平成１８年０７月０７日中野区議会文教委員会（第２回定例会）
平成１８年７月７日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１８年７月７日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１８年７月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時１０分
○閉会 午後４時５０分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち委員長
酒井 たくや副委員長
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 相澤 明郎
学校教育担当参事 大沼 弘
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 細木 博雄
○事務局職員
書記 西田 健
書記 廣地 毅
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 幼児総合施設等に関する検討の状況について（教育改革担当）
２ 平成１８年度 夏季学園の実施について（学校教育担当）
３ 江原小学校知的障害学級の整備について（学校教育担当）
４ 東京都「平成１７年度 児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について（指導室長）
５ 財団法人中野区文化スポーツ振興公社の経営状況について（生涯学習担当）
６ 第１９期中野区社会教育委員の委嘱について（生涯学習担当）
７ 平成１８年度常葉サマースクールの実施について（生涯学習担当）
８ その他
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の文教委員会を開会いたします。
（午後１時１０分）
本日は、お手元の審査日程案（資料１）に沿って審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。また、３時近くになりましたら休憩をとりたいと思います。
それでは、昨日に引き続き所管事項の報告を受けたいと思いますが、若干、その前に休憩をさせていただきます。
（午後１時１０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１１分）
１番、幼児総合施設等に関する検討の状況についての報告を求めます。
相澤教育改革担当課長
それでは、幼児総合施設等に関する検討の状況について（資料２）御報告させていただきます。
幼児総合施設などに関する検討につきましては、このたび（１）でございます。子育て・幼児教育の基本となる考え方の取りまとめとしまして、「子育て・幼児教育の基本となる考え方」、これは（別紙１）でございます。（２）としまして、幼児総合施設等の推進に向けた考え方、これにつきましては、「幼児総合施設に関する検討の骨子」（別紙２）でございます。それと、「（仮称）子育て・幼児教育センターの考え方」（別紙３）として取りまとめました。主に教育委員会関連事項を中心に御報告させていただきます。
なお、本件につきましては、子ども家庭部と教育委員会事務局でＰＴをつくりまして検討を進めてまいりました。検討プロジェクトチームの構成名簿及び検討状況については、最後に参考資料として添付してございます。後ほどお読み取りいただければと思っております。
まず、最初の（１）子育て・幼児教育の基本となる考え方の取りまとめの基本的な考え方、別紙１でございます。１ページをお開きいただきたいと思います。この子育て・幼児教育に関する基本的な考え方につきましては、「中野区基本構想」「新しい中野をつくる１０か年計画」「中野区次世代育成支援行動計画」「中野区教育ビジョン」などで既に示しておりました方向を、改めて子育て・幼児教育という視点から整理して取りまとめ、中野区の方針として示すため区として決定したものでございます。
まず、「はじめに」でございます。ここの部分では、今までに示した計画との関係でありますとか、法制度が変わったものを加味しながら、区が個々の課題について取り組む際は、ここで示す考え方を基本に進めていくということでございます。
次に、基本理念でございます。「子どもたちがのびのびと成長し、楽しく子育てができるまち」でございます。これは中野区次世代育成支援行動計画の基本理念でございます。
続きまして、基本認識でございます。ここには区立幼稚園のあり方をめぐりまして、教育委員会で幼児教育について検討してきた考えを取り入れる形で構成しております。１番目、「家庭を基本に社会全体で子育て支援」。子育て支援は一義的には家庭でありますが、同時に行政、企業、学校、地域社会を含めた地域社会全体で子育て支援の取り組みが必要であるという内容でございます。
次のページをお開きいただきたいと思います。「家庭の子育て力の向上を支援」。ここでは、子育てに不安や悩みを感じている保護者が少なくない中で、家庭の子育て力を支援する、そのような支援策が求められているというような内容でございます。
３の「幼児期の子ども」。ここでは、幼児教育の基本的な認識について記述してございます。
４の「子どもの育ちを地域全体で見守り育む」。ここでは、子どもたちが地域のさまざまな人たちのかかわり合いの中で社会性を身につけながら育つ子どもたちの育ちを地域全体で支えていく。そのような地域社会が実現できるよう、区として必要な支援を行う必要があるということでございます。
５の「幼稚園・保育園」でございます。幼稚園・保育園についての認識ですが、園数が最盛期と比較しまして減少している状況でありますとか、社会状況の変化により保護者のニーズが多様化してきている。また、幼稚園・保育園における教育は、学校教育に連続する重要な時期である。そのような内容でございます。
６「発達の遅れや障害に対する支援」では、発達のおくれや障害のある幼児に対して早期に障害児とその家族に対する支援を行うことの重要性を示してございます。
以上、６項目についての共通認識を掲げてございます。
次に３ページ目の目標でございます。１．家庭を基本に、地域全体で子どもをはぐくんでいる。
２．家庭が安心して子育てができている。
以上、基本構想、次世代育成支援行動計画教育ビジョンの将来像目標から６点を掲げてございます。
次に、目標を達成するための課題としまして、３ページから４ページにかけまして５項目、「子育てコミュニティの拠点づくり」「子育て支援全般にわたる施策の充実」「費用負担の見直し」「発達の遅れや障害のある子どもの支援」「幼児教育全体の質の向上」の５項目を挙げました。
マル１子育てコミュニティの拠点づくり、マル２子育て支援全般にわたる施策の充実、マル３費用負担の見直し、マル４発達の遅れや障害のある子どもの支援については、主に子ども家庭部が所管する施策に関連する課題でございます。それぞれについて概要を簡単に説明させていただきます。
子育てコミュニティの拠点づくりでは、地域のさまざまな子育てサービスや活動があるものの、横の連携が十分とは言えず、体系化して子育てコミュニティの拠点をつくる必要があるということ。
マル２の子育て支援全般にわたる施策の充実では、これからは就労の有無や利用の頻度にかかわらず、子育て支援全般にわたる施策の充実を図る。
マル３費用負担の見直しでは、社会の変化に合わせた多様なサービスに対する費用負担のあり方について検討する必要性。
マル４発達の遅れや障害のある子どもの支援につきましては、教育委員会も関連が深いところですけれども、療育センターアポロ園など療育施設機能を充実させる一方、施設や地域が連携して支援することの必要性。
４ページになりますが、マル５幼児教育全体の質の向上では、子ども家庭部と教育委員会事務局、学校などで幅広く関連する課題でございます。これにつきましては、これからは公立、私立、幼稚園、保育園などの枠を超え、子育て支援や幼児教育全体に関する教育や支援を行い、幼児教育全体の質の向上を図る必要性を示してございます。
そして、次に、課題解決に向けて重点的に取り組むものとして具体的に述べてございます。
マル１（仮称）地域子ども家庭支援センターの設置。マル２多様な子育てサービス・保育サービスの拡充。マル３幼児総合施設（認定こども園）の区内展開。マル４（仮称）子育て・幼児教育センターの設置。マル５費用負担のあり方を検討。マル６発達の遅れや障害に対する支援体制を整備でございます。
このマル１の地域子ども家庭支援センターの設置、マル２多様な子育てサービス・保育サービスの充実、マル５費用負担のあり方を検討、マル６発達の遅れや障害に対する支援体制を整備については、主に子ども家庭部が所管するものでございます。
マル３の幼児総合施設（認定こども園）の区内展開、マル４（仮称）子育て・幼児教育センターの設置につきましても、子ども家庭部が担当している事項であります。このうち区立幼稚園の転換とかかわる部分、幼児教育の充実という内容については、教育委員会と関連している事項でございますので、主にそこの部分について御説明させていただきます。
マル３の幼児総合施設の区内展開、認定こども園の区内展開でございます。これにつきましては、労働形態の変化でありますとか、保護者の幼児保育に関する需用の多様化により、従来の幼稚園・保育園の施設形態を超える必要がある。そこで、保護者の就労の有無にかかわらず、幼児総合施設（認定こども園）の区内展開を推進することでございます。
また、マル４（仮称）子育て・幼児教育センターの設置は、幼稚園・保育園、家庭などにおける幼児教育の質を高める体制として、この子育て・幼児教育センターを設置し、幼児教育から義務教育への円滑な接続をはじめ、幼児教育の課題を調査・研究し、現場の活動につなげていくということでございます。
次に、恐れ入ります。別紙２、次ページの幼児総合施設に関する検討の骨子でございます。１番として今後の方向性、２番として子育ての支援の観点からの認定こども園の推進、３、区立幼稚園の幼児総合施設の転換で構成されています。幼児総合施設につきましては、子ども家庭部の所管でございますが、先ほど申し上げました区立幼稚園の転換という内容で教育委員会と関連している事項でございます。主にそこの部分について説明させていただきます。
まず１の今後の方向性。上から４つ目の丸でございます。ここでは、認定こども園の法案が６月９日に成立したことにより、制度化に当たっての詳細を確認しながら、幼児総合施設（認定こども園）の民間資源による全区的展開の推進を検討するということでございます。
５つ目の丸でございます。区立幼稚園の幼児総合施設への転換についても、認定こども園の民間活力による全区的推進の一環としてとらえるという内容でございます。
その上で、３の区立幼稚園の幼児総合施設の転換についてでございますが、１番下の丸でございます。文中の中ほど、２ページから３ページにかけてでございますが、認定こども園は法が成立した段階で、施設認定に当たっての基準やガイドラインは現段階で示されていないものの、認定こども園４類型を通じて共通に必要となる地域の子育て機能、保育園機能については公設民営と民設民営の２形態が可能であるということですけれども、幼稚園機能について可能なのは民設民営となっており、このため、幼児総合施設への転換はより広く提案を受けることができる民設民営とし、検討することとしております。
次ですけれども、転換運営希望者の件ですけれども、３ページ目、最後の方の別紙の資料をごらんいただきたいと思います。１番上の丸ですけれども、転換運営希望者には、幼稚園機能、保育園機能としての提案とともに、充実した子育て施策の提案・実施を求める。
それと、認定こども園の認定申請に関する調整などから、区立幼稚園からの転換時期は平成２２年度とし、そのために必要な改修工事は事前に実施していく。
上から３番目の丸でございますが、平成１９年度４月入園予定の募集につきまして、平成１８年度入園募集と同じ考え方で行う。ただし、幼児総合施設で実施する保育機能と地域の子育て支援機能の運営に要するスペース確保のために、平成２０年度から募集するクラスについては順次縮小を検討する。
また、最後になりますが、平成１９年度中に転換後の事業者を決定し、平成２０年度から一時保育や相談対応など、幼児総合施設で行う事業を先行していくというような考えでございます。
続きまして、またもう１ページお開きいただきたいと思います。別紙３、子育て・幼児教育センターの考え方です。これは子育て・幼児教育の向上に向けた考え方でありますとか、目的、活動内容、運営体制という構成で考え方を整理してございます。
１番の考え方でございますが、安定した子育て環境を整備していくために、子育て支援と幼児教育の取り組みを相互に連携させて総合的に質の向上につながる取り組みを推進することが必要であります。そのために、子育て・幼児教育の課題について研究し、関係者間で共通認識を持ち、子育て・幼児教育を推進していく取り組みが必要である。このために、私立の幼稚園・保育園などの参加を得ながら、子育て支援と幼児教育の質の向上につながる活動を推進していくということでございます。
目的としましては、（１）から（３）のとおりでございます。（１）では区全体の子育て・幼児教育の充実に寄与する。（２）では、幼児教育関連施設における質の向上に寄与する。（３）では、区の組織、関係施設、関係団体などによる地域の子育て教育活動に対し、専門性を持つスタッフとして支援を行う。そのようなことを目的としてございます。
３の活動内容でございますが、（１）として、子育て・幼児教育の課題研究。（２）として、幼児教育内容の合同研究。（３）としまして、（仮称）地域子ども家庭支援センターなどにおける取り組みへの支援ということでございます。
４の運営形態です。公立・私立を問わず質を向上させるという視点から、私立幼稚園・保育園などにも運営に参加を求める。（２）としまして、民間研究機関などとも連携しまして、専門研究員など調査・研究に必要な職員を配置するということでございます。
お手数をおかけしますが、１ページ目にお戻りいただきたいと思います。
２の今後の予定でございます。この資料につきましては、昨日厚生委員会でも報告されております。それと、これから７月から８月にかけまして、保護者、区民などへの説明を行い意見を聞く場を設けていきたいと考えてございます。
９月には、区立幼稚園平成１９年度４月入園募集手続に入って入園の募集を行っていきたいと考えてございます。
説明会を踏まえた上で、１１月には個別課題ごとの推進計画を決定していく。具体的には、幼児総合施設の推進計画と子育て・幼児教育センターの整備計画を策定いたします。
幼児総合施設などに関する検討の状況についての報告は以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございませんか。
昆委員
まず初めに、表のところにスケジュールが書かれてあるんですけれども、１１月に推進計画等のスケジュールがあるんですけれども、この幼児総合施設の推進計画とそれから子育て・幼児教育センター整備計画というのは、これは別々のものなんですか。
相澤教育改革担当課長
別に定めていくということでございます。
昆委員
別に定めていくということなんですけれども、それは全くリンクがされなくても、別々のものとしてそれぞれが計画を立てていくというふうにとらえてよろしいんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
広い意味で先ほど御説明させていただきました子育て・幼児教育に関する基本的な考え方、これに基づきまして個別の課題解決に向けての計画ですので、そういう基本的な根っこの部分の考え方はこの考え方で行うということなので、そういう意味では関連しているというふうにお考えいただきたいと思います。
昆委員
この報告の別紙３ですよね。子育て・幼児教育センターの考え方というのを御報告いただいたわけですが、ここのところでは、これから検証したり……。子育て・幼児教育センターの考え方なんですけれども、ここで示されているのは、「今後の子どもや家庭の状況を踏まえて、家庭や地域の子育て力向上も含めた子育て・幼児教育全体を包括する課題について研究し、関係者間で認識を共有し推進する取り組みが必要となっている」ということで、それはいろんな研究をしたり、これからそういうふうなことでの議論といいますか、積み重ねをしながら進めていきますよということを書かれていますよね。それから、１番下の４番目の子育て・幼児教育センターの運営体制のところでも、ここでもやはり私立幼稚園だとか保育園なども運営に参加を求めるとか、民間研究機関などと連携して、その専門研究員、調査・研究に必要な職員を配置するとかということで、ここのところは、これを読めば、相当時間をかけてしっかりとこれから研究したり、積み重ねをしたりしながら、子育て・幼児教育センターの考え方といいますか、そういうものをつくっていくというふうに読み取れるんですよね。そうしますと、前の方の幼児総合施設の推進計画と同時に、この１１月に子育て・幼児教育センター整備計画というものが挙げられているんですが、これはどちらも子育て・幼児教育といいますか、そういうものが統一的なものとして、一連のものだというふうにとらえるんですよね。ですから、リンクしているのかというふうに聞いたのはそのことなんですけれども、そうしますと、相当時間をかけて練り上げていく、そういう時間が必要なんではないかというふうに思うんですが、その点についてはどのように検討されていますか。
相澤教育改革担当課長
まず、幼児総合施設に関する転換計画に基づきましては、先ほどの幼児総合施設に関する検討の骨子、これを事業者募集について来年度行っていくということなので、それに基づいて、そういう事業者の募集に当たりまして内容をもう少し詰めていかなければいけない、そういう内容がございます。そういったものも盛り込んでいく計画にしていくということでございます。
（仮称）子育て・幼児教育センターにつきましては、これから幅広く幼児教育の質の向上について検討するということなので、来年度からどういうふうな体制でやっていくのか。事業内容のことでありますとか、もう少し運営形態のことでありますとか、さらに詰める必要がありますので、そういった中身を明らかにしたものを１１月にお示ししていくということでございます。
昆委員
１１月に示されるものが１番最初ですね。幼児総合施設の推進計画というのは、とにかく３ページの１９年度ですよね。転換後の事業者を決定するということにあわせて計画をつくっていくというふうにとらえてよろしいんですか。
相澤教育改革担当課長
そのことも含めて、１１月にその推進計画を決めていきたいというふうに考えてございます。
昆委員
そのことも含めてという御答弁はちょっと意味がよくわからないんですけれども、とにかく１９年度には転換後の事業者を決定する。幼児総合施設、（仮称）認定こども園の受ける業者を選定する、そのために１１月にはその推進計画を先につくるんだということなんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
この事業者を募集するに当たりましては、やはり幼児総合施設を、ここの骨子に書いてある中身をもう少し詰めていかなければいけないということもございます。中野区として、幼児総合施設についてどういうふうな考えでやるのか。どういう年次の計画でやるのか。そういったものがあって募集をするということなので、先ほどの繰り返しになりますけれども、事業者募集に当たって、そういうことはやっぱり当然決めていかなければいけない中身だというふうに考えてございます。
昆委員
そうしますと、相当、随分見切り発車といいますか、急いでそういうものを策定していくというか、計画をつくって、その計画がまさに業者を決定するためにつくっていくものというふうに私はとらえてしまうんですけれども、そういうふうに急いでつくっていくということに無理はないんでしょうか。例えば、先ほどから申し上げていますように、子育て・幼児教育センターのその考え方が、区のこれからの幼児教育のあり方だとか、子育てのあり方だとか、そういうものをどうしていくかということを基本的にそこのところで示していく整備計画になりますよね。だとしたら、本当に時間をかけて、中野の考え方をつくり上げていかなきゃいけないと思うんですけれども、一方では、総合施設の業者選定をするために推進計画を先につくってしまうというふうな、そういうふうにとらえてしまうんですが、そういう形で進められるものなんですか。
例えば、今度の（仮称）認定こども園のあり方にしても、東京都の方で、申請も含めてどういう条例になってくるのか全然見えてこないし、そういうふうに、今の現状から見たって、この日程からいきますと１１月ですよね。そこのところに合わせたものをつくっていくということは、本当に十分な議論を尽くしながら、推進計画なり整備計画なりというものができ上がるのかなというふうに思うんですが、それについてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
この幼児総合施設への転換につきましては冒頭でちょっと御説明しましたが、ここで改めて出てきているということではございませんで、１０か年計画でありますとか、教育ビジョン、実行プログラムの中でも御説明してまいったところでございます。具体的な年次等については、そこではお示ししてございませんでしたが、そういったバックボーンとなるような基本的な考え方は既に段階を経て区民参加を経てやってきたところでございます。また、この計画につきましても、事前に計画をつくる前に、７月から８月、区民や保護者などの説明会も行います。そういったところの意見も踏まえてつくっていくというふうに考えてございますので、そこのところは御理解いただければというふうに考えてございます。
昆委員
区の考え方はこれまで示してきたというのは重々わかっているんですよ。だけど、幼児総合施設の考え方というのは、法律が６月９日に成立したんでしょう。そういう状況の中で、東京都もどういうふうなものとして考えているかということを、この間、区の方で情報を得ているのかと聞きましたら何もないというふうにおっしゃっていますよね。そういう状況の中で、まさにこれからじゃないですか。そういうものを現状を踏まえれば、１１月にそういう計画を、整備計画だとか推進計画が示されるのかなということが一つなんですね。
それから、例えば別紙２のところにありますけれども、総合施設の民間資源による全区的な展開の推進を検討するとか、それから認定こども園の民間活力による全区的推進の一環としてとらえるとかと言っていますけれども、全区的という意味はどういうことになるんですか。そこら辺もちょっとわからないんですよね、区の考え方が。まずその点についてはどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
これは今私立で、幼稚園・保育園もございますが、そういったところも今度の制度で、希望があって条件が満たされればそういった施設に、認定を受ければなるわけです。子ども家庭部にはそういったところからも幾つか問い合わせがあるというようなことも聞いてございます。そういった意味で、情報の提供とかそういうような役割があると思いますが、民間資源によって、こういった制度を使ってまでの幼児教育、子どもサービスの質の向上を図っていくという全区的な展開の推進を検討するということでございます。
昆委員
そうしますと、今まで例えば、みずのとうとやよい幼稚園の廃止ということでのそこのところに、区の考え方としては一元化の施設というふうに考えてきたんですけれども、これを読めば、そこにこだわらずに、手を挙げる民間のところがあれば、全区的に認定こども園を幾つもつくっていけるということなんですか。そういうふうにとらえているんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
今のところは認定こども園を区全体としてどう考えていくかというところで、委員が御質問されましたとおり、民間の幼稚園・保育園等を含めて、区全体で認定こども園については推進をするという考え方で検討していくということでございます。
なお、区がそういうことについて可能とするのかしないのかという判断ではなくて、認定こども園としての要件を満たして東京都から認定されれば認定こども園になるということでございますので、そこについて区がどういうような推進策を講じるのか、あるいはどういう考え方を持つのかということを定めたいということで子ども家庭部の考え方が出されているものでございます。
昆委員
認定こども園のことなんですが、先日本会議でうちの来住議員が質問をしております。そこのところで、認定こども園における質の低下ということの角度の質問をさせていただきました。そのときの御答弁では、現行のサービスの水準が下がらないよう区としても配慮していくというふうな御答弁が出ているんですよね。だけど、今国が考えている認定こども園という考え方は、民間の事業者が実施していくことになるわけですけれども、そこのところに区が、今までのサービスの水準を下げないように区としても配慮していくというふうな、区が介入するということはできるんですか。
それが１点と、もう一つ、これはちょっと確認のためなんですが、今の国の考え方、これまでの国の考え方では、認定こども園の考え方として４種類あるというふうに言われてきましたよね。中野では、確認ですけれども、どの方式をとった認定こども園を、やよいだとかみずのとうだとか、今まで区がお話ししてきたところにつくろうとしているその認定こども園は、どの種類になるんですか。
金野教育委員会事務局次長
まず前段の認定こども園として特に民間施設がなるに際して区が介入できるのかですが、推進を検討するという中では、例えば助言をするとかそういうことは考えられると思いますが、これは具体的にどうするか、子ども家庭部がこれから検討していって、この１１月の計画案をつくる過程で具体的に出てくるものというように思っております。
それから、次の区立幼稚園の転換がどの類型かということですが、これについてはまだ定まっておりません。
久保委員
ちょっとスケジュールのことで確認をさせていただきたいんですけれども、本日ここに別紙１、２、３が出ております。以前に私、教育委員会の傍聴に行かせていただきましたときに、幼児総合施設に関する検討の骨子案というふうについていたような記憶があるんですけれども、この考え方や骨子に案といったものがついていなくなったというか、要はこれが決定をしたので、そういった案というものがとれたと思うんですが、その辺確認をしたいんですけれども。
相澤教育改革担当課長
教育委員会の協議も経まして、最終的に中野区の方針として示すため、区として決定したものでございます。そういうことで案がとれてございます。
久保委員
ということは、もう区の考え方はこれでまとまったということですね。この考え方に基づいて、次は施設においての推進計画やセンターの整備計画というスケジュールが出てくるということで、考え方は、もうこれ以上はかわることはない。これをベースに物事が進んでいくというふうに、そういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
基本的な考え方としては、区として今まで出されてきたさまざまな計画を子育て・幼児教育の視点でまとめました。区が個々の課題について取り組む際には、ここで示す考え方を基本に進めていくということでございます。
金野教育委員会事務局次長
資料が三つ、別紙１、別紙２、別紙３と出ているんですけど、ちょっと補足いたしますが、別紙１の基本的な考え方については、これまでの基本構想や１０か年計画、次世代育成の支援の行動計画等を踏まえて改めて課題を整理し、区の考え方として示したものでございまして、これは決定でございます。決定済みで、今後文章が変わることはないというように思っております。
それから、その次の別紙２、別紙３は現段階での検討の骨子でございますので、これから計画をつくる中で、表現も変わってくるし内容も変わってくるものだというように思っております。
久保委員
ということは、まだこの骨子とセンターの考え方自体は今後変わっていくということですね。変わっていくということは、そこが変われば、推進計画、整備計画もおのずとそれによって、今後検討される段階で変わってくる場合もあるということですね。今、第２回定例会中でございまして、１１月に計画が出るということですね。考え方が変わった場合、文教委員会では、次はいつこれを示していただけるんですか。
金野教育委員会事務局次長
計画をつくる過程で、区民や保護者などへの説明をして意見を聞いてまいります。その意見を取りまとめて、どういうところを計画に入れるのかというようなことで、ちょっと時期は未定ですが、計画を決定する前には厚生委員会、文教委員会とも計画以前のもの、計画案、あるいは計画素案というような形のものをお示しできるような形にしていくという考えでございます。
久保委員
昨日もそうだったんですが、今ここでどれだけのことが伺えるのかわからないので、もし、それは子ども家庭部ですということであれば明快にそのように言っていただければと思うんですけれども、私は一般質問の中でも、今後の区立幼稚園の転換においては、区内の今後展開をされる、全区的に展開をされる認定こども園のモデル園としていくべきではないかといったようなことを質問させていただきました。ただし、もう１０月から東京都が定めれば認定こども園になるということで、先ほど次長からもお話がありましたので、逆にもう先行して民間の私立幼稚園や保育園の方が認定こども園に手を挙げて認定こども園になる。そして区立の２園が転換が後なわけですから、そちらの方が後追いをしていくという、そういったこともあるということですよね、確認ですが。
金野教育委員会事務局次長
そうなるかどうかはわかりませんけども、制度上の流れからいって、委員のおっしゃるとおりのことはあり得ると思います。
久保委員
先ほど昆委員の御質問の認定こども園、東京都が定めればと。しかし、区の基準といったようなものも設けていくというようなお話があったかと思うんですけれども、その点を伺いたいんですけれど、別紙２の方ですが、「転換運営希望事業者には、施設の基本となる幼稚園機能、保育園機能についての提案とともに、充実した子育て支援策の提案・実施を求める」。これは、求めるのは区がそういった事業者に対して求めるということかと思うんですが、この場合の提案実施に対して何を求めるかという、そういった基準とか座標軸となるようなものというのは、これから検討されるということでよろしいですか。
相澤教育改革担当課長
それぞれ子ども家庭部で、そういった中身について決めていくということでございます。
久保委員
これはもう子ども家庭部が決めることですから、ここでいろいろ伺っても、どのようなことで基準を決めるとか、どういったものを最低限入れさせるとかということは、ここではお伺いしてもお答えいただけないでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まだ今の段階では、具体的にこの基準の中に何を入れるかということは決まっておりませんのでお答えはできませんけれども、これから計画をつくる過程では、当然教育的な見地、区立幼稚園を円滑に転換する上での視点なども入ってくると思います。そうした場合、当然文教委員会にもかかわってくることになりますので、それについても委員会の御意見を聞くようなことは必要だろうというふうに思っております。
なお、基準につきましては、区立幼稚園を転換する幼児総合施設については当然区の施設を提供をしたり、あるいは土地を提供したりしていくわけですから、区としての独自の基準、考え方を示して、それに合った事業者を選定しているということになります。
久保委員
区立幼稚園についての独自の基準というのは、これは子ども家庭部だけではなくて、当然教育委員会も一緒にお考えになるということでよろしいですか。
金野教育委員会事務局次長
そう考えております。
久保委員
先ほど四つの類型のお話も出ておりましたけれども、区はあくまでもこの幼児総合施設、中野区の２園の転換に当たっては民営でということを言われていると思います。それで、民営ということはいろいろ考えられると思うんですけれども、公設民営と民設民営というやり方があると思いますけれども、社会福祉法人の場合は、公設民営で保育園というのは可能だと思いますけれども、幼稚園の場合は公設民営というのはないと思いますので、その場合は、幼稚園をとるならば民設民営という形になると思いますし、保育園をとるならば公設民営といったような形もあり得るかと思うんですが、その辺はいかがですか。
相澤教育改革担当課長
委員御指摘のとおり、今の仕組みでは、幼稚園については公設民営という仕組みはございませんので、幅広く募集するために民設民営ということを考えてございます。先ほど次長が答弁しましたが、この区立幼稚園をどういう四つの類型にするかというのは今のところ変わっておりませんが、できるだけ幅広く提案を受けるような民設民営を中心に考えているところでございます。
久保委員 ということは、あくまでも公設公営で、認定こども園は区立幼稚園のままでもできるわけですよね。その辺のところが法改正前まではなかなか不明確で皆さんにお答えいただけなかったわけですけれども、公設公営で認定こども園として、幼稚園のそのままでもできるけれども、区としてはあくまでも民営化ということしかもう考えてはいない。それは決定をしているところだというふうに、よろしいでしょうか、それは。
金野教育委員会事務局次長
区立幼稚園のまま幼児総合施設にするということになれば、公設公営、区の職員がこれまでどおり運営するという形しかありませんので、そうしたことはこれまでの検討の中で、そういった方針はとらないということで検討が進んできております。
江田委員
話を少し戻す形になって申しわけないんですが、４ページで、マル１（仮称）地域子ども家庭支援センター、それからマル３が幼児総合施設、マル４が（仮称）子育て・幼児教育センターとあるんですが、これの関連をもうちょっとわかりやすく御説明いただけませんか。図解か何かしていただけると非常にわかりやすかったんだと思うんですが、ちょっとこの関係がよくわからないので、丁寧な説明をお願いしたいと思います。
委員長
可能な範囲の中で。
相澤教育改革担当課長
まず、（仮称）地域子ども家庭支援センターというのは、こちらに書いてあるんですけれども、実際には区内に４か所、４ブロックごとに関係機関のネットワークをつくっていくということで、そこでは地域ボランティアの育成とか子育て相談とか、地域での活動を主体としていくということでございます。
（仮称）子育て・幼児教育センターというのは、現場での活動ではなくて、現場でのそういった活動をバックアップする、そのような役割を持つということですので、子育て・幼児教育センターで研究されたそういったものは施策として反映されますし、地域子ども家庭支援センターも支援していくということにもなっていくかと思ってございます。
また、幼児総合施設（認定こども園）の区内展開というのは、多様な子育てサービス・保育の拡充とマル２にございますが、そういった中での一つの新しい考え方の展開というように考えていただければと思います。なかなかちょっと相互の関連といいますとちょっと説明が難しいんですけれども、そういうことで説明させていただきます。
江田委員
地域子ども家庭支援センターを四つのブロックで展開するということですが、具体的にはこれはどこに置かれることになるのか。それと、幼児総合施設との関係は全く関係ないのか。場合によっては施設の中に一部入るというようなことも起こり得るのかなというふうに思っているんですが、そこら辺はどういうふうになるんですか。
相澤教育改革担当課長
子ども家庭部の所管でございますが、区内４か所に１０か年計画で設置する。ステップ２で南中野、仲町、丸山、鷺宮児童館の児童館施設を活用して行い、将来的には（仮称）総合公共サービスセンターが整備された段階でその中に移転していくということでございます。先ほど言った地域のそういった子育てのコミュニティになるということなので、幼稚園、保育園、小学校、児童館、保健福祉センターなどによる連携を期待しているものです。幼児総合施設につきましても、一つのそういった幼児教育施設になりますので、そういったところの連携という意味では入ってくるのかなというふうに考えてございます。
江田委員
連携ということでは当然あり得るんでしょうが、幼児総合施設の中にこの子ども家庭支援センターが入ってくるということにはならないと。それは全く別物というふうに理解していいですか。
相澤教育改革担当課長
そういうふうなことではございません。区内４か所に、先ほど言いましたように設置する。幼児総合施設はまた一つの幼児教育の施設なのでちょっと違うというふうに考えております。
江田委員
それから、子育て・幼児教育センターですが、何度かお聞きしているんですが、これは独立の施設になるのか、改めてお聞きしておきたいんですが。
相澤教育改革担当課長
こういう機能を持ったものを設けていきたいと考えております。建物を別に建ててというようなことは今のところ考えてございません。
江田委員
それは、そうすると、子ども家庭部の中でそういう専管の組織をつくるということになるんですか。
相澤教育改革担当課長
これを、先ほど言いましたように、研究者でありますとかいろいろ専門家で運営するということになりますので、子ども家庭部、教育委員会にも関連するところがあると思いますが、別にかどうかはちょっとなかなかここではできませんけれども、機能としては別にそういったものを設けていくということでございます。
すみません、所管については子ども家庭部でございます。 江田委員
しかし、これもあれでしょう。１１月には出てくるわけですし、それから既に、別紙３で子育て・幼児教育センターの考え方というのは出ていますから、考え方としては相当もう固まっているわけでしょう。もうちょっと具体的なイメージというのは語れませんか。
相澤教育改革担当課長
なかなか、検討の途中で、まだ具体的に決まっていないというようなところもございますが、幼児教育に関する調査・研究、公立・私立を含めて全区に広めていきたい。子どもの発達段階に応じた子どもの育ちを全体として考えて幼児教育の水準の維持向上を図っていきたい。そのために、例えば研究員であるとか、幼児教育の教員でありますとか、保育士などを配置していく。その中で、例えば研修をやっていくでありますとか、そこのそれぞれの幼児教育施設での取り組みについて報告して、いいところはお互いに共有していくとか、そういうようなことを考えてございます。
江田委員
非常にまだわかりにくいんですが、いずれにしても、もう少し具体的なイメージがわかるようにしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それで、幼児総合施設で少しお聞きしたいんですが、先ほども少し質問が出ましたが、東京都の基準がまだ示されていないということですが、これはいつごろ示されてくるという見通しですか。
相澤教育改革担当課長
法律の施行が１０月１日でございます。その前には示されるのではないかというふうに考えてございますが、具体的にいつ示されるかということについては、現状のところでは聞いてございません。
江田委員
区民の方には、幼児総合施設の問題も含めて、７・８月には説明会が行われるわけですよね。１１月には推進計画を決定するというプログラムになっております。一方、肝心の認定こども園を認定するのは東京都ですから、東京都がどういうことを考えているのか、各自治体に対してどういうことを基準として求めてくるのか、そういったことが明らかになって、そのことと東京都の考えと中野区の考えときちっと整合を持たせて、それで認定こども園というのはこういう施設になりますよと。子どもの入園に当たってはどこが責任を持ってどういうふうに対応しますよと。それで、保育料については、あるいは入園料については大体こういう考えですよと。そういった具体的なものが父母に保護者に示される必要があると思うんですね。当然、スタッフがどういう陣容になっていくのかという、そういうさまざまな問題が関連してきます。そういう具体的な内容を持って区民に説明をされませんと、抽象的な、ここで書かれているような文書だけでは、到底具体的な内容がイメージできないというふうに思うんですが、そこら辺はどのように考えているんですか。
相澤教育改革担当課長
認定の基準というのは、最終的に都道府県が条例で定める事項になってございます。ただし、その認定基準というのは、文部科学省、厚生労働省が定める指針を参酌して定めるということになってございまして、現在は指針が国の方で明らかにされていまして、パブリックコメントの手続に入ってございます。そこの中で具体的に、例えば職員の資格でありますとか、職員の配置でありますとか、施設整備等がかなり細かく書かれているものがございますので、そういったものを参酌して都道府県が条例で定めるということですので、全く何もないということではなくて、ほとんどといいますか、そういう基準になるものは既に示されている。パブリックコメント中でございますが、明らかにされているという状況でございます。
江田委員
その程度のことは私どももわかっているんですが、問題は、それじゃあ中野区が区民の皆さんにこれから説明するわけですよね。その説明をするときに、どの程度のことがきちっと説明できるのかということが１番の問題なんだと思うんですよ。東京都の認定基準が明らかになっているというのはやっぱり一つの大事なことでしょうし、国の参酌基準が示されているとはいえ、さらにそれをきちっと条例で定めていくのは東京都ですから、そういうものを抜きにして国の参酌基準だけで中野区の考えをまとめていくというわけにはいかないでしょうし、そうなると、少なくとも東京都のきちっとした条例が定まる。その上で中野区の考え方も－－具体的な中身ですよ。その具体的な中身が区民の皆さんにきちっと示されていくというふうになりませんと、抽象的な文言だけで、これで皆さんの意見を聞きたいといっても区民は意見の出しようがない。今の公立保育園と認定こども園になった場合に、どこがどういうふうに違ってくるのかという、そういう比較もできないということでは、責任ある説明にはならないというふうに思うんですよね。そこら辺が、さっき昆委員が指摘しておられるのも同じことだと思うんですが、一体どういうふうにこのスケジュールの中では責任ある説明をしていくことになるのか、されるようになるのか、それがよく見えてこないんですが、その点についてはどのようにお考えですか。
相澤教育改革担当課長
今の現状は先ほど説明させていただきましたが、東京都から情報をとる、子ども家庭部が所管でございますが、説明会においては、その段階でできる限りのわかりやすい具体的なものを工夫して出すと。そういうことが必要であるというふうに考えてございます。
江田委員
今の答弁ですと、要するに、その時点でわかったことまでは説明するけども、まだその点で不明な点は説明できないということですよね。それで本当に保護者の方々に納得を得られるような説明ができるとは到底思えないんですが、そういった点について、どのように責任ある説明をしていくのか。私は、少なくとも東京都の条例が明らかになり、その上で中野区の考え方がきちっと父母の皆さん、保護者に示されると、区民に示されるというふうにならなければ、この説明会というのはほとんど用をなさないというふうに思うんですが、そういう点で、私はやっぱりこのスケジュールは無理があるというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
相澤教育改革担当課長
日程というんでしょうか。当初計画どおり進めていくという意味においては、こういったスケジュールでやっていきたいというふうに考えてございます。また、その時期でなかなかわからない部分も、大部分についてはもうある程度国の指針で説明できる部分ですけれども、東京都などから情報をとった上で説明すると同時に、また推進計画を作成した後に、事業者の募集等について次のステップに入る段階では、またそういった区民からの意見を聞くような場も必要になってくるのではないかなと考えてございます。
江田委員
逆転していると思うんですよね。１０か年計画がとにかく確定をしたと。その１０か年計画のスケジュールに合わせていろんなことが行われていく。その時点でわかっていることについては区民に示すという、こういう考え方になっていると思うんですよ。そうじゃないと思うんですよ。やっぱり、これは大事な子育てをどう保障していくかという、そこにかかわる一番重要な部分ですから、それは行政だけが決めるのではなくて、当然子育ての直接責任を持っている－－この中でも家庭に責任があると皆さん明確におっしゃっているわけだから、その家庭、保護者の方々が十分理解も納得もいくような説明を受けて、それでここはもっと改善してほしいとか、ここはこういうふうにしたらどうかという、そういう提案等もいただきながら計画を練り上げていくと。そういったことが行われて初めて保護者の方々、あるいは幅広く区民の方々が納得のいくそういう施設になっていくんでしょうし、どうもそこが逆転してしまって、１０か年計画がスケジュールが先にあって、そこに合わせていこうとするから、今のような無理な説明になってくるんだと思うんですが、私はやっぱりここのこところはもう一回考えるべきだというふうに思います。その点でぜひ、このスケジュールは無理があり過ぎるので再検討を求めたいというふうに思いますが、一応考えをお聞きしておきたいと思います。
沼口教育長
この仕事自体は子ども家庭部の所管でありますので、我々の方からそのスケジュールを変更しろとかというのはなかなか言いにくいんですけれども、ただ、考え方は、今回この基本的な考え方といいますか、骨子という形で出すというのは、その最終形が固まる前に、少しずつでもいいから区民に情報を出して、こういうものを考えているんですよという、そういう意見も聞いていこうということですから、全部が固まらないと外に出られないという話では私はないと思っています。ですから、当然、最終的に形を決めるときは、今、委員がおっしゃったようなことも全部含めて意見を聞いて決定しなければならないと思っていますけれども、今回、とりあえず骨子ができた段階でいろいろと区民の意見を聞いていくということは非常に重要なことだと、そのように思っています。
江田委員
言葉を返すようなんですけど、認定こども園がどういうものかというのは、粗々はもうみんな知っているんですよ。保護者の方々も含めてね。それは新聞報道でも出ていますし、今の保護者の方々はやっぱり勉強していますから、一定の情報は持っていますよ。だから、その上で、中野区が目指している認定こども園というのはどういうものなのかという具体的な中身が問題になるんだと思うんですよね。どうも抽象的な説明だけが先行していて、そこで一応の合意が得られたという形で次の段階に行ったときには、いろいろ区民の方が意見を出したとしても、なかなかその段階ではなくなってしまうと。そういう方向にこの計画のままでは行ってしまうのではないかと。私はその点が非常に心配なんですね。具体的なものについてはまた改めて聞く場を設けられるという話ですが、このスケジュールの中でそれはどこになるんですか。
金野教育委員会事務局次長
この案の決定前に、議会との関係で、計画を定める前のものをお示しするようになるというように考えていますが、その時期について、子ども家庭部の方とまだ私ども十分調整して確定的な期日は定めてございません。意見を８月まで聞いた以降、その計画の内容をある程度固めた段階でもう１度当然議会に報告するし、区民の皆さんの意見を聞くという手続に入るというように思っております。
江田委員
つまり、都の条例ができるというのはまだ先のことでしょう。７月・８月には一応こういう考えを区民の皆さんに示すと。だけど、認定こども園が、幼児総合施設が具体的にはどういうものですよと。申し込みの仕方から、実際に入園を決める権限の問題から、保育料の問題から、今までと全く違う考えが出てくるわけですよね、認定こども園の場合は。だから、そういう具体的なものがここには何も示されていないんですよ。あくまでも抽象的な部分だけで、７・８月に区民に説明して意見を聞くと。これだけでは意見の出しようもない。その後には、１１月には決定になるわけですから、その期間の中に、さっきおっしゃったような具体的な中身を明らかにして、中野区の認定こども園の内容はこういうことですよということで、区民の皆さんの意見を聞く場も時間もこの中に保障されていないじゃないですか。そのことをさっきからお聞きしているんです。一体どこでそういう場をつくるのかということをお聞きしているんですが、この１１月前に、例えば７・８月に説明会を行って意見を聞いて、その後意見の集約をしてということになってくると、そういう場を設ける時間的ゆとりがない。それがこのスケジュールだと思うんですが、その点についてどのようにお考えですか。もう１度お聞かせください。
金野教育委員会事務局次長
まず、説明の中で、どういうふうにやるかという工夫については子ども家庭部と相談したいと思いますが、個々にお示しする中に、現在の法律で書かれているこども園の要件をすべて書くような資料にはなっておりませんので、そういったことについてはこういうものですということで、法律の考え方、あるいは国が示している現在の基準、基本的な準則というようなものについては、また御説明の中で工夫をしたいというふうに思っています。
それから、この１１月の計画がどういう形になるかというようなことなんですが、それについても子ども家庭部と－－所管は子ども家庭部ですので、どこまでの詳細なものかというようなことについて、私の方から明確には申し上げられませんが、恐らくここで整備計画を立てて、転換の年次、それから転換の手順、あるいは施設の基本的な考え方などを定めるにしても、今、委員がお尋ねになりましたような具体的に募集はどうなるんだとか、申し込みがどうなるんだとか、料金がどうなるんだとかいうようなことについては、この計画ですべて決定－－いずれについても決定をして書き込むことは難しいだろうというふうに思います。それは、その後の事業者の募集のときの基準、あるいは、事業者との協議の中ということで定まってくる部分もかなりあると思いますので、そうした過程でまた住民の意見を聞きながら進めていくことになるだろうと思います。
委員長
江田委員、よろしいですか。
江田委員
とても納得できませんけど。
昆委員
先ほどから子ども家庭部の方だという御答弁が何度か出てきているんですけれども、幼児総合施設についても、後ろについている参考のプロジェクト構成員名簿というのがあるんですけども、ここのところで検討されているんじゃありませんか。
金野教育委員会事務局次長
このプロジェクトチームは相互に連携をして意見を交換する、また協議をして進めるということのためにつくっております。組織的な担当、予算及び担当者は子ども家庭部でございます。
昆委員
予算担当だとかそういうことを聞いているわけじゃなくて、これからの幼児総合施設だとか子育て・幼児教育センターだとかそういうものの考え方は、皆さんも入ってつくっているプロジェクトチームの中で検討されているわけですよね。ですから、そこのところで、例えば、今問題になっているのは国の基準ですよ。施設の基準だとか、人員配置だとかいろんな、認定こども園になったときに今までのものとどうなるのかということが国会等でも相当議論になったんですね。国の方は、法律の中では、施設の設備及び運営に関する基準を参酌して、都道府県の条例で定める認定の基準に適合することというふうには言っているんだけれども、これはまさにあいまいのことで、今までの国の基準が本当に保たれるのか。それとも都道府県の条例の中で定めるそこの基準になってしまったときに、今までの基準よりも下回ることだってあり得るということが相当議論になっているんですよね。ですから、東京都の出してくる条例の中で、その基準がどこになってくるのかということも非常にやはり関心を持っているところなんですね。だけど区の方は、本会議の質問の中では、現行のサービスの水準が下がらないよう区として配慮していくというふうに答えているわけだから、例えば、東京都の条例の中で、基準が今までのものと全然違ってくると。施設の面にしても、職員配置にしても、いろんな面で今までと違ったものを出されてきたときに、じゃあ中野区独自としてこれまでの水準を下げないようなものをきちっと定めていくことができるのかどうかということが、区民の皆さんにしてみたら非常に関心のあることだし、私たちもそう思いますよ。
うたい文句はよくて、ずっと言われてきた認定こども園ですけれども、本当にこれからの幼児教育を支える施設になるのか、子育て支援の施設になるのか。民間がやるということは、父母の保育料の問題だとか、施設の配置の問題だとか、職員体制の問題だとか、そこが本当に十分なものとして創設されていくのかということが非常にまだまだオブラートに包まれていて見えていないんですよね。国もそのところは本当にぼやかした形で法律をつくっていますから、そこのところが非常に、今後区としても検討していくときに、きちっと据えた形で、今までの水準を下げなというならば、そこをきちっと据えたものとしてつくっていく方向で検討せざるを得ないと思うんですよ。でも、そのことを聞けば、子ども家庭部の方なんですよと言うんだけど、あなたたちも皆さんも入って検討するわけだから、そこのところは教育委員会としての考え方をきちっと持つべきじゃないのかなというふうに、私は先ほどからずっと答弁を聞いて思っているんですけれども、それはどうなんですか。
金野教育委員会事務局次長
今回は区立幼稚園の子ども総合施設の転換ということで、教育委員会の所管である区立幼稚園にかかわっておりますし、また、それに伴うさまざまな課題についても、教育委員会としても考え方を示して協議をする必要があるということからプロジェクトチームでやっております。しかし、子ども施設、例えば民間の幼稚園、あるいは区立及び民間の保育園がどういう運営でどういう基準でどういう保育料の取り方、設定をするかというようなことにつきましては、教育委員会は意見を申し上げる立場にはありません。今回新しくできますこども園につきましても、民間の施設ということで、幼稚園型、保育園型さまざままだ定まっていないわけでございますが、民間の施設になってくるということですので、その保育料とかそれから職員体制ですとか、そういうものについては原則として子ども家庭部で考えるもので、私どもそこについて教育委員会として意見を言ったり、教育委員会が判断をするという立場のものではないと思っています。ただし、その考え方について意見交換をするし、情報も共有するということから協議の場を設けているものでございます。
昆委員
でも、この新しい施設というのは幼稚園機能もということですよね。総合施設ですから、今まで皆さんが幼稚園機能も持たせ、保育園機能も持たせ、前の言葉で言えば幼保一元化というふうに言ってきたんだけど、今はもう幼保一元化のその考え方がそのまま当てはまるものというふうにはなっていないということは承知しております。幼児総合施設（認定こども園）という国の考え方が変わってしまったわけだから。だけども、しかしそこには、今まで区がかかわってきた幼稚園の教育的な考え方というものも、やはり踏襲した形のものとしての意見といいますか、そういうものはお持ちなって、その検討プロジェクトのところでいろんな意見交換をされているんじゃないんでしょうか。そういうふうに私はとらえているんですけれども、全く教育委員会では、そういう中身のことだとか、保育料のことだとか、そういうものはもう私たちの手から離れていますよというふうな、そういう状況なんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
関係があって意見を述べるということについては、委員のおっしゃるとおり、私ども述べるべき意見は述べますし、それから提示されたものについてどういう影響があるかということについて、さまざま協議の中で判断はしていきたいと思います。しかし、幼稚園といいましても、例えば私立幼稚園につきましては、そこに対する助成、援助及びさまざまな区との連携は子ども家庭部の仕事でございまして、教育委員会の仕事ではございません。したがいまして、区立幼稚園は教育委員会ですが、私立幼稚園については、関係がないというわけではありませんが、具体的にそこに対する支援及び私立幼稚園の中の運営に関する区の働きかけというようなことについては、実際の事業として子ども家庭部所管になりますので、私どもは直接そこについて判断をしたりという形ではないということで現在も事業は行っております。
昆委員
そうしましたら、１９年度中に転換後の事業者を決定というふうになっているんですけれども、この事業者の決定はどこでするんですか。
金野教育委員会事務局次長
事業者の決定自体は、この新しい施設を所管する子ども家庭部で決定する、あるいは決定の段階は区長決定かもわかりませんけれども、基本的には所管のところで決定するという形になります。
昆委員
そうしますと、ここに現在の区立幼稚園の入園予定の募集のことも触れられています。入園募集は１９年度もやるということですね。４月の入園予定についてはやりますというふうになっているんですけれども、その後に総合施設で実施する保育機能と地域の子育て支援機能の運営に要するスペース等の確保のために、２００８年度から園児を募集するクラス数については順次縮小を検討していくというふうに言っているんですね。その後のところで、転換の２年前から、転換後の認定こども園を受ける事業者が該当する幼稚園とのかかわりを持ちながらスムーズな転換を図っていくというふうに言っているんですけれども、現在の区立幼稚園のままで２年前から民間の業者がそこのところに入って幼稚園とのかかわりを持っていくというふうにとらえているんですけど、そういうことなんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
そのようなことでございます。
昆委員
そういうことになりますと、事業者の決定は子ども家庭部の方で選定をする。または区長部局の決定になるかもしれないということですけれども、大きくかかわるのは子ども家庭部の方ですよね。だけども、実際に区立幼稚園の機能としてはまだ残っているわけだけども、そこのところに事業者が入ってきてかかわりを持っていくということは、どこが責任を持つんですか。それはまだ教育委員会が所管している幼稚園というふうなところに事業者が来て、いろいろその運営にかかわっていくというふうにこの文章は読み取れるんですけれども、そういうことでよろしいんですか。
相澤教育改革担当課長
区立幼稚園の中で一時保育や相談対応など先行してそれからやっていくということなので、その実際の入り方は、例えば、そこの職員をそういった事業に対応させるとか、そういうことでございますが、そのような形でやっていくことは可能だというふうに考えてございます。
金野教育委員会事務局次長
子ども家庭部との関係で非常にわかりにくいところで大変申しわけないんですけれども、現在区立幼稚園の園児募集に関すること及び施設管理に関することは子ども家庭部の補助執行となっております。そこで、その幼稚園の施設を仮にこういう事業のためにどういうように、区分をする必要があるとすれば区分をするのか。それから園児募集についてどういうような変更をするのかということについては、補助執行を受けている子ども家庭部の方で事務的な執行は行い、その基本的な方針や協議につきましては教育委員会、５人の教育委員の協議体が基本的なことを定めるという形になって進んでいくものだというように思っております。
昆委員
ですから、この２年前にというその年度のところでは、まだ教育委員会がかかわる区立の幼稚園ですよね。区立の幼稚園ですよね、その時期は。そこのところに、民間のその後請け負う事業者が入ってきて、子育てだとかいろんなそういう事業をやっていくというふうに、ものすごくそこら辺のところが、じゃあどこが責任を持つのというふうになるんですよね。それで親御さん、保護者の人たち、その年度に子どもさんが幼稚園に通っている保護者の人たちにしても、そこら辺のところが非常にどうなるの、私たちの子どもが行っている幼稚園が一体どうなるのというふうに、そんな思いになりませんか。
沼口教育長
幼稚園でそういう事業展開になった場合の責任は区としてきちんと持ちます。ですから、これは教育委員会も区長部局も共同して責任は持っていくと。そういうつもりでございます。
酒井委員
区の意向に沿った考えで幼児総合施設に転換する事業者を選定するというふうにおっしゃっていましたけど、その中で、募集定員や募集対象なんかも、その区の意向に沿った形で、幼児総合施設に転換する際にそういった考えも示すといいますか、そういった事業者に対してこういうふうに募集していただけますかというふうなことはできるんでしょうか。どういうふうな考えになっていますか。
金野教育委員会事務局次長
区の意向に沿った形でということで考えますと、やり方は二つあると思います。まず募集するときに、あらかじめこういう基準でこういう定員と対象でやってくださいというふうに基準として示す考え方と、それから募集のときはある程度自由に提案をしていただいて、その中から区が最も適切だと思うものを選んでいくという形とあると思いますが、いずれにしても、区の考え方が反映できるような形での選定になっていくというように思います。
酒井委員
業者の方から自由に提案していただいた中で、区がこういった形がいいんじゃないか。もしくは区の方から基準を設けるということですよね。それで、現状の中野の区立の幼稚園の募集対象と、それと、新しく幼児総合施設に転換する中で、こういった募集の形がいいんじゃないかと考えていらっしゃることがありましたらちょっと教えてください。
金野教育委員会事務局次長
まだこの新しい園を国が示した四つの類型のうちのどういうことにするかということも定まっておりませんので、それによっても随分違ってくると思いまして、どういう報酬の形を提示することになるのかということは、まだこれからの検討がほとんどでございます。
酒井委員
現状の区立幼稚園の子どもについて。
金野教育委員会事務局次長
現状の区立幼稚園は、特に何か特別な募集要件があるというわけではなくて、幼稚園への入所対象者については幅広く募集しております。これから施設について何かそういう別途の条件が付されるのかということになれば、そういう条件を付すことはあまり考えにくいのかなというように思います。
酒井委員
今現状、中野の子どもたちでありましたら大丈夫だということですよね。それでちょっと思ったんですけれども、当初みずのとう、やよい幼稚園が、近隣に幼稚園がたくさんあるので、それでそういった中でやりましょうと。かみさぎとひがしなかのの方は周りにあまりないので置いておきましょうというふうな形でお示しされたと思うんですけれども、ちょっと考えたんですけど、今後できるみずのとう、やよいに関して、その対象を例えば中野区全域から来ていただいてもいいのか。もしくはある一定の地域の線引きをする必要があるのかというのは現状考えられているのかなと思うんですね。なぜかといいますと、このさまざまな考えの中で、子育ては地域社会で、もしくは家庭でというふうなことが何度も何度も出てきているんですね。私もそう思います。ただ一方で、子育ては家庭でという中で、就労にかかわらず子どもを預かる。もしくは子育ては地域社会でという中で中野の全域からどこから来ていただいてもいいですよというふうな形になっているのがちょっとおかしいんじゃないのかなと思うんですね。そのあたりの議論が今どうなっているのか教えていただきたいなと思うんですが。
金野教育委員会事務局次長
幼稚園につきましては、これまでも学区のような考え方はございませんし、私どもの検討の中でもそういう学区を定めるというような考え方については話題にはなっておりません。
酒井委員
それは議論するべきなんじゃないのかなと僕は思うんですけれども、今後の認定こども園、幼児総合施設が全区的に展開するという考えをお持ちなわけですよね。例えば、区立の保育園ももしかすると可能性もあるかもわからない中で、その中で地域でやっぱりしっかり子どもを育てる中で、そういう子育ての地域の発信の場所になる中で、そういった議論、子どもたちが通う学区を設けろというのじゃなく、多少そういった考えも必要なんじゃないのかなと今思いまして、そのあたりはどうでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
幼児総合施設にかかわらず、さまざまな学校を含めた施設が地域との結びつきを持って、また地域住民とのいろんなつながりの中で運営されていくというのは大変重要なことだというように思います。ただ、今回、幼児総合施設については民設民営で考えているということもございまして、そこをうまく中野区内を区切って、ここからここまでというふうな分担をするのかというと大変難しい課題があるのかなというように、今の委員の意見を聞いて思うところでございます。
酒井委員
いや、難しいのは私も重々わかるんですが、やはり地域で育てる。それからどこから来ていただいてもいいですよになった中で、そして全区的に展開するようになってしまうと、そういったのが多少崩れるんじゃないのかなと思ったりするところがありますので、なかなか難しい問題であるとは思いますが、少しまた今後もちょっと検討していただけるような感じでお願いしたいなと思いまして、要望でお願いします。
委員長
要望ですね。 酒井委員
はい。
委員長
以上でいいですか。
酒井委員
はい、結構です。
久保委員
ちょっと私自身の考えを整理するために伺いたいんですけれども、もともと２園の転換ということがあまりにもクローズアップをされてしまって、そのことが議論の中心に据えられてしまったのかなという気がしています。ここに書かれていることは、そもそもそれだけのことではなくて、子育てや幼児教育に関する基本的な考え、これは大きな区の考え方を示されたものだと思うんですね。先ほど次長の方からも、基本構想とか１０か年とか次世代とか教育ビジョン、こういったあらゆる区の考え方がここに集結しているものというようなお話がありました。ということは、今回のさまざまな幼児総合施設、または認定こども園、それ以外の子育て支援に関しても、区の考え方のベースは今回出された子育て・幼児教育に関する基本的な考え方、これにのっとって検討されていく、そのように考えてもよろしいんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
そのように考えていただいて結構でございます。
久保委員
ここの中に注意書きで、「幼児教育…この『考え方』では」云々というのがありますね。「幼児教育」という言葉を使っているので、この文教委員会でもたびたび議論をされてきたことですけれども、区として、教育委員会として幼児教育をどのように考えるのかと。その理念とか考え方がきちっと示されずにいろんなものが進んできてしまったことに今回の誤りがあったというふうに思うんです。その辺伺いたいんですけれども、ここで示されている幼児教育というのは、これは十分に教育委員会のお考えが入った幼児教育であるのか、その辺はいかがですか。
相澤教育改革担当課長
この子育て・幼児教育に関する基本的な考え方を検討するに際しては、教育委員会、文教委員会でも資料を昨年お出ししていますけれども、そういった考え方、幼児教育の再配置についての考え方というものは、この中に盛り込んでいるものということでございます。
久保委員
全く今私が聞いている意味がおわかりじゃないと思うんですが、私は再配置のことを言っているんじゃなくて、再配置というのも一つの区の幼児教育の理念の上に積み上げられて、こういう幼児総合施設にするべきであるとか、認定こども園にするべきであるということが語られるべきだったんではないかということを申し上げているんですね。そちらが先行して、施設の再配置という言葉が課長から出られるように、それが先行したから、こういうややこしいおかしなことになっているのではないかなと思うんです。教育委員会がそもそも幼児教育についてどういった考えを持っているのかということも示されないままに、子ども家庭部とともに、この幼児総合施設の検討に入られてしまったというところが誤りではなかったかと思うんですが、その辺はいかがですか。
相澤教育改革担当課長
先ほど区立幼稚園の再配置という中で示した考え方が反映されているというふうに御説明しましたが、その中では、教育委員会として幼児教育の意義でありますとか、区の役割、幼児教育への今後のあり方、障害児受け入れの推進でありますとか、義務教育への円滑な接続、そういった視点について教育委員会の考え方をまとめたものも入ってございます。そういう考えも踏まえた上で、ここの中に取り入れたということでございます。
久保委員
非常にわかりにくいので、以前にもこれは図式でということを申し上げました。先ほどもほかの委員の方からも出ておりましたけれども、どういう考え方がそもそもあるのか。子ども家庭部は何を担っていくのか。教育委員会は何を担っていくのか。また家庭支援センターですとか幼児教育センターはどういった位置付けなのか。今後こういった考え方において、子育ての支援施策というのが、ここにも区としても重要な支援とかいうことで具体的なことは何も述べられていないんですね。これをどこが何をやっていくのかというようなことを１度きちっと御提示していただいて、図式化したものを出していただけないかと思うんです。その中で、認定こども園とか今後の区立幼稚園の施設の転換というのはどういう位置付けになっているのかというのをきちっと出していただきたいと思うんですが、その辺は教育委員会にも責任があるものと思いますけれど、子ども家庭部だけでやるところではないと思いますが、そういったことはできないでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
幼稚園のあり方の検討に際して幼児教育の基本的な考え方がなかったのではないかという観点からの一連の御質問でございますが、教育ビジョンのたたき台、あるいは案という中にも幼児教育をこう考えるということは示してまいりましたし、また１０か年計画、あるいは基本構想、また、子ども家庭部が中心になってまとめましたけれども、次世代育成の基本計画の中でも幼児教育の考え方は示されてきております。私どもはそうしたものを受けて、幼稚園の考え方についても出してきたつもりでありましたが、ただ、全体として幼児教育、あるいは幼児教育に関連する子育てという視点から、その分について明確にまとまったものがなかったということで、さまざま御意見をいただきまして、確かにそうしたわかりにくさ、あるいはあちこちにあっても全体として結びつけて明確に示す、まとめて示すという形のものがなかったということから、今回この基本的な考え方というものをまとめてお示ししたものです。なお、この基本的な考え方をまとめるに際しては、教育委員会での教育委員による協議も経ておりまして、教育委員もこの中身につきましては協議をした上で、区として決定をしているものでございます。
そして、次の段のお尋ねのここにあるさまざまな事業や何かを一覧の体系図にということでございますが、１０か年計画の中で各事業を示しておりますし、また教育ビジョン実行プログラムの中でも示しておりますので、全体像を示すということになれば、改めて子ども家庭部の方と協議をして全体の作業をしなければいけないかと思います。ただ、資料としてつくるという意味はあるかもしれませんが、そうした作業することによって新たなものをどんなように入れ込むのかいろんな課題があると思いますので、きょうはそうした御意見があったということで、子ども家庭部と話をしてみたいというふうに思います。
江田委員
意見として申し上げておきたいと思います。大事な幼児教育の部分が子ども家庭部の方にどんどん移っていくと。認定こども園についても、今後は子ども家庭部が中心となって議論されていくという、そういうふうになっていって、なかなか、我々文教委員としての意見が十分反映し切れないという、そういう状況にだんだんなってきているように思います。非常に残念なことですが、それにしましても、これまで区立幼稚園のあり方について、住民の方々、保護者の方々からたくさんの陳情が出されて、私たちの意見を十分聞いてほしいと。これからの幼児教育、保育に区民や保護者の考え方や願いがきちっと反映されたものにしてほしいということが切実に述べられたわけですよね。当委員会でも繰り返し審議をする中で、ほとんどのものが趣旨採択でしたけれども、少なくとも採択をされると。そういう経過がございます。私はやっぱりこの間、去年からことしにかけてのこうしたお互いの努力というのは非常に大事な成果だったし、これは尊重されなければならないというふうに思います。残念ながら、きょう示された中身、まだまだ抽象的な中身ですよね。具体的に今後どういうふうになっていくのかというのは、これだけではまだまだつかみがたい。したがって、私はこれは第１次の基本的な物の考え方が示されたものであって、改めて幼児総合施設についての考え方というのは、もう少し具体的なものが示されるべきだというふうに思うんですね。そういうものを区民の皆さんに広く公開して、少なくとも、幼稚園や保育園の保護者、関係者の方々とは十分協議をする、議論をする。そういう場が保障されなければならないというふうに思うんです。本来であれば、審議会なり協議会なりがつくられて、そこで根本的な議論がなされるというのが１番私はふさわしいと思っていましたけども、そういうふうにならない以上は、少なくとも、保護者の意見が十分反映されるような、そういう場を保障すべきだというふうに思います。
残念ながら、このスケジュールでいけば、７・８月に今示されている資料での説明会が行われて、１１月には推進計画が決定されると。このスケジュールではそういう時間的な配慮ができない、そういうスケジュールになっていると思うんですね。そういう意味では、スケジュールにすべてが合わされて、区民の願いや保護者の願いがスケジュールの中に組み込まれてしまっていて生かされてこない。逆転しているというふうに思うんです。そういう意味では、ぜひこのスケジュールについては再検討していただきたい。皆さんだけではどうにもならないという答弁が先ほどから出ていますけども、皆さんも参加して子ども家庭部と協議をしているわけですから、皆さん自身がこのスケジュールについては再検討したいということを積極的に意見を申し出て、これの計画を見直していただきたい。そのことを強く私は意見として申し上げておきたいと思います。
委員長
ほかに。いいですか。それでは、ほかになければ、ただいまの説明については終了いたします。
２番、平成１８年度夏季学園の実施についての説明を求めます。
大沼学校教育担当参事
それでは、平成１８年度夏季学園の実施について（資料３）御説明申し上げます。
中学校は軽井沢林間学園、小学校は岩井臨海学園でございます。目的、心身を鍛練し、その発達を促す。それから２番目として、豊かな情操を育てる。３番目として、相互の人間的な触れ合いを深めという目的で行うものでございます。
まず、中学校の軽井沢林間学園でございます。開設場所は、中野区軽井沢少年自然の家でございます。日程は７月２１日から８月２４日までの期間でございます。行程は２泊３日でございます。参加対象は１学年でございます。
輸送関係は、１学級１台で２泊３日。これは同行します。一人当たりの費用としては6,４００円程度でございます。給食関係は、一人５食3,９００円。６食の場合は4,３８０円でございます。
学園関係のものですが、消灯は９時３０分。それから健康管理については、現地の医療機関は軽井沢病院を契約してございます。それで看護師を１名派遣する予定です。
引率教員については、下のような１学級５名から５学級１０名の基準を設けて引率するものでございます。
以上が中学校の軽井沢林間学園でございます。
小学校は岩井臨海学園でございます。場所は、記載のとおり、千葉県南房総市でございます。期間は７月２１日から８月７日、２泊３日または３泊４日でございます。対象は６学年です。
引率は、これは送迎のバスです。それで４７人乗り１台のバスであります。一人当たりの費用は3,４００円程度を考えています。
宿舎については、一人２泊６食の場合は１万1,４００円。一人３泊の場合は９食で１万7,１００円。これは宿泊料込みでございます。
それから、消灯時間は原則として２１時、９時です。それから健康管理については、富山町国保病院、それで看護師１名派遣です。
この場合、単独校が２２校、連合が７校でございます。特に岩井臨海学園については、次のような１学級４名の引率のほか、外部指導員として児童１０名に１名、全体でさらに２名を加えまして、遠泳をやる際にはさらに１名を加えて安全関係を確保するということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございませんか。
小串委員
これはいつもは２泊３日だったというふうに思っているんですけど、３泊４日というのは、前からそうでしたか。
大沼学校教育担当参事
鷺宮小学校が１校ございます。３泊４日の……
小串委員
昔から。
大沼学校教育担当参事
はい、そうです。
小串委員
わかりました。それでそれはいいんですが、いわゆる連合についての考え方、あとどのような成果になっているのか。
大沼学校教育担当参事
昨年もそうでしたけども、連合につきましては、昨年は１０５名がありました。ことしは１５３名連合の参加がふえてございます。単独校もそれぞれの伝統があってよろしいんですけど、連合は連合で少人数学級になったときには連合のメリットもございます。しかし、我々としては、昨年度校長会に働きかけまして、単独校を目指す校が２校、あとどうしても連合でやらざるを得ないというのがありまして、それぞれできるだけ条件整備を図って、例えば水泳指導の際の充実とか、外部指導員の確保とか、そういったものを確保しながら単独校を目指し、行きたいというのは２校ほど示されていますので、それは進めていきたい。しかし、連合は連合のよさもありますので、それもなお参加者の充実を図っていきたい。このたびホームページにも載っけまして、連合についても参加を促しているところであります。
小串委員
考え方がちょっと何か後退したような気がするんですけど、要するに基本的にやっぱり連合というのは例外的にやられている処置だと。やっぱり単独でできるようにしてほしいというふうに常々発言をさせていただいているんですけれども、ちょっと具体的にお聞きしますが、それでは、単独を目指している２校というのはどこの学校なんですか。それで、連合でやむなしというような消極的なところというのはどこなんですか。
大沼学校教育担当参事
単独を目指しているのは桃園第二小学校と大和小学校でございます。どうしても、児童の保護者に対して一層の周知、理解を図ったり、いろんな条件整備を図ったとしても、やはりちょっとつらいなというのが野方小学校と沼袋小学校。ここはやはり再編なので連合したと。それから、桃丘小学校も、やっぱりちょっと単独はつらいなと。それから、塔山と中野本郷はできるだけ単独を施行したいというような感じです。特に中野本郷は今回５０名中４０名も参加していますので、もう少し支援すればというような感じでいますけど、ただ学校の考え方がありますので、我々がこうやれということにはいきませんので、学校を尊重しつつ、我々が手伝えれば手伝うというような形で進めていきたいと思っています。
小串委員
今、具体的にお聞きすると、まだ単独で目指すというところは、大和は確かこのまま、別に統廃合はないよね。だから、桃二もそうですから、そういうことで目指してくれているということは大変ありがたいことだと思います。また、連合の方は統廃合の対象になっている学校が多いみたいなので、統廃合というのが粛々と進んでいけば、事実上、全部が全部単独で実施できるという方向なのかなというふうにはお聞きしましたけれども、さらに一層努力をして、単独でいけば、やっぱり子どもは楽しいし、学校の先生とこういう自然の中で触れ合うということは、やっぱりすべての児童・生徒に味わってほしいじゃないですか、大人として。ぜひそのようにお願いをしたいと思いますので、要望だけさせていただきます。
委員長
ほかに御質疑ございませんか。なければ、以上で本報告を終了いたします。
３時５分前ですが、どうしましょうか。いったん休憩ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、３時１５分再開ということで。では、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後３時１６分）
それでは３番目、江原小学校知的障害学級の整備についての報告を求めます。
大沼学校教育担当参事
それでは、江原小学校知的障害学級の整備について（資料４）御報告申し上げます。
障害教育の対象となる児童・生徒は微増の傾向にあります。今現在、小学校知的障害学級は、桃園、新井、大和、西中野－－西中野は１６年に開設しました。今回、地域バランス及び北部地域の児童数が増加傾向にあることを考慮しまして、江原小学校に知的障害学級を開設するものでございます。
開設に当たりましては、知的障害学級及び予定校の校長先生、教師の方、営繕課と準備会を設けまして検討してきたところでございます。使用場所については、江原小学校でございます。
２ページの学校の配置図を見ていただきたいと思います。江原キャンパスがございます。江原キャンパスの２階の部分を今回利用するものでございます。ここにプレイルーム、学習室１・２、それから準備室、相談室を設けるものと。もちろんトイレも改修する予定でございます。
もとに戻っていただきたいと思います。プレイルームは現在の生活科、学習室１・２は現在の資料室、それから相談・準備室は、この間に間仕切りを入れまして使うものでございます。トイレの改修につきましては洋式、それからシャワー・浴槽などの改修を行う予定で考えております。
開設は１９年４月１日を考えています。
今後の日程でございます。７月２４日に江原小学校、それから知的障害学級設置校・アポロ園の保護者及び近隣住民を対象とした説明会を行うものです。なお、その後、説明の求める内容によりまして、要望がありましたら随時説明会を開催していく予定で考えています。
工事は８月の中ごろから１１月末を考えています。１２月以降に新設学級の見学会を行いまして、２月にかけて必要なものをそろえていくというような段取りで考えています。
委員長
ただいまの報告に御質疑ございませんか。
久保委員
次年度から全校展開されると思われます特別支援教育との関係はどのようになるんですか。
大沼学校教育担当参事
１９年４月に特別支援教育が校内委員会、それからそれぞれの中でコーディネーターを設けまして全区的に展開していく予定です。それとあわせまして、知的障害学級はそのまま地域バランス等を考えてこのたび区内に、北部が空白になっていますので設けていきます。ですから、特別支援教育は支援教育として進めていきながらも、子どものニーズに合った形で展開していきますので、知的障害学級はそのまま当面は継続してやっていくという考え方でございます。
久保委員
西中野のときに、しらさぎ学級ができるときに、そもそも西中野小学校の普通級に行かれているお子さんが、今後しらさぎ学級に移るかどうかというその選択のことでいろんな御相談がありまして、今回この江原小学校でも、そういった今後知的障害学級ができればそちらに移りたいというような意向のお子さんがいらっしゃるのか、それとも今後の特別支援教育の中で、普通級の中で授業を受けていきたいというお子さんがいらっしゃるのか、その辺のところはどのようなことになっているでしょうか。
大沼学校教育担当参事
江原小学校の開設予定の我々が想定している人数については新井小からと、それからここがちょうど地図を見ると空白地区になっていますので、その近い方が来るだろうということで、１９年度は７名ほど想定してございます。それと、一方ではやはり、特別支援教育はお子さん一人ひとりの特別なニーズに合わせた教育をしていくということで、それは学校全体で担っていくわけですから、ただ、特別支援教育は１９年度スタートなものですから、当面はやはり知的障害学級に必要な方を支援しまして、対応しまして、特別支援教育は全体で見ていく。知的障害学級に必要な方はそちらの方に入っていくというような、知的障害学級を中心に特別支援教育を展開していくというような形が現実的かなと思っているところです。
久保委員
ちょっと聞き方が悪いのかもしれないんですが、私が心配していますのは、要は特別支援教育を受けたい、普通級に行きたいんだという意向がありながらも、江原小学校には今年度知的障害学級ができるので、その方のニーズはそうではないのだけれども、こちらの方に行かれた方がいいですよというような、そういう発想にはならないでしょうかと。両方一遍に、ほかの学校では次年度から、要は知的障害学級がある学校に関しても特別支援教育は行われていくわけですね、今現状にあるところは。ただ、ここは同時スタートになってしまうので、そういった心配はないかということを伺っているんです。
大沼学校教育担当参事
それは就学相談の中で、やはりお子さんの要望、何が１番いいのか、適切なのかということを考えながらも、やはり保護者の御要望もあるだろうから、それは一人ひとりの意見を尊重して対応していくという考えで、就学相談でもそうなんですけど、結果的に保護者の意見を尊重して通常学級に行くというようなケースです。ただ、傾向として見えるのは、３年から４年に上がるときに転学する傾向は、データとしてはそういう傾向はあります。
篠委員
お金の手当はどうなっているんですか。
大沼学校教育担当参事
予算額でございます。工事請負費が約１，０７１万円、それから備品関係２７１万円で、全体、一般需用費もありますので、１，４４２万円の予算を計上したところでございます。
篠委員
これは全部一般会計の補正でやるんですか。補正じゃなくても、最初から積んでありましたか。
大沼学校教育担当参事
１８年度当初予算に計上してございます。
篠委員
先生の手配で、新しい動きも必要とするんでしたか。
大沼学校教育担当参事
もちろん学級増設になりますので、基準に合った教師の対応はします。
入野指導室長
都費の方の教員が配置されることになります。
篠委員
これは江原はどっちかというとかなり北ですけど、他区とも近いんですよね。そういうときの対応はどういうふうになっているんですか。
大沼学校教育担当参事
今現在、ちょっと地図を落としてみたんですけれども、桃園、大和、西中野、中央部に新井とありまして、江原小北部で空白があります。
委員長
例えば、練馬区です。
入野指導室長
区が違いますので、もちろんそういうことは、知的の学級においては基本には考えておりません。ただ、ほかの通級等におきましてはない区もございますので、要望があれば相互に受け入れるという関係はできてございます。
委員長
よろしいですか。それでは、なければ、以上で本報告は終了いたします。
次に４番、東京都「平成１７年度 児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果についての報告を求めます。
入野指導室長
東京都が実施いたしました「平成１７年度 児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について（資料５）御報告いたします。
お手元にＡ３版の用紙が行っているかと思います。この調査は、本年１８年１月１７日に実施されたものでございまして、昨年度の小学校５年生と中学校２年生の悉皆の調査でございます。
６月８日、東京都がこの結果についてプレス発表をいたしました。東京都全体の結果と中野区全体の状況につきまして、お手元のＡ３版の用紙に記してございます。簡単に御説明させていただきます。
九つの表がございますが、上段の五つが中学校２年生の結果、下段の四つが小学校五年生の結果でございます。上から国・社・算数・理科、中学校は英語という順番になっております。下から３番目の小学校、社会科の部分をごらんください。右側の端に観点別結果がございます。社会科の学習を進めていく際の学習の観点の四つが書かれております。関心・意欲・態度、思考・判断、資料活用技能・表現、知識・理解の四つでございまして、この四つの観点で社会科の学力をはかっております。この四つの学力の観点について、子どもたちがそれぞれどの程度達成できているか正答率が示されております。
限られた４５分の調査でございましたので、すべてを見ることができませんので、表の左側にありますように、小学校の社会科では地域学習、我が国の食料生産、我が国の工業生産という三つの学習の内容の１２問の問題の結果から、先ほどの四つの学力の観点について分析しているということになっております。このやり方はすべての教科で同じような形でやられております。
今回のもので中学校は３回目になりますけれども、毎回出題傾向が多少違いますので一概には比較できませんけれども、少しお話をさせていただきますと、中学校の方を見ますと、一番上の国語に関してでございますが、言語に関しての知識・理解・技能という部分でございますが、例えば、正しい語句の使い方とか、漢字の読み書きという部分なんでございますけども、これについてはやや前回に比べて上昇しております。
次の段の社会科でございますが、知識・理解という観点でございます。例えば、国の名前だとか、県名だとか、大まかな歴史の流れなどのそういう知識・理解の部分が、これも１０．７ポイント前回よりは上昇しております。
その下の数学でございますが、数学につきましても、直線の式－－直線であらわされているものを式であらわすとどういうふうになるかというような知識・理解の部分がやはり上昇しております。
理科でございます。理科については、全部の観点で前回の結果を上回った結果が出ておりますけれども、植物の仕組みだとかというような知識・理解の観点は前回よりも２１．７ポイントとかなり上昇しております。知識を身につけさせるような取り組みの成果が上がったものと考えております。
英語でございますが、やや上昇しておりまして、外国人にインタビューするとしたらというような問題がございまして、そういう関心・意欲・態度の部分がやや上昇しているという状況でございます。
中学校に関しましては、課題としては、やはり国語の読む力ですとか、社会科の地図やグラフや資料の読み取りなどの資料活用や技能・表現の力、数学でいいますと、数学的な表現処理、英語でいきますと、ヒアリングなどの理解の力に多少課題があるというふうに受け取られました。
下段の小学校でございますが、国語は漢字の読み書きなどの言語に関しての知識・理解・技能は、やや前回に比べて上昇しております。
社会科は、調べたい課題を持つなどの関心・意欲の観点がこれもやや上昇しております。
算数は、計算や図形を書くことなどの表現や処理の力が、これもやや上昇してございます。
理科は、情報から読み取ることとか、実験や計画を立てることなどの技能とか表現の観点の部分、それから昆虫の育ち方というような理解とか知識の部分がそれぞれ上昇してございます。
小学校の方の課題として見えましたところは、国語ではやはり相手や目的に応じて書こうとする力などの関心・意欲。社会科では、グラフや統計資料や何かから現状を考えるなどの思考判断力とか、資料活用能力。算数では、やっぱり計算の仕方などを工夫して考える力といいますか、数学的な考え方。理科では、結果から考察するとかという部分の科学的な思考に課題が見出されたところでございます。
各学校におきましては、こうした観点ごと、学習内容ごとのそれぞれの状況を子ども一人ひとり、さらには学校全体、中野区全体で見て分析いたしまして、これを今後の授業指導の工夫改善に当てていきます。さらには一人ひとりの子どもの今後の学習へのアドバイスにつなげていくように、有効に活用していただくようにお願いしてございます。
今後この結果とこれから出てまいります区の学力にかかわる調査の結果をあわせて分析して、今後の取り組みについて、各学校が授業改善プランとして作成し、調査結果とあわせて、学校だよりやホームページで公表してまいります。すぐに取り組めるものと、来年度の教育課程の中で工夫するものと、今年度から中学校では全校で実施しております２学期制に伴う教育課程の改善等々とあわせてさまざまな授業改善を図っていただくように、今後とも私どもも指導・助言してまいりたいと思います。
委員長
ただいまの報告に関して何か御質疑ございませんか。これはこれで、休憩してからもまたあります。
江田委員
表の見方がよく……。例えば、１番上の表で平均というのがありますよね。それでその隣に、国語全体平均というのがあって、観点別結果というふうにずっと並んでいますが、全体平均というのはどちらのことを言っているんでしょうか。
入野指導室長
全体平均といいますのは、まさに全体の問題の平均をとったものでございまして、国語の学力は、右側にございます五つの観点の総合体というふうにとらえているんですけれども、そういうことではなくて、国語の今回でいいますと、大問が１０問ございますが、それの平均というような形でここは書かれているところでございます。
江田委員
先日、新聞で一斉に各区の比較がずっと出ましたよね。あれは、どれを使った比較表なんでしょうか。
入野指導室長
まさに、今、委員が先ほどお話になられました国語全体の平均で比較をしているというところでございまして、観点ごとの比較ではございません。
江田委員
それで通常、それぞれ比較して競い合うものではないということが常々言われているんですが、しかし、使われ方としては、我が区は全体の中で何番目だというような見方というのはどうしてもしますよね。報道もそういう報道の仕方になっているんですが、そこら辺の、これは東京都がやったわけですから、東京都の発表の仕方、あるいはこれの見方とか、そういったことについていの配慮というのはどういうやり方をされているんでしょうか。
委員長
委員会を若干休憩して、今の御質問に関係ありますので、休憩いたします。
（午後３時３６分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時５１分）
では、休憩前に戻りまして、江田委員の質問に、改めて指導室長からお答えをいただきたいと思います。
入野指導室長
東京都の方の公表におきましては、国語の全体の部分等々、すべての教科にわたりまして、すべての区市の情報を公表してございます。新聞報道等につきましては、今お話をいたしました国語の全体の平均の区市の結果を比べたものを順序に並べて発表している新聞もございますし、さらに国語から５教科をすべて足して平均を出して区市の平均として並べているような新聞報道も見られました。
久保委員
私は一般質問の中で、学力向上のための教育スタンダードというのを提案させていただきまして、その中で御答弁では、各学校の授業改善プランで対応していきたいというお話だったんですね。この授業改善プランというのはどんな形で今現実にはプランが立てられているものなんでしょうか。
入野指導室長
区全体におきましては、まず都の学力調査や区の学力調査、あわせまして日ごろの学習の状況等々を見まして、自校における学力にかかわる課題を挙げてもらっております。さらに、自校が目指す学力という部分をきっちりと課題から洗い出していただきまして、本校の取り組みということで、その三つをあわせて公表していただくようにお話をしております。基本はその三つが改善プランに書かれていることというお話をしてございますが、各学校におきましては、さらに教科ごとに分析をした結果から教科の指導法等々にまで及ぶ授業改善プランを公表している学校もございます。
久保委員
これは自校に任せるわけですよね。こういった形で、東京都の調査の結果というのが中野区全体で出ます。中野区の平均というのが出てきますよね。中野区の平均という形で出てしまうと、極端な話、非常に高い学校と非常に低い学校があって、どこかがどこかをカバーしていて、それで平均になってしまうということで、現実にはどこの学校にどういう問題があるかというのは私たちのところではわからない。もちろん指導室ではつかんでいらっしゃるとは思うんですね。そういった形で本当にいいのかと。区全体的な水準を引き上げていく必要はないのかと私は思うんですけれども、各学校の個別の目標ですとか、取り組みの姿勢というのは十分生かされなければいけないし、大事なことだとは思いますけれども、中野区総体として、平均という見方ではなくて底上げをしていくというか、そういった発想はないんでしょうか。
入野指導室長
本区におきましては、一人ひとりの子どもを充実させることによって全体が上がっていくというふうに考えておりますので、基本はやはり一人ひとりの子どもたちの学力の向上にあると考えております。それで、答弁の際もさせていただきましたように、一人ひとりに合った指導法、一人ひとりに合った向上プランというものができていくことが一番よいものだと考えております。
久保委員
私の申し上げた学力における向上プランの教育スタンダードというのは、みんな一律にということではないんですね。もちろん我が区では、習熟度別という形で丁寧に今やっていることもよく存じておりますので、そういった一人ひとりの子ども、学校単位ではなくて、一人ひとりの中野区の子どもたちの全体を上げるためにも、中野区としての一つの基準というか、スタンダードのこういった教育を目指すべきものというのが必要ではないかというふうに考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。
入野指導室長
中野区におきましては、やはり学習指導要領が最低基準と言われていますように、学習指導要領に書かれております部分がスタンダード。それを全員が超えていくことを目指しているという状況でございます。御指摘のように、東京ミニマムのようなものも、今検討中のようでございますけれども、やはり最低基準は学習指導要領に書かれているものがすべての子どもにとってクリアできることであろうというふうに考えておりますので、今のところ動向を見守っていくという形で考えております。
久保委員
学習指導要領のすべての基準を満たすようにしていただきたい。そのために何をするか、区としてどういう取り組みをするかということを私は再三申し上げているつもりであります。その部分は結構ですので、学校ごとのばらつきですとか、明らかに学力の格差があるなと思われるようなもの、それは多分教育委員会が見ていて、例えば教科によっても、この平均などでははかれないようなところで、極端に実は我が区は、国語の部分においては非常に、まあ、低いという言い方が正しいかどうかわからないですけれども、数字的に見てそういう傾向があるとか、極端に問題があるのではないかというような学校があるとか、そういったようなことというのはどのような、ここには出ていませんけれども、もちろん室長のところには各学校、各学年の様子がおわかりになられると思いますので、その辺もしよろしければお話しいただければと思います。
入野指導室長
中野区全体としましては、今回の調査というところだけではなくて、書く力や思考判断も含めたコミュニケーション能力の方がやはり１番育成を図っていく必要があるであろうというふうな考えに立っておりまして、教育ビジョンも実行プログラムもそういうことで進んでおります。さらに、やはり小中通しての指導ということが大事だろうということでとらえておりますので、指導方法としましても。そこの段差の解消ですとか、９年間を見通した指導ということも大事だと考えておりますので、そういう意味でも小中連携の方を強めていきたいというふうに考えております。
久保委員
小中通して９年間の見通しというのが重要であると思います。だからこそ学校単位ではないのではないかなと思うわけなんですね。そこら辺を教育委員会としてもしっかりと、もちろんお考えだと思いますけれども、何となく今までの言われていることですと、授業改善プランということで、各学校にお任せというような形に見えてしまうのではないかと思います。もう少し教育委員会として、中野区の子どもたち一人ひとりの学力の向上を図るためにしっかりと取り組んでいくという、そういった姿勢を見せていただきたいと思いますし、また小中連携といったことで、本当に段差のない教育内容、それが中野のある意味誇りとなるような、中野で小中一貫の教育を受けるということは非常にレベルが高い、学力が高い中野区であるというようなことが他区からも認められるような、そういった成績を出していただきたいと私は思っているんですが、その辺はいかがでしょうか。
入野指導室長
教育ビジョンや実行プログラムの一つの柱でもありますので、そのように頑張っていきたいと思います。
小串委員
室長は室長になられてどれくらいになるんですか。
入野指導室長
この４月で室長になりましたので……。
小串委員
この調査のときは何をやられていましたか。
入野指導室長
この調査は１月でございましたので、本区の統括指導主事でございました。
小串委員
だから、前室長のときですよね、この試験があったのは。この結果を室長はどういうふうにとらえていますか。
入野指導室長
昨年に比べまして、これだけの結果を見ましても、各学校が努力をしている跡が見えるなというふうにとらえておりまして、それは平均でとらえているものではございませんで、それぞれの平均を比べてどうこうではなくて、観点の段階におきましても、それぞれの教科の観点におきまして進歩が見られる部分があるなというふうに、この点数だけではない部分でもとらえておりますので、やはり中野区の学力のとらえ方自体は、今までの考え方で間違いはなかったというふうに考えております。
小串委員
私はそういう認識で果たしていいのかなというふうに率直に見て、我々というか、私は素人ですから、どんな試験があったか、これだけで判断しろということは非常に難しいのはわかります。ただ、現実に見て、都の全体の平均より低いのがほとんどですよね。そうでしょう。都の全体の平均点で、都全体が中学の国語で７６．９で、これはちょっと高いですよね。あとざっと見ていくと、社会が低くて、数学が多少よかったのかな。理科が低くて、英語がいいというか、だから、全部が全部平均点以下ということではないですけども、平均より下のものもかなりあると。これで、そういうような分析をされているということで、果たしていいのかなという気がしております。東京都が平成１７年度児童・生徒の学力向上を図るための調査を行った。なぜ行うようになったというふうに理解をしていますか。
入野指導室長
学力の低下ということが叫ばれておりまして、それぞれのこういうペーパーテストではかれる学力の部分の実態をとらえて、授業の改善に資していこうというのが東京都の考えであったと思います。
小串委員
国もそうだし、東京都もそうだと思うんですね。一時ゆとり教育ということで、教育自体があまり熱心でなかった時代－－もっともそういうことは繰り返されるそうですけれども、それが時代の中で、やっぱり学力の低下というのが世界レベルの各調査なんかで、日本の子どもたちはかつては優秀であった。それが最近は中国や韓国やあるいはインドのような国に比べて劣るような状況というのが垣間見られるようになってきた、ここ数年の中で。そういう中で、日本の国家の再生のためにはやっぱり子どもたちの能力、学力というものも向上させなければいけないというような時代的な背景の中で、国も動き、東京都も動き、それでこういう調査をやって、これを一つの参考にして子どもたちの学力を向上させようというための調査なはずなんですよ。
それをもとにして、まさにここまでのデータで、我々素人が言えるのは、実はこの文教委員会の中で室長に頑張ってほしいということを言うしかないんですよ。各学校の校長に言えるわけじゃないんだから。だから、やっぱりこの結果というものを深刻に受けとめてもらって、中野区の子どもたちの学力－－学力だけじゃないですよ、もちろん。これだけで子どもの評価が決まるわけでももちろんないけれども、しかし学力という中では、一つの大きな参考になる意見であることは間違いないわけだから。去年よりよかったからいいというものじゃないんですよ。もっと上を目指してもらわないと困る。そのための一つのキーパーソンというのが室長さんなんじゃないでしょうか。だから、室長はもっとリーダーシップを発揮して、各学校の校長先生に、いかにしたらあなたの学校は、もっと学力を向上させるためにこうしたらということで、校長先生、あるいは学校の先生方と協力をしながら、学力の向上のためにはこういう形で取り組んでいくんだということをここで示してもらわなければ、いや、よかったよかった。これだけで評価できないなんていうんじゃ、私は社会的には認められないと思いますよ。
だって、子どももしょせんが－－まあ、しょせんがという言葉はおかしいかもしれないけれども、例えば、病院があるね。最近は病院だって、いい病院だとか悪い病院だとか週刊誌で出てくるじゃないですか。庭が立派な病院、あるいは新築で新しい病院、それが評価されるんですか。そうじゃないでしょう。やっぱりそこの先生は優秀で、そこに行けばもうほかで見放されたような患者でも、いや、そこなら救ってもらえるという病院が評価が高いんじゃないですか。だから、やっぱりそういう先生を一人でも多く育てるというか、そういう先生方に目覚めていただいて、そういう先生方の指導のもとに中野区の児童・生徒の学力が向上する。そのための室長じゃないですか。だから、僕は正直言ってこの結果というのは、室長が問われているんだと思いますよ。最初、何か変なことを言いましたけど、だからこれは前室長が問われたんです。今後は今の室長が問われるぐらいの感覚でいてほしいと思うんですね。だから、ここからもし来年、これが下がったらやっぱり室長の責任ですよ。それはそうですよ。要するに、保護者の立場から見ればそうだということです。私も現実に子どもを育てている親の一人として、そういう立場から見れば、やはりこういうものを一つの参考にして子どもたちの学力を向上させるために生かしてほしいという、そういう気持ちだけですよ。だから室長、もっと深刻に受けとめてほしいんだな、僕は。どうですか。
沼口教育長
ちょっと室長のこのテストを見ての感想ということで申し上げた部分で、舌足らずなところがあったのかなとも思います。我々が教育委員会の中で議論している中では、このテストの結果についてはやはり深刻に受けとめております。今、委員おっしゃるように、確かに一部ですけれども、この一部というのも一つの判断する材料になりますので、これが一部だからどうでもいいという問題では全然ないということで、かなり深刻にとらえています。もちろん、指導室の指導というのは非常に重要なわけですけれども、やはり教育委員会全体として取り組んでいかなければ子どもたちの学力は向上していきませんし、また家庭でのそういう力も当然バックアップしていかなきゃいけない問題もあります。そういうことで全体を挙げて中野区の、これは順位という問題じゃなくて、できる限り１００％の子どもがきちんと理解できるような、そういう教育を目指していきたいと、そのように思っております。
小串委員
ぜひそういうふうにお願いをしたいと思うんですけども、やっぱり室長はオシムさんなんですよ。前の監督がだめだったから新しい監督にかわって、やっぱりそこで頑張っていくというような気概を持ってほしいということなんです。そういう気概。前の人がだめだったというのは、ちょっとそういう意味じゃないですけどね。そういうような感覚でいてもらいたいということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
ちょっと耳の痛いような言い方になってしまいましたけれども、しかし、私は、本当に保護者という立場から見ると、ある意味では文教委員会だとか教育委員会というのは、１番関心のあるところは学力のことなんですよね。だけど、実際にはあまりそういうことの議論というのはない。ほかの部分の議論というのは非常に多いんだけども、学力という意味での議論をする場というのは正直なかったんですよね。ちょっと不思議に思うんですけども、ただ、やっぱり区民からしてみると、そこが中心的な話題なり関心事であることは間違いないんですよね、学校に関して。だから、そういう意味で、区民の関心のあるところだし、子どもたちの学力を向上させるための調査なんだから、子どもたちの学力を向上させるためにこのデータというものを使っていただきたいというふうに思いますので、ちょっと言い方がきつかったかもしれませんけど、ぜひよろしくお願いをさせていただきたいと思います。要望です。
委員長
要望ですね。では、取捨、言葉は選択していただいて。
以上でよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次に、財団法人中野区文化スポーツ振興公社の経営状況についての報告を求めます。
村木生涯学習担当参事
それでは、財団法人中野区文化スポーツ振興公社の経営状況（資料６）につきまして、公社の解散及び清算の経過及び今後の予定等と関連付けまして御報告をさせていただきます。
１枚のペーパーをごらんいただきたいと思います。まず、１７年度におけます事業報告でございますが、文化振興事業が全体で４３事業、スポーツ振興事業につきましては３７事業、情報サービス事業につきまして５事業、また、施設管理事業といたしまして、文化施設、スポーツ施設、公園それぞれ管理を行ってございます。この内容につきましては、収支決算報告書の２ページ以降に詳しく記載してございますので、後ほどお読み取りをいただきたいと思います。
次に収支報告でございますが、まず収入の部、下の方の当期収入合計欄をごらんいただきたいと思います。１２億３，２１５万１，０００円。これに前期繰越収支差額の１億４，６１１万２，０００円を加えました収入合計、予算現額が１３億７，８２６万３，０００円となってございます。これに伴いまして、決算額は１２億８，０９６万８，２４４円、差異が９，７２９万４，７５６円でございます。
次に支出の部でございますが、支出合計１３億７，８２６万３，０００円。うち決算額が、まず当期支出合計が１１億６，６９０万５，０９３円となってございます。これは左側の収入決算を超過しておりまして、この超過分につきましては退職人件費ということで、前期の繰越収支差額のいわゆる収入から一部これに充当させていただいております。それが三角でついている3,２００万円余でございまして、これを除きました次期繰越収支差額が１億１，４０６万３，１５１円となりまして、決算額の支出合計が１２億８，０９６万８，２４４円、差異が９，７２９万４，７５６円となるものでございます。
欄外をごらんいただきたいと思います。まず受託事業収入、これは施設管理委託料でございますが、残金２，８５５万４，８７８円につきましては、１７年度中の出納整理期間５月に中野区に返還済みとなってございます。
次に人件費補助につきましては、予算額は２億８，８４６万９，０００円でございますが、交付額は減員減給ということで、２億４，０７４万４，０００円でございまして、これに決算額の２億１，６６４万９，７６０円を差し引きました残金２，４０９万４，２４０円は、同様に既に中野区へ返還済みでございます。この収支等につきましては、報告書の３３ページ以降に記載のとおりでございます。
そして、１ページの方に戻っていただきたいと思いますが、決算意見書ということで、５月１５日付で、「その他関係書類及び証拠書類の監査を実施した結果、適正な処理が行われ、誤りのないことを確認したので、ここに報告いたします」という意見書が貼付されております。
続きまして、公社の解散清算関係でございますが、まず本年の２月８日、評議員会で解散議決をいただきました。翌９日に理事会で解散議決をするとともに清算人を選任をしてございます。同３月３１日、東京都教育委員会より、解散及び残余財産処分について許可を得てございます。４月６日に解散登記完了、そして５月１５日、平成１７年度決算が承認をされております。
今後の予定でございますが、８月末を目途に清算結了をし、残余財産を中野区に寄附をする予定でございます。この寄附には大きく３点ございますが、その１点といたしまして、先ほどの次期繰越収支差額の１億1,４００万円余、これにつきましては繰越金の残余財産として中野区に寄附をする予定でございます。
また、本書の４４ページをごらんいただきたいと思います。財産目録中、基本財産という欄が下の方にございます。基本財産投資有価証券５億４，９７１万５，０００円。それから、基本財産特定預金２８万５，０００円。合わせて５億５，０００万円でございますが、このうち基本財産中、第５５回、それから第６１回の政府保証債、それから第２３回の利付国債、それからその下、中野区公債、これにつきましては、すべて５年債ないし４年債、それから中野区債につきましては１０年債でございますが、本年度に入りましてから、収入役室が減債基金を活用しまして、これを買い取っております。公社が要するに購入をいたしました時点のアンダーパーで公社が区債券をそのまま簿価で買い取っておりますので、現在公社の方にはその現金が保管をされていると。そういう状況でございます。この５億５，０００万円につきましても、いわゆる清算結了に伴いまして中野区に寄附をすることになっております。そのほか固定資産もございます。これについては現在精算中ということで、いずれのいわゆる寄附につきましても、一般会計の財産収入の方に歳入として入れまして、今後補正予算をお願いし、義務教育施設整備基金に積み立てる予定というふうに聞いております。
それからもう１点、公社職員の進路につきまして、あわせて御報告をさせていただきます。
３月３１日現在の固有職員ですが１２名、それから契約職員が２４名、計３６名中、新たに４月１日指定管理者に採用を希望し、面接等を受けました職員２３名でございますが、これは全員指定管理者の方に採用されてございます。
私からの報告は以上でございます。
委員長 ただいまの報告に対して御質疑ございませんか。
江田委員
参考までにお伺いしておきたいんですが、こういう場合の清算の実務はどこがやることになっているんですか。
村木生涯学習担当参事
清算法人をつくりまして、その中に事務局を置いて、現在、いわゆる区のＯＢとそれからアルバイト２名が、全体で３名ですけれども、これが従事して仕事を進めております。またこれに伴いまして、私ども生涯学習担当の職員もそれに協力をする形で清算行為を進めてきたと、そういう経緯がございます。
江田委員
そうすると、その３人の方は清算をする実務につくためだけに雇われて、その仕事に当たっていると。８月でそれが終わると全部終わりになると、そういう関係なんですか。
村木生涯学習担当参事
お尋ねのとおりでございます。
金野教育委員会事務局次長
形式的にはそうですが、実際には公社の職員から引き続き担当しているという形になっております。
委員長
だから、整理して言うと、結局……。
村木生涯学習担当参事
特にＯＢ職員につきましては、公社職員として従事していた職員でございますが、清算法人になった時点で、そのＯＢ職員がそのまま清算法人の事務局職員として従事をしていると、そういうものでございます。
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、第１９期中野区社会教育委員の委嘱についての報告を求めます。
村木生涯学習担当参事
それでは、第１９期中野区社会教育委員の委嘱につきまして（資料７）御報告をさせていただきます。
現１８期の社会教育委員の任期が本年７月３１日をもって満了することに伴いまして、今回１９期の社会教育委員の委嘱を行うものでございます。根拠法令は、社会教育法の１５条に基づきまして、中野区社会教育委員の設置に関する条例でございます。任期は、本年８月１日から２０年７月３１日までの２年間、１９期中野区社会教育委員につきましては、ここに記載のとおり７名ということで、今回男性３名、女性４名の７名ということになってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告について御質疑ございませんか。
篠委員
引き続きなさっている方はどなたとどなたですか。
村木生涯学習担当参事
１８期からの引き続きの方でございますが、まず２番の加藤さん、それから３番の高崎さん、５番の西山さん、６番の三輪さん、７番の目黒さんの５名でございます。したがいまして、１番の大園さんと４番の寺本さんが新任の社会教育委員ということでございます。
篠委員
これは別に議会の承認とかというのは、たしか要らないんですよね。そうしましたら、どういうふうに選ばれたんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
一応これには、例えばそれぞれの方の任期の定めといったようなものはございませんので、私どもといたしまして今回、現在社会教育委員をしていただいている方々の業績等ももちろんあるということで委嘱をし、お務めいただいているわけですけれども、そういった方の御意向をひとつ伺うとともに、なるべく新しい方の参入なども考えていきたいといったようなことから、例えば、寺本さんなどにつきましてはこちらの方で、この方のさまざまな経歴等も調査をいたしまして、それでふさわしい人材だという判断をしております。さらに、中学校、小学校等のいわゆるＰＴＡ連合会、それから学校長等につきましては、これはその期ごとに小中をかわるような形でなっていただいている部分もございますので、そういう場合には、それぞれの中学校長会ですとか連合会の方に御依頼を申し上げて、推薦をしていただいた上で、私どもの方で委嘱をする手続をとっていると、こういうものでございます。
篠委員
例えば、この方はちょっとやめていただければなというようなことは言える窓口は一切持っていないと、こういうことですね。
村木生涯学習担当参事
私どもで今一つ課題になっておりますのは、任期の定め、再任について、要するに期間の、例えば３期で終わりとか５期で終わりといったような、そういう定めを条例上も持ってございませんので、そうしたいわゆる規定の改正をして、ある一定の期間をもってその任期が切れて、次の方といったようなことも必要ではないかといったような課題認識を持って検討する必要があるというふうに思っております。
久保委員
大変基本的なことで申しわけないんですが、現在なられている社会教育委員の方たちというのは、どのようなことを社会教育委員としてされているんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
社会教育委員の職務の中で、社会教育法で定められている仕事としては、いわゆる社会教育団体、あるいは子ども育成団体等に補助金を交付する場合には、この社会教育委員の意見を聞かなければならないと、こういう規定がございまして、それに基づいてそういう意見聴取の機会を設けているということと、それから卑近な例で申し上げれば、例えば教育ビジョンですとか、先だっては実行プログラムですとか、そういったものをまとめる際に、やはり御意見をちょうだいして、これをその中に反映させるような努力を我々はしていると、そのようなものでございます。
久保委員
ということは、補助金を交付する場合というのは年に１回とかという機会だと思うんですけれども、教育ビジョンとか実行プログラムというのはたびたびあるわけではないので、もしかしたらこの方たちが教育委員として区の方から委嘱をされている職務を行うのは年に１度という場合もあるんでしょうか。
村木生涯学習担当参事
例えば、昨年度の場合でも、たしか３回ぐらいだったと思います。したがって、非常に現在はそういう、いわゆる会議を開く機会と申しますか、回数も少なくなっておるのは、確かに実態としてはございます。
委員長
よろしいですか。それでは、なければ、本報告については終了いたします。
７番、平成１８年度常葉サマースクールの実施についての報告を求めます。
村木生涯学習担当参事
それでは、平成１８年度常葉サマースクールの実施について（資料８）御報告を申し上げます。
ことしで５回目ということで大分定着はしてきていると思いますが、開催日程につきましては、本年８月１７日から８月２３日まで６泊７日。開催場所は、中野区常葉少年自然の家。対象は、在住・在学の小学校５・６年生でございます。定員につきましては、昨年から、５０名から８０名に定員はふやしてございます。本年度につきましては、６月１２日から２６日まで募集を行いましたが、定員に満たなかったため追加募集をいたしました。７月６日現在で応募が７５名となっております。もう少しふえてくれればなというふうに思っています。
それから、交通手段は往復借り上げバス。参加費は２万５，０００円程度で、これは往復のバス代、あるいは６泊７日にかかわる食事代等が主なものということでございます。
なお、看護師が１名随行するとともに、これもいわゆる移動教室等と同様に、常葉の白岩、青山の二つの医院を指定医療機関ということで対応する予定でございます。
委員長
ただいまの報告に対して御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。では、本報告については終了いたします。
そのほか理事者から何か報告はございませんでしょうか。
では、休憩いたします。
（午後４時２９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時３４分）
教育経営担当課長から１件あるようですね。
小谷松教育経営担当課長
私の方から１点だけお知らせをさせていただきたいと思います。若宮小学校の校庭の芝生開きの件でございます。５月のちょうど連休の谷間でございましたけれども、当委員会で若宮小学校の芝生の視察をしていただきました。おかげさまで芝生の方もその後順調に生育してございます。それで、養生期間が終わりまして、夏休みが明けたところで、この芝生の利用を始めたいというふうに思っております。したがいまして、２学期が始まりましたらこの芝生開きをやりたいと思ってございます。９月６日でございます。９月６日の午前９時から、若宮小学校の新しい芝生の上で芝生開きということでやりたいと思います。
文教委員の皆様方にはお忙しいこととは思いますが、当日ぜひ御出席を賜りたいと思います。改めて、また８月に入りましたら御案内の方が届くかと思いますが、ぜひ予定の中に組み入れていただければと思います。
若宮小学校の芝生開きということでお知らせをさせていただきました。
委員長
何かございますか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに理事者の方から御報告ありますか。なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、閉会中の当委員会の所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書（資料９）に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長 御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
議題のその他に入ります。
次回の日程を協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時３６分）
委員長
再開いたします。
（午後４時４１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回の委員会につきましては、９月４日の午後１時から開会するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、軽井沢遊々の森の視察は、９月７日（木曜日）９時から委員会を開会して行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で、本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆様から何かございますか。
久保委員
以前に、学校評議員について今年度見直しを行うというような御報告があったかと－－御報告というか、御答弁であったのかと思いますけれども、その点いかがになって、今現在見直しはどのようにされているかということを伺いたいと思います。
設置されたときの状況とは、非常にこの評議員の役割等も変わってきていると思われますし、外部評価といったような部分もこの評議員で担っているという部分もあると思いますので、実際には学校長が全面的にこの評議員に関しては推薦をし、また委嘱は教育委員会となっておりますけれども、各学校においては、学校の校長先生が要綱に定める者のほかに、学校評議員の運営に関して必要な事項等も定めるというようなことになっておりまして、その辺もまた一つ現状はどうなられているかということもあわせて伺いたいと思います。
入野指導室長
外部評価の方の項目等々もあわせまして、外部評価もことしで４年目に入ると思います。学校評議員も、実は要綱を定めましてからもう５年目に入っておりまして、今委員のお話のように、昨年度から今年度においては見直していくという方向を出しておりまして、学校評議員についても、外部評価についても、各学校からその実態を踏まえて課題を挙げてもらっているところでございます。それに基づきまして、私どもの方も検討をこの１年かかってしていくつもりでございます。
２点目の各学校長が定めるということに関しまして必要な事項はということでございますけれども、あわせてお話を聞いておりますが、今のところそのような特段に定めたものという部分について文書表記ですとか、そういう部分があるというふうには聞いてはございません。
久保委員
これは文教委員会でも今後御報告をいただけるのでしょうか。
委員長
何についてですか。
久保委員
外部評価ですとか、学校評議員のあり方についての見直しです。
入野指導室長
外部評価等におきましては、項目の変更もあるかというふうに思います。大幅な変更がありました折には教育委員会の方で検討していただきました上で御報告するという形になるかと思います。
久保委員
評議員に関してもでしょうか。評議員に関しては特に見直しの報告というのはないんですか。
入野指導室長
評議員の方につきましては、要綱等の見直しがあればという形になると思いますが、今のところそこは考えてございません。
小串委員
先ほど委員会の方が９月ということなものですから、夏休み前ということで最後になってしまいますので、ことしの夏休みの小・中学校の期間をまず教えてもらえますか。
入野指導室長
２学期制を導入しました関係で、中学校におきましては、７月２１日から８月２７日までが夏季休業日という形になっております。それから、小学校におきましては、野方、啓明、北原、仲町、沼袋におきましては２学期制を施行してございますので、７月２１日から８月２９日までが夏季休業日という形をとっております。そのほかの小学校におきましては、従前どおりでございます。
あわせて秋休みもお話しした方がよろしいでしょうか。
委員長
では、してください。
入野指導室長
中学校におきましては、秋季休業、秋休みになりますが、中学校全校１０月７日から１０月１１日まで。先ほどの施行校の小学校でございますが、１０月７日から同じく１０月１１日までという形で届け出を受理しますと同時に、教育委員会でも承認いたしました。
委員長
小串委員、よろしいですか。もしあれなら、後日文教委員の皆さんにはお休みの一覧表をペーパーでお配りをする……。
小串委員
いや、別に私は要らないですけど。ほかの人は……。
委員長
要らないですね。いいですか。もしそういうことがあれば、そういうことで。
小串委員
その時期についてはいろいろ考えはあるんだけど、今の学校の先生方というのは夏休みは出てきておられるわけですよね。土日以外は。それで、子どもたちに対する夏季休業中の指導体制みたいなものは各学校によってさまざまなんでしょうけれどね、取り組みの仕方というのは。どのような状況になっておりますでしょうか。
入野指導室長
まだ全部取りまとめはできておりませんけれども、各学校が小・中学校とも学習の補充ですとか、その子に合わせた個別指導を設定している学校もございますし、場合によっては、個人面談とか家庭訪問を夏季休業中に行うという予定を持っている学校もございます。もちろんプール指導も計画はされてございます。
小串委員
そういうところもありますということじゃなくして、そういうところがふえているのか、やっぱりなるたけ、夏じゃなきゃできないような子どもの指導というものをある程度はしてほしいという……。一部の学校はやっているけども、一部は全然そういうことに熱心でないという状況でもまた困るし、なるたけ夏休みは夏休みでしかできない、そういう指導をしていただきたいというふうに思うんだけども、その辺はどうなんですか、ここ数年の傾向として。
入野指導室長
プール指導と中学校における学習教室のようなものは全校で行っております。小学校の方も、学習における、補習という言い方が合っているかどうかわかりませんが、それに類したようなものを行っている学校はふえてきてございます。ことしの傾向はこれから調査する形になると思います。教育課程の届け出等々の話の中ではふえてきているというふうにとらえてございます。
小串委員
先ほどの調査結果でもないですけども、こういうのを一つ参考にして、恐らく各児童・生徒の個人的なデータというのもあるわけでしょう。だから、そういうものをもとにして、やっぱりきめの細かい、夏休みじゃなきゃできない指導を、せっかく先生が学校におられるんだから、子どもたちにも、毎日出てこいというのは、それは夏休みじゃなくなっちゃうから、そこまでの必要はないと思いますけれども、出られるときには来て、いつでもいるんだから遊びに来なさいでもいいわけだから、そういうような学校づくりというものをぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、これも要望だけにしておきますので、よろしくお願いいたします。
委員長
ほかにございませんか。なければ、以上で本日の文教委員会を散会いたします。
（午後４時５０分）