平成２２年１１月２２日中野区議会子ども文教委員会
平成２２年１１月２２日子ども文教委員会
中野区議会子ども文教委員会〔平成２２年１１月２２日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２２年１１月２２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５５分
○出席委員（８名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
やながわ 妙子委員
高橋 ちあき委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども家庭部長 長田 久雄
子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、地域子ども家庭支援担当、男女平等担当） 髙橋 信一
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 伊藤 政子
子ども家庭部副参事（中部すこやか福祉センター地域子ども家庭支援担当） 石濱 照子
北部地域子ども家庭支援センター所長 波多江 貴代美
南部地域子ども家庭支援センター所長 天野 秀幸
鷺宮地域子ども家庭支援センター所長 古川 康司
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 海老沢 憲一
教育委員会事務局次長 合川 昭
教育委員会事務局副参事（教育経営担当） 白土 純
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 古屋 勉
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 荒井 勉
○委員長署名
審査日程
○議題
子育て支援及び子どもの育成について
男女平等の推進について
学校教育の充実について
区民の生涯学習について
スポーツ環境の整備について
文化財保護等について
○所管事項の報告
１ 目標体系等見直し方針案について（子ども家庭部経営担当・教育経営担当）
２ 平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（子ども家庭部経営担当・教育経営担当）
３ 中野区次世代育成支援行動計画平成２１年度事業実績の公表について（子ども家庭部経営担当）
４ 男女共同参画基本計画の改定について（男女平等担当）
５ 第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本設計（案）について（学校再編担当）
６ 第２回中学生「東京駅伝」の実施について（学校教育担当）
７ 平成２２年度夏季学園の実施結果について（学校教育担当）
８ 土曜授業等の実施について（指導室長）
９ 平成２３年度における教科書採択について（指導室長）
１０ 教育管理職の異動について（指導室長）
１１ その他
（１）民営化保育園の名称について（保育園・幼稚園担当）
（２）認証保育所の開設事業者の公募について（保育園・幼稚園担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進め、所管事項報告の１番と２番については、関連のある報告のために一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
子育て支援及び子どもの育成について、男女平等の推進について、学校教育の充実について、区民の生涯学習について、スポーツ環境の整備について、文化財保護等についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
先ほど確認したとおり、１番、目標体系の見直し方針案についてと２番、平成２３年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告を一括して求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、まず最初に、目標体系等見直しの方針案について御説明させていただきます。
この見直し方針案でございますが、区は、「新しい中野をつくる１０か年計画」、これを最も効果的・効率的に実現する、また、その財政力に対応した区政運営を行うために、ＰＤＣＡサイクルなどを基本としまして、各事業等の経常的な見直し、改善を実施しているところでございます。
昨今、世界的な経済不況とかそういったもので、歳入の見通しとかそういったものが極めて不透明な状態が続いてございます。そのため、区は、基本構想で描きます「１０年後のまちの姿」、これを実現するために、区政の重要課題に確実に取り組んでいくということと、すべての事業につきまして再検証を行いまして、必要な事業の絞り込み、経費節減を図る必要があるという課題を持っております。このため、今後５年間の財政状況を予測しまして、中期的な視点を持ちながら、確実な進行管理を行っていくことが求められてございます。
本方針案でございますけども、これは、ことしの９月に「目標体系等の見直し検討のための指針」、これによりまして、見直し作業の結果を踏まえたものでございます。この方針案とあわせまして、２３年度以降の組織の基本を定めることになってございます。今後、これに基づいて見直し方針を定めまして、予算編成に反映させていきたいというふうに考えてございます。
この方針案につきましては、２３年度予算の主な取り組み内容とともに周知を図りながら、意見募集、方針を決定していきたいというふうに考えてございます。
なお、この方針でございますけども、今後、より一層見直し、事業検証を踏まえまして、次年度以降も続けていきたいというふうに考えます。
この見直し方針案（資料２）でございますが、全部で五つの項目に分かれてございます。一つ目が財政力の確保策の確立、２番目が区政の重要課題への対応――これは２ページ以降ですけども。あと、３番目が新たな目標体系による部門の考え方、４番目が事業の検証、見直し、そして最後に、その他、スケジュールという構成になってございます。
では、まず最初に、財政力の確保策の確立というところでございます。１ページ目の下のほうでございますけども、持続可能な財政力の確保策の確立。中期的な視点、これから以下、（１）から（５）、次のページ（６）まででございますが、こういった要素を盛り込んだ財政フレーム、これにつきましては、２３年度の予算編成の結果とか２２年度の決算の見通しを踏まえまして、「平成２３年度の財政運営の考え方」の中でお示ししたいというふうに考えてございます。
次に、２ページをお開きいただきたいと思います。
先ほど申しました２番目の区政の重要課題への対応についてです。こちらにつきましては、平成２３年度以降に取り組む重要課題と、それに対する主な取り組みということで、全部で１２項目掲げてございます。それぞれにめざす姿と主な取り組みを記載してございます。
まず第１番目でございますが、２４時間３６５日対応の行政サービスということでございます。こちらのめざす姿につきましては、すこやか福祉センターの地域拠点、こちらを中心に、子どもや障害者、高齢者の安全・安心を２４時間３６５日支える体制が整っている。こういっためざす姿を持ってございます。こういったものに対して、窓口サービスの受付時間の延長とか、そういった拡充。または、行政サービスの電子化を進めていくような方向性でございます。その中におけます主な取り組みでございますけども、こちらに記載してありますとおり、夜間・休日窓口の充実、コンビニエンスストアでの証明書の取得、あと、すこやか福祉センター等の緊急連絡体制の整備等を考えてございます。
２点目、（仮称）区民活動センター及び（仮称）地域事務所の開設、このめざす姿でございますけども、活動センターでは区民による運営が定着し、地域自治が推進されていると、そういった目標を持ってございます。具体的には、地域事務所、各種行政サービスの受付や案内を受けること、また、利便性の高いサービスが受けられるというふうなものでございます。これにつきましての主な取り組みでございますけども、（仮称）区民活動センターの開設、運営委員会への委託、あとは地域活動コーディネーターの養成等を考えているところでございます。
３点目、新たな産業振興施策の展開でございます。こちらのめざす姿でございますが、中野駅周辺地区が事業者・地権者・商店街等の関係者が一体となって、まちの活性化がなされている。また、まちの運営・管理も行いまして、区全体の経済活性化やにぎわいの創出がされているということでございます。これについての主な取り組みでございますけども、中野駅周辺タウンマネジメント組織の設置等、あと警察大学校跡地におけます産業振興拠点の整備等ございます。また、次のページへもまたがりますが、商店街ポイント制度の導入支援等の取り組みを考えてございます。
次に、４点目でございます。地球温暖化防止とごみ減量に向けた取り組みでございます。こちらについてのめざす姿でございますけども、区民とか事業者がそれぞれの活動の中で地球温暖化防止、持続可能な社会の実現に向けたエネルギー消費とか、ごみ排出の抑制等を進めているというようなことでございます。この中の取り組みにつきましては、（仮称）地球温暖化防止条例の制定とか、地域のエコポイント制度の創設、あとはＩＳＯ取得の助成等、あと家庭のごみ有料化の検討等を考えているところでございます。
次に、５点目、多様な子育て施設による保育・幼児教育環境の整備でございます。めざす姿におきましては、保育園・幼稚園などの多様な子育て施設が、子どもの状況とか家庭の事情に応じた子育て支援サービスを総合的に提供がなされる。また、保育園の入園待機が解消されて、また、保育の質が確保されて、安心して子どもを育てられる環境が整っているというめざす姿を持ってございます。主な取り組みでございますけども、区立認証保育園の建てかえ・民営化による定員の拡大、認証保育所の誘致、家庭福祉員の増員、区立保育室事業の実施等でございます。また、私立幼稚園預かり保育の強化、定期利用保育制度のモデル実施等を進めていきたいというふうに考えます。
次に、６番目、地域ぐるみで支える子どもと家庭、このめざす姿でございますけども、子どもの成長とか地域の子育て支援をするネットワークが広がりまして、地域・家庭・学校・行政・その他の機関の連携が強化されると。身近な場所で相談体制が確立されまして、必要な支援が総合的に提供されているという姿を目指します。この取り組みにつきましては、先ほど申しましたすこやか福祉センターを拠点とした地域での相談支援機能の強化や、発達の遅れや障害のある子どもへの一貫した支援の充実、地域連携による虐待防止等々を取り組みとして考えてございます。
７番目、支えあいネットワークの推進、このめざす姿につきましては、支えあい活動に関する情報が適切に把握されていまして、地域において連携等によります見守り等が行われているということでございます。主な取り組みでございますけども、こちらにつきましては、すこやか福祉センターによります実態把握のための訪問調査等の実施や緊急連絡体制の整備等、あと、支えあいポイント制度の創設等を考えているところでございます。
８番目、健康づくりの推進、これは区民みずから健康に関心を持ちまして、日ごろの生活習慣を見直すなどして、主体的に健康づくりに取り組んでいる姿を目指します。健康についての相談体制とか、地域の関係機関等が一体となった区民の健康づくりを支援する環境が整っているところを目指します。取り組みとしては、すこやか福祉センターによります地域スポーツクラブと連携した健康づくり、高齢者福祉センターを含めました介護予防事業等の実施などを行います。
９番目、障害者の自立支援・就労支援でございます。めざす姿としましては、障害者の就労について、障害者の就労の機会が拡大しているような状態でございます。障害者が地域において自立した生活が行われるというようなところでございます。これについての取り組みにつきましては、障害の特性に応じました個別支援の強化とか、あと、就労支援施設の工賃アップのための施策等を進めていきたいというふうに考えます。
１０番目、東京の新たな活動拠点としての中野駅周辺まちづくりでございます。めざす姿としては、中野駅周辺が東京の新たな活動拠点といたしまして、にぎわいと環境が調和いたしまして、新たな都市機能が実現している姿でございます。また、既存の商店街に加えまして、サンプラザとか中野駅北口、ここら辺の周辺のまちづくりが進みまして、まちの魅力がより一層高まっていることを目指します。取り組みといたしましては、中野駅地区整備基本計画に基づきます第１期整備事業等々、また、サンプラザ・区役所周辺まちづくりの検討業務などを考えているところでございます。
続きまして、５ページにまいります。
１１番目の連続立体交差事業と沿線まちづくりでございます。このめざす姿につきましては、西武新宿線によります交通渋滞、地域分断の解消をはじめまして、沿線地域の住環境の向上等、また、連続立体交差事業にあわせた沿線まちづくりを目指します。取り組みといたしましては、新井薬師前駅周辺・沼袋駅周辺のまちづくりに向けた地域の協議組織の設立支援等々を考えているところでございます。
１２番目、地域に開かれた学校づくりと学力・体力の向上でございます。このめざす姿でございますけども、これは地域と学校の連携・協力のもとに、地域の実情に合った学校運営が行われているというところでございます。子どもたちが基礎・基本の確実な習得とともに、確かな学力を身につけると。また、体を動かしながら、スポーツをする機会がふえ、体力向上・運動能力向上が図れるというところでございます。取り組みといたしましては、区立学校におけます第三者評価の導入、また、中学校区を単位といたしました学校支援ボランティアの推進、あと、学力調査の実施・調査結果の活用等、土曜日授業の実施等々を考えているところでございます。
３番目の大きな項目でございます。これらの施策を進めるために、新たな目標体系によります部門の考え方でございます。これは、平成２３年度に取り組む内容でございます。
１点目が、都市生活の基盤を担う部門として、（仮称）都市基盤部を考えてございます。この考え方でございますけども、区民の暮らしを支えます都市基盤の確実な整備と安全・安心を担うものでございます。主な事業といたしましては、都市計画、建築行政、交通・道路管理等々でございます。
２番目、地球温暖化防止の取り組みを担う部門でございます。これについては、（仮称）環境部を考えてございます。この部門の考え方でございますけども、さまざまな場面で環境負荷を低減しまして、地球温暖化防止の取り組みの推進でございます。主な事業といたしましては、地域環境政策とかごみ減量、資源回収等でございます。
３番目、教育と子育て支援を担う部門、（仮称）子育て教育部でございます。この部門の考え方については、新生児から成人するまでのおのおののライフステージをトータルにとらえるとともに、従来の子育て支援と教育委員会の機能をあわせ持つことによりまして、積極的・効果的な行政運営を担うものでございます。主な事業といたしましては、子育て支援、地域子ども家庭支援、出産・育児、保育園・幼稚園運営、幼児教育研究、学校教育、特別支援教育等々でございます。
４番目、健康・福祉・生きがいを担う部門、こちらは（仮称）健康生きがい部でございます。ここの部門の考え方につきましては、生涯学習などの区民活動を通じまして区民の生きがいを高めるとともに、健康・福祉を担うというものでございます。主な事業といたしましては、各種の健診、介護予防、高齢福祉、健康推進、障害福祉、生活援護、あとは保健予防、スポーツ・生涯学習などでございます。
５番目に、区民サービスの基盤を担う部門として、（仮称）区民サービス部を考えでおります。この部門の考え方は、住民基本台帳をはじめといたします住基データを活用して、各種行政義務、また国民健康保険、介護保険などの広汎で基盤的な行政機構を管理運営するものでございます。主な事業といたしましては、住民情報、区民相談、消費者相談、課税・納税です。あとは、外人登録等と国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等々でございます。
６番目、ここから今度経営本部のところになりますが、経営本部の中でも四つほどございまして、その１番目としては、（仮称）政策室。この部門の考え方、室の考え方でございますけども、区の政策を管理しまして、不断の改善に基づく計画の立案を担うものでございます。主な事業としては、企画調整、政策研究、平和・人権・国際化、男女平等等々、情報政策等でございます。あとは、次のページに至りますけども、区民の声、予算・財務を含めてございます。
次に、同じ経営本部の中の２番目のところとしては、（仮称）経営室を考えてございます。この部門の考え方は、区政経営の中心となっています事業の戦略的な推進とか評価を行いまして、組織管理を担うものでございます。主な事業といたしましては、文書・法規、契約、行政評価、財政分析、人事・給与、そういったものでございます。
３番目でございます。（仮称）都市政策推進室、この部門の考え方でございますけども、区におけます都市経営の今日的な課題を担うとともに、将来に向けました大規模プロジェクトを推進するものでございます。主な事業といたしましては、サンプラザ関係事業、中野駅周辺まちづくり、西武新宿線まちづくり、タウンマネジメント、また、産業振興、地域情報化、文化・都市観光等でございます。
４番目、これは（仮称）地域支えあい推進室、この部門の考え方でございますけども、地域での区民活動、子育て支援、保健福祉、健康づくりを統括して推進するものでございます。主な事業といたしましては、区民活動支援、すこやか福祉センター、地域子ども家庭支援センター、区民活動センター等の統括でございます。
４番目の大きな項目として、この事業の検証、見直しについてでございますけども、今実施しています事業に対しまして、事業改善方針、これらに基づきまして、事業の必要性とか有効性、公平性とか成果目標の達成度等を図りながら、事業の検証、見直しを実施しているところでございます。
現在までの検討におきまして、区民生活への影響が大きく見込まれる見直し事業につきましては、区民の意見等を聴取いたしながら、予算編成に反映していきたいというふうに考えます。
２３年度に見直しの対象とする事業でございますが、こちらは下のほうに事業見直しの対象事業ということで２３年度と書いてあります。こちらのほうに挙げております。これらの内部努力や執行方法によって、今後、予算編成の中で明らかにするものでございます。
この事業なんですけども、後ほどまた細かく説明いたしますが、こういったものが見直しの対象として今挙げております。公衆浴場におけます区報の配布、中小企業退職金共済会への補助、また、次の８ページになりますけども、環境リサイクルプラザの民間活用、また、休日歯科診療、休日調剤薬局等でございます。また、教育センターの研修室等の夜間貸し出し等について、見直しを考えています。
その他、内部統制の仕組みとか未収金、または、人材育成につきましては、また別途策定したいというふうに考えます。
今後のスケジュールでございますけども、１２月５日に目標体系の見直しの方針案、主な取り組みを公表させていただきます。これは区報、ホームページ等でございます。１２月９日には区民の意見聴取、これは区長と区民との対話集会、１２月下旬には見直しの方針を決定していきたいと、そういったところで考えてございます。
続きまして、こちらのＡ４の１枚のほうになりますけども、２３年度予算で今検討中の主な取り組み（案）について（資料３）でございます。先ほど申しましたように、今、予算編成で検討中の新規、拡充、廃止などの区民生活に影響が及ぼされる取り組みにつきましては、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。
また、１２月５日発行の区報、ホームページに掲載しまして、意見交換を行うものでございます。
１番目に検討中の主な取り組み項目ということで、こちらのほう、全部で６点ほどございます。
まず１点が、まち活性化戦略の中のものでございます。これは、中野駅地区第１期整備ということで、これは中野駅の北口広場、東西連絡路の整備を進めるというものでございます。
次に、西武新宿線沿線まちづくりでございます。これは、連続立体交差化事業の実施にあわせまして、駅前広場とかアクセス道路の基盤施設の事業実施準備を進めるというようなところで、あとは、まちづくりにおけます地域での検討の支援を行うものでございます。
次に、地球温暖化防止戦略でございます。１点目が、狭あい地区ごみ収集調査事業ということです。狭あい地区におけます効率的な収集体制の検討のために、おのおの戸建ては戸別、集合住宅は棟別によります収集についての調査事業を実施するものでございます。
また、区内街路灯のＬＥＤ化ということで２点目でございますけども、区道及び私道の街路灯のＬＥＤ化の推進によりまして、ＣＯ2削減に取り組むものでございます。
３番目、元気いっぱい子育て戦略、一つの項目として、待機ゼロ対策でございます。こちらのほうは、区立保育園の建てかえ民営化等による定員拡大とか、認証保育所の誘致、または、区立保育室事業の実施等によりまして、入園待機の解消を目指すものでございます。
２点目、谷戸小学校校舎の改築・耐震補強工事でございます。また、あわせてキッズ・プラザの整備でございます。谷戸小学校の校舎、中央校舎の耐震補強と東校舎の解体・新築工事を行いまして、学校運営のために、その時期の間は校庭にプレハブを設置するものでございます。またあわせて、キッズ・プラザを新たに整備するものでございます。
裏面に移りまして、４番目、健康・生きがい戦略でございます。この中は全部で七つほどございます。１点目が区民活動センターの開設ということで、地域センターを再編しまして、区民活動センターへの転換。また、中野富士見中学校跡施設の整備でございます。すこやか福祉センター等に整備するために、基本計画の策定・設計に着手するものでございます。また、３番目は、本一高齢者会館の整備ということでございます。４番目が、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成でございます。これは、５歳未満の小児に対しまして助成を行うものでございます。また、５番目、子宮頸がんワクチン接種費用助成、これは中学生を対象にした助成を行うものでございます。６番目、特別支援学級整備、この学級の開級の準備工事を行うものでございます。また、７番目、地域スポーツクラブの運営、これは中部地域スポーツクラブですけども、こちらを本格的な運営を行うということでございます。
５番目に、この上のほうに挙げています四つの戦略のほかに、北京市西城区の友好区関係締結２５周年事業を行います。これにつきましては、訪問団の受け入れを行うということでございます。また、ソウル特別市陽川区との交流ということで、中野区の訪問団の派遣。３番目が、証明書自動交付システム、コンビニ交付の導入ということでございます。利用開始につきましては、２４年２月を予定しているものでございます。
先ほど申しました６番目の事業の見直し、先ほど申しましたものでございます。公衆浴場におけます区報配布、これは配布の取りやめを考えます。また、中小企業退職金共済会、これは財政支援の補助の取りやめでございます。この共済会の補助廃止については、平成２４年度に行うものでございます。また、３点目、環境リサイクルプラザ、これは建物を環境事業者に貸し付ける方針で見直しを考えます。また、４番目の休日歯科診療、５番目の休日調剤薬局等でございますが、こういったものをこの時期の休日を取りやめるということでございます。最後に、教育センター、教育センターの研修室等の夜間貸し出しについては取りやめていきたいというふうに考えます。
最後に、区民と区長の対話集会でございますけども、こちらは１２月９日（木曜日）午後７時から９時の間で、区役所の９階会議室で行うものとしております。
委員長
１番と２番を一括して御報告をいただきました。あわせて質疑を受けていきますが、当委員会の所管に関係するところでの質疑ということになりますので、そのようにお願いしたいと思います。
それでは、質疑をお受けいたします。
山口委員
目標体系等見直し方針案についてのほうなんですけれども、６ページがこの委員会のほうにかかってくる分野としては、（仮称）子育て教育部、「（教育委員会事務局）」とあるんですが、ここは今、子ども家庭部と教育委員会のほうが大体主な事業としては関連してくるかと思うんですけれども、４番目の（仮称）健康・生きがい部の中にスポーツ・生涯学習のほうが、現在教育委員会のほうで所管しているかと思うんですけれども、この部門にもかかってきていますので、ちょっと今後どのように具体的に何が変わってくるかを、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
合川教育委員会事務局次長
まず、その３番目の教育と子育て支援を行う部門でございますけれども、これは冒頭に御説明をさせていただきました１０か年計画を効率的・効果的に目標を達成するために、それぞれの所管をしている部分を合体して、連携をしながら、効率的にその目標を達成するということで一緒にするということでございます。ただ、そうしますと、かなり膨大な部という形になりますので、その部分につきましては、文化と、それからスポーツの部分については区長部局のほうに事務を移管するというような形で考えているものでございます。
山口委員
区長部局に事務を移管ということは、教育委員会所管ではなくなるということですか。どのような関係になっていくんでしょうか。
合川教育委員会事務局次長
スポーツ・生涯学習については、教育委員会事務局の仕事ではなくなるという……。
高橋委員
ちょっとここに関連してお伺いしたいんですけれども、そうすると、地教行法がありますよね。それに抵触するというか、区長部局に移しちゃうとそういう法律に触れたりとかいうことはないんですか。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
地教行法２４条の２で、「条例の定めるところによって当該地方公共団体の長が管理・執行することができる」という規定がございまして、２４条の２では、１号として、「スポーツに関すること。ただし、学校における体育に関することを除く」、２号としまして、「文化に関すること。ただし、文化財の保護に関することを除く」ということで、１号、２号のいずれか、またはすべてを条例で定めるところによって区長が管理・執行する事務にすることができるというふうに定められております。
したがいまして、この教育委員会の職務権限の特例を定める条例を定めて、事務の移管ができるということになります。
高橋委員
そうすると、それは先に移管をすることを決めないとできないということですよね。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
地教行法２４条の２に基づく条例を制定するということが前提でございます。
高橋委員
ということは、条例を制定するということですか。そういう理解でいいんでしょう。
白土教育委員会事務局副参事（教育経営担当）
そういった条例の提案を検討しているということでございます。
高橋委員
それで、まずこの最初の方針案のところの、戻りまして、お伺いしたいところがあるんですけれども、ここに関したことしか聞けないということで、１２番の地域に開かれた学校づくりと学力・体力の向上の中の主な取り組み等に、中学校区を単位とした学校支援ボランティアの推進というところがあるんですけれども、これはどういう構想を考えていらっしゃるのかということと、土曜日授業等の実施とありますけれども、これは現場の校長先生、または学校の御意見を反映しながら、こういうふうに実施に取り組んでいくのか。そこのところを教えてください。
合川教育委員会事務局次長
まず、学校支援ボランティアの関係でございますけれども、ここの部分につきましては、今、教育委員会事務局の中で、具体的な中身について検討しているところでございます。その具体的な中身について確定をした段階で、当委員会に報告をさせていただきたいというふうに思っています。
また、土曜授業の実施につきましては、きょう、後ろに報告事項として報告をさせていただくという予定でございます。
高橋委員
そうすると、これは検討中であって――ボランティアのほうは検討中、そして、土曜授業はきょう報告するということで、希望的なことが書いてあるという理解をしておいてよろしいんでしょうか。
合川教育委員会事務局次長
学校支援ボランティアにつきましては、今制度を固めているところでございますので、来年度に向けて実施をしたいという形で検討させていただいています。
土曜授業の実施につきましては、中身が一応固まりましたので、きょう御報告をするということでございます。
高橋委員
そうすると、その中身というのは、今私たちが聞くことはできないというわけですね。
合川教育委員会事務局次長
これは仕切りだと思うんですけれども、後ろにある報告事項を前倒しするという形であれば、可能かと思います。
高橋委員
わかりました。報告でしていただけたらと思います。
それから、この部門別で、（仮称）子育て教育部（教育委員会事務局）という、６ページに書かれているんですけれども、合体をして連携をするということを説明されておりましたけれども、イメージ的にわかないんですけれども、子育て教育部、いわゆる教育委員会と今までの子ども家庭部が一緒になるという理解でいいのか、それぞれがあるんだけど、その部署・部署で連携をしてとり行って、看板だけ一つになるというのか。何か様子がよくわからないんですけど、どういうふうなことなんでしょうか。
合川教育委員会事務局次長
組織的には一体のものということで考えてございます。細部にわたっては、今詰めているところでございますので、その中で考え方については固めていきたいというふうに思っています。
高橋委員
これだけの説明だとよくわからないんですけども、いわゆるこういうふうに変えていきたいと。今まで、子ども文教委員会でやってきていることを、もっとより一層集約できるようにしていきたいという思いがあるんでしょうけれども、何となく、先ほど山口委員が質問されたように、スポーツとか生涯学習はここからはなくなって、違うところに行ってしまうとか、ちょっと今までとは違う方向に行ってしまうのかなということが心配するところなんですけれども、あと一つ、区民との意見交換会が１２月９日、この１回しか予定されていないんでしょうか。
合川教育委員会事務局次長
現在のところ、１回ということでございます。
高橋委員
あまり私ばかり質問していては申しわけないんですけれども、さまざまな区民との意見交換会というのが開かれております。地域活動センターとか、これから支えあいネットワークとかいろいろ出てくるんでしょうけれども、その意見交換会に行っても回数は少ないし、参加されている方も少ない現状の中、たった１回しか行われないで、もう１２月には、これは見直しの方針を決定してしまうという、何かすごいスケジュールが早過ぎるような気がするんですけれど、大丈夫なのかという心配と、なぜ１回しかできないのかというのを教えてください。
合川教育委員会事務局次長
説明会につきましては、経営のほうでセッティングをしているということでございます。そのスケジュールの中で、こういった形で１回というふうになっているということでございます。また、区民等の意見につきましては、それ以外の方法等についても十分活用しながら、承ってまいりたいというふうに考えてございます。
高橋委員
最後にしておきますけれども、区民と意見交換をするのに、さまざまな活用の仕方とおっしゃっていましたけども、区民に伺うと、ホームページを見るしかないとか、意見を直接電話して言うしかないとかあまりにも――自分たちが出ないのもいけないけれども、回数が少なかったり、意見交換ではなくて、決定されたものの報告会みたいな感じだということをよく伺います。それなので、ここで言っても仕方がないことだと思いますけれども、日程的にこんなに早い日程でお決めになっていくのはいかがなものかなということが一つ不安なことと、それからあと、部とか室の体制を変えるということは、この委員会で言っても仕方のないことなんですけれども、やはり「おもてなし」ということをかざしている区であるのであれば、私たちが再三言っているように、もっとわかりやすい、区民に本当に理解しやすい部体系とか所管体系に考えてほしいなというのが希望でありますので、どこかで伝えていただければ、ありがたいと思います。
のづ委員
今、高橋委員がおっしゃったのも本当にもっともだと思うんですけども、６ページの新しい子育て教育部の中で、地域子ども家庭支援という言葉と、それから、地域支えあいの推進室、７ページのほうの地域家庭支援センターとの、その位置付けと内容というのが私たちのほうもはっきりわからないと説明ができないんですけど、この辺をもうちょっと詳しくお願いします。
長田子ども家庭部長
部の部門の考え方ということで、６ページの（３）教育と子育て支援を担う部門ということで、その中の主な事業に、今御指摘がありましたように、地域子ども家庭支援というものが掲げられてございます。それから、７ページのほうの（６）経営本部の中の④ということで、（仮称）地域支えあい推進室、その中に、主な事業のところに地域子ども家庭支援センターというふうに掲げてございます。その点の御質問でございますが、そのそもそもの考え方でございますが、地域支えあい推進室というのは、ここに書いてございますすこやか福祉センター、それから、地域子ども家庭支援センター、区民活動センター、それから、ここには明示してございませんが、保健福祉センターという、そういう地域で展開をいたします区の事業所、これを統括するセクションということで、今まで中野区の組織の形態にはなかったものでございますが、地域展開を進めていくための方策ということで、（仮称）地域支えあい推進室という新しい形の部門を設置していこうというふうに考えているところでございます。
これに対して、先ほど御案内をさせていただきました教育と子育て支援を担う部門、それから、その下にございますが、（４）健康・福祉・生きがいを担う部門、こういったものが後方にあって、本庁組織として後方にあって、前方での、区民に最も近いところでのすこやか福祉センター、地域子ども家庭支援センター、それから、保健福祉センターといった直接区民にサービスを提供する部門の支援を後方でしていくということになります。その関係をここで、主な事業のところであらわしたものでございます。
そういう意味では、とらえ方としては、一部重複するようにお読み取りいただけるかと思いますが、前方での住民サービスの展開と、後方での制度管理などの本庁組織の支援ということで、役割が異なっていると。一連の事柄を、目標を達成しようとする事柄でありますが、区民の直接サービスのところと後方での支援ということで、役割が異なっているというふうに御理解いただければと思います。
のづ委員
言葉の上ではその役割が異なるというのはわかるんですけれども、現実、今の中で、窓口のところでも「ちょっとそこはわかりません」とかという、その辺のことが非常に今すこやかの中でも、まとまったにもかかわらず、窓口に来る人はみんなわかると思ってくるわけですよね。その辺が、役割が異なるのでわかりませんみたいな答えになることが往々にしてあるんですけど、その辺というのは大丈夫なんでしょうか。
長田子ども家庭部長
すこやか福祉センター条例で目指したところというのは、子どもから高齢者まで、障害者も含めて、区民に対するサービスを一体的・総合的に提供していく拠点であるという位置付けを持ってございます。そういう意味では、窓口にいらした方に、必要なサービスの適用、ないし相談というニーズをお持ちになってこられた場合には、その相談のニーズが充足できるようにするということが大事だと考えてございます。そのために、委員の御指摘の中にもございましたが、それぞれの職員のスキルを向上させて、十分な満足が得られるような対応をしていかなければならないというふうに考えております。
のづ委員
では、お願いですけれども、所管が変わることでわからないということの答えが多くなることがないように、本当により一層の役割分担の中でも、しっかりしたすみ分けとサービスをお願いしたいと思います。
篠委員
６ページで、高橋委員が触れられたスポーツ・生涯学習を移す件なんですが、これは法律――今お聞きすると、できる規定に読み取れるんですけど、できる規定じゃないんですか。そういうこともできるというのであれば、やらなくなっていいわけだよ。そうじゃなくて、やはり基盤整備との関連において、どうしても移す必要があるとかという、要するに、根拠付けを少なくともおっしゃっていただいて移さないことには、我々はもう生涯学習はかなりの前から子ども文教、もう区民も定着しているわけですよね。しかしながら、どういう理由で、法律であるからしようがないというのであれば、それはそれなりの説得力あるんですが、こういう大きな展開をするときには、基盤整備との連携がどうしても必要だから、区長の目の届くところでというような理由付けを言ってもらわないと、条例を出されたときに説得力がないと思うんですけど、いかがですか。
合川教育委員会事務局次長
今回、教育委員会から区長部局に移す前提でございますけれども、今回、新しく福祉と、それから健康と生きがいを担う部門をつくるということは、要は、人の一生、生涯を通じて、こういった目標う達成していこうという形の目標を持って、その部に仕事をしていくという形になりますので、そういった大きな基盤の中で、スポーツ・生涯学習という部分もその中で包含をしながら、効率的に事務を執行していこうという、そういう前提の中で、今回の地教行法の２４条の２の特例で条例をつくることによって、それが教育委員会の仕事から区長部局の仕事に移る。そういう法律上も問題ないということも含めて、こういった形にしたというものでございます。
篠委員
もう１回、一番のポイントは、ここに置いておくと生きがいから離れちゃうわけでもないわけで、我々もそのつもりで生涯学習については質疑をずっと続けてきているわけで、やはり、最低限度、我々を説得するだけの言葉を見出していただかないと、なかなか生きがいというのは抽象的過ぎるかもしれないけど、やっぱり使わざるを得ないんであれば使っていただいてでも、しかるべき――どうしてもここに移したいんだという言葉をもう少し、今回、条例が提出されたわけじゃないんですが、その節にはしっかりとした説明ができるようにしていただきたいと、このように思います。
山口委員
私自身も、先ほどの篠委員の御発言に本当にそのとおりではないかなと。趣旨ですね。なぜこちら、教育委員会から区長部局のほうに所管がえをされるかという趣旨のほうが、組織改編の中でこれがどうしても必要なんだというのが、どういったメリットがあるか等も含めて、お示しいただければなということを感じております。
それで、ちょっと各論なんですけれども、事業見直しのところで、教育センター研修室等の夜間貸し出しの取りやめとあるんですけれども、現状、どういった方を対象として貸し出しされているのか。現在の利用状況を少し教えていただけますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
昨年度の実績でございますけれども、夜間貸し出しは１１３件、延べございました。内容といたしましては、合唱のグループですとか書道のグループ、また、町会等の御利用がございました。
山口委員
この事業見直しは、主に経費の節減というところが大きいのかとは思うんですけれども、これは維持管理ですとか人件費等が一定これで削減されると、試算も出しておられるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
３０万円ほどの経費が浮くということになるというふうに予想しております。
山口委員
来年度予算に向けて、事業見直しということで、意見聴取していくということですので、これに関しても、利用者の意見をぜひよく聞いていただいて、検討していただきたいと思います。要望です。
のづ委員
健康・生きがい戦略の７番の地域スポーツクラブの運営で、中部地域スポーツクラブの本格的な運営を行うということで、今の時点で、どこまで進んでいるのか、教えてください。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
現在、準備委員会、まだ検討中でございまして、来年の早々には開設できるようにしたいというふうに考えておるところでございます。
のづ委員
ということは、もう運営の委託するところが決まっているということですか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
この地域スポーツクラブは、地域スポーツクラブという任意団体をまずつくって、その任意団体が事業者を募集するという形になりますので、まだ任意団体そのものが立ち上がっていない状態でございます。したがいまして、任意団体が立ち上がって、それから事業者を募集するという形になります。
のづ委員
それで、今ちょっと言った日程をもうちょっと詳しく教えてほしいんですけど。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
当初の目的よりは若干おくれているという状況でございまして、今の予定では１２月早々には準備委員会も終了いたしまして、早々に任意団体としての地域スポーツクラブを立ち上げまして、来年早々に事業者の募集ということを考えてございます。
のづ委員
募集をしたその後の日程的なものを教えてください。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
事業者が決まりますと、まず今、地域スポーツクラブ、中部の施設については何も入っていない状態でございますので、そこに必要なものを入れると。それから、会員を募集いたしまして、開始をするという段取りになります。
のづ委員
今、準備会が１２月中に終了するという、その準備会の後の任意団体というところの立ち上がりの準備は、どこまでできているんですか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
現在のところ、まだこういう方に理事会とかその構成を案として持っているという状況ですので、それを早々に関係者にお願いをいたしまして、立ち上げるということを考えているわけなんですが、今、そういう状況でございます。
のづ委員
お話を伺った中で、ちょっとイメージがわからないので、その準備会を終了して、任意団体を立ち上げるというのは、準備会がもう任意団体を立ち上げるまでになっているというふうな理解だと思うんですけど、今のお話しだと、何か任意団体もよくわからないみたいな感じなので、その辺は詳しく教えてください。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
任意団体と申しますのは、理事会があって、その運営を進めていくというようなことにはなっておるんですけど、どういう構成にするかということを含めて、現在検討しているという状況でございます。ほぼ案は固まっているんですが、来年早々に任意団体が立ち上がるように努力をしているところでございます。
合川教育委員会事務局次長
準備委員会の中で、具体的に任意団体の組織ですとか、それから、これから任意団体を立ち上げて、どういう事業を実施していくのかも含めて、任意団体のところで御論議をいただいて、それを踏まえて、区としてこういった形で、こういった組織を持って決定をして、任意団体をつくっていくというところでございます。準備会で、そういったあらあらの中身についてはもう御議論いただいて、それをじゃあ具体的に今実行に移すという段階になって、その実行に移すときに、区として今さらに詳細にわたって検討をしているという段階でございます。ですから、来年１月には、任意団体を立ち上げていきながら、実際に事業を運営していきたいというふうに考えているところでございます。
のづ委員
そうすると、予定としては開設がいつごろになるとか、あるんでしょうか。
合川教育委員会事務局次長
少なくとも年度内には行っていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
教育と子育て支援を担う部門で、６ページの（３）なんですが、基本的には、新生児、赤ちゃんから成人するまでのライフステージをトータルにとらえるとともに、従来の子育て支援と教育委員会の機能をあわせ持つことによって、積極的・効果的な行政運営を担うと。もっともなことなので、こういうふうにできるのが一番いいんですが、今回、この子ども文教委員会は、その先駆けとして委員会は一緒になった。ほかのところよりも少し進んでいたのかなというふうに思うんですが、結構これ、言葉で書くより、実際のほうが難しいと思うんですね。やっぱりこう見ていると、ここから仕切りがあるわけで、教育委員会、子ども家庭部と。これをライフステージごとにあわせてさまざまな事業をというふうになっていくんですが、そうなると結構、ものすごく大変だと思うんですね。ちゃんとしてなきゃならない。子ども家庭部での事業、特に、子どもにかかわることで、ずっと引き続いてくることってあるじゃないですか。障害のお子さんの場合とか。そういうことで威力を発揮していかなきゃいけないんだと思うんだけれど、そんなところでちょっとアクション起こさなきゃいけない、あるいは、こうしたことをどうするのかということが見えてこないと、いろんな――ほかもそうなんですけど、ほかのこと言ってもしようがないので、このところで、そういった、だからこういうことを目にわかるようにとか、区民にも理解してもらえるようにこうするんですというものが何かないと、なかなか理解しづらい。「ええ、一緒になったんだ」と、それで終わっちゃうわけで、そうした風通しをよくするための何か手だてとかそういうものは御検討されているんでしょうか。
合川教育委員会事務局次長
一つ例を挙げないとなかなかわかりにくいということは、御指摘はごもっともだというふうに思います。今お話のあった、例えば乳幼児から成人までの間に、例えば問題のある行動ですとか、問題のある児童・生徒の一貫した取り組みということも含めて、それをトータルにとらえられるような連携を深めていくとか、あるいは、就学前教育でいえば、保育園・幼稚園という部分が、今子ども家庭部にありますけれども、これを一体的にとらえることによって、就学前教育を一体的に運営をできる。これは国の一つの方向でもありますけれども、こういったことも含めて、トータルに考えていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ぜひ、例えばその一つの例として、中央図書館ですかね。図書館も一緒になるわけで。子ども家庭部の健診のとき――健診事業がありますよね、そちらでは。そういったときに、ブックスタートだとか、あるいはそういう本当にこの部全体が中野の子どもをこういうふうに育てていくんだというような、ぶちぶちと切れているしゃないですか、行政って。みんな関連し合うところが本当はあるのに、そちらはそちらでとかね。そうじゃなくて、もう今度、こういう組織になるんだとしたならば、子どもを中野区はこんなふうに育てていくんだという、そういうメッセージをね――子育て教育部、すごいね。だから、名前だけがそういうふうに走っていかないように、中身も含めて、もっと職員間同士も、あるいは課がないから課長とは言えないけれど、同時並行ぐらいにわかり合う組織にならないと意味がないと、私はこう思っているので、今回、どんとこういうふうに出されてきたので、なかなか考える余裕が少ないのでね、どんなものなのかなと思いながらも、せめてここは最初からそういうふうなスタートだったので、ぜひこれは何らかの形でアピールをしていただきたいなと、要望しておきます。
委員長
他にございますか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、中野区次世代育成支援行動計画平成２１年度事業実績の公表についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当）
それでは、中野区次世代育成支援行動計画平成２１年度の事業実績の公表について（資料４）御説明させていただきます。
まず、趣旨でございますけども、この支援行動計画、これは平成１７年３月に作成したものでございまして、それに基づきまして、「子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち」、この実現に向けまして、２１年度中に実施した施策・事業の内容、また、計画に掲げた目標の達成状況について、これは地域の住民が検証できるよう、行動計画の実績を作成したものでございます。
この計画でございますが、これは次世代育成支援対策推進法、これに基づくものでございまして、この法におきましても、区が毎年、計画に基づく施策の実施状況を公表しなければならないとされているものでございます。
内容でございます。こちら、実績のほうをごらんいただきたいと思いますが、最初のページのところ、目次のところでございます。
この計画は、四つの体系を持ってございます。そして、そのおのおの取り組みのところに下に出ていますけども、この四つの体系の中に１４の取り組みが入ってございまして、開いていただいて１ページのところを参照していただければと思いますが、体系１、健やかに育つ子どもたち、ここの部分でございますけども、これにつきましての取り組みの内容として、１、健やかな妊娠・出産・育児を支援します、こういうような構成になってございます。それにつきまして、個別の目標について、下のほうにありますけども、「妊娠中の健康管理が」というふうな部分での個別の目標。これに対しまして、一つの指標を設けてございます。これが１７年からの指標の結果でございまして、２１年度の指標の結果においては、２１年度目標が８０％でございましたが、７６％だったということ。それで、右のほうは、それにあわせました図表をつくってございます。「●」が実績で、「■」が出ているほうが目標値だったということでございます。この目標に対しまして施策、目標に対しての個別の事業をこちらのほうに、両親学級等々入れて、出してございます。また、これらの指標の結果に基づきまして、２２年度以降への改善点・変更内容として、記載しているものでございます。
また、次のこちらのＡ４の紙のほうに戻っていただきたいんですが、この成果指標の達成状況でございます。全体をあらわしているものでございますが、この２１年度の目標の成果指標が３６項目ほどございました。実績におきましては、１５個が２１年度目標を達成したものでございます。また、過去の達成割合のほうが、平成１７年から１８年、１９年というふうにお示ししてございます。２１年度は４２％達成していたということでございます。
この公表の方法でございますけども、子ども相談窓口とか各地域子ども家庭支援センター、すこやか福祉センター等々の窓口で閲覧、また、中野区のホームページ等で掲載をする予定でございます。また、１２月５日号の区報にも出すつもりでございます。
委員長
では、ただいまの報告に対しての質疑を受けます。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
続きまして、４番、男女共同参画基本計画の改定についての報告を求めます。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
それでは、男女共同参画基本計画の改定について（資料５）、御報告いたします。
この改定の趣旨でございますが、大もとは平成１９年、国の第２次男女共同参画基本計画、また、中野区の基本構想、または１０か年計画の趣旨を反映いたしまして、男女平等基本条例第７条、こちらのほうが、区が男女平等の社会の形成に関する基本的な計画を策定すること。それに当たって、区民・事業者の意見を反映できるような措置をとるというふうなことに基づきまして、男女共同参画基本計画を作成したものでございます。
この男女共同参画基本計画でございますけども、これは平成１９年から２８年度の１０年を期間といたしまして、５年後に見直すということになっています。今回、５年目におきまして改定をするものでございますが、策定からこれまでの間に大きく、経済状況の低迷とか非正規雇用の拡大、少子高齢化など、社会状況が大きく変化してございます。このことから、残りの５年を視点にしたものではなくて、長期的展望を踏まえまして、１０年間、新たに平成２４年度から平成３３年度の計画として改定を行うというものでございます。
今回の改定におけます見直しの視点でございますけども、一つは、国の第３次男女共同参画基本計画、これは１２月に策定予定でございますが、そういったものを網羅するもの。また、新しい中野をつくる１０か年計画、これと合わせながら、整合性を図りながらつくっていきたいというふうに考えます。
また、これまでの取り組み、こういったものの成果をＰＤＣＡサイクルによります検証・分析、それらを進めながら、改定を進めていきたいというふうに考えます。
また、成果指標でございますけども、これは計画の実行性を担保するものでございますので、そういったものでは、１０か年の指標とリンクをさせるとか、実現可能な指標を求めていきたいというふうに考えます。
３番目、改定の手順でございますが、まず最初に、各部におけます進捗状況の点検・評価、それと達成状況とか成果の確認をいたします。その中から、現状、または新たな課題の分析を行いまして、一つの素案等をつくりまして、学識経験者等から意見を聴取しながらつくっていく。計画素案を策定いたしまして、意見交換会、パブリック・コメント、計画の決定というふうな流れで進めていきたいと思います。
４番目、今後のスケジュールでございますが、１１月より計画の進捗状況の調査等に入ります。そして、来年８月に計画の素案の策定、そして、９月、意見交換会、パブリック・コメントを受けまして、２４年２月には計画の決定をしたいというふうに考えます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑を求めます。質疑ございますか。
篠委員
もう既に学識経験者は決まっているんですか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
男女共同参画の中におきます男女平等専門委員というのを私どものほうで持ってございます。その委員にお願いして、意見を聞きたいというふうに考えています。
篠委員
何人いて、どういうあれになっているんですか。具体的に、もう依頼が済んじゃっているとか、そういうことも含めて。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
３名ほどでございまして、おのおのワークライフバランスとかそういったところの、今私どもの男女共同参画センターのほうにおけます苦情申し込み、そういったものに関して御意見をいただく方でございまして、その方々に依頼をするということでございます。
篠委員
ですけど、毎年、苦情ゼロじゃないですか。要するに、私が申し上げたいのは、バランスのいい人選をしていただきたいと。もう一切、こういうふうに――具体的な名前は申し上げないとしても、至って良識な方を選ぶんだというようなことをどう実現していくのか。区の理事者が入れば、ある程度のバランスはとれるとしましても、かなり偏った形、もう男女共同参画条例自体が私は偏っていると思っているぐらいですから、そういう意味で、さらに偏った人が固められることを危惧して申し上げているんですが、その辺の心配はないんですね。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
当初、この計画をつくったときには、審議会条例によって審議会をやらせていただきました。私どもが今、平等のほうのお願いしている委員でございますけど、これについては苦情等が出てきますので、その男女平等の施策等について幅広い知識を持っていることはもちろんのことながら、バランスがとれていて、苦情でございますから、そういった面では多方面から見られるという方を私どものほうで考えていたものでございます。その方を活用するということで、今委員がおっしゃったような危惧にはならないのかなというふうに考えています。
高橋委員
関連しまして、そのようにお願いしたいと思いますけれども、スケジュールの中で、１１月には、今月ですよね、進捗状況調査と計画の検証というふうになっていますけど、その結果がわかり次第、どこかでこの委員会で報告というのはありますか。
髙橋子ども家庭部副参事（男女平等担当）
計画の状況等につきましては、その結果がどういった状況であるというのは、報告したいというふうに考えています。
高橋委員
ぜひ報告をしていただきたいと思います。その中で、新しく策定するところに、私たちの意見も反映させていただければと思っておりますので、要望しておきます。
委員長
要望で。
ほかにございますか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了します。
続きまして、第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本設計（案）についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、お手元の資料（資料６）、第九中学校・中央中学校統合新校校舎建築基本設計（案）について御報告させていただきます。
教育委員会では、平成２２年４月、同基本構想・基本計画を策定いたしまして、当子ども文教委員会において報告をさせていただいたところでございます。その基本的な考え方を踏まえまして、このたび、基本設計（案）を作成いたしました。
まず、基本構想・基本計画からの主な変更点でございます。大きく４点ほどございます。
通学区域の南側から通学する生徒の通学路を確保するため、校地東側に歩行者専用通路――約４メートルでございます――を整備いたします。また、給食用の搬入車両等の駐車スペースを確保するということで、校舎の位置を南側にずらしたものでございます。さらに、給食室への搬入車両の出入り口が交差点内にならないようにするということで、給食室と特別支援学級の位置を入れかえさせていただいてございます。最後に、教室内のレイアウトのしやすさ、あるいは建物の構造の観点から、普通教室の寸法を、計画では９.５×７.５というふうにいたしたところでございますけれども、９×８という形にさせていただいたというものでございます。
具体的な内容については、別添の基本設計（案）により説明をさせていただきます。
それでは、配置図等に沿って概略の説明をいたします。
まず、１階の部分でございますけれども、こちらについては、生徒数の増加等に対応できるというふうにいたしまして、地下１階から地上５階といたしまして、できる限り校庭面積を確保していくというふうにしてございます。具体的には、延べ床面積１万２,０００平米ということで考えてございます。
また、今回の統合によって、通学区域の南側から通学する生徒の通学路を確保するということで、先ほど御説明させていただきました校地東側に歩行者専用通路を整備いたします。
また、生徒が学校の出入り口から昇降口までの間、安全で気持ちよく通学できるということで、校内の歩道通路も十分に確保しているものでございます。具体的には、こちらの職員室前あたりのほうが、十分な確保をしているというものでございます。
また、そこの歩道、通路を入りまして、開放的な昇降口に続きまして、１階ロビーにも幅広い階段を設置いたしまして、生徒の移動を容易にするということで、環境を確保してございます。
なお、１階には、統合する学校の歴史であるメモリアルコーナーも設置を予定してございます。
また、同じく給食室等の位置変更によりまして、特別支援学級、こちらの青い色塗りをさせていただいている通級についても、校舎北東側に配置するということで、それにより、結果的に独立性の高い出入り口を確保できたというものでございます。
次に、Ａ３判の２枚目の４ページ、各階の平面図ということで、まず最初に、左下の図、地下１階のほうをごらんいただきたいと思います。
こちらの地下１階のプールにつきましては、水面レベルを数メートル、地下レベルより多少上げることで、１階からの自然光の活用、あるいは通気性がよくなって、その図の上でございます、１階北側の開放ロビーからの見学も可能になるといったものでございます。
また、そちらの地下１階の右の柔剣道場については、柔道・剣道のみの利用のみならず、軽い運動、あるいは学年集会、保護者会などの幅広い活用ができるというふうな形に設計してございます。
なお、地下１階では、区民への一般開放ということで想定してございますので、学校専用施設の分離、区画を明確にしているものでございます。
次に、２階から４階部分を説明させていただきます。
まず、学校の中心的な位置でございます２階部分でございますが、左上の図でございます。北側に図書室を配置いたしまして、３階まで明るく開放的な吹き抜けといたします。これにより、生徒の自主的な学習を促しまして、生き生きと過ごせる生活空間を確保するということが設計されます。
また、３階、右下でございますけれども、体育館上部の位置、こちらのほうにつきましては、吹き抜け部の東側でございますけれども、ギャラリーを設けることによって、屋内運動場での競技の際、見学や応援も容易にできるようになってございます。
さらに、普通教室がある２階から４階には、学年ごとに教育相談ができる教育相談室を、東側でございますけれども、各階に配置いたしまして、また、少人数教室、あるいは普通教室に転用可能な多目的室を配置することで、多様な学習形態にも対応できるように設計しているものでございます。
さらに、各階西側でございますけれども、ラウンジを設けまして、生徒が休み時間などに利用できる、ゆとりある空間を確保するというものができました。
最後に、右上の５階の配置でございますが、地域開放が可能な特別教室をこちらに集中して配置しまして、学校専用施設としての区画をしやすくしてございます。地域利用が多いと想定される、特に多目的室、こちらでいうと南側の「（理科室３）」といった部屋については、より明るく、地域の方が利用しやすい南側に配置したものでございます。
また、家庭科室とランチルームが屋上テラスでつなげることで、晴れた日、好天時には開放的にさまざまな用途に活用でき、生徒が伸び伸び学べる学習環境を、地域の方も利用しやすい施設として確保してございます。
次に、５ページについては、それぞれの断面図ということで御理解いただきたいと思います。
概略説明は以上でございます。
では、１枚目の資料の今後の予定のほうにお戻りいただきたいと思います。
まず、平成２２年１１月、具体的には１１月２４日と２９日でございますが、保護者・地域等への説明会を行い、御意見を伺います。その御意見などで反映できるものについては反映させていただきながら、１２月には基本設計を策定いたしまして、２２年から２３年度にかけて実施設計に進めさせていただくというふうに考えてございます。最後に、２４年から２５年度について、現校舎の解体・新校舎の建築工事、２６年４月には新校舎の供用開始を目指しているといったものでございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
南委員
今回、九中と中央中の統合で新校舎の基本設計の御報告ということで、それで、この基本設計が一応１２月までに、ことしの１２月までに策定をされるということなんですが、ちょっと体育館のことで、これは完成しましたら学校開放という形でも区民の方に御利用していただくようになるということで、これは体育館、冷暖房の設置とか、それからあと、特に夏場、体育館を利用された方が着替えるときに、シャワー室であるとか、そういったものの完備はどういうふうになっているんでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
一応、先ほど御説明させていただいた１階のプール及び柔剣道場については、一般の方も利用できる、一般開放という形で想定させてございますが、体育館については、中学校のクラブ活動で非常に活発に利用するということもございまして、一般開放という形では想定してございませんが、目的外利用という形で今後、一般開放については非常に難しい状況ですけれども、目的外利用という形で、スポーツ開放という形で利用させていただくことを今後検討してございます。
あと、もう１点、更衣室等については、地下１階の更衣室等、あるいは学校にございます更衣室を活用させていただいて、それについては利用していただくということで、空調についても、校舎全体含めて冷暖房の対応をさせていただくというふうに考えてございます。
南委員
あと、シャワー室とか、そういったものはどうなんでしょう。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
一応、こちらについては、シャワー室等についてはプール等で設置してございますが、まだその運用については、今後の学校運営の中でさまざま検討させていただくというふうに考えてございます。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
続いて、６番、第２回中学生「東京駅伝」の実施についての報告を求めます。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
第２回中学生「東京駅伝」の実施につきまして、御報告申し上げます。（資料７）
第１回は、御承知のとおり、ことしの３月に、中央区の晴海ふ頭において実施されました。今回は第２回ということで、来年３月２１日、春分の日になりますが、調布にあります味の素スタジアムと周辺の都立武蔵野の森公園の特設会場で行われます。
主催は東京都教育委員会で、東京都中学校体育連盟が共催いたします。
参加資格は、都内の中学校に在籍する２年生になります。
競技形式は、前回と同様ですが、区市町村の対抗による駅伝競走でございます。男子の部と女子の部に分かれていまして、男子は午後、女子の部は午前に競技が行われます。男子は１７人でたすきをつないでいきます。全体で４２.１９５キロのコースになります。また、女子につきましては、１６人でたすきをつないでまいります。全体で３０キロメートルのコースになります。
教育委員会のほうでは、現在、区内の各中学校に参加の呼びかけをしているところでございます。年内には、中野区としての駅伝のチームを結成する予定になっております。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ありませんか。
南委員
駅伝のチームをつくり上げるということですけど、大体何チームほどつくられるのか。そういったことまで決まっているんですか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
中野区としては１チーム、男子・女子それぞれ１チームでございます。
高橋委員
この大会のことじゃないんですけれども、以前は中野区教育委員会で中野区内の中学校駅伝大会をやっていたんですけど、それは復活するという気はございませんか。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
かつて、平和の森公園周辺とかを使ったりして対抗戦で実施していたというのは聞いているところでございます。ただ当時、警備の問題であるとか、道路の使用ですとか、そういうところで非常に困難な問題もあったということで、その後は継続されていなかったということでございます。現在のところは、こちらの東京都が実施する駅伝大会のほうで、体力増強ですとか、そういうような視点で取り組んでいきたいというふうに考えています。
高橋委員
この東京都が主催する大会に参加されることはもっともよりよいことだと思いますけれども、中野区の子どもたちの体力向上を目指していらっしゃるということですので、ぜひ検討課題に入れていただきたい。要望しておきます。
委員長
要望ということで。
ほかに質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ、以上で本報告について終了します。
次に、平成２２年度夏季学園の実施結果について、報告を求めます。
古屋教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
平成２２年度の夏季学園の実施結果につきまして、御報告させていただきます。（資料８）
まず、小学校の臨海学園につきましては、ことしの７月２１日から８月７日まで１８日間にわたって、千葉県の南房総市にあります岩井海岸のほうで実施いたしました。
各学校の参加状況につきましては、資料の上段に記載のとおりでございます。
最後の行のほうに「合計」というところがございまして、今回の参加率は８９.６％でございました。参考までに、昨年度は８９.３％でございましたので、若干ですが、増加しているところでございます。
次に、中学校の林間学園につきましてですが、ことしの７月２１日から８月２７日までの３８日間にわたって、長野県の軽井沢町におきまして、中野区立少年自然の家を使用して実施いたしました。
各学校の参加状況につきましては、後段の資料のとおりでございます。
一番下の行に合計欄がございまして、右の列ですが、参加率としましては９５％の結果でございました。参考までに、昨年度は９４.４％でございましたので、こちらのほうも、若干ですが、増加しているところでございます。
委員長
ただいまの報告に対しての質疑はありませんか。
いかがでしょうか。進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番、土曜授業等の実施についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、土曜授業等の実施について御報告をいたします。
資料（資料９）をごらんいただきたいと存じます。
平成２３年度から、小学校では新学習指導要領の全面実施となります。あわせて、平成２４年度からは中学校の学習指導要領の全面実施となります。これを受けまして、その学習指導要領に示されております基礎的・基本的な内容の確実な定着、思考力・表現力等の学力の向上を図るための時間の確保が必要になってまいります。また、開かれた学校づくりを推進していくということも、これまで以上に求められているところでございます。
このような中、小学校・中学校の校長・副校長の代表で組織をいたします新旧課程検討委員会を開きまして、今後の対応について検討をしてまいりました。その結果として、これから御報告するような内容になりました。
まず、実施の方法、対象でございますけれども、中野区立の小学校・中学校全校でございます。
実施時期は、平成２３年４月１日からということになります。
具体的な方法といたしましては、まず、１点目、授業日でございますが、開校記念日、それから秋季休業日が現在４日ございましたが、その開校記念日と、それから秋季休業日１日、この部分を授業日とするということで対応してまいります。また、毎月第２土曜日をいわゆる振替休業をとらない土曜授業というふうに設定をいたしまして、学校公開を前提として、授業日といたします。これによりまして、開校記念日と秋季休業日の１日削減で１０時間から１２時間の授業時数、それから、土曜日でございますけれども、午前中３時間授業を原則といたしますので、その部分の授業時数の確保、また学力の向上のための時間というふうに設定をできるようになりました。
内容でございますけれども、それぞれ旧課程に位置付けまして、学力向上、また学校公開等にこの部分を充てて、それぞれ開かれた学校づくりとの連携の中で進めていくというものでございます。
今後でございますけれども、現在、第２土曜日に球技開放等を行っておりますので、それを第４土曜日に実施していただくなど、その調整を図っていくところでございます。
委員長
それでは、ただいまの報告について、質疑を受けます。
山口委員
新学習指導要領に基づいて、土曜授業を実施していくということなんですが、もう既に小学校に外国語の学習を導入するですとか、あるいは、新学習指導要領に基づいて一定導入している部分があるかと思うんですけれども、現在の土曜日授業を実施している学校の現状は、どのようになっているんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
現在、今年度でございますけれども、土曜日に振りかえを持たない、月曜日に振替休業をとらない土曜授業を行っているところは、小学校で１６校、中学校で７校ございます。
山口委員
既にかなりの学校で実施がされているということかと思うんですけれども、そちらでの検証といいますか、どういった声等が聞かれているんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
現在は、それぞれ学校の工夫ということで創意を生かしてやっていただいているところでございますけれども、御報告いたしました新旧課程検討委員会の中で、区として統一的に曜日、第２土曜日とか第３土曜日とかという形で示してやったほうが、学校としてもありがたいという御意見がございまして、来年度、こんな方法で進めていくということでございます。
山口委員
主に、土曜授業を開設すると、教育委員会として方針定めてということなんですけれども、やっぱりこれは、授業で消化するその学習量がかなりふえている、そのことが一番大きいんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
実際には、学習指導要領の改定に伴いまして、授業時数がふえてまいります。それとあわせて、学習内容もふえてまいりますので、今のような形では、なかなかそれをこなすことができない。また、ゆとりを持って、逆にゆっくりと丁寧に指導するという意味では、時間の確保が必要になってまいります。
山口委員
ゆとり教育を転換していくということで、今回の新学習指導要領のほうがあるかというふうに思うんですけれども、ちょっと懸念されるのは、小学校の低学年でも週５日というところも出てくるというところで、小学校１年生でも週５日授業で本当に大丈夫なのかなと思うんですが、そこら辺の実態等はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
すべての学年で、学校として行いますので、１年生から６年生まで同じように土曜日授業をいたします。月に１回ということでございますので、大きな負担にはならないかなというふうに思っております。
高橋委員
これは検討委員会で出された結果ということで、来年４月から実施されるということですけれども、現場の先生方にはもう周知徹底されているんでしょうけれども、そこのところはどうなんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
この検討委員会を行っている中で、それぞれの校長会に御意見を伺って、代表の先生から御意見を伺っているところでございます。また、それぞれの小学校・中学校の校長会、それから、代表校長会、それから、この間は定例校長会の中で御説明を申し上げました。
高橋委員
そうすると、あとは各校長先生方が戻られて、自分の学校の先生方にお話をするという理解をしておいてよろしいんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
ここで教育委員会としても方針をきっちりと定めましたので、この後、来年度の教育課程の説明会がございますので、その部分で改めて御説明をしてまいります。
また、教職員には、この方向で行くということでもう既にお話をいただいているところでございます。
高橋委員
あと１点、確認ですけど、現在のところは毎月第２土曜日ということになっておりますけれども、これを実施していくに当たって、何かまた第２ではなく、検討し直しということも視野に入れていらっしゃるんでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
現時点では、月１回というのがぎりぎりのところかなと思っております。ただ、来年度実施をしてみまして、また少しずつふやすとか、または見直すということも考えられると思っております。
やながわ委員
大変ボリュームが多くなるということで、月１回が限界みたいな今室長のお話しだったんですが、これ私なんか思うんですが、１回ぐらいで大丈夫なのかと。足りないと思います。週に３時間でしょう。この３時間、ちょっと来られなくなっちゃったら、全く変わらないわけですよ。やっぱり、ゆとり教育の現時点の結果がこう出てきてしまっている。教育問題を語ると長くなるのであれですが、やっぱりきちんと学び、本当に覚えなきゃならないものは覚えなきゃならないというのがこの小学生の時代だと思うので、室長がこの日１日とるのがもう限界だというふうに思っているのか、周りがそう言っているのか、今の高橋委員が土曜日、第２土曜日見直さないのかと。私は、プラスの方向で見直しはあり得ると思っていますが、教育委員会としては、そういったところはどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。いろんな検討会で出たんでしょうけれど、室長の御意見を伺わせてください。
喜名教育委員会事務局指導室長
委員おっしゃるように、十分に、丁寧に、ゆとりを持って教えていくためには時間が幾らあっても足りないというふうに思っております。ただ、教員の勤務の問題がございまして、東京都教育委員会では、月２回程度までということの上限を示しているところでございますので、それにあわせた形でやっていくのがいいのかと思いますが、なかなか実際には回数が難しいかなというところでございます。
やながわ委員
前回も学力テストの結果を見せていただきました。あの低い点数をとったお子さんと、うんと高い点をとったお子さんと、合わせて平均だからああいう数字になっちゃうのかもしれないけど、私は極めて憂慮しなきゃならないのが今の時点なのかなと。そういうことがあって動きが出てきたんだと思うので、やっぱり教育委員会は教育委員会のスタンスとして、この学力が落ちて、国益にもかかわってくる問題だと、将来的にはね。ここは本当にきちんとしておかなければいけないなというふうにも思うので、東京都が月２回ぐらい標準出しているということであるならば、やっぱり細かく分析し、１回１回の評価をしながら、中野区としても、１回やれば１年間ぐらい様子見ようなんていうんじゃなくて、その辺は精査しながら、今後の方向を定めていただきたいと思っていますが、その辺どうでしょうか。
喜名教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりでございまして、この土曜授業、一つには、区民というか学校公開を原則としています。今、土曜日が実際にはその趣旨が生かされずに、家でだらだらと過ごしている時間が多いという状況がございます。一緒に保護者の方や地域の方にも入っていただいて、子どもたちの教育のために何か一緒に考える場にするということで進めてまいりたいと思っております。
南委員
ちょっと繰り返しの質問になるかもわからないんですけれども、新学習指導要領が内容が大きく変わって、学習量が非常にふえると。その中で、やはり現時点での学力がなかなか追いついていけないんじゃないかという、非常に不安なところがあるわけですけれども、先ほど、東京都の示されたところによると、土曜日２回までというそのことを基本にされて、今回、月１回の土曜日を授業に充てるというふうにされておりますけれども、ことし１年間、ちょっと様子を見られながら、また対応されていくということですが、その中で、本当にちょっと、先ほどやながわ委員も言いましたけれども、学力テストの結果があまりにも芳しくなかったんではないかという印象を私も受けておりますので、その中で、そういう土曜日のこの授業をふやす方向、例えば、東京都は２回と言っていますけれども、いきなり３回にふやすとか、そういったことも考えてはいいのではないかなと思うんですが、その辺、指導室長の個人的なお考えでも結構ですので、ちょっとお聞かせ願えればと。
喜名教育委員会事務局指導室長
土曜日の授業は、通常の授業の延長ということもございますけれども、今お話をいただいたような、なかなか理解が十分でないお子さんたちのためにも、この月１回の３時間を使っていきたいというふうに思っています。
今、学校現場では、子どもたちも教員も忙しくて、実際に居残りをさせて勉強させるというようなことはなかなかできないような状況にございます。こういうところにも、保護者も一緒に入ってもらって、一緒に勉強してもらうとか、そんなことも考えられるかなと思っております。
回数につきましては、学校５日制の趣旨がもう既にございまして、学校教育法にもそのことが定められているので、恒常的にそれをやっていくということはなかなか難しい、土曜日を授業にしていくということは難しいというふうに考えておりますけれども、来年いろいろ検証してまいりたいと思っております。
南委員
最後に、要望ですけど、子どもたちの学力向上に向けて、あらゆる手法・手段を使って、子どもたちのためにぜひとも全力を尽くしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
委員長
以上でよろしいですか。ありませんね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、本報告については終了します。
続けて、９番、平成２３年度における教科書採択についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２３年度における教科書採択について、御報告を申し上げます。
資料（資料１０）をごらんいただきたいと思います。
今年度は、来年度から使用いたします小学校の教科書の採択をいたしました。来年度につきましては中学校、２４年度から全面実施となりますので、２３年度中に新しく使用されます教科書の採択が必要になってまいります。
採択の時期でございますけれども、今年度同様８月ということになります。
それでは、裏面に流れがございますので、それをごらんいただきたいと思います。教科書採択の流れでございます。
教育委員会がその責任と権限において教科書採択を行うわけでございますけれども、中央にございます教科用図書選定調査委員会を規則に基づきまして発足をいたします。メンバーについては、そこにございますとおりであります。
その下に、それぞれの教科ごとの調査研究会を組織いたしまして、報告をさせます。また、学校の生徒、それから学校の教員からの意見も聞いて、また、それぞれ巡回で、または法令に基づく教科書展示会がございますので、そこでの保護者や区民の意見をすべて聴取いたしまして、その選定調査委員会の中で報告資料を作成いたします。
それを受けまして、教育委員会の中で採択協議をしていただきまして、８月に採択ということになる予定でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告についての質疑はありませんか。
篠委員
資料のほうで、児童・生徒、学校というのは、現実には機能していないにもかかわらず書かれているとしか思えないんですけど、いかがですか。
喜名教育委員会事務局指導室長
まず、学校の意見でございますけれども、これはそれぞれの学校に教科書を巡回いたしまして、そこで調査研究をしていただきまして、学校のそれぞれの意見を聴取しております。
また、生徒につきましては、生徒にどのような教科書がよいか、どんな内容が載っているとよいかというようなアンケート調査ということで、それぞれ学年１クラス分でございますので、実際には３クラス分の数でございますけれども、抽出をいたしまして、アンケート調査を実施して、それを報告してもらうということになります。
篠委員
それ、見せていただけるんですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
採択が終わったところで、すべて公開になっております。
篠委員
このような対応は、いつから始まりましたか。
喜名教育委員会事務局指導室長
この前の前の教科書採択でございますので、ちょっと年があれでございますけれども……。
篠委員
この教科書の流れは、ほかの区と比べまして、どの辺が違っていますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
学校からの意見の聴取については、すべての区市がやっておりますけども、児童・生徒からの意見聴取ということはあまりないというふうに聞いております。
篠委員
日本じゅう、どこ探してもないということですね。
喜名教育委員会事務局指導室長
東京都ということでございます。
篠委員
こういうことを、何がメーンなのかということを考えたときに、やっぱり最終的には、この法令に見事に対応しているということが必要であるというものがあるでしょう。小学校５年の社会科のこの部分では、どういうことが指導目標ですといったような、正確に言うと、法律にのっとった作業になるわけですよ、これは。ですから、教育委員の方々が本気で対応するのであれば、膨大な資料を読まなきゃならない、恐ろしいほどの作業なわけですね。気の遠くなるような作業。ここが、この法令に基づいて、この目標が達成されているか。ぶれてはいけない一線はこれなんですから、こういう組織も相当長い間やっていますけど、変えてはいけない部分、工夫しなきゃいけない部分ということは検証されたことがありますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
教科書でございますけども、すべて検定を通っておりますので、法令に基づいた内容ということで認識をしております。
御指摘の部分でございますけれども、あくまでも教育委員の責任と権限、教育委員会の責任と権限で採択をするというものでございまして、それぞれの意見聴取をして、それをまとめる選定調査委員会の報告書は、あくまでも参考資料ということでございます。
篠委員
そのとおり、もちろんそういうことですよね。ですから、教育委員会、これを選ぶ教育長も含めたこの作業たるや大変なわけなんですが、それに当たっては、私としてはここを見なきゃいけないという、それぞれの信念に基づいた部分がやっぱり我々は欲しいわけですよね。そういう意味で、みんな検定通っているんだから、これでいいんだというような考え方でやっていますなんていう、このやりとり自体が開示されることもおそれなきゃいけない。そのぐらい神聖なものだと私は思っていますので、それに当たって、さらに精査する部分があったら、今後対応していただきたい。これは要望しておきます。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次、１０番、教育管理職の異動について。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、１１月１６日付で教育管理職の異動がございましたので、御報告を申し上げます。（資料１１）
白桜小学校の副校長でありました石出でございますけれども、足立区立亀田小学校の校長に昇任をいたしました。その後任といたしまして、練馬区立富士見台小学校の松井貴子が副校長として着任をしております。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がありませんので、以上で本報告を終了します。
１０番までの報告を終了しますが、特に質疑、報告はございませんね。
それでは、１１番のその他の報告に入ります。
報告ございますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
２点ばかり、口頭で報告させていただきます。
１点目は、民営化園の名称についてでございます。
区立南江古田保育園の民営化に伴いまして、平成２３年４月１日に開設する予定の民間園につきまして、運営法人から報告がございました。名称は「なかよしの森保育園」でございます。
運営法人は、社会福祉法人森友会でございます。
当保育園につきましては、４月開設に向けて、ただいま準備を進めているところということでございます。
もう１点、報告させていただきます。
認証保育所の開設事業者の公募についてでございます。
さきの常任委員会におきまして、認証保育所の追加開設につきまして御説明したところでございますが、公募期間中に応募が得られなかったということで、募集期間を延長して再度募集を行ったところでございます。募集を行いましたところ、１件について応募があったところでございます。
応募の物件につきましては、東京都への推薦事務の手続中ということでございますので、事業者の名称は差し控えさせていただきますが、場所といたしましては、中野五丁目の早稲田通り沿いということでございまして、中野駅からおおむね５００メートルエリアということでございます。
今回の公募におけます重点地域ではございませんが、中野駅至便ということでございまして、待機児対策としては有効な立地であるというふうに評価しておりまして、この計画については進めているということでございます。
補正予算で計上いただきましたもう１件につきましては、いまだ事業者からの計画の提案がないという状況にございますが、募集重点地域に極力開設をできるように鋭意努力を続けているというところでございます。
委員長
ただいまの口頭による２件の報告について、質疑ありませんか。
高橋委員
１件は中野五丁目で応募があったということで、残りが一つ残っているわけですけれども、これは希望的に、４月１日開設したいという希望でしたよね。今、募集中であるという説明でしたけど、間に合うんですかね。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
４月１日開設ということを満たすために、鋭意努力をしているというところでございます。
高橋委員
努力のかいがなく、なかった場合、どうされるんですか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
４月の開設に向けて努力していきますので、その後については、現在のところは想定してございません。
高橋委員
想定はされていないんでしょうけれど、そのために副参事も努力をされているんだと思うんですけど、これは相手があってのことですから、幾らこちらが探していても、相手が来ない限りは難しいわけですよね。その相手を探す御努力をされてくださっていますか。
海老沢子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
事業者につきましては、参入意欲が全くないということではございませんで、参入意欲としては十分にあるというところで、４月に向けて、これは相手があってのことというのはおっしゃるとおりでございますので、鋭意場所について発掘してもらっているというところで、我々のほうとしても、それに対していろいろ情報提供ですとか支援をしていくという形で進めているところでございます。
高橋委員
これはですね、わざわざ補正予算を立てて、予算を取ってやるんだぞというような、そういう意気込みで取り組んでいただいているわけでありますので、私たちも心配でしたので、副参事から御報告がなければ伺おうかなと思っていましたけど、報告をいただきましたのであまり強くは申し上げませんけれども、４月開設に向けて、また努力を重ねていただきたいということの要望と、委員会があるごとに報告をしていっていただければと思います。
委員長
要望ということで。
この件についての質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、終了します。
その他で、ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、報告がないということで、以上で所管事項の報告を終了します。
その他に入ります。
審査日程のその他で、委員会を暫時休憩します。
（午後２時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５５分）
委員長
休憩中に確認したとおり、次の日程は第４回定例会中とし、急な案件が生じた場合には、正副委員長から招集させていただくこととしたいと思いますが、これに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。
それでは、以上で子ども文教委員会を散会します。
（午後２時５５分）