平成１９年１０月１７日中野区議会文教委員会（第３回定例会）
平成１９年１０月１７日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１９年１０月１７日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１９年１０月１７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５９分
○出席委員（９名）
牛崎 のり子委員長
佐伯 利昭副委員長
平山 英明委員
いながき じゅん子委員
いでい 良輔委員
伊東 しんじ委員
小堤 勇委員
大内 しんご委員
江口 済三郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 菅野 泰一
教育委員会事務局次長 竹内 沖司
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 青山 敬一郎
学校教育担当課長 寺嶋 誠一郎
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
中央図書館長 倉光 美穂子
○事務局職員
書記 岡田 浩二
書記 鳥居 誠
○委員長署名
審査日程
○要求資料の提出
１ 学校体育館開放使用料改定に伴う算定所要経費（学校別）について（学校教育担当）
２ 平成１８年度各校における特色ある給食活動と栄養士の指導参画状況について
（学校教育担当）
○所管事項の報告
１ 平成１９年度夏季学園実施状況について（学校教育担当）
２ 中野区立小中学校教員にかかる新たな職の設置について（指導室長）
３ 仲町小学校跡施設の活用整備にかかる「地域スポーツクラブ」について（生涯学習担当）
４ 鷺宮体育館吊り天井工事等に伴う施設の一部利用中止について（生涯学習担当）
５ その他
（１）上高田運動施設地下水防倉庫内への廃棄物の一時保管について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、ただいまから文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査は午後５時を目途に進め、途中３時になりましたら休憩を入れたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
本日の委員会の進め方について御協議をしたいことがございますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
それでは、休憩中に確認をいたしましたとおり審査を進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
初めに、学校体育館開放使用料改定に伴う算定所要経費に関する保留分の答弁と、要求のありました資料について、理事者からの説明を求めます。
寺嶋学校教育担当課長
昨日の委員質疑の中での答弁保留とも関係がございますが、昨日配付の資料に誤りがございましたので、差しかえをお許し願いたいと思います。
委員長
ただいま理事者より昨日提出のありました資料につきまして差しかえの申し入れがありました。書記に配付させることでよろしゅうございましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、資料配付のために委員会を休憩いたします。
（午後１時０３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０３分）
それでは、理事者からの説明をお受けいたします。
寺嶋学校教育担当課長
差しかえ資料の学校体育館開放使用料改定に伴う算定所要経費（学校別）について（資料２）の裏面でございますが、体育館床面清掃委託料につきましては、小学校分２５２万計上されておりますが、中学校分についてはどうなのかという御質疑がございました。こちらの方で精査しましたところ、大変申しわけないのですが、中学校分につきましても体育館床面清掃委託料ということがあります。それが漏れてございました。大変申しわけございません。中学校体育館床面清掃委託料８４万が加わりますので、小計、合計がそれぞれ８４万ふえまして、小計が中学校分では２,３１６万８,０００円、合計では８,１４０万２,０００円ということに変更がございます。どうも申しわけございませんでした。
委員長
ただいまの説明に対して質疑はございませんか。
大内委員
謝られたからあれなんですけども、じゃあきのうの答弁は何だったの、きのう言ったこと。きのう言ったことは何だったの。どこから出てきたの、きのう言ったことは。
寺嶋学校教育担当課長
きのうの答弁の中で床面清掃委託料が学校施設管理委託料に入っているんではないかというふうに私の方で間違えまして、そのような答弁をさせていただきました。事実は別個ということでございましたので、大変申しわけありませんでした。
大内委員
私たちがぱっと見てわかるようなことを何で気がつかないの。もっと言うと、これは上の人はチェックしないの。
竹内教育委員会事務局次長
大変初歩的なミスを犯しまして、何とも言いわけのない次第でございます。今回比較すれば、委員今言われたように、わかるようなものについてきちんと十分なチェックを怠りまして、委員会に資料として提出してしまったことについては大変申しわけなかったというふうに思っております。
大内委員
わかりました。それで、こうなってくると、これでいう所要経費、これから変わっていく新しい施設使用料の見直しの算出をしたときにはどっちのデータでやっているの。
竹内教育委員会事務局次長
これはもともとこの経費でやっておりまして、その算定に当たりまして、計算式の方でやっているものとこちらの資料を作成するに当たってチェックが不十分だったということでございます。体育館床面清掃使用料については当然に両方を合わせたものとして加えて計算をしております。
江口委員
きのうも質問をして、もう一度確認したいと思うんですけど、小学校の自主運営委託で２万円ですか、各校全部出ていますよね。算定の所要経費の中の人件費で、ここで入っている人件費の職員というのは貸出業務というのはどういうふうにしているんですか。貸出業務というのは自主運営委員会がやっているんじゃないんですか。
寺嶋学校教育担当課長
貸出業務あるいは調整ということは自主運営委員会でやってございます。ただ、その後、追加的に利用したいとおっしゃる区民の方あるいはキャンセルになった場合と、そういったところを教育委員会の事務局の方で対応させていただいています。
江口委員
そういう答えになると、じゃあ中学校の場合は完全にそういう貸出業務をやっていてということで人件費をとっているわけだけど、小学校の場合は追加の場合だけの貸出業務のための人件費で、同じ中学校も小学校も０.７人分と算出するのはおかしいじゃない。
竹内教育委員会事務局次長
自主運営委員会には管理委託料という形でお支払いをしているものでございます。それに対して、ここで――委員が御質問の趣旨は人件費という欄の数字だと思います。これにつきましては、ほかの業務の使用料の算定についてもそうなんですけども、学校教育分野で学校開放事務を担当している職員が２名担当しております。それで、もちろんその２名は学校開放事務だけを担当しているわけではなくて、ほかの仕事も担当しておりまして、小学校と中学校に分けて仕事を担当している。その仕事の案分という形で人員配分したのが０.７人分という積算をしておりまして、それで、その０.7人分というのを、平均的な１人当たりの人件費が決まったものを今回の使用料の算定に当たって使っているものがございますので、それに掛けたものがこの６２８万７,０００円という数字でございます。
江口委員
そうじゃなくて、きのうも言ったけど、区民にわかりやすくということを言ったときに、じゃあこれをおいたって、区民の人が見て、特に学校開放を使っている人たちは自主運営委員会に大体入っている人たちが多いんで、私たちがこうやって貸出業務をやっているじゃないですか。それで、委託料という形で２万円が出ている。ところが、こうやってフォローしている職員がいて、貸出業務にいるのが小学校０.７人分という単純計算されて、ちょっとこれは納得できますか。だって、今言ったように、たまたま自主運営委員会から漏れた分をやっているという答えをしているわけでしょう。だけど、実際貸し出しの業務というのは、大もとの職員は確かにいるでしょうけど、実際にこれを業務としてやっているのは自主運営委員会なんですよ。だって、中学校にはこれはないんだよ。この辺をだからもうちょっとわかりやすく書かないと、何でもかんでも均等でタッチするからやっているんだということになったら、これはおかしいじゃない。
寺嶋学校教育担当課長
維持管理及び貸出業務ということで、貸出業務につきましてはその辺のことをお答えさせていただきましたけれども、それのほかに予定表の作成とか、その他の利用調整等を含めてございます。あるいは小学校と中学校の校数の規模の違い、そういったことがございます。そういったところで特に常勤職員の０.７ということで算出させていただいているところでございます。
江口委員
違うよ。だって、中学校には自主運営に委託はしていないんでしょう。小学校は全部やっているところはしているわけでしょう。中学校はないんだよ。職員としては学校開放という形でこの仕事をすべて運営していると、そういうのはわかるよ。片や中学校の場合は職員が全面的にやらなきゃいけないわけでしょう。だけど、小学校の場合は自主運営委員会が貸出業務をしているわけだよ、基本的には。さっき言ったように、それに漏れた人たちが来ると。それから、上の事務的なレベルを手伝うからと言ったけど、それは貸出業務じゃないでしょう。こういう書き方をすれば、どうしてこんな違いが出てくるのかわからない。だって、一緒にやっているからその職員は中学校も小学校も一緒にやっている職員じゃないですか、教育委員会では。それをそうやって立て分けるということをしてこうなってくると、全部一緒に割りましたと言ったら納得しないよ、借りる方は。それで料金を出されたら。
菅野教育長
先ほど次長の方からも御説明しましたけども、人件費につきましては、区役所、教育委員会にいる職員がお二人、学校開放事務に従事しているわけでございますが、そのうち０.７ぐらいというか、つまり２人ですから１.４人分につきまして学校開放の事務をしていると。それを例えば委員がおっしゃることに合わせれば、小学校は学校貸出事務のうち自主委託している部分があるんだから、例えば０.６５で、こちらの中学校の方は０.７５であればいいんだろうというふうな感じになると思うんですよね。それで、今回の出し方といたしましては、小・中学校が基本的に２人いるんで０.７ずつというふうに出しましたのでこのようになっているわけでございまして、おっしゃっている意味につきましてはよくわかりますけども、トータルとしては使用料には影響がないということで御理解いただきたいと思います。
江口委員
トータルで影響がないと、トータルは人件費というのを含めてやらないということなの。影響がなくなるのは。
竹内教育委員会事務局次長
貸し出しの事務について少し私の方からいろいろお話しさせていただいているんで、整理をさせていただきます。
まず、私が最初お答えしたとおり、中野区全体で学校開放事務というのを取り仕切っております教育担当のところに職員がおりまして、その職員の案分が０.７人分掛ける小中ということでございます。それから、貸出業務ということについていえば、きょうの裏の資料とこちらの資料をちょっとごらんいただきたいと思いますけども、まず、学校施設管理委託というのがございます。それで、学校施設管理委託が３,８３９万６,０００円、小学校が。それで、中学校が７６万６,０００円ということでございます。その内訳がこちらの横の表に書かれてございます。これは何かといいますと、小学校については平日の夜間、それから休日の開放、これについては委託をして、その時間帯に業者に来ていただいて、かぎの管理、渡すですとか、それから使用証明書をもらうですとか、終わった後を確認するですとか、そういった業務を行ってもらっております。それで、中学校につきましては、この横の表をごらんいただくとわかるように、二中と八中と十一中についてだけ書いてありますが、これは休日の開放は職員がおりませんので、この分、休日については別途委託をしてやっているというものでございまして、平日については、これはまた午後の１時１５分から勤務する校務主事がおりますので、それが学校施設全体の管理、その他の仕事をやっていますが、その職員が１０時までおりますので、その職員が業務の一環として行っているので、委託等はしていないということになるわけでございます。
それから、自主運営管理委託というのがございます。これは小学校だけで４２万円ついておりまして、これはまたこちらの横の表を見ていただきますと、各校２万円ずつということになっておりますが、これはそれぞれの小学校に自主運営委員会というのをつくっていただいて、そこで抽せんとか利用の調整、そういったことをやっていただいているというような、これが主に学校開放に係る委託も含めた人手の内容でございます。
江口委員
そんなことを聞いているんじゃないんだよ。区民が見た場合に、基本的には貸出業務を小学校の場合は自主運営委託がほとんど主力でやっているわけじゃないですか。その事務的なものを職員がやっていると言うけれども、なんでそれが中学校と一緒になるの。小学校の分の仕事量というのは減っているわけでしょう。ただそこの学校開放の職員だから小中分けて４人いるから２分の１で２人ずつとか、そんな単純な形で人件費を算出しちゃうんですか。そのことを聞いているの。違うでしょう。それだけ仕事量が減っているわけでしょう、小学校分は。だけど、全部そこの職場にいるから一緒になっちゃうんですか、小・中学校も。そんな単純な割り方をするんですか。だって、区民からすればおかしいと思うでしょう。自主運営委員会の人が怒りますよ、それは。
竹内教育委員会事務局次長
ですから、自主運営委員会があればあったで、今度は自主運営委員会とのかかわりもありますし、当然にそういった意味では、私どもとしては仕事量の案分という意味ではおおむねこの０.７ということで同じように見込んでいるということでございます。
江口委員
いや、だからそうじゃなくて。見込むのはいいんだけど、区民から見ればおかしいと思いませんかと、そういう算出の仕方は。仕事量は当然違うはずですよ。だって、全部自主運営の方が開放の抽せん会をやったりしているんだから。それを監督するからその職員の人件費と言ったって、納得しないでしょう。自主運営委員会というのはそういうためにお願いしているんじゃないんですか。それだったら自主運営委員会は必要ないじゃない。全部区でやればいいじゃないですか、こんなのあえてつくらなくて。全部職員がやればいいじゃないですか。そういう発想で自主運営委員会というのをつくっているんじゃないんでしょう。そうしたら、もう自主運営委員会自体がおかしくなってこないか。全部職員でやればいいじゃないですか。違いますか。
寺嶋学校教育担当課長
委員おっしゃるとおり、貸出業務につきましては自主運営委員会がございますので、その分は少のうございます。ただ、中学校の数、小学校の数ということを考えますと、小学校は中学校の約３倍ほどの数がございます。それぞれ一つひとつの貸出業務につきまして、中学校に比べては少ない事務ではございますが、それだけ対象の数が多いということで、人員査定上はほぼ同じというふうにさせていただきました。
江口委員
そういう答えをするんだったら、小学校の方がもっと大きな金額にすればいいじゃないですか。違いますか。
寺嶋学校教育担当課長
これは人員査定上のものということでございます。それで、確かに小学校の方がそういうことであれば数が多いということでございますが、自主運営委託に任せた部分につきましては教育委員会の事務局の職員の事務量が少ないということで、同じということにさせていただいています。
江口委員
違うでしょう。ころころ話が変わらないでよ。小学校の方が多いからそういう形で当然こういう金額が出た。多いんだったら中学と別にしなさいよ。維持管理とか業務委託の仕事量が多いんでしょう。だから、区民の立場から、利用する立場からそんな単純に割っていいんですか。そのことを聞いているわけ。だって、こんな業務委託なんていうのは入れなきゃいいというんだ、僕は。維持管理費としての人件費とはじいているならわかるけども、ほとんど自主運営委員会がやっているじゃないですか。やっていてもらって、それを上でチェックしている職員だから仕事量は一緒だという見方をしたら、納得しませんよ住民は。そういう答え方をしたら。そのことで僕は聞いているわけ。もっと別な答え方があるんじゃないですか。だから、こういうものを算出するためには、必ず人件費を入れる場合には単純に割るんだと、今のシステムは。そういう言い方だったらまだわかるけども、そういう業務をやっています、それを監督しています、書類をチェックしています、じゃあ中学校はといったら、中学校は全面的にやらなきゃいけない。小学校は自主運営委員会を全面的に頼りながら、そのフォローをしているというだけだと。仕事量が違うでしょうと。そういう意味からして聞いていたわけ。そうしたら、小学校の場合は数が多いからと。そうしたら、数が多いんだったら小学校の金額をもっと出せばいいじゃないですか。出てこなければこれでいいけど、算定基準になっていないんでしょう、違いますか。
寺嶋学校教育担当課長
この常勤職員０.７人分と申しますのは、職員定数のところでそういったような考え方に基づいて配分しているものでございます。したがいまして、そういう個々の事務の大小につきましておおむね反映したもの、つまり係数の０.７人という考え方につきましては一種の決め事という中で算出させていただいているところでございます。
江口委員
全然納得いかないけど、いいや、後で条例が出てきたときにやります。
伊東委員
資料を出していただきましてありがとうございます。
それでお尋ねしたいんですけれど、光熱水費と施設管理委託料の算出方法についてなんですが、光熱水費につきましても随分開きがあるし、施設管理委託料についても随分開きがございます。これはどのような理由からですか。
寺嶋学校教育担当課長
学校別については別途説明を申し上げなければならないところですが、お答えいたします。
光熱水費のところは、算出方法といたしましては、学校全体の光熱水費に全体の校舎の中での体育館の面積割合を出して、さらにきのう御説明したかと思いますが、使用指数、開放時間に係るところの割合を掛けているところでございます。したがいまして、光熱水費はそれぞれややばらつきはございますが、おおむね大きい体育館につきましては光熱水費が高いというふうな傾向にございます。
施設管理委託料につきましては、これは開放時間、開放の多いところには――単価契約になってございますので、そこで委託料が多い。開放の回数が少ないところには少ないというふうなことになってございまして、必ずしも体育館の規模に連動するものではございません。
伊東委員
使用指数についてきのう答弁がございまして、小学校が０.２１、中学校が０.１４という形だと思うんですけれど、光熱水費はそういう指数を用いていて、逆に施設管理委託料、これは本当に貸し出しの回数、稼働、要するにこういう指標が、客観的な指標があるのに光熱水費はならして０.２１あるいは０.１４というものを用いてやっているわけですから、貸出日数で算出するということはなぜなさらなかったんですか。
寺嶋学校教育担当課長
厳密には貸出日数で算出するということが、そういったところが求められるところでございますが、貸出日数というものも非常に学校によって細かなところがございます。全体として開放時間と学校で使う時間との割合で案分するといったようなことで光熱水費は出させていただいているところでございます。
伊東委員
委託料は客観的だと思うんです、本当に貸出日数ということで。普通でしたらば、これに連動するようなある程度比例関係で光熱水費というのは出てきそうだと思うんです。ただ、ベースの光熱水費、各学校、電気代が余計にかかっていたり水道料が余計にかかっていたりというばらつきはあると思うんですけど、明らかに管理委託料の方で数値が低い学校が変に高かったり、光熱水費。ここまで各学校の光熱水費の使用料というのが開きが現実問題として発生しているのかということ。
それと、こうして出していただくとはっきりわかるのは、二中の体育館、これは光熱水費だけでも過去に比べて１００万以上数字が高くなっている。これは実際のデータなんですか。要するに電気代がそこまで極端にかかるような施設なんですか。まあ、電気代に限るわけじゃないんでしょうけれど。
寺嶋学校教育担当課長
二中につきましては暖冷房といったようなことがございます。また、規模的にも大きいということがございまして、こういったような数字になるところでございます。
伊東委員
要するに、今一つの空調がついているということでわかるんですけれど、ほかの学校についてこんなに実際にベースとなる光熱水費、学校全体のがばらつきがあるものなんですか。
寺嶋学校教育担当課長
こういったような光熱水費の実績に基づいて算出させていただいていますので、こういったところでございます。
伊東委員
それはわかりました。ただ、小学校は２４校で中学校が７校ということで合計額が出ていますけど、これを平均するというか、右側の５,８２３万４,０００円という小学校の部の計、それから中学校の方は２,３１６万８,０００円と、これを校数で割り返すと幾らになりますか。
寺嶋学校教育担当課長
ちょっとこの表の御説明をしなければなりませんが、光熱水費についての小学校の計は６３３万８,０００円ということになって、中学校の計は４２１万２,０００円ということになってございます。それで、きょう差しかえさせていただいた表でございますが、小学校については２４校、中学校については９校開放してございますが、地域生涯学習館などにつきましては委託料は一括して出ているというところがございます。したがいまして、体育館独自の委託料の算出は難しいということで、そういったところを除いた小学校２１校、中学校７校につきまして、きょうお出しさせていただいた表で出しているところでございます。ここでの積算を基礎にして使用料を決めているということになってございます。
伊東委員
割り返すと、先日施設使用料改定の中で学校体育館開放の部分、今回の改定予定額というのは、小学校が４００円、中学校の体育館が６００円ということで、大体この比率になるわけですね。
寺嶋学校教育担当課長
使用料の算定につきましてはこういった諸経費をすべて合計いたします。それを開放可能時間における使用料の収入予定額で割り返しまして、つまり収入の何倍の経費になるのかという倍率を求めます。その倍率を現行の小学校は３００円、中学校４００円という使用料がございます。その倍率を掛けたものを暫定的な使用料というふうにさせていただきまして、それが小学校では４,９８１円、中学校では６,６４２円ということになってございます。ただ、このたびの仕切りといたしまして、現行よりも１.５倍以上のものはそこを限度とするということでございますので、御提案の金額ということでやらせていただきたいところでございます。
伊東委員
あと１点だけ。よく見ますと、この使用料改定の案について、二中の体育館というのは一般の中学校の体育館と同一の扱いになっているんですね。といいますのは、私なんかも、二中の体育館というのは確かに学校体育館ではありますけれど、中野区南部における体育施設ということで、鷺宮、中野の体育館に準ずるような形の体育施設という位置付けで考えていたんですよ。それを学校開放という扱いにしてほかの体育館と同列に扱う、実質光熱水費も明らかに違うような施設を同列に扱うという考え方でよろしいんですか。
竹内教育委員会事務局次長
実は、これは基本的にこれまでの使用料の設定においてもそうであったわけですけれども、同じ種類の施設については全部の施設の経費を合計して算出するということでやっています。例えば地域センターなんかも大変老朽化した施設もございますし、それに対して、そうでなくてかなり機能的にも施設的にも大きいものがございます。そういったものを含めて、地域センター、高齢者会館、それから、こういった今回の学校開放の施設もそうですけれども、それは同じ種類のものとしてこれまでもやってきておりますし、今回についても全体として使用料を算出するということでやっているところでございます。
伊東委員
施設の種類として空調を除けばそんなに変わるものじゃないのかもしれません。私は北の方なんで実際二中の体育館の開放の様子というのを見たことはないんですけれど、明らかに体育施設であって空調がついていると。それを使うことによって光熱水費がはね上がっているというのも事実で、今回の施設使用料の改定をめぐってはそうした部分もクリアにしていくという目的があったように思うんですけれど、だったらば、じゃあ空調を使った場合は追加料金が幾らとかいう発想が出てもいいのかなと思う。全部の学校にならして割り返してしまう、それは明らかに――じゃあ鷺宮体育館でエアコンがあるからそっちを使いたい。ただ、料金的には二中の方が確実に安いからという現象が起きてきませんか。
竹内教育委員会事務局次長
確かに詳細にそういう比較をすればそういうことだと思います。ただ、学校の体育館の開放については体育館開放の一つの制度として、施設によって同じ均一の料金をいただくということでやっております。それは、ほかの施設でもやはり同じことでありまして、例えば地域センターの方で空調があったり、設備の機能ですとか、光熱水費というところでいえば違いがあったり、照明なんかもそうですし、いろいろ違いがあるわけですけれども、そこら辺のところは全体をとらまえて使用料の設定をするということでやらせていただいているところでございます。
伊東委員
地域センターのようなところで、例えば地域センターでエアコンがついていない地域センターが現実の問題としてあるわけですか。体育館についてはゼロか１かなんですよ、空調については。ほかの学校体育館については空調についてはゼロなはず。ところが、イニシャルコストもかかっているはずなんです、二中の体育館を整備するのに当たっては。ほかにないものがついているわけですよ。この体育館を整備する段階から、先ほど言ったように、南部の体育施設の配置の改善を目指して、二中のあの場所に、学校の体育館ではあるけれど、明らかに校地とも隔てて、ああいう施設をつくって、管理上も一般開放、そして温水プールも備えた。学校の施設ということもあるけれど、明らかに中野区民の体育施設の改善を目指して整備された建物じゃないんですか。
竹内教育委員会事務局次長
おっしゃるとおり、地域での一般の御利用も前提にした施設としてつくっているわけでございます。ただ、今回といいますか、体育館の開放ということで取り扱っておりますので、制度としてやはり一体的な取り扱いということで使用料等の設定をさせていただきたいということでございます。
伊東委員
この話はどんどん細かくなっちゃうんだけれど、あんまり言いたくはないんですが、ただ、今言った視点からすると、ただ単に光熱水費が高いというだけじゃなく、二中の体育館を整備するに当たっての整備のためのイニシャルコスト、取得原価、要するに今回の使用料改定で目指すところの減価償却費の部分は二中の体育館については突出しているはずなんですよ、他校の体育館に比べれば。それをあくまでも利用の目的のために同列に扱うのか。そんなことを言ったらこれは全部話が通らなくなっちゃう。ならすという考え方、運営上の基準というのもわかるんですけれど、でも、これは明らかに種類が違うものだと。それを同じ扱いにして、減価償却費も各校別に出さないで一体で出してくる。取得年次が違うことによって減価償却費というのが違うのは当たり前ですよ。でも、施設内容が明らかに異なる施設を同列に扱って、運営にかかるコストも明らかに高いというデータが出ているのに同列に扱う。そうなると、今回の使用料改定という部分全体の根拠というのが揺らぎ始めるんではないかと思うんですけど、いかがですか。
菅野教育長
使用料につきましては、これが初めてではなく以前から何回も改定しておりまして、そういった議論もそのたびに出ていることは間違いございません。しかし、中野区といたしましては、先ほどお話しいたしましたように、同一の施設については同一の料金で行うという前提でやっておりまして、体育館につきましても、これまでのさまざまな議論の中でも、確かに二中については冷房がついたりありますけれども、やはり使う区民からしてみれば、同じ体育館であり地域の施設であります。そこだけ高くするということについてはなかなか問題があって今までやってこなかったということもございまして、このようなことで今回も提案させていただいております。おっしゃることにつきましてはよくわかりますし、使用料の基本的な考え方としては受益者負担ということで、受益が多いものについてはそれだけいただいてよろしいのではないかという議論もあるのはよくわかりますけれども、今後私どもが今、委員が言われましたことも踏まえて、使用料のあり方については、大きな検討課題ではないかと思っております。
伊東委員
今後の施設整備の方向にも大きく影響してくるんですけれど、明らかにこうしたすばらしい施設、人気が集まる、当然です。今後学校体育館改築のときに、じゃあ同じ扱いになるんだったらば、ほかの学校の体育館もすべて冷暖房をつけてくださいという議論になりませんか。減価償却費までこれから取っていこうということになると。それで、先ほどやっぱり地域の方からすれば突出した値段というのがあった。それはわかります。だから、先ほど言ったように、光熱水費だけ冷房をつけるんだったらば幾らくださいというような考え方もあってもいいんじゃないのかな。でなければ、先ほど言ったようにすべての学校体育館に状況は同じにしてほしいという議論が出てくるのは目に見えているんじゃないかなと思うんですけど、その辺に対するお考えは。
竹内教育委員会事務局次長
私どももこれからつくる学校の建てかえる体育館につきましては、これはやはり地域の皆様にも積極的に使っていただけるものにしていきたいというふうに思っております。その一環といたしまして、今ここで必ずつけますというお答えはできませんけども、利用される方々が快適に利用できるような設備的な面についてもできる限り整えていかなくちゃいけないというふうに思っているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で答弁保留と要求資料についての審査を終了いたします。
続いて、要求資料の２番目、平成１８年度各校における特色ある給食活動と栄養士の指導参画状況について、理事者から補足の説明を求めます。
寺嶋学校教育担当課長
それでは、お手元の資料「平成１８年度 各校における特色ある給食活動と栄養士の指導参画状況」（資料３）につきまして、補足説明をさせていただきます。
御存じのとおり、食育につきましては食育基本法に基づいて食育の推進が求められているところでございます。教育委員会といたしましても、教育ビジョンの実行プログラムの一つとして食育の推進というものを掲げてございます。食育の目標といたしましては、例えば食事の重要性とか楽しさ、あるいは望ましい栄養や食事のとり方、食品の安全性あるいは食品に対して感謝する等々、さまざまな目標というのがございますが、そういったものをここで栄養士の特色ある給食活動、そのほかの活動の中で推進を行っているところでございます。
資料をごらんください。資料が小学校、中学校ごと、それから都の栄養職員配置校と栄養業務委託校ごとになってございます。交流給食、行事給食等々あります。こういったような中で食育ということを推進しているということでございます。
詳しい説明につきましては、恐れ入りますが、次ページに用語の説明がございます。簡単に触れさせていただきますと、交流給食というのは異学年との縦割りというんでしょうか、給食を通じて触れ合いの体験をする。行事給食はひな祭りとか節分などの行事について、昔から伝えられた郷土料理等を知り、そこにおいて自然の恵みに感謝したり、健康を願う思いを込めるといったものでございます。３番目は選択給食でございますが、これはセレクト給食、バイキング給食がありまして、その中で赤、黄、緑とありますたんぱく質、炭水化物、ミネラル等の食品群の中から健康によりよいとり方を身につけるということです。親子給食につきましては、お子様と保護者の方が一緒に食するということによって、共通の理解あるいは今後の家庭の食事の中での話題ということをつくっていこうということです。招待給食につきましては、例えばお年寄りや日ごろ地域でお世話になっている方々と食事をともにして、感謝の気持ちあるいは敬いの気持ちを育てる機会としたいということでございます。試食会でございますが、学校給食のねらいなどを保護者の方に提供し、理解をいただくといったようなことです。学級活動です。特別活動の中の学級活動、給食時間、学校行事とありますが、学習指導要領上の学級活動に位置付けられた望ましい食習慣の形成などの指導を行っていくということです。それから、給食時間については、給食時間のときにバランスのとれた食事の大切さを子どもたちに話していくといったようなことをしております。学校行事につきましては、例えば青空給食、そこにあります紅葉狩り給食、お別れ給食等あるいは児童の給食委員会等の活動の指導ということでございます。総合的な学習の時間でございますが、米づくりの体験とか、調べ物を通して四つの味覚、塩味、甘味、酸味、苦みでございますが、そういったことを知って食事の楽しさを理解するということでございます。その他の事業の中でもこういったような食育についての考え方、要素というのを取り入れているところでございます。
各校それぞれの中でそれぞれの給食を実施している、あるいは指導を実施しているというところは表のごらんのとおりでございます。
簡単ですが、以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はございませんか。
伊東委員
こうした資料を出していただきまして、ありがとうございました。
さきの分科会におきまして、東京都の方から配置されています栄養職員と中野区の方から配置しております栄養職員、その活動の内容というか、携わり方についての実態を知りたいと思ったんです。この間の説明ですと、たしか中野区の配置している栄養士の配置されている学校についての標準献立でしたか、各校同一の献立によって給食が用意されているという説明を受けたように感じているんですけれど、それなのに何で選択給食が――そういうことであれば、選択給食というのは小学校でいえば１４校すべて、中学校７校すべてが選択給食になるんじゃないかと思うんですが、要するに献立が一緒だったらば。何でここで差が出てきちゃうんですか。
寺嶋学校教育担当課長
選択給食といいますのは、標準献立とは別に、標準献立の中の一環としてこういったような変化を持った給食を提供するということでございます。それはそれぞれの学校の条件その他によって実施するところしないところがございますが、基本的には標準献立ということをベースにしてこういったようなさまざまな給食をしているところでございます。
伊東委員
要するに標準献立はあるけれど、各校に中野区から配置されている栄養士、栄養教員の方が独自の工夫の裁量の余地もあるということでよろしいんですね。
寺嶋学校教育担当課長
ベースとして標準献立でございますが、非常に数は少ないですけれども、独自の取り組みということも行う余地があるということでございます。
伊東委員
これは指摘にさせていただきます。さきの分科会でもそうだったんですけれど、残滓、残食の関係と、それから今回の資料でも、例えばその他の「道徳・国語・図画工作等で『食』に関する内容があるときに、栄養士がティームティーチングを行い具体的に提示したり内容を深めたりすることがある。」というような、学校としての取り組みに栄養士がどれだけの役割を担うのか、それと学校で用意する給食に対しての子どもたちの食べ方だとか、そういうものをどれだけ把握しているか。要するに区から配置している栄養士の方が別に劣っているというわけじゃないんですけれど、より積極的にそうした部分に参画していって質を高めていただけたらと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
伊東委員
はい。
寺嶋学校教育担当課長
今後とも食育を推進していくためには、委託等、配置にかかわりなく推進していかなければならないと。そのために教育委員会としても十分なバックアップをしていきたいというふうに考えております。
いながき委員
教えていただきたいんですが、この特色ある給食活動、特別活動、いろいろバラエティーに富んだ活動をやっていらっしゃるようなんですけれども、やっている学校とやっていない学校がありますが、これはどうしてこのようなやっているところとやっていないところが出てきているんでしょうか。特色ある給食活動をしてくださいと指定したところだけがやればいいということなんでしょうか。それとも、その学校の自主性に任せていた結果、やっているところとやっていないところが出てきているんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
基本的には学校の自主性に任せて、学校のそれぞれの置かれた条件に基づいて行っているということです。
いながき委員
その条件とは、できるとかできないとかは何か環境の違いがあるということなんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
ランチルールその他という環境のこともございますが、主に行事の日程とか、そういったことの中でどれだけのことができるのかということのさまざまな学校における違いの中で、それぞれが特色を生かしながら指導しているというところでございます。
いながき委員
ただ、栄養士さんのお給料であるとかは全校同じなんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
栄養職員につきましては、もちろん年齢等その他によって、常勤職員につきましてはそれぞれ給与についての差はございます。
いながき委員
年齢による差で――じゃあ、同じお給料をもらっていても、こうやって仕事量に差が出てくるというか、ちょっとその辺に関して。
寺嶋学校教育担当課長
もちろん経験あるいは年齢そのほかによって給料の差があります。ただ、栄養士の仕事というのは食育の推進だけではございません。調理の衛生管理とか、そういったようなこともございますので、そういった中でそれぞれの力を発揮しているというところでございます。
いながき委員
教育委員会としてはこうやって学校によっていろんな活動をやっているところとやっていないところと差があるということは、それはそれでいいとお考えでいらっしゃるんでしょうか。
入野指導室長
給食活動につきましては、例えば交流給食が１４でもほかの給食はやっているというふうに読んでいただきたいと思いますし、特別活動から関連の教科ということに関しましては、当然学習指導要領上に決められていることでございますので、栄養士がかかわらなくても担任がちゃんと指導をしているという形になりますので、そこはちょっと分けていただければありがたいなというふうに思います。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、他にございませんようでしたらば、要求資料についての審査を終了いたします。
続いて、所管事項の報告を受けます。
報告１番の平成１９年度夏季学園実施状況についての報告を求めます。
寺嶋学校教育担当課長
夏季学園の実施につきましては、以前御報告申し上げましたところですが、実施が終わりましたので、その結果につきまして（資料４）、御報告をしたいと思います。左のところが岩井の臨海学園の単独校実施ということでございます。右側が連合、右下が軽井沢林間学園ということでございます。それぞれ在籍数、参加数、参加率ということでございます。毎年の傾向でございますが、単独実施校につきましては参加率が高いということです。平均で９１.４％ということがございます。連合、合同で行うというところにつきましては参加率が４２.７％と低くなってございます。１８年度から比べて連合から単独校に移行した学校がございます。そういった学校につきましても連合でやったときよりも参加率がふえているといったようなことがございます。それから、右下、軽井沢の林間学園でございます。これにつきましては同じ形で行われていますが、平均で９３％というような参加率になっております。夏季学園のバス代につきましては、岩井につきましては３,４００円、軽井沢につきましては７,４００円ということでございます。
簡単ですが、以上で報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小堤委員
岩井の臨海学園ですけれども、これは基本は何泊何日なんですか。
寺嶋学校教育担当課長
基本は２泊３日です。１校だけ３泊４日でございます。
小堤委員
１校だけ３泊４日というのは、平成１９年度はどこの学校になるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
鷺宮小学校でございます。
小堤委員
２泊３日と３泊４日というのは、これは学校の希望でそういうふうになるわけなんですか。
寺嶋学校教育担当課長
はい。学校の希望でということで、今までの経緯ということもございまして、そういうことになっております。
小堤委員
それと、ここで中野本郷が６７.４％と、ほかに比べて低いわけなんですけども、これはどういう理由からなんでしょうか。
寺嶋学校教育担当課長
中野本郷もそうですが、塔山とか桃園第二というのは単独校の中では低いという数字が出ております。これは、実は１８年度は連合で実施していたところ、この３校につきましては単独校に移行したというものでございます。移行して参加率は上がっているのでございますが、なかなかその辺がまだ定着していないということではないかというふうに考えております。
小堤委員
そういう答弁を聞けば、連合でやった前年度の、何かそういうイメージというんですかね、それがちょっと本年度も引きずって、平均よりも連合参加のところが低いというような感じで受けとめます。それと、今回の連合の臨海学園４校、これが非常に参加率が低いと。この点は本当にどういうふうに考えていらっしゃるんですか。
寺嶋学校教育担当課長
事実として毎年同じような傾向でございます。その原因というのはなかなか難しいところでございますが、同じ学校だけで行きたいといったような児童の気持ちもあろうかと思いますし、やはり学校自体の取り組みもやや差があるのではないかなというふうに感じております。
小堤委員
今の答弁の「同じ学校で行きたい」ということは「自分の学校だけで行きたい」ということですね。
寺嶋学校教育担当課長
さようでございます。
小堤委員
それで、この間、学校再編でも切磋琢磨させるために一定の規模が必要だということで教育委員会は物を進めてきましたね。これは臨海学園にしてみると、連合でやってかえって参加が低いということは、やっぱり区民からしてみると、ちょっと考えるべき問題点があるんじゃないんですか。
寺嶋学校教育担当課長
学校の学級数におけるものというのとは少し状況が異なるんではないかなと。体験学習の一環として、やはり同じ学校で日ごろ一緒にいる仲間たちと一緒に行きたいというようなことで参加率が高まるのではないかなということも考えてございます。また、これまでの取り組みですね、そういったような経緯もございますので、こういったような数字が出ているのではないのかというふうに感じているところでございます。
小堤委員
僕はやっぱり児童のために、こういう行事というのはどうやったら参加が多くて、子どもたちが学び、そして楽しめるのかということを考えていかなきゃいけないと思います。本来こういう臨海学園というのは、子どもにとってみると大変楽しい行事なんだけれども、しかし、連合にすると、本当は行けるのに、行きたいのに連合だと参加が少ない。だって単独校に比べて半分以下でしょう。このことの問題というのは、単に自校だけで行きたいということだけで教育委員会として解釈するんではなくて、そういう問題というのを見ながら、やっぱり単独でも連合でも参加が多いというふうに私はしていかなきゃいけないと思うんですよ。その辺ではどういうふうにお考えですか。
寺嶋学校教育担当課長
数字としてそういうことということで、それぞれの問題点、おっしゃるとおり、連合でも参加率を高めるということは重要でございます。体験学習の一つとして貴重な体験をするということでございますので、今後とも教育委員会といたしましてバックアップをしていきたい、連合についてもやっていきたいと思います。
小堤委員
これは意見というか要望なんですけれども、例えば単独校でも一番、これは６年生でしょうから、在籍児童数の多い武蔵台８１人、参加が８５.２％、一番低い仲町、２０人、これは１００％なんですね。ただ単にそういうことだけで判断できないというのはわかりますけれども、総合的にやはり本当に子どもたちが学力も心の成長もどうやったらはぐくんでいくのかということを、一つひとつの教育の取り組みの中でぜひこれからも頑張って、進めていただきたいということを要望として言っておきたいと思います。
伊東委員
引率者数ということなんですけれど、そこにその他とございますが、明らかに実態と違う部分、この引率者というのはあくまでも学校の出発のときから帰ってくるまでついてくださる方を引率者として指しているのか、でなく、現地で水泳指導だけの部分を介助してくださる人も含めているのか、その辺がちょっと――明らかに上高田小学校等の遠泳に関してみれば、行けば２０人からの介助者――介助者だけじゃなく教職員も含めて２０人からのスタッフで運営されている。２０人を超える人数でやられているんですけど、この表の中には出てきていないんですけど、それはどういうことですか。
寺嶋学校教育担当課長
引率者ということは、おっしゃるとおり、最初出発から終わりまで引率していただく方、ＰＴＡの方とか、そういったような方でございます。これらの引率者の方々のほかに水泳指導員というのももちろん置いてございます。全体として単独校でいいますと、延べ回数にはなりますが、２４４回というんでしょうか、そういったようなことで、おおむね５人に１人ぐらいの割合で、もっと少ないかもしれません。水泳指導員というものを研修もしますし、経験のある方も手伝っていただきますし、そういったような水泳指導員を含めて、引率者も含めて、子どもたちの安全を図っていくというところでございます。
伊東委員
そうすると、水泳指導者に係る経費というのは、これはどういう扱いになっているんですか。各校にゆだねられているのか、それとも教育委員会の方で。
寺嶋学校教育担当課長
教育委員会の方で負担させていただいています。
佐伯委員
１点、ちょっとはっきりしておいた方がいいと思うんですけれども、小堤委員からもああいう激励がありましたので、ぜひ頑張ってもらいたいんですが、歴史的経緯として何で単独――かつては連合もやっていなかったわけですよね。できない学校があったわけじゃないですか。そういった歴史的な背景というのをちょっとお話しいただきたいと思いますけど。
寺嶋学校教育担当課長
概略を申し上げますと、臨海学園ということでやってきた。ただ、それがなかなか引率その他の条件でできないといったようなところがございまして、そういうところにつきましては連合して行っていこう、少なくとも子どもたちになるべく差がつかないようにやっていこうというところでございます。その後、参加率というようなところも含めまして、連合から次第に連合での経験を生かしまして単独へ移行するということで、１８年度から１９年度にいたしましても３校移行いたしました。また、２０年度も移行する予定のところもございます。そういったようなところで子どもたちの参加率というものを上げていっているところでございます。
佐伯委員
連合ができる前できなかった学校があったわけじゃないですか。そういう歴史的な経緯というものをやっぱりはっきりと今この場で話をしておかないと、ちょうど我々は小学校のＰＴＡをやっていらっしゃった方も随分いらっしゃいますから皆さんよくわかっていると思うんですけれども、我々の時代でできていなかったというのは、本郷、大和、野方、桃二だったわけなんですが、いろいろその間経緯がありましたよね。校長先生が大分苦労されていた時期というのがありましたよね。そういうことというのをやっぱりはっきりお話をいただいて、もしあれだったら指導室長からでもいいですよ。
寺嶋学校教育担当課長
引率をするにはやはり多くの参加ということが必要です。そういった引率を校内で確保するに当たりましてもなかなか困難な状況があったというふうには聞いてございます。
佐伯委員
その困難な状況というのは具体的にどういうことなんですか。
寺嶋学校教育担当課長
水泳指導ということでございますので、だれでもできるというわけじゃございません。一定程度の水泳の技量、そういったことも備えた引率の人を確保するのが難しいと理解してございます。
佐伯委員
確保するのが難しいといっても、これは教育課程に準ずるということで、一定のいわゆる指揮命令権というのはあるわけでしょう。それでも行くのは嫌だと言った先生が、行けないと言う先生がいたわけ。それで確保できなかったんじゃないんですか。
入野指導室長
教育課程に準ずるという形を教育委員会がとり始めたのもそんなに経緯がないところでございます。もともとは夏季施設ということでございますので、そういう意味では、全校が同じように海へという形という部分ができ上がってきたのもその経緯の中のものだというふうにとらえております。教員の配置の問題もあるかと思います。やはり教員のメンバーによりましても宿泊が難しいという状況の教員も当然おるわけでございますので、そういうことですとか、指導の方の問題とか、そういう部分があったかというふうに思います。教育課程に準じまして、教育委員会としてはその辺を応援していくと同時に、各学校の教員のそういう問題とは別に指導員を充実することで単独でやっていけるような方向性を十分今保障しているところでございますし、先ほど課長からの話にもありましたように、来年も１校単独の方へ移行するという形になってございます。
佐伯委員
もうこのくらいにしておきますけど、今ちょっと大変なことを言っていますよ。宿泊が難しい教員がいる。そうしたら移動教室もできなくなっちゃうんじゃないですか。
入野指導室長
移動教室の扱いは別でございますので。夏季施設についてはあくまでも教育課程に準ずるということでございます。それから、宿泊は難しいという部分につきましては、保育事情等で考慮しなきゃいけない部分は当然ございますので。ただ、担任という場合においては、移動教室の場合には授業がそちらへ移るということですから、担任の職務としてやっていただかなければならない部分ですので、それでも難しい部分については配慮をしなければいけない部分はあると思います。
委員長
他に質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次に進めさせていただきます。
報告の２番、中野区立小中学校教員にかかる新たな職の設置について報告をお願いいたします。
入野指導室長
中野区立小中学校教員にかかる新たな職の設置について（資料５）の御報告をさせていただきます。
資料をごらんいただければというふうに思います。内容といたしましては、中野区立小中学校の教員について統括校長職、主任教諭職を新たに設置することを可能としたものでございます。具体的には３の職層イメージをごらんいただければというふうに思います。左の現行の職層では、校長、副校長、主幹、教諭という部分の職層に現在なってございますけれども、このたび右のように分化いたしまして、校長のうち特に重要かつ困難な職責を担う校長の職として統括校長職を、そして、特に高度な知識または経験を必要とする教諭の職として主任教諭職を設置するというものでございます。そして、現在の先ほど言いました４層をこの図のように６層に分化するということでございます。統括校長職、主任教諭職を置くことができるというふうなことで内容としては改正をいたしますということでございます。
理由でございますけれども、学校教育が抱える課題がより一層複雑化してまいりまして、また、多様化もしてきている状況の中で、教諭という同一の職になる者の中でも、職務の困難度、それから責任の度合いに大きな違いが生じてございます。また、校長職におきましても、学校ごとの課題の違いなどから、管理職として担う責任とか職務の困難度に質・量ともに大きな違いが見られます。しかし、現状においては教員全体の８５％を教諭が占めておりまして、主幹級以上の職に就任しない限り、年功かつ一律的に昇給する仕組みになってございます。そこで、校長及び教諭の職を職務の困難度や責任の度合いの違いに基づいて統括校長と主任教諭の職を新たに設置することによりまして、教育職員一人ひとりの意欲を引き出しますとともに、資質能力の一層の向上を図るということ、学校をより組織的に機能させて学校全体の教育力を高めていくことができるようにいたしました。
なお、このことは東京都教育委員会の依頼を受けて行ったものでございます。
４をごらんくださいませ。それぞれ統括校長職と主任教諭の役割についてまとめてございます。統括校長の役割としては、これからお話しします４点のような学校の校長として特に重要かつ困難な職責を担うということでございます。１点目としましては、教育の先進的な取り組みを推進するとともに、その成果を区の学校全体に還元する役割を担う学校の校長職。２点目としましては、他校に見られない困難な課題を抱えて、特に改善・改革が必要とされている学校の校長職。３点目としましては、統廃合や学校選択制など、社会の動向を背景として、地域・保護者から高い期待にこたえる責務を負う学校の校長職。そして、複数課程、学校の規模、教育員数、分校・分教室等によって管理の困難度が高い学校の校長職、つまり複数の課程ということは特別支援学級があるとか併設されているとかということでございます。
次に、主任教諭でございますが、主任教諭の役割としましては、大きく２点ございます。特に高度な知識や経験に基づく高い実践力を発揮してもらうということと、校務分掌上の重要な役割を担って学校運営に積極的に貢献してもらうということ、そういう２点の役割がございます。細かくは、教育面ということについては、教科担任等として相当の経験を積んで高度な知識を備え、幅広い視野に立った実践的・効果的な指導を行うということをやっていただきます。マイスターとかいう部分がその部分に当たるかなというふうに思います。学級担任等として豊かな人間関係づくりや健全育成に係る指導の経験を深めて、的確な児童・生徒の理解に基づいた指導を行うというような役割も果たしていただくということになります。管理運営面での参画という意味では、主幹が兼務します主要３主任、今で言いますと、小学校におきましては教務主任とそれから生活指導主任が基本的には主幹が担う３主任という形になっております。中学校はそれに加えまして進路指導主任という部分が主幹が担う職という形になっておりますが、それを除いた他の主任となるなど、学校運営上、重要な役割を担うということ。指導・監督層である主幹を積極的に補佐するということ。同僚や若手教員への助言・支援などの指導的な役割を果たすということ。そういうような職責を持つように主任教諭はなってまいります。
さらに、私どもにおきましては、６月２８日に東京都教育委員会において東京都立学校の管理運営に関する規則の改正が行われまして、教員の新たな職の設置が可能とされました。これは都立学校においてということでございます。それを受けまして、中野区においては中野区の区立学校の管理運営に関する規則を改正しましたもので、平成２０年４月１日より実施の予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小堤委員
よくわからないところがあるんですけれども、初歩的な質問なんですが、教諭についてはたくさんいらっしゃるから、その上に主任教諭を置くことがあり得ると。ただ、校長の場合は１人しかいないんで、統括校長がいるところ――これはどっちかという意味ですね。
入野指導室長
はい、そうでございます。１校にという意味ではどちらかということでございまして、１人の校長が今言いました基準に合うような学校に行った場合に統括校長をそこで置くというような形になります。
小堤委員
それと、どこの学校に置かれるかということなんですけれども、統括校長の役割、順番もありませんけども、四つほど理由を述べられています。ここで、例えば上から二つ目、「他校に見られない困難な課題」と、それはその学校にあるという問題ですよね。それと裏面の方で、４番目ですけれども、「複数課程、学校規模、教職員数、分校・分教室設置」等々と、困難の高い学校の校長職と、これも学校ですよね。ですから、そういう困難な学校に配置されるのが統括校長という意味なのか、それとも教育委員会から見て資質のある人を統括校長にして、その人が必要な学校に配置させるというのかな、二つの見方を私はしているんですけれども、それはどうなんでしょうか。
入野指導室長
まず、学校においては、このような四つのような基準のある学校に統括校長を置くことができるという形を教育委員会はとります。校長が統括校長になるかどうかにつきましては東京都の方が選考をいたします。
小堤委員
その東京都の選考を受けて中野区の基準で判断をするということですか。
入野指導室長
東京都の選考を受けて統括校長になった校長が中野区にいる場合においては、そのような学校に中野区が統括校長職を置くことができる学校だとした学校に配置することが可能になるということでございます。
小堤委員
それと、この理由付けの３番目に「統廃合や学校選択制など社会の動向を背景として、地域・保護者からの高い期待に応える責務を負う学校の校長職」とあるんですけども、どこの学校でも地域とか保護者から高い期待が私はあると思うんですよ。それを結局ある学校とない学校というふうに区分けをして置くか置かないかを決めるというのは、僕はちょっと理解は得られないと思うんですけれども、その辺はどうですか。
入野指導室長
中野区におきましては、どのような学校に統括校長職を置くことができるようにするかということに関しましてはこれから議論してまいるところでございます。これにつきましては東京都の方が例示してきた部分の統括校長を置くことができるという学校の基準でございますので、繰り返しになりますが、中野区としてはどういう学校を基準として選ぶかということはこれからのことになると思います。
小堤委員
今の答弁でわかりました。この四つはあくまでも都からの基準で、これから中野としてきちっとした基準をつくるということですから、今言った三つ目を含めて全体を検討していただいて、区としてのきちっとした基準、これはつくっていただきたいというふうに、これは要望しておきます。
平山委員
一つだけ確認だけで。一度統括校長になった方が統括校長を置かない学校に異動することがあり得るのかどうかわからないんですけど、その場合は統括校長職から校長職に戻るということですか。
入野指導室長
そういうことはない形になります。といいますのは、給与体系も全部変わりますので、そういうことがないというふうに考えております。
平山委員
じゃあ、一度統括校長になられた方は統括校長を置く学校以外には異動はないということでよろしいんでしょうか。
入野指導室長
そのように考えておりますが、何分にもまだ異動の部分についてもはっきりしてございませんし、一応全区市が同じように歩調を合わせて管理運営規則を変えたということは確かなんでございますけれども、それ以上にどうしていくかということ、また、統括校長職の選考に当たりましても、まだ都の方が方針を出しておりませんので、はっきりしたことがわからない状況になってございます。
平山委員
学校の状況によっては、同じ学校が数年経過する中で、例えばここにあるような問題が解決をされて統括校長が必要でなくなる場合も想定されると思うんですが、それはいかがですか。
入野指導室長
統括校長を置くことができる学校の場合につきましては委員のお話しのようなことがあるかと思いますので、何年というふうにはお話しできませんけれども、固定するという考え方は持ってございません。
平山委員
その場合、先ほどの答弁でいきますと、一度統括校長になられた方はそういう状況が変化をしたら次の困難な学校に行かれるという認識でよろしいでしょうか。
入野指導室長
そうなりますと、ずっと困難な学校に行っていただく形になるかというふうに思いますので、異動についてはまだはっきりとした部分については出されておりません。一応異動の要綱につきましては毎年いろいろ変わりますので、都の方の状況を見てお話ができるかというふうに思います。
江口委員
一つはこういう役をつけることによって手当も違ってくるということと、責任を与えたいということなんでしょうけど、こういう統括校長だとか主任教諭という名がつかないと先生というのはやっぱり動けないものなんでしょうか。
入野指導室長
実際に現状を踏まえますと、そういうものがつかなくてもその職を十分にやっていただいているところでございます。ですので、現状に合わせて待遇を変えていくという発想でございます。
江口委員
基本的には待遇と、それからその立場をお願いして学校運営に積極的にやってもらった方がいいのかなということになるんでしょうけど、例えば主幹制度だってそんなに古いあれじゃないですよね。だけど、実際現行の校長、副校長、主幹、教諭がいたって、学校の雰囲気が悪いところはそのまま雰囲気が悪いんですよね。だから、例えばいろんな分担でこうあるけど、一つに該当すれば統括校長にこれで行くと多分なっちゃうと思うんですが、要はこういう立場をつくるんではなくて、こういうことができる人は統括校長と、こういうことができる人は主任教諭と。例えば教諭の中でも長い間学年主任をやったり生活指導主任をやって実績を持っていて、生活指導の先生なんかはほとんど長い間、異動するまでやらされるという人が多いんだけど、やっぱりそれだけのものを教諭の中で持っていて、あの人だったら大丈夫だと、あの人だったらやってくれると言うし、あの人の指示だったら我々教諭もついていけるという人が大体そういう主任になっている部分があるんですけれども、これはどうなんでしょうか、こういうことで本当に学校が変わってくれるのか。
要は、学校教育というのは私は人だと思うんで、人が変わらない限り、役職が変わっても難しいんじゃないのかなと。ただ単に給与を上げるためにこういう制度をつくったのかなと思われてしようがないんだけど。まだ主幹の制度だってそんなに軌道に乗って、じゃあ主幹が副校長、校長を補佐してといったって、まだまだ主幹がフォローしてやれるという、そんな理想的な学校というのは私はまだ少ないのかなと思っているぐらいなのに、またいきなり今度は統括校長という役がついて、今度は逆に主任教諭というのが入ってくると人数がふえてくるわけですね、運営側の幹部が。そういう点ではどうなんでしょうかね。指導室長としては、東京都がそういう方針をとって中野もとりたいという形なのか、こうやれば理想的な中野の小・中学校ができ上がると、そういうふうに思われておりますか。
入野指導室長
選考においては当然それにふさわしい方でなければいけないというふうに思っております。統括校長にしても主任教諭にしてもそうだというふうに思っております。私どもとしましては、もちろん東京都がするから中野区もしなければならないんでございますが、中野区としては中野区のためにこれを十分生かせるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
江口委員
大変失礼な言い方をすれば、中学校で部活を簡単につぶすような管理職の先生がいるようなところが、この一つの項目の中で統廃合や学校選択制だといってこれから出てきますよね、というところで頑張らなきゃいけないといって、その人が統括校長になって、本当に地域の人がそういう立場の先生なのかなと思ってくれるかというのは非常に疑問に思うのね。だから、この項目はこれから考えるとしても、本当に全部が該当するような形で決めていってもらわないと、先ほど平山委員が言ったように、今度は異動するたびに中野は最終的には何年後には全部統括校長ばっかりでということが想定できちゃうわけですよ。だって、これに該当する学校はたくさんあるんですよね。例えば、なぜかというと、「他校に見られない困難な課題」と、結構ありますよ、困難な課題は。それを何としても改善しなきゃいけないと頑張っているわけですから、そのための校長職というんで統括校長を任ずるなんてことになっちゃうとという問題があるんで、その辺はだって県費職員で東京都が人事権ということで持っているようですけど、中野の教育委員会の推薦がなきゃできるはずがない項目ばかりなんですよ、これでいくと。そういう意味からすると、そんなやたらにできるものではないし、統括校長になったらそれが全然変わらず退職するまでずっといられるということですから、相当これは人選を厳しくというか厳密にやるという方がいいのか。それと、校長の仲間で何であいつが統括校長なんだと、大変失礼だけど。本当に統括校長かよというようなことが出てくることがあったら非常に心配なんで、相当な人を人選してやっていかなきゃ、私は学校全体の経営が、何だよただ役職を上げるだけじゃないかとか、責任の給与をただ手当をつけるだけじゃないかと思われるのは非常に困るし、そういう意味でもう一度聞きたいのは、中野区は変われますかという意味で聞いているんです。
入野指導室長
委員御指摘のとおりの部分の問題性も含んでいるものだというふうに思います。私どもとしては、もう少しきちっと検討をさらにしまして、より中野にいい方法で運営できるように考えてまいりたいというふうに思います。
伊東委員
今回の今の説明ですと、余分な役職を加配するということじゃないわけですよね。こうした同じ職責にありながら差別化。基準なんかを見ていきますと、主任教諭の方はこれからの流れの中ではもうすべての学校に配置されていくんじゃないのかなと、それは想像ができるんですけれど、統括校長というのは割とここにある四つの項目、流動的であり客観性に欠ける部分というのがあって、それをできる要綱。できるということは、中野区は必要としないという判断をもってしたらば、ずっとそれは東京都の方からはそういう統括校長が入ってこないということになるわけですよね。
入野指導室長
まだ細かいところは詰められていない状況でございますけれども、統括校長を設置することができる学校に統括校長をまず配置するということでございますので、その学校がないということになると、統括校長職がいないという形にもなる可能性はあるということでございます。
伊東委員
当然東京都の人事でございますから、中野区がそういう判断を下したらば、中野区というのは校長に行きたがらない区という、なりたがらない。同じ苦労をするんだったらば、他区は統括校長職を設置して、要するにできるで、そうすると、改めて考えてみますと、都内２３区、また市町村、横を見比べて、じゃあうちもそろそろつくらなきゃならないのかなということになりかねませんか。
入野指導室長
私どもの方の情報では、全区市、管理運営規則は改正し終わったということで、中野区と状況が同じでございまして、統括校長職を置くことができるというような管理運営規則になってございます。
伊東委員
それはわかります。ただ、実態としてどう運用していくか。それで、ここに最後に書かれています実施予定日、平成２０年４月１日から。４月１日から何が始まるんだかちっともこれじゃあわからないというのも事実で、その辺をもうちょっと説明いただけますか。
入野指導室長
まず、統括校長職にしましても主任教諭職にしましても、選考によって統括校長というふうになるわけでございますが、その選考につきましては、まだ東京都の方が今の段階でもどういうふうな選考にするか、いつにするかというものが出てきてございません。ですので、４月１日というふうになってございますけれども、選考があって統括校長職になる人間がいない限り配置もできませんので、今の段階ではそういう状況でございます。ですので、一応これは実施予定日になっておりますのは、当初の方の東京都の方の予定でございまして、今の段階ではそういう選考が全然される予定がありませんので、４月１日の実施は少し難しかろうかというふうには思っておりますが。
伊東委員
統括校長にしても主任教諭にしても、これは手上げ方式なんですか、それとも中野区の教育委員会の方からこの学校のこの校長は選考に加えてほしいということなのか。今までの主幹ですとか副校長、校長というのは手上げ方式ですよね。その資格、一定の基準に達していても手を上げない限りはなれないという。今回のはどうなんですか。
入野指導室長
先ほどもお話をしましたように、選考方法についても都の方からまだ詳しいものが出ておりませんので、大変申しわけございませんが……
伊東委員
それもまだなのか。
入野指導室長
はい。今のところ手上げになるかというふうなお話はまだ決まってございません。ただ、日常的に今業績評価等々をしておりますので、日常的なそういう勤務の実績という部分を加味していくということはこれの趣旨からも言われているところでございますので、選考方法としてはそういう部分がかなり大きくなってくるのかなというふうな思いを持っているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ただいまの質疑はございませんので、終了いたします。
それでは、３番の仲町小学校跡施設の活用整備にかかる「地域スポーツクラブ」について報告を求めます。
村木生涯学習担当参事
それでは、仲町小学校跡施設の活用整備にかかる「地域スポーツクラブ」（資料６）につきまして、せんだって行われました区民意見交換会及びこれまでの体育指導委員会・体育協会との意見交換などにつきまして、御報告を申し上げます。
まず、区民意見交換会でございますが、８月２２日と２４日の２回に分けて実施をしてございます。その主な意見・要望の概要と区の考え方につきまして御報告を申し上げます。
まず、１番をごらんいただきたいと思います。地域スポーツクラブは中野区が運営していくのかという問いに対しまして、区がつくる地域スポーツクラブが管理運営を行います。法人格を取得し、運営を行うことで検討を進めたいというふうにお答えをしてございます。
それから、２番目として、地域スポーツクラブは会員制とのことだが、会員以外の人が利用できなくなるのは困るという御意見に対しまして、会員が使用する時間帯と地域の団体等に貸し出す時間帯を分けて設定するよう検討しておりますといったようなお答えをしてございます。
それから、次に４番目でございますが、夜遅くまで施設が使える方がいいと考えているが、一方で学校施設でなくなると、そう思わない人もいるかもしれないという、これは御意見だと思いますが、今後影響を受ける周辺地域の方々の御意見も伺いながら、地域スポーツクラブの詳細について検討を進めたいというふうにお答えをしてございます。
それから、５番目といたしましては、障害者にどのような対応になるのかという御質問に対しましては、健常者だけでなく、障害者の健康づくりに寄与するようなプログラムを導入できるよう検討を進めたいというふうにお答えをしてございます。
それから、７番目といたしまして、地域スポーツクラブでは中学校などの部活動の支援をするということであるが、部活動をしていない中学生もいる。そういう子どもたちも含めて居場所づくりの確保を考えるべきではないのかという御意見に対しまして、御指摘の観点を踏まえ、形にとらわれず、自由に参加ができる地域スポーツクラブを検討していきたいと、このようにお答えをしてございます。
次ページをお開きいただきたいと思います。
次に、２といたしまして、中野区体育指導委員会につきましては、定例会などの席上で情報提供させていただき、その際にいただいた御意見ということで御報告をさせていただきます。
まず、一つ目といたしましては、地域スポーツクラブで扱う種目は決まっているのかという質問に対しまして、書かれている種目は、実際に仲町小学校で目的外使用として行われているものや健康スポーツ教室のプログラムを参考にして例示をしたものである。実際の種目は体育指導委員会をはじめ、多くの方の意見を伺いながら検討していきたいというふうにお答えをしてございます。
２番目といたしましては、地域スポーツクラブができるまで体育指導委員はどのようにかかわるのかという御質問でございました。健康スポーツ教室や事業等を続けることで、大会・教室等を企画・運営するノウハウを蓄積し、今後に役立てていただきたい。設立準備委員会が設置されるので、その際には数名の代表者に参加していただきたいといったようなお答えをしてございます。
３番目といたしましては、室内でスポーツをするに当たっては、福祉の施設と分離をして迷惑がかからないようにしてほしいといったような御意見がございました。地域スポーツクラブの機能の配置については、現時点では西側校舎の１・２階部分に集める予定であるというふうにお答えをしてございます。
続きまして、中野区体育協会につきましては、これも理事会、評議員会等の席上、情報提供をし、御意見をちょうだいしたものが主なものでございます。
一つ目といたしまして、会議室は利用できるのかという御質問に対しまして、仲町小跡に会議室は幾つかできる予定なので、協力し合いながら利用ができるように検討したいというふうにお答えをしてございます。
二つ目、我々に関係深い施設ができる。スポーツは医療の軽減につながる。スポーツは予防的なものなので数字が出ない。そこを御理解いただき、今後ともよろしくお願いするといった御意見でございました。スポーツをしながら健康づくり・体力づくりができるような関係を整備していくよう検討したいというふうにお答えをしてございます。
三つ目といたしまして、スポーツ団体は多く存在するが、地域スポーツクラブを利用できるのかという御質問でございました。地域スポーツクラブは会員制を想定しているが、多くの枠を用意して利用しやすいような仕組みをつくるように検討していきたいと、このようにお答えを申し上げてございます。
現在こういうことで、地域スポーツクラブにつきましては、法人の組織の骨格ですとか運営内容等につきまして検討中でございます。当委員会にかかわることといたしましては、次回の第４回定例会までには内容等をある程度調整し、議論の素材とさせていただくようなものを御用意させて御報告をさせていただきたいと、このように考えてございます。その後も適宜各方面の御意見をお伺いしながら、平成２２年の２月を目途に検討、準備を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
私からの意見交換会等にかかわります御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
江口委員
区の構想でいくと、地域スポーツクラブというのは全部で幾つつくる予定なんですか。
村木生涯学習担当参事
現在の想定では４カ所でございます。
江口委員
区民の意見交換会だとか、今報告をいただいたんですが、設立準備委員会が設置されるということを答えていますよね。それ以外に、準備委員会ができていないのに法人格で運営するんだ、会費を取るんだとか、何かどんどん発表しちゃっているんだけど、構わないの、これは。
村木生涯学習担当参事
実は東京都内にございます地域スポーツクラブのうち、現在既に法人格――これはＮＰＯでございますが――を取得しているもの、それから取得を目指しているものが全体の５０％を超えるような状態でございます。そういったことで、私どももＮＰＯ法人ではどうかというようなことで検討を進めてまいりましたけれども、それを含めまして、現在公益法人改革にかかわります３法が既に成立をし、来年度中には施行規則も含めて具体的なものができてくるというようなことがございます。そうしたこともございますので、そのあたりも視野に入れた検討を私どもとして進めているということで御理解をいただきたいと思います。
江口委員
出てきたときにまた細かく質問したいと思っているんですけど、例えば会費の問題の設定が出ていますよね、そうすると、それ以外に今度要望の中でだれでも使えるようなことを言って会員とそうじゃないのを分けて使えると。こういうスポーツクラブというのは会費を取ればやっぱり会員優先というのは圧倒的な考え方で、じゃあ、会員じゃない人、その人の枠をつければ会員から何でだという苦情も出てくるだろうし、相当これは立ち上げるときというのは難しい部分というのが出てくると思うんですね。
それから、４カ所つくると言っているんで、その４カ所のバランス的なものからしてどういうスポーツクラブを区民に提供していくかということをやっぱり区の方がしっかりとしたビジョンを持ってやっていかないと、そこに集まった準備委員会の人たちの自分たちの考えだけでこれとこれとこれをやりたいということにはならないと。
それから、施設の大きさです。面積によってもこの種目はできないとかという場合があるし、別に考えられているスポーツクラブの場合はこれができるかもしれないというのもあるし、そういうことも勘案してやっぱり立ち上げないと、ここで本当に失敗しちゃうと、何だこのスポーツクラブはということになろうかと思います。
もう一つは、仲町小学校というのが廃校になって、地域のために貢献するということも含めて、まちの人たちも本当に納得してもらえる地域スポーツクラブ、ここではそのことしか語れないから、それができていないと、やはり何でじゃあ廃校したんだということにもなるわけじゃないですか。だから、そういう意味からすると、非常に矛盾なんで、とりあえず会費を取っておいて、会費をもらっている人と会員とを分けるというのは、こんな簡単にできますか。
村木生涯学習担当参事
他のスポーツクラブの運営状況等を見ますと、毎日要するに朝から晩までという運営をしているところは少ない。ある曜日や時間帯を決めて、そこで教室や事業を実施しているといったようなことが結構あるようですので、私どもといたしましては、スポーツクラブが行う教室や事業をどういう形で設定をするか、そして、仲町の場合には例えば開放の関係がなくても目的外利用が中心なんですけれども、既存のそういうスポーツ団体の方々が仲町の跡を活用してそういうスポーツができるような、できればそういう方々にもこのクラブの会員になっていただくのが一番いいんですけれども、そのあたりのところの切り分けがうまくできないかどうかといったようなことを、そういうプログラムのイメージですとか会場の設定の仕方、時間帯等の設計の仕方なども含めて現在検討しているということで、そうしたことも合わせまして当委員会でも御報告をし、さまざまな御意見や御提案をいただければというふうに思っております。
江口委員
スポーツクラブといって非常に難しいのは、今民間でやっているような体力を築いていくとか、基礎体力を築いていくとか、それから、ダイエット的な問題のスポーツ、そういうクラブだったらそういう器材を入れて道具を入れて、それでインストラクターが入ってやればできる。この場合、地域スポーツクラブというのはさまざまな、例えば部活の支援だとか、そういうのも入っていましたよね。だから、非常に多目的な形でしょう。設立準備委員会ができたときに、私たちはこういう種目もやっていたから運営したいというような希望が出てきたりということになると、この間総括でも若干触れたように、中野の場合、スポーツをやる場所が少ないんですよ。だから、本当にこれを有効利用するように考えてスポーツ人口を勘案して、それから、スポーツが今中野区にとってどれが一番少なくて、施設がなくてスポーツ人口が多いというようなことも勘案したものがやっぱりそこに入っていくというふうにしないとまずい。
それから、もう一つは、そういうクラブ運営で会員になっていない人を使わせるというそんな余裕が僕はないと思っています。なぜかというと、普通のジムとかクラブがありますね、幾つか調べみたんだけど、土日会員だとか夜間会員だとか平日会員と分かれているんですよ。それからオールフルの会員、いつでも使える会員と。だから、そういうふうに立て分けるのか、それとも種目で立て分けるのかとかになってくると、多分種目で立て分けるけど、絶対できないと思う。なんでこの種目は会費が幾らでとなるから統一するでしょう。そうすると、土日というのは一番込みますよね、今の中野区の状況からすると。そういうときと平日会員でいいのかという問題とか夜間とかがあるでしょう。そういう問題の中に、じゃあ会員じゃない人がそこに入って使わせてもらうということは、理想論はわかるんだけど、できないんじゃないんですか。
それと、会員というのはどのぐらい集めたら法人格で運営できると思っているんですか。
村木生涯学習担当参事
まだ私どもの基本的な想定で何人ということは、そこまでは詰めてございませんけれども、他の自治体の例でまいりますと、大体５００名から７００名ぐらいが基本になっているようでございます。したがいまして、私どもといたしましても最低その程度は会員として募る必要はあるかなとは思ってございます。
江口委員
これは、逆に言うと区設民営という考え方でいいのかね、それとも法人格をつくっても当分の間は補助を出していくとか、そういう考えのその辺の予算的な問題はどうなんですか。
村木生涯学習担当参事
他のスポーツクラブにつきましても、まさしく独立採算で運営をするということは非常に難しいという環境に置かれているやに聞いておりますので、私どもといたしましても、一定期間は最低区として、施設の提供も含めまして一定の支援をする必要はあるというふうには考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で報告について終了いたします。
それでは、次に、報告４番目、鷺宮体育館吊り天井工事等に伴う施設の一部利用中止について報告を求めます。
村木生涯学習担当参事
それでは、鷺宮体育館吊り天井工事等に伴う施設の一部利用中止（資料７）につきまして御報告を申し上げます。
若干経過につきまして申し上げたいと思いますが、当該施設につきましては、平成１７年の９月に国土交通省から大規模空間を持つ建築物の天井の崩落対策について調査がございまして、技術指針として問題のある建築物として、これは営繕担当を通じて回答してございます。翌平成１８年の３月、同省よりその後の改善状況等について調査依頼があり、その時点では未定と回答してございます。同省が調査依頼を行った都から対策を講じるよう指導を受けたという経過がございまして、これに伴いまして、鷺宮体育館のアリーナとプールにかかわります天井材と下地材が大規模地震の際に落下する危険性があるということから、当該１９年度の当初予算に改修工事費を計上いたしまして、今回この改修工事を実施することに伴い、区立鷺宮体育館アリーナ及びプールの利用を一時中止するというものでございます。
それで、利用中止期間につきましては、１１月２６日から翌２０年の２月２５日まで、最も利用が少なくなる冬季を選んでございます。それから、利用中止理由につきましてはただいま申し上げました吊り天井等の改修工事でございます。工事内容につきましては、アリーナ及びプールの吊り天井の改修工事ということで、天井下地材、天井材を乗せるためのＴバー、それからそれを吊るしております吊り棒にかかわりまして、金属の棒状のもので補強をするという、そういう内容のものでございます。それから、次にプール用空調改修工事につきましては、地下の空調機械室内のダクト類の交換、配管の改修を行うものでございます。３番目といたしまして、監視カメラの改修工事につきましては、既設の監視カメラが使用不能状態になっておりまして、これを更新するとともに、設置場所の変更を行い、現状１０台を１２台に２台追加をするものでございます。
周知方法といたしましては、「ないせす」の本年５月号に掲載するとともに、以降再掲をしてございます。以下、ここに記載のような周知を行っているものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。そのほか、何かございますか。
村木生涯学習担当参事
口頭で１件、情報提供という意味で御報告をさせていただきたいと思います。
私どもが所管をし、指定管理者に管理代行をさせております上高田運動施設地下水防倉庫内への微量ＰＣＢを含有している廃棄物の一時保管につきまして、御報告をさせていただきます。
区立中学校の電気設備改修工事におきまして廃棄すべきトランスが２台出てまいりました。そのうち工事請負業者が微量ＰＣＢを含有したトランスを誤って一般産業廃棄物処理場に持ち込み、処理をしたことから発生をいたしました微量ＰＣＢ含有に係ります成分分析前の密閉したドラム缶約２３０本、これを上高田テニスコート地下にございます水防倉庫に一時保管をしてほしいと財産管理分野から依頼がございました。これに伴いまして、現在水防倉庫内に仮設をいたしました高さ８０センチメートルのステージの上に保管をしてございます。と申しますのも、ここには一度水が入った経緯がございますので、それを防ぐという意味でかさを上げたステージを設置しているということでございます。成分分析後、微量ＰＣＢ廃棄物として保管が必要なものにつきましては、区が本庁舎地下２階などに保管をすることとなります。
なお、本件につきましては、１０月１９日に開催予定の環境対策特別委員会で詳しく報告をするというふうに聞いてございます。
委員長
ただいまの報告に関して質疑はございませんか。
大内委員
それは保管をずっとしていて最終的にどうなるのか。保管しなきゃいけないと、ずっと保管しなきゃいけないんですか。
村木生涯学習担当参事
私どもといたしましては、あくまでも成分分析のための一時保管場所として提供しておりますので、成分分析後、もし微量ＰＣＢが検出されないものについては一般廃棄物処理場に返すことになりますし、入っているものについては基本的には庁舎の地下２階のサンプラザ側の方に実は保管場所がございまして、そこに保管をするのが基本になっているというふうに聞いております。
伊東委員
今回、要するに業者が誤って含有しているものを一般の廃棄物の中に混ぜてしまった。その総量が２００何十本のドラム缶になるということですよね。その費用発生しているはずなんですけど、それはどう処理されているんですか。
村木生涯学習担当参事
実は、このミスには二重のミスがございまして、まず最初に検査をした段階で検査機関が２個のトランスのうち含有しているもの、していないものに間違えてシールを張りつけました。その後、間違えたシールを運ぶ業者が、番号があるんですけれども、その番号を確認しないまま運んでしまったということから発生して処理をしましたので、ほかの一般廃棄物と同じような鉄材等の中にそれが漏れてしまったということから、それらをドラム缶に詰めて今回こちらに運びこんでいると。東京都の指導の中でそういうことをやっております。
ここで発生しました費用につきましては区は一切負担をしないということで、どちらがということまでちょっと私聞いておりませんけれども、その原因を生じさせたところが今回にかかります費用については全部負担をするというふうに聞いております。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ございませんようでしたらば、この報告を終了いたします。
ほかに理事者から何か御報告ございませんでしょうか。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
引き続き、所管事務継続審査についてお諮りいたします。
お手元に配付の事項を調査事項として、これを閉会中も継続審査するものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次に、議題のその他に入りますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
平山委員
すみません、確認なんですけど。今回、この前報告がありました記録媒体の紛失についてのその後の報告というのはないんでしょうか。
竹内教育委員会事務局次長
前回御報告をさせていただきまして、結局出てきておりません。ということで、新しい状況の変化はないということで、御報告については予定をしておりませんでした。
平山委員
今後何かしら新しい展開があれば御報告をいただけるということで、このまま何も報告がないままずっと行くということはないと認識してよろしいですね。
竹内教育委員会事務局次長
状況の変化がないといいますか、そういったことであれば特段御説明する内容がございませんですけれども、何かあればまた御報告させていただきたいというふうに思ってございます。
委員長
他にございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、御協議したいことがございますので、委員会を休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５９分）
それでは、次回の委員会は、１１月１９日（月曜日）の午前１０時ということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定しました日程は終了いたしますが、委員、そして理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の文教委員会を散会いたします。
（午後２時５９分）