中野区議会文教委員会〔平成１８年２月１７日〕

文教委員会会議記録

○開会日　平成１８年２月１７日

○場所　　中野区議会第５委員会室

○開会　　午後１時４６分

○閉会　　午後１時５９分

○出席委員（９名）
　飯島　きんいち委員長
　酒井　たくや副委員長
　北原　奉昭委員
　久保　りか委員
　はっとり　幸子委員
　小串　まさのり委員
　篠　国昭委員
　昆　まさ子委員
　江田　とおる委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員
　教育長　沼口　昌弘
　教育委員会事務局次長　金野　晃
　教育経営担当参事　村木　誠
　学校教育担当課長　相澤　明郎
　指導室長　小林　福太郎
　生涯学習担当参事　大沼　弘
　生涯学習推進担当参事　生涯学習担当参事兼務
　中央図書館長　細木　博雄

○事務局職員
　書記　岩浅　英樹
　書記　鳥居　誠

○委員長署名


審査日程
○議案
第１号議案　平成１７年度中野区一般会計補正予算（関係分）

委員長
　それでは、定足数に達しましたので、本日の文教委員会を開会いたします。

（午後１時４６分）

　本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めます。
　それでは議事に入ります。
　第１号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算（関係分）を、議題に供します。
　質疑に入る前に、理事者から補足の説明を求めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　ご異議ありませんので、理事者の補足説明を求めます。
村木教育経営担当参事
　それでは、第１号議案平成１７年度中野区一般会計補正予算（関係分）につきまして、補足説明をさせていただきます。
　当委員会に関わりますものは２件ございます。その１件目ですが、議案の８８、８９ページをお開きいただきたいと思います。７款教育費、１項学校教育費中、３目教育機会費でございます。これはいわゆる国の三位一体改革によりまして、準要保護児童・生徒に対する就学奨励に関する国庫補助金が廃止となったことに伴い、一般財源と国庫支出金との財源更正を行うものでございます。金額はここに記載のとおり、３１５９万２千円となってございます。
　続きまして、次の９０、９１ページをお開きいただきたいと思います。７款教育費、３項教育経営費中、５目学校施設費でございます。補正予算額は４４３１万４千円。すべて国庫支出金によるものでございます。この事業でございますが、平成１４年度に西中野小学校と北中野中学校の耐震補強事業、いわゆる耐震補強工事を行いましたが、その際に、国の貸付金、ＮＴＴ債と呼ばれているものですけれども、この貸付金を受けてございます。この償還につきましては、償還のための国庫補助金を受け、平成１７年度から１８・１９年度と３年間にわたって、行うこととなっております。平成１７年度の償還に当たりまして、この補助金につきましては、すでに償還額、補助金とも当初予算に２２１６万円計上してございます。交付申請も行い、額の確定通知書もすでに受けてございます。今回、文部科学省から残りの２年分の償還についても、国の補正予算の成立を受けまして、繰上げで補助金を受けて一括償還するということになったため、今回、その額４４３１万４千円を計上させていただいているものでございます。従いまして、トータルでは６６４７万４千円という予算が計上されたというものでございます。私の説明は以上でございます。
委員長
　審査に入る前に、念のため申し上げます。
本議案は補正予算であり、総務委員会に付託されておりますが、文教委員会の関係分については、当委員会で審査し、意見があれば総務委員会に申し送ることになっておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、これより質疑をおこないます。質疑はありませんか。
昆委員
　就学奨励についてなんですけれども、今回の補正は国の三位一体に伴って財源更正ということでの減額、その分を一般財源で形状することなんですけれども、この就学奨励につきまして、今後のことなんですけれども、たとえば、就学奨励の制度の中で、それぞれの自治体で事業として計上されております、校外活動費など、それぞれの自治体で行っているものがありますよね。それは中野区ではどの部分が区独自の事業として行っているのか、お聞きします。
相澤学校教育担当課長
　中野区の就学援助の制度で、国の補助基準がございます。それぞれ国の単価があって、決められているものですけれども。そういったものにないものとして、たとえば、小学校の場合ですと、卒業アルバム代、中学校でもアルバム代はございます。クラブ活動費などについても小学校の場合は、中野区独自ということで支給の項目の中にございます。
昆委員
　国庫支出金の削減ということで、これからは、考え方として、就学奨励につきましては、区の一般財源で予算を計上するというふうなことに考え方としてはなりますよね。１８年度予算もこの後いろいろと審議があるわけですから、そこのところには踏み込みませんけれども、中野の就学奨励の認定者、認定数・率は、これまで文教委員会にも資料等も提出されておりますので、それを眺めてみても児童、生徒の数が減少する傾向の中にあっても、なかなか就学援助の認定数といいますか、そこのところは大きく減っていないわけですけれども、その点について今後区の考え方としては、これは子どもたちの教育にかかわる重要な施策のひとつという考え方で、国の財源が削減されてつかなくなっても、区独自としてきちっと守っていくという認識にたたれているのか、その点について伺います。
相澤学校教育担当課長
　教育機会の保証という意味で、この就学援助制度というのは、機能しているというふうに考えておりますが、今後就学援助のあり方については、さまざまなところから検討する必要があると考えてございます。
昆委員
　前にもそういうご答弁がちょっと出されたのを記憶しているんですけれども、今、各自治体のところでは、三位一体のからみで国の国庫補助金がこういう形で削減されて、それが自治体の持ち出し、一般財源という形の計上の仕方をして、この制度を実施していかなくてはいけないということで言えば、非常に地方自治体の財源に対しても、大きな額ですからね、非常に重要な比率をしめるようなものになるんですけれども、それを例えば、先ほどいいましたように、校外活動費、そういったものも含めて自治体が見直しっていうときに、財源を削減するという方向の見直しをするということであってはならないというふうに思うんですよね。といいますのは、国会等でもいろいろ議論をされておりますけれども、国の経済が上向きになったとか、議論されている中でも、就学援助を受ける、認定する数が非常に増えてる状況の中で、そこのところが、今、子どもを育てている親のところでも、経済的な格差が広がっている中で言えば、これはますます、自治体の一般財源等含めて、きちっと施策として進めていかなくてはいけないものだろうと思っているんです。ですから、国の方は削減ですよ、国庫補助は出しませんよ、というふうに言ってきてるわけだけれども、それぞれの各自治体として再度、国の方にこういう予算の計上を求めるような、そういう要求というのは２３区等の関係、部、課長のところでは、どんな議論になっているのか伺います。
相澤学校教育担当課長
　三位一体改革の関係で補助金が削減された分については、税源が移譲されるという中で、必要な部分については税源移譲の際に十分考慮して欲しいと、そういうようなものは、２３区のまとまりを通じて国等には要望してございます。
昆委員
　昨年からですよね、この国庫補助金というのが、一般財源と言うふうな形の交付っていう形になったのは。ですから、そこのところによって要保護、準要保護、そういう認定があったわけですけれども、なかなか、そこのところの考え方が財源が大変だからということで、例えば就学援助の１.２を、中野をまだそこまで聞いておりませんけれども、他の自治体等では、切り下げる検討ですとか、先ほど言った、校外活動費といった独自のものを切り捨てるとか、そういうことを検討するっていうことは、中野ではしない方向でぜひ進めていただきたいと思っているんですが、それについてはどう検討されているんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
　繰り返しになりますけれども、今後の就学援助のあり方については、広い視点から検討する必要があるというふうに考えてございます。
委員長
　よろしいですか、他にご質疑ございませんか。
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
　次に、総務委員会に申し送る意見を受けたいと思います。
　意見はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　意見は無いようですので、当委員会としては、第１号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算（関係分）について、意見なしとして総務委員会に申し送ることといたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、意見なしとして申し送ることといたします。
　以上で第１号議案、平成１７年度中野区一般会計補正予算（関係分）の審査を終了いたします。
　以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆さんから特にご発言はございますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で本日の文教委員会を散会いたします。御苦労さまでした。

（午後１時５９分）