平成２１年０７月２３日中野区議会文教委員会
平成２１年０７月２３日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成２１年７月２３日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成２１年７月２３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時３０分
○出席委員（８名）
来住 和行委員長
ひぐち 和正副委員長
山口 かおり委員
南 かつひこ委員
のづ 恵子委員
吉原 宏委員
やながわ 妙子委員
篠 国昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 菅野 泰一
教育委員会事務局次長 田辺 裕子
教育委員会事務局参事（教育経営担当） 合川 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 吉村 恒治
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 寺嶋 誠一郎
教育委員会事務局指導室長 喜名 朝博
教育委員会事務局副参事（生涯学習担当） 飯塚 太郎
教育委員会事務局中央図書館長 小谷松 弘市
子ども家庭部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 浅野 昭
子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担当） 天野 秀幸
子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担当） 波多江 貴代美
子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長 白土 純
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議題
学校教育の充実について
スポーツ環境の整備について
区民の生涯学習について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 軽井沢少年自然の家事件再発防止について（教育経営担当）
２ これからの中野の教育検討会議の設置について（教育経営担当・学校再編担当）
３ 学校統合委員会設置について（学校再編担当）
４ 第九中学校・中央中学校統合新校の校舎建設について（学校再編担当）
５ 平成２０年度外部評価（学校関係者による学校評価）の結果について（指導室長）
６ 中野区地域スポーツクラブ設立基本計画（案）について（生涯学習担当）
７ 図書館の新しいあり方（案）について（中央図書館）
８ 鷺宮児童館耐震改修工事の実施について（鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）
９ 平成２１年度幼児研究センターの調査研究について（保育園・幼稚園担当）
１０ その他
（１）区立小学校の教員による個人情報の紛失事故について（指導室長）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、スポーツ環境の整備について、区民の生涯学習について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、軽井沢少年自然の家事件再発防止についての報告を求めます。
田辺教育委員会事務局次長
それでは、お手元の資料（資料２）に従いまして御報告をさせていただきます。
本件につきましては、前回の当委員会で事件の概要と処分の内容について、また再発防止の取り組みの考え方につきまして御報告をさせていただいたところでございます。平成２１年４月３日付で、法令遵守審査会結果報告、またこの報告を受けて、本年６月１５日付で職員の懲戒処分がございました。また、同日付で軽井沢少年自然の家に勤務していた職員が収賄の容疑で軽井沢少年自然の家管理業務を受託していた業者社長らが贈賄の容疑で逮捕されたというような経過がございました。これらを受けまして、６月１５日に教育委員会内に軽井沢少年自然の家事件再発防止委員会を設置いたしました。７月１５日に、この委員会から事件再発防止委員会報告を受け、教育委員会として下記のとおり再発防止に取り組むことといたしましたので御報告をさせていただきます。なお、本件につきましては、教育委員会で決定をした後、区長あてにもこの本文について報告をしているところでございます。
事件の概要でございますが、経過につきましては、既に当委員会でも御報告をさせていただいておりますので、当該事件再発防止委員会が対象にしました調査が処分に係る事案でございましたので、１ページ目下段にございます処分に係る事案の概要について御報告をさせていただきます。
平成２１年６月１５日付で軽井沢少年自然の家に勤務していた職員を懲戒免職処分といたしました。この処分に係る事案の概要でございますが、１点目として、平成２０年６月に施設の使用対象者に該当しない一般利用客１２名を教育委員会の使用承認を受けず、自分の判断で宿泊をさせ、その施設使用料１万９,２００円を受領したにもかかわらず、区に入金することなく着服した。また、無断で施設の公印を使用し、領収書を発行した。
２点目として、平成１９年５月から２０年６月までの間に、施設受託業者の実質的な責任者を通じ、受託事業者から全く勤務実態がない妻、または父親の給与分として毎月５万円の現金供与を受けていた。
次のページです。３点目として、平成１９年４月に、施設の委託者側の立場にありながら、受託業者の責任者との間で５０万円の貸借を行った。
４点目、平成１９年６月から昼食の提供を受けたけれども、６月分の対価だけを支払い、それ以降は対価を支払わずに昼食の供応を受けていたというものです。
それからもう１点目として、軽井沢少年自然の家所長を給料１０分の１、１カ月の減給処分といたしました。
この処分に係る事案の概要ですが、１点目として、平成２０年１０月２９日に受託者側の関係者が持参した施設に勤務する職員の非違行為を告発する文書を見せられたにもかかわらず、倫理条例に基づく公益通報の取り扱いをしなかった。また、当該文書を受け取らなかったという点、また施設の公印管理者の立場にありながら、公印管理についての責務を果たさず、職員が無断で公印を押印した領収書を作成し、１万９,２００円の施設使用料を着服した非違行為を防ぐことができなかった。
それからさらに教育委員会事務局副参事を統括管理者としての管理監督責任を十分果たさなかったとして、戒告処分をしたという内容でございます。この点について、調査をいたしました。
２点目です。少年自然の家運営上の現状と問題点です。少年自然の家は、軽井沢と、それから常葉の２施設でありまして、事故再発防止委員会は軽井沢と常葉と両方の施設について、運営体制も含め確認をさせていただきました。また、２１年度に軽井沢は大きく委託内容を変えましたので、その管理業務委託契約についても調査の対象といたしました。
１点目、少年自然の家の職員体制及び施設の運営管理についてです。
職員体制ですが、軽井沢は昭和５６年に開設し、平成６年度までに現地には所長、これは区の事務職の係長級職員です。それから施設職員、これは現地採用の用務職の職員です。常勤２人の勤務体制で運営をしておりました。平成６年度の行財政総点検の結果を受け、経過はございますが、平成９年度に現地の用務職の職員１人の勤務体制となりまして、これが本年４月までその体制が続いていたというものです。一方、常葉につきましては、５４年度に開設をし、同じような経過をたどっておりますけれども、現在、平成９年度からでございますが、現地の用務職の職員と、それから現地採用の非常勤の業務補助員の２名体制で運営をしていまして、現在も引き続き同じ体制でございます。
施設の運営管理です。少年自然の家の勤務体制が常勤１人となっても、施設の運営や受託業者の管理方法については見直しを図った形跡がなく、公費の支払い方法や受託業者の業務履行の確認などは現地の職員に任せきりという状況になっていました。施設の職員の出退勤の管理についても、月末に一括処理を行うなど、適切を欠く事務処理が行われていたというものです。また、上司に当たります副参事、庁内におります係長級の所長については、現地に年二、三回程度出向いておりましたけれども、その内容が移動教室等への対応ということで、現地の職員への管理監督については十分に行うような状況ではございませんでした。また、少年自然の家の組織については、処務規則に定められておりますが、この規則に基づく施設職員の事務というのが定められていなかったというような状況でございました。
問題点といたしましては４点、長年にわたり少年自然の家の施設を職員一人に任せていたということです。それから２番目として、一人になったにもかかわらず、その施設職員の管理監督の仕組みを整えず放置をしてきた。３点目として施設職員の事務が明確に定められていなかった。４点目として、遠隔地にあることから庁内での人事管理や業務の履行確認などのチェックが形式的なものになっていたということがございます。
２番目として公印等の管理です。今回の処分の事由になりました「職員が無断で施設の公印を使用した」こと、「所長が公印管理者の立場にありながら、公印管理についての責務を果たさなかった」ことについて検証をいたしました。公印については、軽井沢少年自然の家には、所長印というのが備えられておりましたが、この所長印については、事件が起きるまで、その使用実績がなく、また教育委員会で定めております公印規則に基づく公印使用簿も備えられていなかった。また、領収印がもう一つ備えられていたんですけれども、これについてもその使用実績がございませんでした。一方、常葉でございますが、所長印は体験学習の受入れの依頼文のみに使用されておりましたが、公印の使用簿が備えられておりませんでした。また、領収印については、現地で使用料の徴収がございましたので、その際に使用され、規則に基づく現金出納簿については規則どおり備えられていたということが確認をされました。教育委員会の公印規則によりますと、公印の管理は分野の統括管理者が行うという定めになっておりますが、この規則の別表に載っております管理者については、少年自然の家の所長という記載がございまして、規則上矛盾があったということがございました。また、公印の保管及び使用状況については、この事件の重要なポイントであるというようなことから、全庁的に経営室のほうが担当いたしまして、調査点検を行いました。本日午前中に行いました総務委員会でこの点についての報告がなされておりますが、教育委員会の中におきましても、公印の紛失が４件、廃止手続の不備が２件、それから規則に定められております公印使用簿の不備ということがございまして、この点については早急に改善をしたいというふうに考えております。
それ以外の本件にかかわります公印の問題点については４点ございまして、所長印については規則どおり管理をされていない実態があった。その所長印については、その必要性や一人勤務の体制からチェックができない状況にもかかわらず、見直しを行わず、長年にわたり放置をしていたということです。それから公印の規則について条文と別表に矛盾がある。それから軽井沢では領収印があるにもかかわらず、現金出納簿が備えられていなかったということが問題点でした。
３番目として、少年自然の家の使用者、これは利用される方のことですが、使用者及び使用料についてです。少年自然の家の使用者及び使用の承認につきましては、条例と規則で定められております。
１点目の使用者ですが、使用できる者としては小・中学校の移動教室、林間学校等の利用と、それから区内の少年団体で引率者がいるものということで、スポーツ関係の少年団体の利用を想定しております。またもう１点、３号として、教育委員会が適当と認めるものという規定がございますが、この規定の具体的な基準というものについては、その対象が明確になっておりませんで、長年の慣行に基づいて使用の承認を行っていたということで、基準がなかったということがありました。それから軽井沢のほうですが、旅館業法の適用を受けていますが、その法に基づく宿泊者名簿、いわゆる宿帳が備えられておりませんで、宿泊者の確認については、施設職員が使用した使用状況報告書により確認をされるというような状況でございました。
２番目として、使用手続及び使用料です。少年自然の家の使用申請については、区役所の教育委員会事務局の中と、それから現地の少年自然の家で受付ができるという規定になっておりますが、軽井沢のほうでは受付の実態がなかったということでございます。一方、常葉ですが、地元の方の申請受付の業務がありまして、現地で使用承認書の発行及び使用料の徴収業務が行われております。これらの一連の事務につきましては、教育委員会のほうに報告をされ、使用料の収納の手続も適正に行われていたということを確認いたしました。また、条例に基づきます使用料の減免がございますが、その対象者が明確になっているのは障害者の利用の場合のみでありまして、そのほかのものも減免の実績はあるんですが、明確な基準がないまま減免がされていたということがありました。
また、今回の処分の事由になりました施設の職員が一般利用客を使用承認を受けずに宿泊をさせ、また使用料を着服していたということにつきましては、区役所本庁への施設使用の報告がなく、職員の判断で行われていたものでありまして、条例に基づく使用対象者でなかったかどうかという確認はできておりません。しかし、懲戒分限審査会の調査によりますと、条例上の使用対象者ではなかったということが確認をされております。
使用料の受領につきましては、懲戒分限審査会の資料に施設を使用した際に発行された市販の領収書があり、当時の施設使用料であった１人１,６００円の宿泊者数１２名の宿泊者と推測をいたしました。
問題点ですが、区に入金しなかった施設使用料１万９,２００円については、事実があったにもかかわらず、区に入金をされていない。それから２番目として、教育委員会が認めた者の使用者の基準、それから使用料の減免の対象者が明確になっていない。旅館業法に基づく宿泊者名簿を備えていない。それから無断宿泊を防ぐためのチェックシステムが不十分であったということが挙げられます。
４番目として、運営の管理・業務委託でございます。軽井沢及び常葉については、ほぼ同様の内容となっております。軽井沢少年自然の家の管理運営業務の経緯でございますが、これにつきましては、今回社長が逮捕された受託事業者とは１９年、２０年に委託契約を締結しておりました。この受託業者は１８年度に実施したプロポーザル、企画提案方式により選定したものです。このプロポーザルには９社が応募し、そのうち７社が企画提案書を提出しましたが、そのうち４社について教育委員会内に設置いたしました業者選定委員会が企画提案書と業者のヒアリングによる調査を行い、選定したものであるということが確認をされております。この一連の手続につきましては、その当時、今は制度が変わっておりますが、当時の業者選定手続に従ったものでございました。本年度の手続につきましては、今回の事件を受けて、２０年度までの受託事業者とは契約を行いませんで、指名競争入札による委託契約を締結しております。
業務委託の内容ですが、２０年度までの業務委託については、「清掃業務」、「接客及び施設管理業務」、「賄い業務」が主な内容でした。この点について、事故再発防止委員会では、業務の履行確認を中心に関係職員から事情聴取を行いました。その結果、契約書や仕様書に定めがあるもののうち、「受託業者の従事職員の健康診断結果」や「業者の従事職員の配置」などについて報告を求めなければならないことが行われていなかったということが判明しております。また、業者が作成いたします「業務完了報告書」については、仕様書どおり毎月提出され、立ち会いが施設の職員、検査は所長が行っておりましたが、この検査の所長については、書類上の検査ということで、形式的に流れていたというようなことがございました。また、仕様書に基づきます区が負担をいたします消耗品、トイレットペーパーなどの消耗品の購入ですが、職員の判断に基づいて庁内にあります体験学習担当に書類を送付し、その書類に基づいて手続を行っていたということで、担当が形式的な審査や支払いを行うのみで、実態的には職員に任せきりという状況でございました。平成２１年度、今年度の委託につきましては、現地職員が欠員になったということがございまして、「学校の支援」、それから「備品・消耗品管理」、「急病人の搬送業務」など、施設職員が担当していた業務を新たに委託契約に盛り込んでおります。２０年度までの委託契約書や仕様書と比較いたしますと、年３回の区と受託事業者との業務打ち合わせ会議の設置でありますとか、区と受託事業者との共同による「受託作業計画書」の作成など、任せきりにならないような工夫は図られておりますが、現地の運営管理の実態と仕様書につきまして、一部一致しない点がございました。問題点としては、遠隔地であるため現地の職員に任せきりで業務の履行確認等が形式的に流れていた。また７ページですが、軽井沢におきましては、現地に職員がいないため、受託事業者の履行確認等は庁内にあります担当が形式的に行っている状態であるということです。
５番目です。公印に並びまして、今回の事件の二つ目の大きな問題であります公益通報についてです。公益通報につきましては、昨年の１０月２９日に受託事業者の関係者が持参したときに、所長が受け取らなかったということがございますが、この所長は統括管理者に内容を報告しましたが、公益通報との認識はなく、統括管理者もその認識がなかったということで、これにつきましては、職員倫理条例への職員の理解が徹底をされていなかったということで、職員への浸透が十分でなく、組織的に大きな問題であるということがございます。
６番目として、受託事業者からの現金供与です。受託業者から現金供与及び５０万円の貸借関係、昼食の供応についてということが処分の内容にございました。これらにつきましては、関係書類が警察に押収されているため、この委員会としては確認をしておりませんが、懲戒分限審査会による調査の中でその事実確認が行われているということで判断をいたしております。
大きな３番目ですが、今回の報告に基づき、早急に取り組むべき事項として、１点目が、公印の適正な管理と教育委員会規則の見直し、２点目として、少年自然の家の運営状況の定期的な確認、３点目として、倫理条例の理解のための研修の実施、4点目が不正に受領された施設使用料の返還請求ですが、これにつきましては、報告を受けた後、７月１７日に既に請求を実施しております。５点目、平成２１年度軽井沢少年自然の家の施設総合管理委託仕様書の見直し、少年自然の家条例に基づく使用者及び減免対象者の明確化の６点でございます。これにつきましては、既にそれぞれの担当のところで改善に取りかかっておりまして、改善が完了した段階で教育長に報告するということで手続をとることにしております。
今後の少年自然の家の運営のあり方でございますが、両施設につきましては遠隔地に設置をされているため、区役所にあります教育委員会の中で業務の履行確認ですとか、職員の人事管理については限界があるということで、今回の対応をとったとしても、限界があるというふうに感じております。今後は、一般の利用者の利用促進とともに、サービスの向上を図るため、指定管理者制度などの活用を検討しなければならないというふうに考えております。
最後でございますが、今回、職員の懲戒処分及び施設職員の収賄容疑での逮捕という最悪の事態になったことについては、教育委員会としても非常に重く受けとめております。今後、捜査の進展によりましては、さらなる調査が必要となる場合もあるというふうに考えております。教育委員会として、長年にわたって少年自然の家の運営について、点検、見直しを図らず、職員を信頼し切って運営してきたという組織的な怠慢があったというふうに深く反省をしております。今申し上げましたような組織的な対応を早急に図りまして、区民の皆様の信頼にこたえていきたいというふうに考えております。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑を受けたいと思います。
ひぐち委員
一つお聞きしたいことがあるんですけれども、軽井沢の施設に関して、コンプライアンスというんですか、その辺の教育というのはなされていたんでしょうか。
田辺教育委員会事務局次長
ここにもありますように、昨年度職員倫理条例が制定されまして、その際に、管理職全員と係長級を中心とします執行責任者の悉皆の研修を行いましたが、軽井沢の職員まで、形式的に職員全員に手引は配付をしておりますが、それを配ったということで徹底した研修がなされているというような状況ではなかったかというふうに思っておりまして、私どもといたしましては、教育委員会の中で全員の悉皆の研修をこれから早急に図ってまいりたいというふうに考えています。
ひぐち委員
今まで受託業者がいたわけですよね。その受託業者は、今回は、この事件以来外されたというふうに考えていいんですか。
田辺教育委員会事務局次長
今回、贈賄容疑で逮捕された業者につきましては、今年度の契約から対象としませんで、別の業者と今年度は委託契約を結んでおります。
ひぐち委員
そうしますと、受託業者というのは、やはり使うほうと使われるほうと、ギャップがあるわけですよね。コンプライアンスがきちっとできていない限りは、強制というか、脅迫というか、そういう関係というのはどういうふうに考えているんでしょうか。
田辺教育委員会事務局次長
職員倫理条例を策定した意味というのは、区民の皆様にきちんとした体制で信頼にこたえていく運営をしていくという意味ですが、もともと私ども公務員は、地方公務員法ですとか憲法に基づいて、この区の条例がなくてもきちんとした業者との関係の中で運営をしていく、業務を行っていくというのが当然でありまして、そういう意味では、もともと私たちが負っている責務の認識が甘いといいますか、職員に教育を徹底していなかったということが私たちとしては反省の材料であるというふうに思っております。
ひぐち委員
もう一つお聞きしたいのは、今回、受託業者は競争入札というふうにおっしゃいました。確かに競争入札といいますと金銭的な安い高いということで業者を決めていくような格好になるんだと思うんですけれども、やはり先ほどおっしゃっていましたプロポーザル方式、企画提案型というのも非常に重要視されなければいけないところだと思うんですが、その辺はどういうふうになっているんでしょうか。
田辺教育委員会事務局次長
今回は、単なる競争入札ということではなくて、指名競争入札ということで、現地におります事業者の中で、そういう意味ではサービスの提供なども勘案した上で、何社か選んだ上で、その中で競争したという経過がございまして、一定の質は担保されているというふうに判断をしておりますが、今後、まだ運営が始まりましてから数カ月ということもございますので、適正に、私たちとしても頻繁に軽井沢のほうに出向いて、サービスの内容を確認しながら今後の契約のあり方ですとか、運営のあり方について見定めていきたいというふうに考えています。
やながわ委員
せんだっても御報告を聞いたときに申し上げたんですけれども、今回、またこの報告を伺って、残念であり、また遺憾であり、その辺のことを、こういう報告でなくて、当たり前のことじゃないのという、長年にわたって、いろいろ最後にまとめが書いてありますけれども、やはり私は一番重きを置かなきゃいけないのは、軽井沢少年の家といい、常葉といい、子どもたちを体験学習という場で一番の心を育てる、いろいろな意味で育ちの場で、根本が腐り切っているという、こんなところで子どもの教育なんかできっこないよという、このことを教育委員会としてきちっと受けとめていただいて、子どもを育てているもとのもとで、そういうふうに腐った、あってはならないということが長年やられていたということに関して、教育委員会及びまたそこを使って子どもたちを育てている関連各位が、こういうことがあろうとなかろうと、チェック機能がきかなかったということもひとつあるのかもしれないけれども、ここだけじゃないから、すべてに関して私はわきが甘いというか、子どもをどう育てるかという、既にここでのビジョンが本当に甘いんだなということを痛感しております。ですので、まとめに当たっていろいろ出ている、今度指定管理者の制度を活用する、検討するかしないかとかあるけれども、その以前に、かかわる１人の職員としてもっと根本的に検討を、自分が何をすべきなのかということを、ちょっとその辺も、ただただここから上がってきて、機能ができなかったというんじゃなくて、もう一度原点に立って、子どもたちをどう育てていくのかという根本命題を突きつけられているんじゃないかと思います。その辺を教育長はじめ、さまざま関連の人たちが真剣に受けとめていただきたいなと思うんですが、教育長、いかがでしょうか。
菅野教育長
おっしゃるとおり、ここに書いてある７ページの今後取り組むべき事項にとどまらず、やはりこういったことが起こってしまった根本原因のところを我々もしっかりと考えて、２度と起こらないようにということは当然ではありますけれども、もっと教育の質を上げていくために、さらにいい方法はないかというような視点で今後取り組んでまいりたいと思っております。
山口委員
今回、再発防止に関して幾つか出されているんですけれども、ちょっとわかりにくい点があるので教えていただきたいんですが、公印規則に関してですけれども、公印の管理の事務について、統括管理者がなすとあるんですけれども、これはだれに当たるんでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
それぞれの分野の統括管理者がそれぞれの分野の公印に関して管理をしていくという形になってございます。
山口委員
少年自然の家所長印等、別表と矛盾があったということですけれども、これはどうしてそういったことが発生したんでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
統括管理者、組織改正をしていく中で、当然区の公印管理規則についても分野の統括管理者が公印を管理していくという規定の改正がございました。教育委員会の公印規則につきましても、同じように統括管理者が公印を管理していくという規定を改めたんですが、そのほかに別表で以前に残っていた、いわゆるそれぞれの施設管理者が公印管理者になっているという状況を、本来はそのときに是正をしなければいけなかったのをそのまま放置されたということで、別表と本文との間に矛盾が生じたということでございます。
山口委員
今、全職場を対象として調査されているということなので、適宜改めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、あと１点、実際逮捕されて、今欠員状態であると。現地の職員が欠員状態にあるかと思うんですが、その状態というのはいつまで続くんでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
現地の職員が担っていた業務については、改めて本年の５月に事業者に、その部分も含めて委託をしてございますので、現在、子どもを受け入れるということに関しては何ら支障がない状況になっているということでございます。これから以降、来年の４月以降どういった形で運営をしていくかにつきましては、ここに書いてあるように指定管理者制度の導入も踏まえ、含めてこれから考えていく。予算要求に間に合わせて考えていくという形になろうかと思います。
山口委員
その上で、まとめの中で、今回こうした事件が起こった背景に、行財政総点検の結果を受けて見直しされたんだけれども、発生するリスクに対する防止措置をとらずに職員の削減を行ったと、これが大きな原因だというふうにまとめられていて、そのように認識されているかと思うんですが、そういった意味では、本当に再発防止に当たっては、ここのチェック機能の強化というのがすごく大切になってくると思うんです。それが指定管理者制度を導入することで、民間の事業者なりにできるのかということもあるんですけれども、具体的には少年自然の家の運営状況の定期的な確認を今後教育委員会のほうとしてもやっていかれるかと思うんですが、それは具体的にどういったふうにやっていかれるんでしょうか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
現在でも少年自然の家の所長は体験学習担当係長が兼務をしてございます。当然、ここにも書いてあるように現地での確認作業というのは随時やっていくということで、今年度についてはそういった体制の中で遺漏のないようにしていきたいというふうに考えてございます。来年度以降につきましては、その指定管理者制度を導入するかどうかも含めて今検討してございますので、委員御指摘のとおり、そのチェック体制が一番重要かというふうに思っていますので、その辺も含めて総合的に判断をしていきたいというふうに考えてございます。
山口委員
不正事件が起こりますと、区の行政に対しての不信が募ってしまいますので、これをどう回復していくかということが今回の課題であるかというふうに思います。そういった意味では、根本原因である職員の体制ですとか、チェック機能の強化という点でぜひ見直しのほうをしていただきたいというふうに、要望です。
来住委員
委員の皆さんと同じ思いだと私も思っているんですが、やはり教育委員会に対して、文化・スポーツ公社でのことであったり、体育館での事件といいますか、横領があったりということで、その都度それなりの総括をされて、教訓にされてきたと思うんですね。そういう点では、再発防止の今回出されている中身でやっていくということではあるんですが、やはりきちんとした再発防止に取り組む教育委員会の姿勢というものを、言葉だけじゃなくて、具体的な手だてがどうとられるのかということだと思います。そういう点で、私からも一言そのことを申し上げて、１点だけ、経過のことでの確認をしておきたいんですが、前回、６月２９日に報告をいただいています。そのときに、事務局次長から報告をいただいた中で、実はきょうの１ページのところで、今後裁判等々の中で議論になってきますので、はっきり知っておいたほうがいいと思うんですが、平成２１年２月１２日に再度区長あてに通報がありというふうにきょうの中では日にちが特定されています。前回、報告をいただいたときに、本年２月１７日に地元の関係者から公益通報が区にあったというふうに、日時の問題だけですけれども、それはどちらか統一する必要があるんじゃないかなということをちょっと、２９日の議事録を読んでいて、２月１２日というきょうの報告と、前回報告、２月１７日、ちょっと違いがありますので、そこは統一されておいたほうがいいんじゃないかと思いますが、そこは大丈夫ですか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
正式に本事件にかかわる公益通報がございましたのは、２００９年２月１７日でございます。
来住委員
そうしますと、区長あてに通報があったのは２月１２日ということで、きょうの日にちは１２日となっているんですよ。大丈夫ですか。
合川教育委員会事務局参事（教育経営担当）
中野区で収受をしたのが２１年２月１２日ということで、審査会に対する正式な受理日というのが平成２１年２月１７日ということでございます。書類を受理したのが１２日で、正式に審査会で受理したのが１７日ということです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
それでは、２番、これからの中野の教育検討会議の設置についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、これからの中野の教育検討会議の設置についてお手元の資料（資料３）により報告させていただきます。
当検討会議につきましては、本年４月２０日の当文教委員会におきまして、新たな中野の教育に向けた検討についてという報告させていただいた会議体でございます。改めて目的でございますけれども、中・長期の展望を持ちまして、中野の子どもたちの将来を見据えた学力、資質、生きる力の向上に向け、今後の中野の教育指針の検討を行うというものでございます。
２番目の検討事項でございます。検討会議は、次に掲げる主な３点について検討させていただきまして、その結果を教育委員会に報告するというものでございます。まず１点につきましては、中野区における連携教育について、２点目が学校と地域の連携について、３番目が特別支援教育の拡充についてでございます。
３番の設置日でございます。平成２１年６月２９日、月曜日、第１回ということで設置させていただきました。
４番目の委員名簿でございますが、裏面のほうをお開きください。学識経験者３名ということで、会長につきましては葉養正明前東京学芸大学教授、同じく前長野県教育委員ということで、現在国立教育政策研究所教育政策・評価研究部部長であられる葉養先生にお願いしたというところでございます。同じく副会長でございますが、学識経験者の藤井穂高東京学芸大学教職大学院准教授、専門は教育制度論ということでございます。同じく伊藤亜矢子お茶の水女子大学大学院准教授でございます。主に発達臨床心理学を担当しているという准教授でございます。それ以外につきましては、区民の方ということで、小・中ＰＴＡ関係者、町会・自治会、あるいは青少年育成地区委員、児童委員ということで、それぞれ委員として御参加いただいているところです。なお、学校関係者につきましても、幼稚園長会副会長、あるいは小・中学校長会会長にそれぞれお願いしているというところでございます。それ以外に中野区の職員につきましては、それぞれの検討事項に関係する職員ということで委員としてお願いしているところでございます。
それでは１面に戻っていただきまして、今後の予定でございます。先ほど設置日６月２９日、第１回ということで、その日につきましては委嘱及び各委員から、先ほど申し上げた上記事項についてさまざまなお考えを伺って、２時間活発な意見をいただいたというところでございます。第２回につきましては、明日、７月２４日開催予定ということでございます。
今後の予定につきましては、こうした形で１２月検討の取りまとめ、平成２２年２月については検討結果報告というスケジュールで考えているところでございます。なお、途中、１１月及び１月につきましては、区民との意見交換会を行わせていただいて、そうした検討の経過、あるいは区民の皆さんの意見を伺うという場面を考えているところでございます。なお、この検討状況等については、こちらの文教委員会に適宜報告させていただきたいというふうに考えているところでございます。
６番目でございますが、区民への周知につきましては、教育委員会ホームページに次回の開催予定及び会議要旨を掲載させていただくというふうに考えてございます。
以上、雑駁ですが、御報告させていただきます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
篠委員
本会議で、区長答弁もこれに触れたわけですが、中期・後期の学校の統廃合との関連にも触れて区長はお答えになっていましたね。ここの文面の中では一言も出ていないんですが、どう理解したらよろしいんですか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
前回、４月２０日の文教委員会におきまして御報告させていただきましたけれども、きょう、説明不足で申しわけございません。なお、今御指摘の小・中学校再編計画との関係でございますけれども、こちらについては、現行の再編計画に基づき推進させていただいて、現在も前期計画を確実に推進させていただいているところでございますけれども、中・後期以降の新たな取り組みにつきましては、今後、この検討会議の結果を踏まえ、対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
篠委員
中・後期の再編計画のやりとりというのは、文教委員会だけではなくて、本会議上でかなり具体的な提案も含めてなされていますね。この連携については、前指導室長は文書では書類を提出していただいているとは私は思えないんですが、文教委員会の視察、あるいはそういったところを通して、具体的に小・中学校の連携ということを教育委員会はメインテーマとして取り組むという姿勢をはっきり出されています。議会からの質問では、一貫校を北に一つ、南に一つつくるという提案も公明党から出された経緯があります。区長答弁を通しては、それも検討に値するというように受け取られる答弁が出ているわけです。全然無視していないと。ですけれども、中・後期の再編計画の中では、また学区、要するに学区域にも切り込まなければいけない分野があるんではないかというような質問についても前向きな答えを出されているように私には受けとめられます。そういったところを整理したときに、そういったものを教育検討会議がすべて受けとめてやれる内容とはとても思えないんです。それぞれ、葉養先生にしても、大変な教育界の牽引車だと思うんですが、中野が中・後期につくり上げなきゃいけない区民の最大の関心事に具体的に切り込んでくるようには思えない。その辺はどう整理されるんですか。別の会議体があるんですか。
田辺教育委員会事務局次長
これまで御指摘がありましたように、議会の中でも今後の中野区の教育全体から見て再編をどういうふうに考えていくかということで、幾つもの提案をいただいているところです。私どもといたしましては、子どもたちの教育、学力や体力の向上という観点から今後の中野の教育といいますか、学校教育の内容をどう充実していくかということがあった上で再編計画を考えていくというような物事の考え方の順番だろうというふうに考えておりまして、議会の御議論だけではなく、地域でもさまざまな御意見をいただいてきておりまして、そういう意味で、改めてここで中野区の教育全体のことを考えた上で、連携教育にいたしましても、単なる連携だけではなく、一貫教育、あるいは一貫教育の中も施設一体型の一貫か、あるいは近隣の小・中学校が合わさった一貫かというようなことも、具体的な取り組みの方法としては方法があるというふうに考えておりますので、中野区に合った教育のあり方をこの検討会議で議論していただいた上で、そういうことで根本を決めればおのずと今後再編計画を進めるということも道が見えてくるというふうに考えておりまして、検討会議でこの中野の根本を議論していただいた上で、教育委員会の中で改めて中・後期の再編を考えたいというふうに考えておりまして、一見この検討会議と再編計画は関係ないんではないかということではなくて、ベースにある議論をしていただきたいというふうに考えているところです。
山口委員
構成委員が示されたわけですけれども、この中に区民からの公募がないんですが、それはなぜでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
先ほどスケジュールの中でも御説明させていただきましたけれども、幅広く区民の方の御意見を伺うということで、この検討期間において、２回ほど区民の皆様との意見交換会をさせていただいて、そうしたところでさまざまな意見を集約させていただきたいというふうに考えているところで、今回の公募については一般公募はなかったということでございます。
山口委員
もう１点、先ほど再編計画との関係ではお話がされていたんですけれども、中野が目指すこれからの教育の方向を明らかにするというふうな大変大きな方向性を示す検討会議であるというふうに思いますけれども、６月に設置をして、１２月には取りまとめということで、期間が半年間ですね。その期間で本当に大丈夫なのかというのと、大体何回くらい、定例化されるのかもしれないですけれども、どういった頻度で会議を持たれるのか教えていただけますか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
第１回、６月２９日に実施させていただいて、最終の検討結果報告までおよそ毎月１回をめどに開催させていただいて、全９回、あるいは１０回程度というふうに考えてございます。期間の短さというところにつきましても、こちらの学識経験者、会長はじめ、副会長、さまざまな場面でこうしたところのオーソリティーということで、この期間でできるものというふうに考えているところでございます。
山口委員
先ほども言いましたけれども、かなり教育委員会としても大きな課題に向かって取り組んでいくということですので、期間は半年ということですが、必要に応じて検討の場を随時持っていくということをぜひやっていただきたいというふうに思います。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
３番、学校統合委員会の設置についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、資料（資料４）に基づきまして学校統合委員会の設置について御報告させていただきます。
こちらについては、中野区小・中学校再編計画、その中の前期計画でございます平成２３年４月に予定してございます丸山小学校・沼袋小学校の統合及び平成２４年４月に予定してございます第九中学校・中央中学校の統合を円滑に進めるために学校統合委員会を設置したものでございます。なお、野方小学校・沼袋小学校、こちらについても２３年４月に開校予定でございますけれども、こちらについては既に平成１９年度に設置済みというところでございます。これですべての統合委員会、前期分については設置されたというものでございます。
２番目に所掌事項でございます。統合委員会につきましては、以下のとおり、次に掲げる事項について協議いたしまして、その結果を取りまとめ、教育委員会に報告するものでございます。
１番の統合新校の名称、校章、校歌、校旗に関すること等ございますが、名称につきましては、今後教育委員会に報告させていただきまして、開校前年度でございますが、こちらの区議会のほうで条例改正等議決の審議をいただくということで考えてございます。およそ平成２３年４月開校につきましては、平成２２年６月、２４年４月の九中・中央中につきましては６月ごろ御審議いただくという予定でございます。
次に３番目の設置日、任期、あわせて御説明させていただきます。丸山小学校・沼袋小学校統合委員会につきましては、平成２１年６月１７日、第九中学校・中央中学校統合委員会につきましては、平成２１年６月２６日に設置されたものでございます。なお、任期につきましても、それぞれ２３年３月３１日、同じく平成２４年３月３１日ということで、開校予定、４月の前日というふうになってございます。
５番目の委員名簿でございます。別添１、別添２をそれぞれごらんになっていただきたいと思います。まず、別添１、丸山小学校・沼袋小学校統合委員会委員名簿でございます。こちらにつきましては、江古田４丁目町会笹川五郎様に委員長、沼袋親和会長谷川嘉昭様に副委員長という形でお願いしているところでございます。委員につきましては、全体で１７名でございます。
次に別添２、第九中学校・中央中学校統合委員会委員名簿でございます。こちらは、囲町町会長、現桃園地区町連会長でございます望月清次様、副会長におきましては、中野駅前南口町会長髙橋登志子様、なお中央中学校学校評議員折原烈男様ということで、こちらにつきましては、副委員長が２名ということで３名体制で役員をお願いしているところでございます。こちらについては、委員につきましては２３名ということで、校区も広いということで、副委員長２名をお願いしているというものでございます。
次に、２ページにお戻りいただきまして、６番、区民への周知等でございます。統合委員会ニュースを発行させていただきまして、統合する両校の児童、あるいは生徒の保護者などに配付させていただきます。また、新たな通学区域でございます関係町会・自治会への回覧、関係地域センターの窓口でもこうした統合委員会ニュースを配布させていただくという予定でございます。また、教育委員会ホームページに次回開催予定、会議要旨、統合委員会ニュースについても改めて掲載させていただくというふうに考えてございます。以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告についての質疑を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告を終了します。
それでは次に、第九中学校・中央中学校統合新校の校舎建設についての報告を求めます。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
続きまして、第九中学校・中央中学校統合新校の校舎建設について御報告申し上げます。
現在、中央中学校校舎を改築させていただきまして、第九中学校・中央中学校統合新校の校舎ということで下記のとおり建設計画を進めるものでございます。検討に当たっては、先ほど御報告させていただきました第九中学校・中央中学校統合委員会の意見をお聞きしながら進めさせていただくというものでございます。
建設計画のスケジュールでございます。平成２１年度、本年度中に基本構想・基本計画を作成する予定でございます。続きまして、平成２２年、２３年にわたりまして、基本設計・実施設計を進めさせていただきます。その間、２４年４月におきまして、第九中学校の位置に統合新校を設置させていただくというものでございます。平成２４年から２５年につきまして工事、平成２６年度に竣工・統合新校への移転という予定でございます。なお、基本構想・基本計画策定に当たりましては、委託事業者に受託するということで、先般７月中旬に業者が決まったというところでございまして、先ほどの第１回の後に、７月２１日に第２回の統合委員会を開催させていただいたところですけれども、そちらのほうで早速運営支援の内容について参加していただいたというような状況でございます。
雑駁ですが、以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対して質疑を求めます。
山口委員
統合新校の校舎建設についてということですけれども、現在の計画ですと、近隣が高層ビルなので、校庭が日陰になる問題があるということを我が党議員団としても指摘させていただいているところですが、その点について教育委員会としての検討はどのようにされていますでしょうか。
吉村教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
こちらにつきましては、中野駅周辺まちづくりグランドデザインに基づきまして、中央中の位置に本統合新校校舎建設ということでございますが、周りの国の宿舎等々につきましては、ただいままちづくり担当と調整をしているところでございます。したがいまして、今後、この校舎の日陰がどのようになっていくのかという部分につきましても、その状況を見据えた上で、私どもどのような学校にしていくかというところもあわせて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
山口委員
子どもたちの教育環境にかかわる点ですので、ぜひ教育委員会としての見解を明らかにして、関係局にも働きかけていただきたいというふうに思います。要望です。
委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次、平成２０年度外部評価（学校関係者による学校評価）の結果についての報告を求めます。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２０年度の外部評価の結果がまとまりましたので御報告をさせていただきます。
資料（資料６）の１ページをごらんいただきたいと思います。
まず、外部評価の趣旨でございますけれども、学校がより信頼され、開かれた学校づくりを目指すということを前提にいたしまして、その学校それぞれが教育機能をどの程度果たしているか、保護者、それから地域住民等から評価を受けて、その結果を参考にして新たな改善策を立てて、さらに教育活動の充実向上を図っていくというものでございます。
２番の実施方法でございますけれども、評価者は、区立幼稚園・小学校・中学校の保護者及び学校評議員でございます。
評価の方法といたしましては、各項目につきまして、「Ａ十分」、「Ｂまあ十分」、「Ｃやや不十分」、「Ｄ不十分」の４段階評価、さらに「答えられない・分からない」という五つの選択肢から一つを選んでいただく方式としております。方法としまして、２番にございますように評価用紙を学校から配布をいたしまして、実施を依頼してございます。学校が回収をするということになります。３番にございます、原則無記名でございます。
（３）実施期間でございますが、保護者につきましては、昨年の１２月から本年１月まで、学校評議員につきましては、昨年１２月から本年の２月までというふうになっております。
評価の項目でございますが、詳細は後ろのほうにございます、８ページ以降に番号がついてございますが、それをごらんいただければと思いますが、小学校につきましては、保護者２２項目、学校評議員につきましては１８項目、同じく中学校では、保護者２３項目、学校評議員１９項目、幼稚園につきましては、保護者２１項目、学校評議員が１７項目というふうになっております。これが教育委員会として設定した共通項目でございまして、それ以外に各学校が独自に設定する項目がございます。それについては各学校が独自に集計をするということになってございます。あとは３番として自由記述の欄がございます。
（５）評価結果の処理等でございますけれども、各学校はこの評価結果を学校だよりですとか、学校のホームページ等を活用して評議員、学校保護者に周知をするということになります。また、それぞれを集計していただきまして、教育委員会に提出いただく。この提出していただいたものをもとに、区全体のものとしてまとめたものが今回の報告となります。また、教育委員会ではこれを分析いたしまして、教育だより、第１３４号、６月２０日付で既にお出ししておりますが、また６月１１日付でアップしておりますホームページにこの結果を公表してございます。また、④にございますように、この評価結果から課題を明らかにして、教育や学校運営の充実を図るということに今後役立ててまいりたいと思っております。
それでは、おめくりいただきまして、具体的な結果の概要と、それから一部考察を含めてお話を申し上げたいと思います。
３番にあります回収状況でございますが、小学校の保護者６６.３％、同じく評議員が９２.７％、平成１９年度、前年度と比べましても回収率が６４.４から６６.３ということで、向上しているところがおわかりになるかと思います。中学校につきましても、保護者は６８.２％の回収率、評議員が９３.８％の回収率でございました。同じく幼稚園は、保護者９６％、評議員は１００％の回収率でございます。
それでは、４番、結果の概要でございますが、まず、保護者が「Ａ十分」、または「Ｂまあ十分」と回答した、プラスの評価をしていただいた割合が高い項目、小・中・幼稚園の順番に御説明申し上げます。
まず小学校で一番評価の高かったものといたしましては、１９番、学校の教職員は、来校時や電話などの際には、親切・丁寧に対応しているということで、合計の割合が９１.２％となってございます。２番目としましては、学校は、健康づくり、体力づくりを進めているということでございますが、これにつきましては本区が今進めております体力向上プログラムの成果が理解されているのかなというふうにも思っております。学校公開の機会とか学校だより等を通じて保護者にいろいろ学校の様子をお知らせして開かれた学校づくりに努めているということが３番目、４番目は、地域・保護者等の協力を得ながら学校は教育をしているということ。５番目といたしまして、学校の教職員は、学校施設の設備や校内環境の美化に努めているという、この五つが割合の高かったものでございますが、平成１９年度と比べましても、すべて向上しているということでも小学校の五つについては、かなり保護者の方の意識も高くなってきて見ていただけるのかなと思っております。
中学校でございますけれども、同じく一番高かったのが学校の教職員の対応ということでございます。また、小学校と同じように保護者への学校の様子を伝えること、それから中学校にも小学校にございました学校の施設設備、校内環境の美化に努めているところが見ていただけていると思います。小学校にもございましたけれども、学校の教員はもとより、校務主事等大変丁寧に学校をきれいにしていただいており、また子どもたちもそれにこたえるように使っているという状況が見ていただけるかというふうに思っております。中学校の４番目に、学校は健康づくり、体力づくりに努めてございます。これも小学校の２番目にもございました、先ほどお話をいたしましたように体力向上プログラム、中学校においても推進をしていただいておりますが、こういうところで御理解を得ているのかなと思っております。また中学校で新たに出てくるものとして、１９番目の項目でございますが、一人ひとりの生徒の学習成果や生活の様子をわかりやすく伝えているところがございます。これにつきましては、夏季休業中を中心にやっておりますけれども、個人面談等でそれぞれ子どもたちの学校での様子や学習の様子等を丁寧に伝えるということが行われている成果だというふうに思ってございます。
幼稚園につきましては、かなりの割合で高いというのが見てとれるわけですが、特に高かったのが遊びを中心とした体験的な学習を重視しているということで、まさに幼児教育、幼稚園の教育が目指しているところを御理解いただいているということが見えるかと思います。そのほか、特色ある教育ですとか、それから安全を守るための取り組み、それから基本的生活習慣を身につける指導、園が熱意を持って指導しているというあたりで評価を高くいただいております。
３ページ目のところが、今とは逆にＣ、Ｄの評価をいただいているものでございます。「Ｃやや不十分」、「Ｄ不十分」をあわせた形で御報告をいたしますが、小学校では、学校は一人ひとりの児童のよさや可能性を伸ばす教育活動を行っているというのがやや不十分とか不十分という評価をいただいている合計が１７.９％になっております。２割弱の保護者の方がまだここは十分じゃないぞというふうに見ていただいているわけですが、その背景といたしましては、学校がどういうことがよさや可能性を伸ばすのかというあたりの説明が十分にできていないという背景もあるんではないかなというふうに考えられます。
それから一人ひとりの児童の学習成果や生活の様子をわかりやすく伝えている、これは中学校では高かったわけですが、小学校では評価としては低い状況をいただいております。まだまだ子どもたちの様子の伝え方が十分ではないのかなということが課題として見えてまいります。
３番目の項目、２２番の項目でございますが、これは昨年から始まりました２学期制のことでございますが、１６.６％の保護者の方が２学期制のことについて円滑に実施されているということが十分ではないんではないかという御判断、評価をいただいているところであります。
それからあとは児童の興味・関心を引き出す授業が１６.２％、それから保護者や地域の意見や要望を受け止めているかというところが１６.１％の保護者の方がまだまだということを言っております。ただ、１９年度と比較いたしますと、すべて割合としては、ポイント数は２学期制の部分以外は減っていると、減っているということは逆に言うと１９年度から比べれば少し評価が上がっているというふうにもとれるのかなと思っております。
同じく中学校でございますが、中学校で一番Ｃ、Ｄの割合が高かったもの、３割の保護者の方が生徒の関心や学習意欲を引き出す授業の工夫をしている、ここは小学校と大きく違う中学校の授業形態のあり方自体が問題視されているのかなというふうに思っております。どうしても指導内容が高度になってくること、難しくなってくること、そして量も多くなってくること、また教科担任になってくること等いろいろ課題はあるわけですけれども、授業の工夫がまだまだ足りないぞという御指摘をいただいているというふうに感じております。また、基礎・基本を身に付けさせている、それから部活動のこと、それからよさや可能性を目指す教育活動、このあたりの評価も２６％の保護者の方がまだまだという評価でございました。それから２学期制につきましては、先行して中学校はやっておりましたけれども、４分の１の保護者の方が十分じゃないんじゃないかという御判断でございました。中学校につきましては、小学校と同様でございまして、すべて前年度から比べますとポイントが減っているということで、御理解は少し上がってきているのかなと思っています。
３番の幼稚園でございますけれども、かなり割合としては低くなっております。その中でも７.３％ということで高いのが保護者や地域の意見や要望を受け止め、園の改善に生かそうとしているというところでございますが、実はこういうアンケート自体が、外部評価自体がそれにかかわることですが、そのあたりの説明がまだ幼稚園も足りないのかなということが見ていただけるかなと思います。
１枚おめくりいただきまして、４ページのところが、「答えられない・分からない」という判断をしていただいたものでございます。小学校では、２学期制のこと、２割近くの方が１年目ということもあってだというふうに考えられますけれども、分からないというお答えをいただいております。また、１０番、１６番のところでございますけれども、自他の生命を大切にする態度とか子どもや保護者の悩みや相談に応じている、一人ひとりのよさや可能性を伸ばす、これ自体がどういうことなのかという説明がされていなくて、この紙だけで判断してしまうと、どうしても何のことだろうか、これでは分からないという御判断をいただいているのかなと思います。
中学校も同じでございますけれども、特徴的なのは最後の７番の項目でございます。学校は、環境問題にかかわる指導を行っているというところがわからないということですが、小学校ですとかなりどの学年でもいろいろな形で取り組んでいるわけですが、中学校は教科でやっていくということが難しいこともあります。また総合的な学習等でも扱わない場合もございますので、なかなか見えにくいというところがあるのかなと、これも中学校の改善のポイントではないかなと思っております。
幼稚園につきましては、１４番の園は保護者や地域の方の意見・要望を受け止め云々というところでございます。ここも前年度から比べますと１.４ポイント上がっている、逆に減っているわけですので向上しているわけですけれども、まだまだこのあたり説明が足りないところなのかなと思っております。
５ページから６ページにつきましては、今お話ししたような内容を考察としてまとめてございます。
７ページの６番でございますけれども、今年度、平成２１年度の学校評価についてでございます。御案内のように、平成１９年に学校教育法の一部、それから同施行規則が改正をされまして、いわゆる外部評価という考え方が変わりました。保護者や地域などの学校の関係者評価という言葉で統一的になりましたので、学校がそれぞれの自己評価をしていく中で、保護者や地域の方からの御意見や御要望等を受け入れて評価をするという形になってまいりましたので、いわゆる外部評価ということは、昨年度までということで、今年度からは保護者等による学校アンケートという形で同じ項目で経年の変化を調べていきたいというふうに思っております。
あと、８ページ以降は、先ほど見ていただきましたけれども、保護者と、それから評議員のものもあわせてグラフにしてあるものでございます。お読み取りいただければと思います。この結果を考えながら、改めて今年度の教育課程の改善を図っていきたいというふうに思っております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑はありませんということで、以上で本報告について終了します。
６番、中野区地域スポーツクラブ設立基本計画（案）についての報告を求めます。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
中野区地域スポーツクラブ設立基本計画（案）について御報告申し上げます。
お手元にＡ４裏表１枚と、冊子のものを配付してあると思います。（資料７）このＡ４裏表のものをごらんいただきたいと思うんですが、まず概要でございます。このスポーツクラブというのは、「新しい中野をつくる１０か年計画」につくるということがうたわれておるわけですが、これに基づきまして、平成２０年３月に中野区の地域スポーツクラブ構想というものを策定いたしております。この構想を実現するために地域スポーツクラブの組織運営等につきまして、設立基本計画（案）を取りまとめたというものでございます。
まず、構想にうたわれておりますクラブの役割でございますけれども、２番クラブの役割のところに書いてあるとおりですが、区民の健康づくり・体力づくりというのが１点、それと学校運動部活動の支援、それとスポーツの指導力・競技力の向上というものがクラブの役割とされておるわけでございます。
それとこの後で御説明申し上げますけれども、このクラブは専用の拠点施設を維持管理運営するという必要もございます。そこで、クラブについては安定性・継続性がありまして、しかも機動性のある運営を行う必要があると。また、将来につきましては、区のスポーツ振興にかかわれるような組織体へ成長することが望まれるということが構想にもうたわれておるわけでございます。そのために運営のための法人を設立するということにいたします。この法人、一般社団法人というもの、昨年の１２月に法律改正によって新しくできたものでございますけれども、一般社団法人といたします。これにつきまして、冊子のほうの１０ページに概念図がありますので、それをごらんいただきたいと思いますが、この一般社団法人というのは、社員２名以上で成立すると。しかもその社員は法人でも構わないということになっておりますので、区と、それ以外の社員、個人の場合もありますし、法人の場合も想定されるんですが、スポーツ関係の団体等から社員を募って、それで社団法人を設立すると。理事会というのが設けられるわけですけれども、実際上の運営をするのは理事会ですが、右下のほうに書いてあるとおりですが、こういった会員代表、地元町会、スポーツの関係団体、そういうところから理事になっていただいて理事会を構成する。監事というものも設けるということになります。これをもちまして構成するということでございます。
運営でございますけれども、クラブは区から独立した経営主体として自主運営を行う必要がある。この運営につきましてはノウハウのある民間スポーツ事業者に委託するということが構想にうたわれてございます。クラブの活動につきましては、保健・医療・福祉・介護・教育等の各分野、それからクラブの拠点施設に（仮称）すこやか福祉センターが併設されることになっておりますので、こことも連携して事業を展開するということでございます。曜日により種目を定め、指導者を配置して随時参加が可能なチームスポーツの機会を提供するとか、それから施設ごとに枠を設けて教室・大会等を実施するとか、それから拠点施設の中だけではなくて、拠点の周辺にある施設等を活用しまして、さまざまな事業を展開するということを考えてございます。
拠点施設、法人は中野区に一つですが、区内四つの圏域ごとに活動拠点施設を持ちます。第１番目が仲町小学校跡施設、第２番目が中野富士見中学校跡施設、第３番目に沼袋小学校跡施設、それから鷺宮圏域に、まだこれは決まっておりませんけれども、中期・後期の学校再編対象校を予定してございます。
これは会員制でございまして、クラブの拠点施設を活用、あるいは事業に参加するためには会費を支払って会員として登録することを必要といたします。会員は区内在住・在勤・在学者といたしまして、個人会員、家族会員、団体会員、法人会員、当日会員等の区分を設ける予定でございます。
会費や施設使用料を幾らにするかということにつきましては、区の他の施設との均衡等を図りながら適切な額を設定するということになっておりまして、これから検討を進めるということです。
利用時間等につきましては、拠点施設ごとに午前７時から午後１０時までの間で設定することになっておりまして、施設の状況によってかなり違うかと思います。朝７時からやっても大丈夫というところもあれば、やはり早朝はだめだというところもあるかと思います。
裏にいっていただきまして、運営につきましては、スポーツクラブというのは会員のものでございますので、会員の意見を反映するために拠点施設ごとに運営協議会を設置するということを考えてございます。
学校運動部活動の支援につきましては、学校の放課後に当たる時間帯に優先支援枠を設けると。スポーツ指導者の配置等を行うこととか学校へのスポーツ指導者の派遣等を行うことを考えてございます。
それからスポーツの指導力・競技力の向上という点につきましては、指導者養成をスポーツクラブで行っていくということ、それとスポーツクラブの専属選手とかチームを育成していく。一流選手との交流をする。トレーニングや相談支援の事業を展開する。地域の体育諸団体との連携を行いまして、こういった指導力・競技力の向上を図っていくということにしてございます。
第１番目の拠点となります仲町小学校跡施設でございますけれども、これについても利用時間・施設使用ルール・利用種目・参加のしくみ等について考え方をまとめました。利用種目というのが、冊子のほうの２０ページ以下に、この施設ではこんな種目が可能ではないかというのを出してあるわけですが、具体的にどの種目を実施するかにつきましては、運営準備委員会を設置しまして、利用可能と考えられる種目の中から選定することにしてございます。
今後のスケジュールでございますが、ここで報告の御了解いただければ、８月から９月にかけまして、区民、関係団体への説明を行います。９月に基本計画の案がとれるような内容にまとめるということでございます。１０月の文教委員会で御報告を申し上げる。来年度、施設そのものは７月開設でございます。ただ、スポーツクラブにつきましては、さまざまな準備期間を経まして１０月くらいにスタートするという予定でございます。
簡単ではございますが、以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対しての質疑を受けます。
ひぐち委員
スポーツクラブを設立ということで説明いただいたんですけれども、既存の建物を使った利用になるということで理解してよろしいんでしょうか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
今、考えております第１の拠点施設は仲町小学校でございますけれども、その施設に若干手を入れまして、改修しまして、それを使っていくということでございます。
ひぐち委員
体育館は耐震改修を行ってやると思いますけれども、そのほかプールという施設がありますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
プールにつきましては使用する予定はございません。
ひぐち委員
それはどういう理由で使わないという予定でしょうか。
飯塚教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）
非常に老朽化していて、改修に多額の費用を要するということでございます。屋上にあるわけですけれども、そこに土を盛りまして、屋上緑化に使うという計画になってございます。
委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
７番、図書館の新しいあり方（案）についての報告を求めます。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
それでは、お手元に配付をさせていただきました図書館の新しいあり方（案）につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。（資料８）
恐れ入ります。ページをめくっていただきまして、１ページ目をごらんいただきたいと思います。１ページの中ほどのところでございます。現在、社会経済状況の変化等を踏まえ、１０か年計画の改定を図るとともに、教育ビジョンも教育を取り巻く環境変化や教育振興基本計画に位置付けるための改定に取り組んでいるところであるが、当然、図書館をめぐる状況や環境の変化もあり、それらを踏まえてさらなる改善を重ねていく必要がある。そのため、１０か年計画や教育ビジョン（第２次）の改定にあわせて、これからの図書館のあり方について、めざす図書館像を再構築し、その実現に向けた課題と取り組み、一層効率的な図書館運営の方向性などを明らかにするために、ここに「図書館の新しいあり方」を示し、１０か年計画及び教育ビジョンの改定に反映していくこととする、このようにございますとおり、今回、まとめさせていただきました図書館の新しいあり方（案）につきましては、今後お示しする予定になってございます区の１０か年計画及び教育委員会の教育ビジョンの改定に先立ちまして、その前提となります基本的な考え方として取りまとめたものでございます。
次の２ページ以降にまとめた記載がございますが、全体として少し長くなってございます。この資料の最後に綴じ込みになってございますＡ３版の大きなものがございます。そのうちの後ろから２枚目の資料１をごらんいただきたいと思います。この資料１に記載されておりますのは、本文にございます内容全体をコンパクトに整理したものでございます。こちらの表に従いまして御説明申し上げたいと思います。
まず左上の理念、めざす図書館像をごらんいただきたいと思います。区民一人ひとりがみずから必要な情報に入手して意思決定することが求められており、図書館はそれに応えていく必要がある。そして図書館は、もっと区民の身近でその機能を展開しサービスの向上を図っていくことが求められているということで、図書館をめぐる状況や区民ニーズをとらえまして、今後めざす図書館像として次の二つを挙げてございます。
一つ目が課題解決支援型図書館。図書館は区民の学びと自立を支えるというものでございますが、これからの中野区の図書館には資料を収集、整理、保存し区民の読書を支援するという役割だけにとどまらず、区民が求める生活や起業、地域の課題解決を支援するための役割・価値を付加した図書館の構築をめざしていきたいと考えてございます。
それから２点目としましては、ネットワーク型図書館。区内のどこでも図書館機能が形成されているというものでございますが、中野区の図書館はそれぞれが地域と連携した個性を持って運営される一方で、区内の多くの施設も図書館機能の一部を担い、ネットワーク状に図書館機能が網羅し形成されているまちをめざすと、これにつきまして後ほどまた改めて別添の資料で御説明申し上げたいと思います。以上の二つのめざす図書館像を掲げまして、具体的な取り組みということで右の施策のところをごらんいただきたいと思います。五つのカテゴリーに分けて、それぞれ今後取り組むべき方向を示してございます。
一つ目が蔵書構成の充実と各館の個性づくりということで、何と言っても図書館の基本は、その蔵書構成の充実にあるわけでございます。先ほど申しました課題解決支援機能の充実に向けまして、蔵書構成の充実や各図書館の個性づくりといったことを進めていきたいと思っております。具体的には多種多様な蔵書構成と専門的な知の充実を図っていくということ、それから二つ目としまして、個性ある蔵書構成と専門的対応力の向上ということでございます。そこのところに重点収集対象分野の選定と、そのための蔵書構成、あるいは専門性を持った人材の確保と対応とあります。その下に幾つか例示がございます。子育て・教育、健康・医療といったような図書館ごとに特色ある蔵書構成を持ちまして、あわせて専門的な対応もできるような、そういった図書館をそれぞれに目指していきたいというふうに考えております。
それからその下でございますが、「どこでも図書館」の推進ということでございます。背景としましては、一つは、図書の貸出冊数が非常に増加していると。現在、中野区立図書館で昨年度の実績で、年間２００万冊を超えるという貸出がございました。また、その多くが、最近はインターネット予約で申し込みをするというようなパターンになってきてございます。こういったことから気軽に身近でいつでも図書資料が活用できる、そういった図書館機能の点在化とネットワーク化を図りたいと。具体的に申し上げますと、地域センターなど身近な施設でも貸出、返却ができるように一つはしていきたい。それから自宅にいながら予約し、受け取れるといった有料宅配サービスの実施についても進めていきたいというふうに考えてございます。
それから右上のところにまいりまして、地域図書館の整備でございます。区民に身近な課題解決を支援する充実した蔵書構成や個性ある地域図書館として整備を図っていきたいというふうに考えております。標準的なモデルの地域図書館としては、一つは、やはり区民の利用する場所でございますので、交通の利便性のあるところを中心に整備を図っていきたいということ、それからやはりきちんとした蔵書構成の充実を図りたいというふうに考えてございます。現在、１館平均地域図書館、約６万７,０００冊の蔵書がございますけれども、先ほど申しました特色ある蔵書づくりなども含めまして１０万冊程度はそろえたい。それからまた地域の特性を生かした個性づくりということで、地域の大学等との連携なども進めていきたいというふうに思っております。そのほか、閲覧席の確保、あるいはバリアフリー化等々といったハード面での施設整備の充実などもやっていきたいというふうに考えております。
それからその下でございますが、地域開放型学校図書館の整備ということで、学校と申しますのは地域に数多くあるわけでございますし、あわせて学校図書館にはそれなりの図書というものがあるわけでございます。こういったものを有効に活用するということで、地域における親子の読書活動の拠点といったような形で、先ほど申しましたように「どこでも図書館」のネットワークの一つに組み入れていきたい、また地域のボランティア活動などをやっている方々との協働活動の展開なども図っていきたいというふうに考えてございます。学校再編等々の機会にあわせまして、統合新校など改築・改修するときなどにこういった地域開放型の学校図書館の整備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから中ほどのところでございます。図書館サービスの向上ということでございます。サービス向上については、管理運営にかかる形態如何にかかわらず、実現を図るべきものについては実行していく。この管理運営にかかる形態如何というのは、後ほどまた下のところで申し上げたいと思いますけれども、できるだけ早期にその実現を進めていきたいということでは、地域図書館の利用促進を積極的に進めたいということで区民の方ができるだけ利用しやすいような、そういった開館時間へのシフト、それから先ほど申しました地域センター等々での貸出や返却、有料宅配サービスの実施、それからまた障害者・高齢者の方へのサービスの向上ということも取り組んでまいりたいと思っております。
それから下の運営体制をごらんいただきたいと思います。
御案内のとおり、図書館におきましては、平成１６年度以降からすべての区立図書館におきまして、サービス業務の委託化を実施いたしました。それ以前に比べまして、開館日や開館時間の延長・拡大、あるいは司書構成の拡大といったようなことを進めてまいりましたけれども、さらにより効率的な形での管理運営を図り、また区民へのサービス向上に努めていきたいということで、将来的に指定管理者制度の導入というものを進めていきたいというふうに考えてございます。ただ、そのためには前提となります基盤の整備をきちんと図った上で、指定管理者制度の導入を図っていきたいというふうに考えてございます。この図の中ほどにございます基盤整備の実施ということで、もろもろ上で申し上げましたような開館時間のシフト、あるいは地域センター等々での貸出・返却の実施とか宅配サービス、あるいは多種多様な蔵書構成、こういったものなど一つひとつきちんとその方向性をつけた上で指定管理者制度の導入を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
それからもう一つの綴じ込みの資料２をごらんいただきたいと思います。ネットワーク型図書館ということで、区内のどこでも図書館機能が形成されているということで、イメージ図として描いたものでございます。ちょっとわかりにくい概念でございますけれども、この図面の中で青色になっているところ、右上のところでございますけれども、中央図書館、それからその周りの地域図書館、現在はここを一つの基盤といたしまして、区民の方に対する図書サービスというものを実施しているものでございますけれども、もう一つ外回り、緑色のところでございます。地域センターとかすこやか福祉センター、将来的には整理されてまいりますけれども、そういった区の施設などを活用いたしまして、図書の貸出・返却ができるサービスポイントの整備を一つひとつ図っていきたい。それからまた先ほど申しましたとおり、学校の図書館でございますが、これにつきましても地域の子育て親子などが利用できるような地域開放型に、学校再編等々の機会などをとらえながら一つずつ整備を重ねて、全体として区民の方がいろいろな形で活用できる、そういった図書館機能が網羅されているような形で進めていければというふうに考えてございます。
冒頭に申し上げましたとおり、この図書館のあり方につきましては、今回こういった形で考え方を整理いたしまして、今後、お示しする予定になってございます１０か年計画、あるいは教育委員会の教育ビジョンの改定の中に具体的な取り組みとして生かしていきたいというふうに考えてございます。なお、今回取りまとめました考え方につきましては、あす以降、ホームページに掲載いたしまして、区民の方々から広く意見など募集していきたい。それからまた８月に入りましたら、区民の方との意見交換などの場を持ちながら、きちんと整理を進めていきたいなというふうに思ってございます。
委員長
ただいま報告に対して質疑をお受けいたします。
山口委員
地域図書館の整備についてですけれども、これは、現在あるところを、蔵書をふやす上で増改築等も考えられるかと思うんですが、それは場所の移転なども含めて考えられているということですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
地域図書館については、条件が整ったところからきちんと整備を図ってまいりたいと思いますけれども、今回、お示ししたのはあくまでも全体としての地域図書館の標準モデルといいますか、具体的な形では今後策定いたします１０か年計画、あるいは教育委員会の中での教育ビジョン、そういったものの中で、今委員のほうからお話がありましたような形で条件等々きちんと見定めた上で具体的な計画として落とし込んでいくということを考えおります。
山口委員
中央図書館以外７館ほどあるかと思うんですけれども、この数自体は維持していくという考えでよろしいですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
今回まとめましたのは、あくまでも標準的な形での地域図書館像ということでございまして、今ある７館については、具体的な形ではこれから、先ほど申しましたように１０か年計画なり、そういった中で検討を進めるということでございます。
山口委員
身近な場所に図書館をということで、そういう意味ではどの場所になるかは別としても、ぜひ残していっていただきたいというふうに思います。ぜひ充実する方向で考えていただきたいというふうに思います。
それと、指定管理者制度の導入を行く行くは考えていらっしゃるということですけれども、サービスの質をよくする上でこの制度が必要なんだというのが、ちょっとよくわからないんですけれども、その点いかがでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
指定管理者の場合につきましては、基本的にはかなり独立した形で施設の管理運営ができる、ある意味マネジメントを持って管理ができるという利点がございます。そういった意味で、現在図書館業務につきましては、民間事業者に窓口業務の委託を進めているわけでございますが、全体として図書館のマネジメント、いろいろな形で企画運営というものが出てくるかと思います。そういった意味で、民間活力というものをなお一層引き出せる一つの手段というふうに考えてございますので、指定管理者制度というものも既に全国的に、また２３区の中でもかなり指定管理者への取り組みというものが進められてございます。中野区としてもより一層効率的な形での管理運営というものを目指しながら指定管理者の導入というものを見据えて進めてまいりたいというふうに思っております。
山口委員
効率的というのをどのようにとらえるかということもございますけれども、やはり一定の蔵書数を保つ上で、新しく入ってくる蔵書、それと除籍していくもので一定維持していかなければならない。そこにはやはり高度な専門性等も問われてくると思います。経験のある職員の維持も必要かというふうに思いますので、また昨年、文部科学大臣も図書館に指定管理者制度を導入することは長期的な運営の視点に立てばなじまないということをはっきり言っておりますので、そういったことも加味しながら今後の図書館行政についてぜひ検討していただきたいというふうに思います。この新しいあり方についてですけれども、図書館運営協議会のほうでは論議はされているんでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
これから、より効率的な形での図書館運営ということで、これも一つの議題としていろいろ議論してきた経緯はございます。
山口委員
具体的にどういった意見が出されているかお聞きできますか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
運営協議会の中で一つのまとまった、指定管理者そのものについての一定の結論ということは出てございません。ただ、より効率的な形での管理運営をめざすという方向で議論は進められてございます。
のづ委員
８月に意見交換があるということですけれども、１０か年の計画の中の運営体制の指定管理者に至るまでというのは大体どのくらいの期間を見込んでいるんですか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
具体的な形につきましては、今後お示しする１０か年計画の中でステップという形で取り組みなどが出てくると思いますので、その中で明らかにさせていただきたいと思います。
のづ委員
先ほどから何回かより効率的な運営ということをおっしゃっているんですが、図書館のあり方として、もうちょっと効率的でないところでいろいろな意見が出てくると思いますけれども、その辺はもうちょっとじっくりした検討をお願いしたいと思います。
それからもう一つ、管理上のＩＴ化というのがかなり出てくるんですが、あまり日本の図書館でインターネットを使ってとか、パソコンがという設置はないですけれども、この中に全くそういうことは書かれていないと思うんですけれども、その辺はどういうふうに考えていらっしゃいますか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
ＩＴの活用というのはかなり定着してきてございます。先ほどもちょっと私申し上げましたけれども、直接図書館に来所されまして、そこで本を選ぶという方、もちろん多いわけでございますけれども、自宅からインターネットで検索をして、検索をすればいろいろな自分の目的とする本が探せるわけでございまして、そこで予約をとって、自分の家の近くの地域図書館で受け取りを指定すると。そういたしますと、予約した本の用意ができれば、その方あてにメールでお知らせすると、今そういうシステムを活用されている方がどんどんふえております。このシステムにつきましては、平成１７年に導入を始めたんですけれども、非常な勢いで現在ふえてございます。この四、五年の間に区立図書館の貸出件数は約２０数％の伸びですが、インターネットを活用した伸びというのが同じ時期で３００数十％というか、非常な勢いでふえております。そういったことからしまして、できるだけＩＴというものを積極的に活用していく。また区民の間にもそれがかなり定着していると。あと問題は、要するに貸出の物流です。申し込みとか、そういった情報、ネットについてはかなり区民の間にも定着しているんですが、どういう形で物流を整理していくかというのがこれからのポイントかと思います。先ほど申しました、「どこでも図書館」というのがその一つの方向性というようなことになってくるかと思っております。
のづ委員
もう一つお願いが、ここの「どこでも図書館」という中に学校とか地域の方たちの連携というのがありますけれども、子どもたちがもっと本に触れる機会を多くしていただきたいので、大人ということを考えるとともに、子どもたちとか幼児というところにもうちょっと図書館を利用する、拡大その辺をよろしくお願いしたいと思います。
やながわ委員
図書館の新しいあり方ということで、今回まとめられて出していただいたんですが、めざす図書館像とか理念、施策、これも拝見させていただいたんですが、当たり前のことなのかなという、当然のことでしょうと思うんですね。中野区の図書館の新しいあり方ってこういうことなのという、魅力が感じられない。本当に変わって、時代の状況が変わってきているじゃないですか。図書館と言っても、まさにもう地域の図書館は情報発信拠点といって、図書館という名前すらつけていないところも実はあるわけです。しかしその中に入ると、案外シンプルで、全部木でできていたり、あるいは植物園の中にあったり、私も全国ありとあらゆるところ、図書館見てまいりました。時代の変遷とともに、いかに区民とつなげるかという、そのつなげた分だけ区民の文化、あるいは情報、さまざまなレベルがあって、スキルアップしていくという情報発信していくという基本の上に中野区の図書館の新しいあり方ということで、私、一つ、二つくらい、もうちょっと目玉があってもいいのかなと実は思っております。中央図書館も今までの中で新しいあり方ってどうなのかなと、これ見ただけじゃ考えられないですね。千代田区の図書館とか豊島の図書館、最近できたところ、行くと全然違うわけですよね。すべて窓際にだーっとパソコンが置いてあって、そこに張りついて勉強できるとか、おっ、いいなというようなイメージ、中央図書館でこんなふうにしますよとか、課題別の解決支援も、起業、あるいは専門分野をどうするのか、あるいは子ども図書館の位置付けもどうするのかとか、何となく見えてこないという、これも少し検討されたほうがよろしいんじゃないかということと、ここにも書いてあるんですが、個性ある図書館運営、あともう一つネットワーク型図書館、これは中野区の大きな特色の一つになっていくんじゃないかなと思うんですね。というのは、やはり学校図書館の地域的な開放、図書館指導員が今までいらっしゃる。ここまでいろいろノウハウを築いてきてくれている。そこにどういう支援をして地域の人たちにサービスを提供していくか、こんなところは中野でしかできない。これからネットワークの情報発信というのは大きなサービスポイントの一つになると私たちも考えているんですね。やはりここは学校図書館だろうなというふうに、ここもどう力を入れていくか。特色ある力の入れようによっては、中野区の独自な、新しい図書館のあり方の目玉になるような気がしているんです。そういうことを含めると、新しいあり方と言っても、今まで言ってきたことばかりじゃないのという、その中においてさらに中野が情報発信基地となる図書館のあり方をさらに鮮明に出せるようにもう一工夫が必要ではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
委員長
休憩します。
（午後２時５３分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５３分）
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
今お話し伺いながら、本当に中野区の図書館として魅力あるものを積極的に打って出したいという思いは持ってございます。委員がおっしゃること、本当にひしひしと感じてございます。その中で、中野区として個性ある光るものということで、今回、ネットワーク型図書館「どこでも図書館」という構想を出してございます。確かに前からいろいろ言われているところでございます。先ほど委員のほうから千代田区の図書館、私も先日訪れたんですけれども、確かに今委員がおっしゃったとおり、ずらりとパソコンが並んで、何となく見た感じ未来型図書館というようなイメージもあるんですけれども、あそこは都心の図書館で、利用する方を見ているとビジネスマンが多くございます。それに比べまして、中野区というのは、ある意味非常に生活に密着したサービスというものを区民の方は求められているんじゃないかなというふうに思っております。そういった意味で、生活に密着した中から情報を発信する、あるいは交流の場になるといったような図書館づくりというものを目指していきたい、その意味で、委員のほうからもお話がございましたが、学校など、こういった地域の資源を積極的に活用しながら、これも先ほどのづ委員もおっしゃっておりましたけれども、地域の子育て親子などがそこで読書のきっかけをつくる、あるいは交流の場になる、そういった図書館づくり、これは館があって、一つこういうものだというような固定観念ではなくて、いろいろな形で機能が区内に展開するような、そういう中野としての図書館像というものを目指していきたいと思っております。委員のほうからお話があったような思いを胸に秘めながらやっていきたいというふうに思っております。
やながわ委員
気持ちが伝わってありがたいと思います。これからビジョンも出てくるわけですよね。私は、学校はこれから地域に根差して、今までもそうだったんだと思うけれども、より相乗効果が出る。やはり学校図書館も、そしてキッズプラザもさまざま学校の中にいろいろな機能が展開されてくるわけですね。今まで学校は学校で、学校教育は学校の先生だけでという考え方をある意味払拭していかなければいけないと思っているんです。私も、これはよく厚生委員会でお話ししてきた件ですが、放課後授業、キッズプラザがそうですけれども、子どもたちの教育は、もちろん学校教育は基本だけれども、その付加価値がどれだけ影響していくかということは、私は大変大きいだろうなと思っているんです。これからキッズプラザにも、大勢の地域の大人たちがいろいろな歴史をつくっていっていただけるんだろうと期待を実はしています。同時に、今、図書館のありようもネットワークというからには、やはり学校図書館を地域の子ども図書館に位置付けるくらいな提案があってもいいのかなと。子ども図書館を含めて、大人ももちろん使えるんですが、大きな拠点になっていくだろうと思うので、私はいろいろなことを提案してきて、中央図書館の半分を子ども図書館にしたらどうなのとか、ちょっと無理があるのかなと思ったんですが、今回新しいあり方をお示しになるんだったら、こういうふうにしていきたいんだ、今、地域密着型、あるいは千代田とか豊島にある駅近の、ビジネスマンが使うのとちょっと違って、地域の我々住民が、区民が使うことを視点とするならば、一番近い子育て支援だとか、あるいは中高生、あるいは若者という、どこかに特色を示したほうが、あっ、本当にこういうふうにやってくれるんだなという希望を与えられるようなあり方をお示ししていただければなというふうに思っているんですが、再度御答弁いただけないでしょうか。
小谷松教育委員会事務局中央図書館長
本日お示ししました新しいあり方という中では、とりわけて何か新しい施設をつくってというような、あるいはばっと人目を引くというようなものはございません。ただ、中野区として、地域の中で密着した、いろいろな図書館機能というものが展開するような、確かに地味なところはありますけれども、それがまた生活者を中心としたまち並みの中で、一つ着実に展開していくような、そういう構想を持ちながら踏み出していきたいというふうに思っております。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告を終了します。
次、鷺宮児童館耐震改修工事の実施についての報告を求めます。
波多江子ども家庭部副参事（鷺宮地域子ども家庭支援センター担当）
鷺宮児童館耐震改修工事の実施について御報告させていただきます。（資料９）
鷺宮児童館については、中野区区有施設耐震改修計画に基づき、耐震改修工事が予定されておりました。
対象施設は鷺宮児童館ですが、これはＢランクということで、耐震性には比較的高いものの、補強することが望ましいとされているものでした。
予定しております工事期間につきましては、平成２１年１１月中旬から平成２２年３月中旬を予定してございます。主に１階部分を中心に耐震補強の工事をいたします。遊戯室２カ所の壁の補強や床の張りかえ、また２階部分はバルコニーのはりの補強を行う予定にしてございます。
この工事期間中につきまして、施設を使用できない期間、代替施設として（１）学童クラブにつきましては、場所を鷺宮小学校１階部分にあります和室を利用させていただくことになります。利用期間は平成２１年１１月２４日から平成２２年１月３０日を予定してございます。利用時間につきましては、月曜日から金曜日まで、下校時から午後６時、土曜日・学校休業日につきましては、午前８時半から午後５時ということで、学童クラブの現在の運用時間と変わりません。鷺宮児童館につきましては、（２）のように地域子ども家庭支援センターの機能も負っております。この機能につきましては、場所を鷺宮地域センターの１階にございます区民活動準備室をお借りすることになります。平成２１年１１月２４日から平成２２年１月３０日まで、地域センターのほうを借りることにいたします。利用時間につきましては、午前９時から午後５時３０分、土曜日につきましては、午前８時３０分から午後５時、通常地域子ども家庭支援センターにつきましては、１０時から６時というふうになっておりますけれども、地域センターに関しましては、窓口業務をしてございまして、８時半から窓口の業務をしております関係から、１０時に開設するとなると、子育て関係の申請手続等について少し時間があきます。そうしたことがないように一応９時ということで前倒しをした形で地域センターの窓口が終わる５時から３０分は開けておくというようなことをしまして、子育て関係の申請やサービスについて受けられないようなことがないようにしたいというところでございます。主な業務は、学童クラブの利用申請の受付、母子手帳の交付でございます。また、一時保育等子育てサービスの申請手続もします。そして講座もいろいろと開催をすることになっておりますので、両親学級や講座、子育て相談や子育て広場事業については、上鷺宮２丁目の集会室や鷺宮地域センターの和室を利用することになっております。
３番目に放課後の児童の遊び場についてですが、場所は鷺宮小学校の校庭を利用させていただきます。利用期間は同じく１１月２４日から平成２２年１月３０日ということにさせていただきます。利用時間は月曜日から金曜日まで、下校時から午後４時、土曜日は午前９時から午後４時ということになります。１１月からは校庭開放の時間を短縮しまして、そもそもが４時までということになっておりますので、この時間帯にあわせた形での子どもの遊び場ということになります。ただし、第１・第３土曜日の午前９時から午後１時３０分に関しましては、球技開放ということで、お子さんのサッカーとか野球とか球技の団体利用となりますので、この時間帯については学校内で過ごせるように児童館職員が指導するというふうになってございます。
これにつきまして、以上で報告を終わります。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑なしということで終わります。
９番、平成２１年度幼児研究センターの調査研究についての報告を求めます。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料（資料１０）に基づきまして、平成２１年度幼児研究センターの調査研究について御報告をいたします。
御報告に入る前に、これまでの取り組みについて若干簡単に触れさせていただきます。
平成１９年度からこの調査研究をしておりますけれども、子どもの育ちがさまざまな面で懸念される中で、子どもたちの育ち方について状況把握が不十分であったという反省から、平成１９年度につきましては中野区の子どもの生活や遊びの状況と意識に関する調査という実態調査を実施いたしております。その結果、二つの点で課題が明らかになってございます。
まず１点目が家庭における調査で、子どもの遊びは室内遊びが多くて、外遊びをしない子どもがいるという結果が出てございます。保護者の意識としては、遊び、特に戸外遊びを通した丈夫な体づくりの重要性を認識していないという保護者が多かったという結果が出てございます。
２点目の幼児教育関連施設の従事者を対象にした調査では、従事者が子どもの身のこなしを大変気にしているという結果が出てございます。これに対して保護者のほうでは身のこなしはできているというふうに認識しておりまして、そのギャップが大きいという結果が出てございます。平成２０年度はこの調査の結果、見えてきた二つの課題について、さらに詳細な調査を行いました。
一つ目が中野の子どもの身体能力測定調査でございます。幼児、４・５歳児の身のこなしを含む身体能力の現状を把握するために、区内の保育園・幼稚園の協力を得まして、４・５歳児１,６２６名の身体能力測定を実施いたしました。また、幼児教育関連施設における遊びの実態調査、これは児童館、区内の保育園・幼稚園でございますけれども、遊びの実態調査をいたしました。今年度この調査結果について、４月２７日に幼児教育の関連施設の従事者を対象にした報告会を実施してございます。これらの調査結果を踏まえて、今年度でございますけれども、３点について調査研究をしたいというふうに考えてございます。その結果を子どもの遊びと体づくりの関係の視点から取りまとめまして、２月末に報告書を作成し、次年度以降の取り組みに生かしていきたいというふうに考えてございます。
三つの調査研究のうち、まず１点目でございます。平成２１年度の身体能力測定調査でございます。これは平成２０年度も実施したものでございますけれども、昨年の調査結果や、そこで明らかになった課題などを事前に保育園・幼稚園の施設の職員に説明をいたしまして、子どもの体づくりに有効な取り組みを実践してもらう。主に室内外での体を使った遊びについて取り組んでいただきまして、秋ごろにその取り組みの結果を検証するために、身体能力測定を実施したいというふうに考えてございます。調査項目につきましては、昨年と同様でございまして、そこに記載のとおりでございます。実施方法につきましては、区内保育園・幼稚園の４・５歳児クラスの園児各５００名程度、時期については１０月から１１月中旬でございます。
２点目は身体能力と保育内容・保育環境との関係についての調査でございます。これは昨年度の身体能力測定に参加した園の保育内容、あるいは保育環境を具体的に把握しまして、身体能力の測定の結果との関係があるかどうかという関係性を調査するものでございます。調査の概要でございますけれども、実施園の４１園で調査をしたい。方法につきましては質問票による調査を６月から７月にかけて行いたいというものでございます。
３番目の身体能力の個人差に関する調査でございます。昨年度の身体能力測定の調査の結果、個人差が大きく見られたという結果が出てございます。例えば立ち幅跳びでは５０センチの子どももいれば、１５０センチの子どももいるということで、個人差が大きく出たということがございますので、これにつきましては個人差の大きい子どもと小さい子どもの遊びと身体能力との関係を明らかにしていくというねらいで、歩数計を子どもにつけてもらいまして、その調査と、それから質問票の調査を実施したいというふうに考えてございます。対象につきましては、区立保育園３、４園の４・５歳児クラスの園児各５０名程度、時期については１０月から１１月中旬を考えてございます。
このような調査研究を今年度したいというふうに考えてございますが、今後につきましては、３年を一つのサイクルとして調査研究をし、その調査研究の結果を年度ごとに幼児教育の現場にフィードバックするとともに、全体の調査研究を取りまとめまして、幼児教育について提言をすることによって、現場の教育、それから施策への反映を目指していきたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告について質疑ございますか。
やながわ委員
この調査対象は、区内の保育園・幼稚園と言っていますけれども、私立も含まれているんですか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立の保育園・幼稚園にも御協力をいただいております。
やながわ委員
いろいろ調査して、結果が出て、幼児の教育に反映されないとまずいわけですよね。まだまださまざま身体能力の個人差が大きいと。それによってどうするんだということがこれから考えられることだと思うんですね。幼児教育の現場でどういうふうに生かされるか、これが幼児研究センターの大きな願意だと思うんですけれども、これが発揮されないと何のためにつくったのということになっちゃいますので、踏み出したばかりなので、これを私立、区立、認証も含めて、共有した情報をどう持つかという、その手だては考えていらっしゃるんでしょうか。
白土子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）
先ほども御報告いたしましたけれども、今年度４月２７日に幼児教育関係の従事者を対象にした報告会を実施しておりますけれども、昨年度の調査の結果の分析について、調査に協力をいただいた保育園・幼稚園の先生方に対して、こういう分析結果になりますということで、調査した項目の中で、例えば往復走の結果があまりよくないとか、あるいは跳びこしくぐりの身のこなしの部分の結果がよくないというような御説明を事前にいたしました。それに基づいて、現場ではそれを向上させるためにどうしたらいいのかということで、既に実践が始まっております。そういった形で調査結果を幼児教育の現場の実践に結びつけていくというようなことがこの幼児研究センターの設立の大きな意義であるというふうに考えてございますので、そういったことに今後も力を入れていきたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
保育園や幼稚園だけの現場で解決できるとは思えないので、せっかく中野区も幼児研究センターという名称はすばらしいものがついたわけで、子育て支援はやはりまちづくりからだから、そういうところ、遊ぶ場所がないのに身体能力が身についていくなんて、そういう場所一つもないじゃない。じゃあ公園がそれにふさわしいのかといったら、汚いし、そういう環境からいろいろなことが言えることであって、現場だけで解決するというんじゃなくて、ここから発信するものは全体に発信していかなきゃいけないと。さっきも言いましたけれども、まだ始まったばかりなので、大きなことを要望はしませんけれども、一つひとつ、だからこそ幼稚園や保育園での現場での対応が一番大事なんだけれども、やはりじゃあ環境はどうなのと言ったら、極めて厳しいなという、そのためにいろいろなことを考えられているんだけれども、そういうことを含めて、出てきた調査研究に関してはいろいろなところに発信できるように、ここの保育園・幼稚園担当だけの分野にとどまらないように、せっかく文教委員会に乗り込んできているわけですので、そういった意味からも大きく発信していくという取り組み姿勢だけは持っていていただきたいなと思うんです。要望しておきます。
委員長
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、本報告を終了します。
９番まで所管事項の報告は終わりましたが、特にここまでのところで質疑はよろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないということで終了します。
所管事項の１０番のその他について報告はございますか。
喜名教育委員会事務局指導室長
それでは、区立小学校の教員による個人情報の紛失事故が発生しておりますので、口頭で御報告申し上げます。
まず概要でございますが、本区区立小学校の男性教員が、児童の氏名、学年等の個人情報が入ったかばんを紛失したというものでございます。
経過でございますが、先週の金曜日、７月１７日の夜、区立小学校の当該教員５６歳が退勤後に飲食店に立ち寄り、その後、帰宅するまでの間にかばんを紛失いたしました。翌日、紛失に気がつきまして、当該教員は利用したと思われる交通機関ですとか飲食店等心当たりに確認をしたところ、見つからなかったということ、また警察には遺失届を出しているということでございます。ただ、今もって発見されていないという状況でございます。
紛失したかばんの中に入っていた個人情報の中身でございますが、大きく二つございます。一つは、児童の教科の評価資料ということで、縦軸にお子さんの名前、横軸に算数の評価の観点のようなものが書いてあって、だれさんが算数技能が丸とか、二重丸とか、そういうものが２年生から６年生の分、５学年分、これが８１名分ということになります。枚数にして７枚。
それから大きな２点目としては、子どもたちが算数の時間に使った学習のプリント、これは教師がチェックをして丸をつけて返す予定のものでございましたが、その途中だったということで、２年生の１５人分と６年生の２３人分がかばんの中に入っておりました。
学校の対応でございますけれども、報告を受けて、対応をいろいろ協議いたしまして、本日、１６時から全校の臨時保護者会を開催いたしまして、まず謝罪をするとともに経緯と対応について御説明するということでございます。教育委員会としましては、昨日プレス発表をいたしました。また、個人情報の保護とか、それから服務の徹底については日ごろより指導しているところでございますけれども、明日臨時校長会を開催いたしまして、改めてこの件について報告いたしまして、教職員の一人ひとりの危機意識を高めるよう指導していく予定でございます。
委員長
ただいまの指導室長の報告についての御質疑があればお受けします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がないということで報告を終了します。
ほかに報告ありませんか。ありませんね。
それでは、所管事項のすべての報告と質疑を終了します。
審査日程その他に入りますが、次回日程等について協議をしますので暫時休憩いたします。
（午後３時２０分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後３時３０分）
本日予定した日程はすべて終了しますが、委員、理事者から特に御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で文教委員会を散会します。
（午後３時３０分）