平成１８年０９月０４日中野区議会文教委員会
平成１８年９月４日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１８年９月４日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１８年９月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時１８分
○出席委員（８名）
飯島 きんいち委員長
酒井 たくや副委員長
北原 奉昭委員
久保 りか委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（１名）
はっとり 幸子委員
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当課長 小谷松 弘市
教育改革担当課長 相澤 明郎
学校教育担当参事 大沼 弘
指導室長 入野 貴美子
生涯学習担当参事 村木 誠
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 倉光 美穂子
○事務局職員
書記 西田 健
書記 廣地 毅
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
学校教育の充実について
○所管事項の報告
１ 平成１９年度の国都要望について（教育経営担当）
２ 区の施設使用料の見直しについて（教育経営担当）
３ プール排水口の安全対策について（教育経営担当）
４ 中野区立学校連携教育調査研究会の設置について（教育改革担当）
５ 平成１８年度小・中学校別就学援助認定者数・率について（学校教育担当）
６ 平成１８年度小・中学校連合行事・周年行事日程について（学校教育担当）
７ 平成１８年度 中野区学力にかかわる調査の結果について（指導室長）
８ 中野区子ども読書活動推進計画の策定について（中央図書館長）
９ その他
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、文教委員会を開会いたします。
（午後１時０２分）
委員長
本日は、お手元に配付の審査日程案（資料１）に従って審査を進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
また、３時になりましたら、１５分から２０分程度の休憩をとりたいと思いますので、御承知おきください。
それでは、議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、７月１６日付で委員会参与の異動がありましたので、御紹介をお願いいたします。
金野教育委員会事務局次長
中央図書館長に新たに倉光美穂子がまいりましたので、御紹介申し上げます。
倉光中央図書館長
７月１６日付で中央図書館にまいりました倉光と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長
なお、前参与からごあいさつをいただくところですが、本日、前中央図書館長はお越しではありませんので、御承知おきください。
以上で、委員会参与の異動についてを終了いたします。
それでは、学校教育の充実についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
初めに、１、平成１９年度の国都要望について、報告を受けたいと思います。
小谷松教育経営担当参事
それでは、平成１９年度の国都要望につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
お手元の方に平成１９年度国の施策及び予算に関する要望書（資料３）と、それから東京都に対します、同じく１９年度の施策及び予算に関する要望書（資料４）が出ているかと思います。
この中で、当委員会に関係するものでございますが、国の要望の中の、ページをおめくりいただきたいと思いますが、１１番目の「学校教育の充実」、これが当委員会に関係するものでございます。東京都に対する要望の中では、当委員会に関連する部分はございません。この件につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。
恐れ入りますが、１２ページをおあけいただけますでしょうか。
こちらの１２ページ、１１番目の要望事項でございますが、学校教育の充実につきまして、国に対しましての要請を行ってございます。内容は、「各特別区がそれぞれの教育方針に基づき、長期的視点に立った学校教育を責任を持って推進できるように、区立小中学校教職員の人事権を特別区に移譲すること」というものでございます。これは、現在、いわゆる県費負担教職員につきましては、地教行法の規定によりまして、政令都市を除きましてその任命権は都道府県教育委員会に属することとされてございます。しかし、特別区におきましては、「各特別区がそれぞれの教育方針に基づき、長期的視点に立った学校教育を責任を持って推進できるように、区立小中学校教職員の人事権を特別区に移譲する」ということを求めているものでございます。
昨年１０月に出されました中教審答申におきましても、「教職員の人事権については、市区町村に移譲する方向で見直すことが適当である」とされてございました。さらに、続いて出されました昨年１２月の地方制度調査会答申におきましても、同じく「義務教育教職員の人事権については、少なくとも中核市には移譲することが適当と考えられる」とされてございました。これらの答申を受けまして、文科省におきましても、市町村への教職員人事権の移譲に関する検討会を設置するとともに、本年１月には教育改革のための重点行動計画を定め、その中で「中核市等への人事権の移譲」を挙げ、関係団体等との協議を経て、平成１８年度中に制度改正を行うこととしてございます。現在、文科省では、都道府県に対しまして意見照会等を行い、検討が進められているところでございます。
なお、報道等の情報におきましては、中核市等への人事権の移譲につきましては、中核市はほぼその対象になるだろうとの情報でございますが、特別区を含む他の市町村については、まだ確定的な情報は得てございません。現在のところは、そういった状況でございます。
こういったことも踏まえまして、今年度中に検討を行うこととされてございますが、特別区におきましても、この義務教育教職員の人事権を移譲するように要請するものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑ございませんか。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２番、区の施設使用料の見直しについての報告を求めます。
小谷松教育経営担当課長
それでは、続きまして、区の施設使用料の見直しにつきまして（資料５）御報告をさせていただきたいと思います。
さきの２定におきまして、この使用料の見直しにつきまして御報告をさせていただきました。その中で、最終的には、さらに見直しを図っていくということで御報告させていただきましたけれども、ここで一定の考え方を改めて御報告をさせていただきたいと思います。
使用料の改定額につきましては、使用料の現下の算定方法を再検討した上で改めて試算をするということ、これが一つ。それから、二つ目に、使用料の減額・免除制度の廃止については、実施に向けて検討していくということでございます。
以上の２点でございますが、まず、１点目の「使用料見直し方針の再検討の方針」についてでございます。
現状におきましては、施設使用料の算定の見直しに当たりましては、地域センター、商工会館、消費者センター等々、これらの施設につきましては現状無料と。施設本来の使用目的に沿ったものとして、無料とされているものでございます。また、文化・スポーツ施設の目的外使用などにつきましては、施設の維持管理経費を受益者負担とすること。また、急激な負担増を緩和するための措置を講ずるといったことなどを基本としてきたところでございます。
今後についてでございますが、施設の設置目的などを考慮した上で、税をもって負担すべき経費の割合と、それから利用する区民の使用料により負担すべき経費の割合等々につきまして、改めて検討することといたしてございます。
なお、使用料の見直しのスケジュールにつきましては、以上の視点から、検討の進捗にあわせて別途検討させていただきたいと考えているところでございます。
次に、「使用料の減額・免除制度の廃止」についてでございます。
まず、この減額・免除制度を廃止する、その理由でございます。現在、官公署の使用、あるいは住民団体の地域自治活動や子どもの健全育成活動、保健福祉活動、地域環境の保全活動、また文化・スポーツ活動などにつきましては、施設使用料の減額・免除という方法でその活動を支援しているところでございます。
しかし、こうした使用料の減額、または免除制度につきましては、公費の支出を伴ってございません。そのようなことから、実質的にはこれは補助金支出と同様というようなことが言えるかと思います。このため、公費支出の透明性を明らかにすることや免除制度を受けていない団体との公平性を確保するといったようなことから、使用料の減額・免除制度を廃止することといたしてございます。
裏面の方でございますが、この「減額・免除制度廃止後の対応」についてでございます。
施設の使用料は、本来、使用する団体や区民が負担すること、これは基本としてございますが、今回の見直しでは、その活動内容に注目をいたしまして、その公共性や公益性のある活動については今後補助、共催、あるいは委託などの方法によりまして、その支援を行っていくことといたしてございます。
なお、今後のスケジュールの予定につきましては、こちらにございますとおり、その検討の結果につきまして改めて１０月中旬、これは第３回定例会になろうかと思いますが、そこで報告をさせていただく機会を設けさせていただければと思ってございます。
その後、区民等への周知、区報等によります周知を経て、関係団体への説明、意見交換等を行ってまいりたいと思います。
それらの意見交換等の結果につきましては、１２月上旬、４定になろうかと思いますが、その場でまた御報告をさせていただければと思ってございます。
なお、別添の資料で、こちらは現在の「区の主な施設使用料の減額・免除のしくみ」、これは現行のものでございますが、それにつきましてまとめてございます。地域センターや高齢者会館等、あるいは勤福もそうですが、一部有料の施設、これにつきましては、その施設目的にかなうものにつきましては、例えば地域センターの場合ですと四つの活動の部分につきましては、これは無料。それ以外の集会・会議・スポーツ・音楽活動等については有料というふうな仕分けになってございます。ただ、有料というものにつきましても、規則の中で減免の対象を定めて、ここに記載がございますような形での減額、あるいは免除ということを行ってございます。
３番目につきましては、基本的には無料の施設でございますが、これらの部分につきましても、目的外の部分についてはやはり有料の形で使用料を徴収してございますが、同様に、また規則によりまして減免の対象を定めてございます。
また、４番目ですが、文化・スポーツ施設、これは原則有料施設でございますが、ただ現行の規則におきましては同様に減免の対象をこのような形で定めてございます。
そのほか、目的外の使用ということで、学校・教育施設もございます。こちらの方も、目的外ということの場合については現行有料という形をとってございますが、一方で、地域センターのところで話しました四つの活動などで使用する場合は免除、それ以外の公共的な団体等々の活動に対しましては減額といったような措置を図っているというものでございます。
現行の現状どうなっているかということで一つ整理を図ったものを、別添の資料として添付させていただいたところでございます。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑ございませんか。
江田委員
具体的な内容が出てこないとどのような影響が出てくるのかというのははっきりしませんので、それが出てきた上での議論ということになろうかと思いますが、とりあえずよく理解できないところだけ質問しておきたいと思います。
１ページ目の１の「今後は、施設の設置目的などを考慮したうえで、税をもって負担すべき経費の割合」云々というこの３行なんですが、もうちょっと具体的に、どういうことを言っているのか。もうちょっと詳しく解説していただけませんか。
小谷松教育経営担当課長
税をもって負担すべき割合、それから実際に利用する方に負担していただく割合ということでございます。これにつきましては、前回、使用料の見直しの中で御報告した中では触れてございませんでしたけれども、その施設が持っております設置目的、その利用の対象となる、そういったものに着目した中で、基本的に税で負担すべき部分と、それから、当然のことですが、利用者の方にも負担していただく部分、この部分を改めて精査をいたしまして、その割合を決めて、その中で利用者に負担していただく部分というものを使用料として設定していこうという考え方でございます。その辺のところについて、きちんと整理を図って、改めて使用料の算定を行ってまいりたいというふうに考えているものでございます。
江田委員
いろんなやり方があろうかと思うんですが、前回示された数字がありますよね。機械的にやった場合には１０数倍というような数字も出てきていましたし、あるいは２倍、３倍というものもありましたよね。例えば、あまり高いものについては上限額を決めて、そこまでを区民の負担とすると。あとはあまり高くなるものについては税でカバーするというような考え方もいろいろあろうと思うんですよね。それを一律にやるやり方と、あるいは、いろんな自治体の例を調べてみますと、例えば1.２倍、あるいは高齢については1.５倍にするとか、そういう性格によって倍率をかけて上限を設けたりとか、いろんな工夫をしているようですが、具体的にはそういったことを考えているということなんでしょうか。ちょっとここで言っている意味がよく読み取れないんですが。
小谷松教育経営担当課長
今、ちょっと委員の方からお話がございました、例えば増額する場合、上限を設けて1.５倍にするとか、1.何倍にするとかという。それは一つの政策的判断の数字だと思います。急激な値上げということについては、なかなかやはり区民の方も大変な負担になると、急激な負担になるということでの緩和措置ということが言えるかと思いますが、ここで申し上げております税の負担の割合と利用者の負担の割合と申しますのは、それぞれ各施設ごとにその設置目的がございます。その設置目的を見たときに、本来的に税で運営を賄っていく部分と、それから基本的には利用者の方に負担をしていただきながら、その要する経費に充てていく部分というふうな考え方でございまして、その部分をしっかりとその施設の目的、設置内容、施設の内容でございますが、そういったものを勘案した中で、その割合を決めていこうというものでございまして、ちょっと値上げといいますか、増額するときに一定の足かせをつけるといったような、そういった緩和措置というものではなくて、その施設の使用料を決定するに当たっての基本的な考え方という部分でございます。
江田委員
具体的に示されないと、どういうことが考えられているのかというのがまるきり見えてこないんですが、ここのところが一番の問題点なんだろうというふうに、どういうふうな考えをしているかということが一番問題になってこようかと思います。改めて、もうちょっと具体化したところでお聞きしたいと思います。
それから、もう１点ですが、減額・免除制度を廃止ということで、これはこの前示されたときと基本的な考え方を変えないということのようですが、私どもからしますとね、あるいは多くの区民もそうだと思うんですが、例えばこの別添資料の４の文化・スポーツ施設では、こういう場合は免除ですよ、こういう場合は５割減免ですよ、３割減額ですよと、こういうふうに一応の見方が示されていますよね。これは、区民にとってはとてもわかりやすい。私は、一応の透明性はきちんと確保されたやり方だというふうに思うんですよね。今回、区が、あるいは教育委員会が新たに考え直そうとしているのは、こういうやり方ではなくて、「活動内容に着目し、公共性・公益性のある活動については、補助、共催、委託などの方法により支援することといたします」というふうになりますよね。そうすると、例えばこういうことをやりたいんだということについてあらかじめ区に申請をして、その内容についていろいろ区の側から審査をしてもらうと。その上で、その内容が公共性・公益性のある活動ということで、区の審査に合えばこれが適用されますよという、そういうことにしようという考えなんですか。そこら辺の関係をもうちょっとわかりやすく説明してください。
小谷松教育経営担当課長
基本的な考え方としましては、今委員がおっしゃったとおりでございます。その活動内容に着目した中で、これからこの使用料につきましては減額・免除というものを廃止していきたいと考えているわけでございますけれども、しかしながら、それにかわって、団体が活動する場合につきましては、その団体の活動を支援するということで補助、あるいは共催、委託といったような形をとって行う。補助といった場合につきましては、当然その施設を使用するに当たっての使用料、これも補助の対象になるわけでございますけれども、実際に使用した場合について、その活動を引き続き円滑に行われるような形での補助制度を創設するということでございます。その場合、公共的、あるいは公益的な活動というものに着目しまして、そういった部分につきましては、申請をしていただいたものに関して、一定の統一的な基準を設けた中で、その補助を行うということを考えてございます。
江田委員
そうしますとね、現行の規則に定める減免の制度というのが現在あるわけですよね。いろんな団体が、今回こういう事業をやりたいということで減免の申請をしますね。それは、自動的に減免の対象になるわけではなくて、あくまでも新しく何かをやろうとする場合には、この減免対象に合うかどうかということを当然審査をすると思うんですよね。そういう意味では、現行とどう変わってくるのかというのがよくわからないんですよ。今よりももうちょっと、見方によっては行政の側がふるいにかけるんではないかという、私はそういう見方を懸念するんですが、そういうことではないんですか。どこがどう違ってくるんですか。
小谷松教育経営担当課長
現行の減免制度につきましても基準を設け、そして窓口等で申請される場合については、その内容によりまして判断をした上で、減免の対象になるかというものを判断しているわけでございますけれども、ここでこれから考えてございますその廃止後のそういった補助、支援の体制ということにつきましても、やはり同じように統一的な基準、そういったものをきちんと定めた中で、その活動を支援するための助成を行っていくというものでございます。
ただ、これまでのように、その場で減免を行うということではございません。やはり、減免を廃止するということにつきましては、施設の使用料、これにつきましては施設の維持管理ということについては相当なお金がかかっているわけでございますので、そういったものについてきちんとその中身を明らかにする、透明性を高めていくということと、また減免の対象になっている団体、なっていない団体といったところについても、一定の公平的な扱いを行うといったようなことから、この減免制度については廃止をした上で、改めてしかしながら公共的・公益的な活動、その活動内容に着目した中で、その施設を使っての活動については補助という形で、助成という形での制度を設けて対応を図っていくというものでございます。
江田委員
全然よくわからないんですが、区民の公益活動に関する云々というのが新たにできましたよね。それとの関係でこういうふうな仕組みになっていくということなんですか。それとも、今の減免制度そのものが何か不都合な部分というか、不十分な部分があって、さらにそういう仕組みが必要になってくるということなのか。なぜ今のやり方ではまずいのかというのがもうちょっと、こういうふうに制度を変えるべきと思っている、その根拠というのをもうちょっとわかりやすく言っていただけませんか。
小谷松教育経営担当課長
やはり、施設を維持管理していくということについては、相当なこれは経費を要しているわけでございます。そういった中で、きちんとその施設維持につきましては、それに見合う歳入といいますか、どれくらい経費がかかっているかというものを明らかにしていくということが大切だと思ってございます。そういった中で、きちんとその使用に係る負担分を明らかにして、これをしっかりと歳入の形で明確に提示をしていく。その一方で、また区民の活動に対する支援ということで、これをもう一方の歳出の中でその部分について明らかにしていく。そういう意味では、出と入りといいますか、その辺のところのきっちりとした透明性を図り、基準といいますか、そういったものを区民の方々にお示しするということでございます。
江田委員
よくわからないんですが、要するに、最後の部分で言いますと、減免制度を適用するということは、逆に言えば、区がその分を補てんしているということになると。したがって、区民のいろんな活動に対して、区として税をもってどれだけの支援をしているかということを明らかにする仕組みをつくりたいという、こういう意味なんですか。ちょっとその何がこれを変えようとしている動因なのかというのがよくわからないんですが。もう一回、御説明ください。
小谷松教育経営担当課長
ちょっと説明が大変あいまいで申しわけございません。基本的には、やはりその施設維持管理に要する経費、これをきちんと図って、それを明らかにしていくということが大切だと思ってございます。そういった意味で、減免という形をとって、これは事実上、その場における補助というような形になろうかと思うんですけれども、そういった中で、これに要する経費を不透明な形にしないで、きちんとその要する経費というものを明らかにした中で、これをしっかりと補足していくということでございます。
昆委員
今の江田委員の質疑にお答えいただいているんですけれども、私もそばで聞いていて全然わからないんですよね。それで、今までの減免制度と今度の補助をするということのその考え方は、区民から見たら、今までは自分たちがこういう形で使いますよと申請したときに、それは減免ですよと、無料ですよというふうなことで仕分けがあって、もちろん有料の部分もあって、お金を払っている団体もあるし、使っている方もあるわけですから、それはそれで区民の人たちにしてみたら、こういう使い方をするときには有料なんだなとか、こういう使い方をするときは無料なんだなということで、わかりやすいんですよ、そういう意味では。その制度そのものがよかったかどうかということは別にしましてね。だけど、今度は、減免制度をなくして、補助制度をとるということでしょう。補助をするということですよね。そうしましたら、区民の皆さん方にしてみたら、例えばここで言われているように、その活動内容によって公共性だとか公益性のある活動というふうに定義がつけられるようですけれども、じゃあ、その中身はどういうものなんだということを言われたときに、今までの使用の仕方とは違ってくるのかどうかということが一つありますよね。今までの使用と同じもので無料だったものが廃止になって、減免だったものが廃止になって、今度、区の方から補助を受けて使用することができるというふうになったときに、それは何もそんな面倒くさいことしないで、今の方法でお金を払わなきゃならないような使い方ならば、ちゃんと区民の皆さん方は払っているわけだから、何でこういうふうな形に統一的な基準を決めてやるというふうな、そこの議論のところがわからないんですよね。
それから、活動内容に着目というふうに言うけれども、それは区の方が区民がどういうふうに使うのか、その活動に対してもあれこれ区が入り込んでと言ったらおかしいですけれども、そういう形で仕分けをするということでしょう。今までは、区の方は、施設を利用する方たち、区民の活動を支えるということで言えば、まさに自主的な活動を支援するということをずっと言ってきたわけですよ。補助をするということが、その自主的な活動を支援するというふうなこれまでの区の考え方と変わってしまうのではないかなという思いもするんですね。まさに、補助－－金額を出して、金額で助成をするということですから、活動する人たちのその活動の中身まで区が点検をして、これは補助できる団体、これは補助できない団体、区民の方が利用するにしても、これは区の考え方と違っている団体・区民というふうな、そういう仕分け方というのは、一体だれがどこでするのかということも含めて、とてもこの示し方ではわからないというのが率直な受けとめ方なんですね。その辺の議論はどのようにされたんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
確かに、委員のおっしゃるとおり、これまで区民の方の場合ですと、施設の使用申し込みという、その段階で減免の手続をするということで、ある意味、一重の手続と。これが使用に対しては減免が廃止になって、使用料をきちんと納めて、その上で補助の申請を行うということで、二重の手続というようなことになって、確かにそういった意味においては手続がふえるということはあろうかと思います。しかしながら、できるだけそういった手続につきましても、これを明確な形にして、また手続等もできるだけ簡素化するような形でやっていきたいと思ってございますし、それからまた、このような形で一度使用料をお払いいただくということによりまして、実際にその施設についてこれだけの経費がかかって、これだけの費用を要しているんだということをきちんと御理解の上御利用いただくというようなことでもやはり一定の意味があるかというふうに思ってございますし、また区の方にとりましても、それだけ要する経費というものをきちんと歳入の形で納めて、そしてその施設の運用を行うということでの透明性の確保ということもあろうかというふうに思っております。
それからまた、補助に対しまして一定の審査、これは当然ですけれどもありますけれども、しかしながら、そこに何らかの恣意的な判断を挟むというようなことは当然ございません。現在も減免制度におきましては一定の基準を設けて、それに適合するか否かというような形での判断がございますけれども、これからの補助・助成制度におきましても同様な形で、区民の方の活動を支援していくということでの基準、統一的な形での基準を設けて、その中で判断をしていくということになろうと思います。
昆委員
１点は、その手続上が難しくなるというふうなことでは私は質疑をしていないんですね。もちろん、そういうふうな形になったときに、非常に区民の皆さん方が、施設を利用するときの申し込みといいますか、そういうものが煩雑といいますか複雑になって、中野の施設を使用するということについてのいろんな問題が起きてくるだろうというふうに思うんですけれども、その前に、区が歳入と歳出を明らかにしたいと。明確にして、区民にこの施設には幾ら管理コストがかかっていて、光熱水費がかっていて、こんなに予算、区の財政がそこに投入されているんですよということを明確にしたい。それと同時に、区民から使用料を取って、入ってくるお金ですよね。この施設には１年間通してこれだけの歳入がありますと、そういうものを明らかにしたいということなんですけれども、それは現在だって中野の施設に対しては予算で歳出、それから使用料を取っていますから、歳入というのがあって、そこのところがどういうふうに大きく変わってくるのかなというふうに思うんですよ。歳出を抑えたいがために、歳入が大きくしたいためにこういうふうな補助制度だとかそういうものを導入するというふうなことであれば、それはあまり大きな意味を持つものではないんじゃないかなというふうに思うんですよ。今のやり方とどこが、その歳入のところがどのぐらい大きくなるのかというふうな、そういう試算はされたんですか。それから、歳出をどれだけ抑えられる、補助制度をとったときにどれだけ歳出が抑えられるというふうな、そういう試算はとったんですか。その辺の検討はどうなっているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
まだ具体的な形で金額等々が定まっているわけではございませんので、それに基づいたシミュレーションといいますか、試算というものはまだ行ってございません。
しかしながら、この考え方というのは、繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、区民の方にもその一定の使用料を御負担いただくことによりまして、その施設の維持管理についてのきちんとした自覚を持った中で御使用いただく。また、区にとりましても、その使用料という形でのこの維持管理コスト、それをきちんと歳入歳出に計上することによりましてその構造を明らかにしていく。そういった意味で、より透明性の高いものを築いていきたいという考えの中から、こういった形での減免制度の廃止、それから区民の方に対する助成制度の創設ということを考えているものでございます。
昆委員
その助成制度の創設ということが非常に強調されていると思うんですけれども、シミュレーションをやっていないというふうなことを今言われていますが、前回の報告の中では、「おおむね1.５倍を上限に設定し」というふうなことで、それぞれの施設の使用料ですね、そこのところまで具体的に数値を挙げて出されているわけだから、本来ならばその考え方に対してあまりにもひどいというふうな声が出され、意見が出され、今回の再検討というふうになったと思うんですよね。ですから、新しくここに書かれている「減免・免除制度廃止後の対応」ということをこういう形で示すならば、何で先ほど質問したような形で、区の財政のところが検討した結果このぐらいになるとかというものも、シミュレーションなんていうのは当然できているんじゃないのかなというふうに思うんですよ。だって、1.５倍にしたときにはどうなるかということだって検討されたわけでしょう。検討されたから、こういう具体的な数値を示したんじゃありませんか。それに、１６倍というふうになるところだって出ていたわけでしょう。そういうものを示しているんだから、そういうものを示しておきながら、まだやっていませんと。検討はこれからですということでの再検討で出されてくる内容なのかなというふうに思うんですよ。区の考え方の根拠がどこにあるのかということが全然この段階でもわからないし、こういう区の施設の使用料の値上げといいますか、区の考え方ですよね。いろんな考え方が示されておりますけれども、端的に言えば、結局は施設の使用料を上げたい、区民から負担を求めたいということがあるわけですよ。そういうふうな考え方は、今再検討という形で出されているものでも、全く区の考え方の根拠がわからないということを申し上げておきたいと思います、私は。
ですから、こういう考え方というのは、このスケジュールを見ると、第３回定例会に報告し、いろいろとこれから取り組んでいくということなんですけれども、区の考え方が今の段階で示されているようなものだとしたら区民は本当に、幾ら検討の出し直しをしたと、再検討しましたというふうに言われても、それは区民に理解のできない区の公共施設の使用料の値上げの考え方、改定の考え方は変わらないというふうに思わざるを得ないんですけれども、その点についてはどのように受けとめるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まだ、原則といいますか、考え方を示している段階ですので、大変私どもも具体的な説明ができない状況でございますが、今回の施設使用料の見直しのうち、使用料の減額・免除制度を廃止して補助等に変わる措置をとっていこうということにつきましては、使用料の見直し、要するに改定です。値上げが改めて検討することになったために、その代替措置として歳入上こういうことをやっていくというようなことではございませんで、使用料見直しにつきましては、その金額について、またその税の負担をどこまで定めて、その上で区民の皆さん、利用者に負担していただく部分をどうするかということについて改めて検討して出し直しをするということで、スケジュールは定まっていないわけでございますが、別途検討をしております。今回の減額・免除制度の廃止は、その使用料の改定のかわりの手段とか、それに伴う歳出の調整のためというような意味ではございませんで、減額・免除制度というふうに、入るべき歳入が入らないといいますか、減額されることによって入らないという形は非常に、どの団体がどのように減免を受けているかというようなことにつきましても大変わかりにくいという状況から、こういう減免制度を廃止して、歳入金額を本来の姿へそのまま見てもらうという形と同様に、支援すべきものについては補助等によって支援をしていくという形で会計上も明らかにしようというようなことを一つの考えに、減額・免除制度の廃止を出しております。
そんな形でございますので、まだ試算につきましては、この減額・免除制度を廃止したことによって歳入歳出がどのようになるのか。これは、減額・免除の廃止に伴う補助がどのような仕組みで、とういう形になるかによって違ってくるわけでございますので、まだその辺は引き続き検討中でございますので、試算はしていないという状況でございます。
江田委員
今の説明に関して、１点だけ確認しておきたいんですが、一度使用料を、本来の使用料を払ってもらうと。その上で補助に該当するものについては補助を行うという、こういう御説明だったですね。ということは、一度、その団体は本来の使用料を区に納付すると。その上で補助を受けるという、そういう二段になってくるということなんですか。そこら辺のやり方というのは、そういうふうな方向でもう路線が決まってきているんですか。
小谷松教育経営担当課長
基本的な考え方は、そのとおりでございます。ただ、補助ですので、申請を受けて、それを交付するということがございますので、実際にその施設を利用しての区民の方への支払いの時期と、それに伴う補助の時期というのは、これはちょっと一致するということはなかなか難しいわけですけれども、いずれにいたしましても、一度きちんと本来の使用料をお支払いいただきまして、その活動が補助・助成に相当するものであるということであれば申請を待って、その部分についての助成を行うというものでございます。
江田委員
それは、実態とあまりにもかけ離れて、問題が大き過ぎると思うんですよね。どの団体にしても、例えば半額減額されているとか、あるいは場合によっては全額免除されるとか、いろいろあろうかと思うんですが、今までは私たちのやっているのは公共的な目的を持った事業だから、当然これは半額の対象になるとか、全額免除の対象になるということで、区に納めるべき使用料についてはどれだけ用意すればいいかということをあらかじめわかって、その分だけ使用料として用意すればいいというやり方ですよね。それが全額一たん納めなければならない。その上で補助金が、少し時間的な差を置いて補助金が出てきますよということになると、それぞれの団体は、今まで以上の使用料の準備をしなければならないという、こういう関係になってきますよね。だから、区の方はそれで何ら痛痒は感じないんだろうけども、区民の側、団体の側からすれば、それは大変困ることですよね。いずれ補助金で返ってくるということがわかっていれば、なぜ最初からその分だけ団体は用意すればいいということになぜしてくれないのかというのは、それは区民の側からは当然出てくる声だと思うんですが、そこら辺についてはどのような検討をしておられるんですか。
金野教育委員会事務局次長
今、支払いと補助金交付は時期が必ずしも一致しないというお話を申し上げたんですが、補助金の申請及び交付の仕組みについては現在どういう形にするか検討しております。必ずしも支払いをして、その納付書、あるいは領収書というようなものを添付した上でなければ補助金が出ないということに限らないと思いますので、補助金交付、いつの時期にどういう形で交付をするのがいいのかということを含めて、手続を検討するということにしてございます。
江田委員
最後にしますけれども、区民の側からすれば、こういう場合は減額の対象になるということが明らかになって、それでそれに適用できるものについてはあらかじめ申請前からわかっているというふうにすることこそ、やはり透明性、あるいは公平性が確保できるんではないかというふうに思っております。そういう意味で、今、実際にどういう仕組みが出てくるのがまだ定かではありませんので、今の段階でこれ以上申し上げるわけにはいきませんが、今考えられている仕組みがより区民の側からは、やってみないとわからないという、そういう仕組みになっては困るし、それから財政的な負担が一時的にであれふえるというようなことでは、やっぱりいろんな影響をもたらしてきますので、そこら辺については、区民の側から見て困るようなことにならないような検討をお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。
委員長
よろしいですか。ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御質疑なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、３、プール排水口の安全対策について。
小谷松教育経営担当課長
それでは、引き続きまして、プール排水口の安全対策につきまして（資料６）御報告をさせていただきたいと思います。
御案内のとおり、７月３１日でございましたが、埼玉県でプール事故が発生し、児童の命が失われるという大変痛ましい事件がございました。その翌日でございますが、８月１日に、その事故を受けまして、当区におきましても、全区立小・中学校のプールの排水口について改めてその安全の確認を行いました。その段階では、排水口のふたや網等がネジ・ボルトで固定されているかどうかということを調査いたしまして、確実に固定されているということを確認いたしました。
その後ですが、翌日、８月２日に文科省の方から通知といいますか調査依頼がまいりまして、各学校プールの安全対応等の実情についての問い合わせがございました。これにつきましては、この資料のところに数字がございますとおり、小・中学校それぞれ各学校一つずつプールございますが、今申し上げましたとおり、排水口のふたについては完全に固定をされておりました。
しかしながら、もう１点、吸い込み防止金具、これを設置していない学校が、実は、小・中学校合わせて１７校、それからちょっと設置されているかどうか図面上では確認できないということで不明の学校が実は１６校ございました。
その後、８月８日に改めて文科省の方から通知がまいりまして、排水口のふたが固定されていないもの、それから吸い込み防止金具が設置されていないものについては、安全確保のため、その構造の改善が講じられるまでの間、プールの使用を中止するようにという要請を受けました。
この排水口のふたの固定、それから吸い込み防止金具の二重の安全基準ということでございます。これについて、ちょっと裏面のところに図を示してございますので、こちらをちょっとごらんいただければと思いますが、通常、このプールの排水口というのは、プールの底についている構造のものが多くございまして、排水口のところには、この図にございますとおり、きちんとした形で金具のふたがボルト・ネジ等で固定をされてございます。その下の方に、排水の筒といいますか排水管がございまして、その排水管のところにもう１カ所吸い込み防止金具というものをつけて、さらに安全の確保を図るという、こういう二重の安全確保を図るということでこれまで行ってきたところでございますが、ただ、当区におきまして、この吸い込み防止金具が必ずしもすべての学校に設置されていないということが改めて確認をしたところでございます。
この文科省の中止の要請を受けまして、直ちに同日８月８日、不明の学校も含めて３３校の学校につきましてはプールの使用を中止いたしまして、改めて調査を行いました。翌８月９日、１０日に調査を行いまして、不明だった１６校のうち１１校については防止金具がついているということが判明いたしましたけれども、残り５校、それから設置されていない１７校含めまして２２校がこの防止金具がついていないということで、直ちに改修を行うということにいたしました。ついていない学校というのは、こちらにございます小学校１１校、中学校１１校でございました。
このことから、８月１１日から１７日の間にかけまして、この吸い込み防止金具の設置の工事を行いました。この学校のうち、二中については一般開放を行っているということで、直ちに１１日の日に工事を行いまして、直後から使用を開始いたしました。ほかの学校につきましても、野方小学校を除きまして１４日から１７日の間に工事を行いまして、多くの学校が２１日からプール指導を再開するという予定になっておりましたので、その日程に間に合うように工事を終了いたしまして、プールの再開を行ったところでございます。したがいまして、野方小学校を除きまして、それ以外の学校につきましては、夏休み中の学校のプール指導につきましては影響はございませんでした。
ただ、野方小学校につきましては、この学校はちょっと排水口の構造が特殊構造になってございまして、通常はプールの底にこの排水口があるんですが、野方の場合につきましては側面にありまして、プールの底と側面の角のところにあるというようなちょっと構造的に特殊な形になってございましたもので、この排水口のふたの取りかえの作業が必要になるということで、別途その部分、特注をするような形になってしまいました。そのようなことから、野方小学校につきましては、工事並びに再開が少しおくれて、２８日に再開いたしました。
なお、この間、同校のプール指導には影響がないようにということで、隣接いたします沼袋小学校に協力をお願いいたしまして、野方小学校のプール指導につきましては通常どおり沼袋小学校のプールを利用しながら行ってございます。
今回のプールの排水口の安全対応ということでの一連の経過につきましては、以上のとおりでございます。
委員長
本報告について、何か御質疑はありませんか。
久保委員
８月４日の日というのは、これはどういった形で調査をなさったんでしょうか。図面上というようなお言葉がありましたけれども、そうですか。
小谷松教育経営担当課長
そのとおりでございます。図面、書類上のものでございます。
久保委員
書類上でわかったということは、通常はこういった吸い込み防止金具というのは今までは設置しなくてもいいというふうになっていたということなんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
この吸い込み防止金具、排水口のふたということでの二重の安全基準ということにつきましては、それ以前に文科省の方からも指導がございまして、一部分につきましては中野区におきましても設置等行ってきたんですけれども、ただ、私どもの認識そのものが排水口の金具がしっかりと固定されていれば相当程度安全であるというような判断もございまして、そういう意味では、二重の安全に対して十分な配慮がなかったということであれば、そういった部分もあったというふうには思ってございます。少しそういった意味では、段階的な形で設置を図ってきて、今回、この事故が起きる段階におきましては、いまだ全部の学校には設置が至っていなかったというような状況でございました。
今回の事故を教訓に、今回、すべての学校に直ちにそういったことで設置を図ったというものでございます。
久保委員
ということは、二重の安全の確保が重要であるということは文部科学省の指導があって、それを認識していたにもかかわらず、今まで区としてはこういった吸い込み金具の設置をしていなかったということなんでしょうか。
万が一、吸い込み防止金具を設置しないであった場合というのは、放置しておいた場合の危険性、それはどのようなことが考えられたんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
今回、埼玉県で事故が起きた。あれはいわゆる「流れるプール」というもので、排水口も相当大きなものでございますけれども、通常、学校プールの場合につきましては、循環をしておりまして、プールのみずをろ過するために通常はこの排水口から少しずつ水を取り入れ、そして排水管を通して、ろ過装置を経て、プールの中にまた戻すという形で行ってございます。通常、そういった循環のろ過装置の場合につきましては、水流というのはさほど大きくございませんので、しっかりと排水口のふたが固定されていれば、まず安全については間違いないというふうには判断はしてございましたけれども、しかしながら、もちろんこういった安全対応でございます。それで確実というようなことではなくて、二重の安全構造を図るということにつきまして、より念には念を入れた形で完璧な安全を図るということについては、改めてそのことについて認識をしたというところで、今回、取り急いですべての学校についての設置を急いだということでございます。
久保委員
これは、どのような形で調査というのは行ったんでしょうか。業者などに頼んで、プールの中に潜ってというような形で調査を行っているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
今回、８月９日から１０日にかけましては、これら不明の学校も含めてすべてプールの水を抜きまして、そして学校、それから教育委員会の職員、営繕の方の職員も含めて、各学校を回りまして、排水口を一つずつ確認を行って、その設置状況について調査を行ったというものでございます。
久保委員
教育委員会の職員ということでしたけれども、教育長ですとか教育委員の皆さんも学校の方に行かれて安全の確認をされるというような、そういったことはあったんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
教育長は、御自身で学校のプールを実際に視察に行ってございます。
久保委員
ほかの教育委員の方は行かれたんですか。
小谷松教育経営担当課長
教育委員の方につきましては、ちょっと今回急なこういった日程での調査でございましたので、現場の方には行ってございません。
久保委員
じゃあ、教育長が代表してというか、教育委員を代表して行かれたのかと思いますけれども、何校、いつ行かれていますでしょうか。
沼口教育長
これは、調査でございますので、我々が、教育委員が直接その調査に当たるということはやる必要はないと思いますけれども、私の方は、その現場の実態ですね、それをやっぱり知っておく必要があるということで、プールの水がちょうど引けていますので、その間を利用して回りました。
日にちはちょっと今、正確に思い出せませんけれども、学校は、小学校は３校ぐらいですかね。あと、中学校も１校か２校回りました。
久保委員
教育委員の方も特に行かれる必要はないというようなお言葉でしたけれども、やはりこういったことは中野区としては、今まで危険性があることは重々認識していたけれども放置していたというふうに今のお話を聞くとそういうふうにも受けとめられるかと思うんですね。その辺で、やはりしっかりと責任を持った安全の確保ということをさらに区としても本当に真剣に取り組みをしていただきたいと思うんですけれど、その辺はいかがですか。
沼口教育長
この通知自体については、ふたと、なおかつふたの下にあります排水口の金網を両方やるということは承知していたということだと思いますけれども、ただ、その通知はすぐ直ちにやれというような趣旨ではなかったということに理解しています。ですから、例えば、ふたが調子悪くなって直すときにその金網の方も設置したりとか、そういうような形で、順次取りかえていたというのが実態です。ですから、まだそういうことをやらなかった学校もあるということなんです。今回は、ああいう事故が起きましたので、国の方も徹底的に直ちに全部そういう状態にしろということで強い要請がありましたのでやったわけですけれども、我々も直ちに昔からやればよかったと思いますけれども、実際は先ほど担当の課長からも話がありましたように、排水するときはすごい吸い込みになると思いますけれども、通常は排水するときは子どもは全部プールには当然いませんし、そうすると、循環ですね。ろ過をするときにどのぐらいの吸い込む力があるかということなんですけれども、それはほとんど吸い込まれるような状況にはならないということがございました。管径もかなり小さいということもございます。ただ、最悪の場合、だれかが排水のところのスイッチといいますか、バルブをあけて、そういういたずらか何かが仮にあれば、当然水がずっと流れますから、そういうことがあればふたがもし外れていれば、幾ら小さい穴でも例えば引っ張られて、足か何かが挟まるということは当然、最悪の場合は当然考えられますので、今回、そういう意味で急遽対応したということです。
久保委員
排水の装置というのは、そんなに簡単にいたずらとかでいじれるものなんですか。
沼口教育長
通常は、いたずらはできないとは思います。大きなマンホールみたいなふたをあけて、なおかつバルブを相当な力で動かさないと、普通、子どもの力ではなかなか難しいと私は思います。
久保委員
子どもじゃなくて、大人だったらできるんですか。ですから、要は、マンホールのふたというようなものをあけるという言葉がありましたけれども、かぎをかけているとか、きちんとしたそういった安全面というのは怠ってはいないですね。きちんと、その辺はだれか外部から侵入してふたをあけるようなことは簡単にできるわけではないんですね。
沼口教育長
マンホールにはかぎというのはちょっとないんですけれども、かなり重たいふたですよね。ですから、大人でも一人ではなかなか持ち上げにくいようなふたですし、中のバルブも相当機材を使って回すような形になっています。通常、例えば子どもたちが入っているときにそういうことをやるためには、当然学校の中ですから、プール指導もありますし、不審者が入ってそれをやるためには相当な時間やらなきゃいけないので、通常はそういう状況は起きないということでございます。全く例えば夜中にだれかが来て、見つからないようにそういうことをやるとすれば、それは全然全くそういうことは可能性はないのかと言われればあるかもしれませんけれども、なかなかそれを防ぐ手段というのは今のところはないと思います。
昆委員
今回、全校ですね、プールの水を抜いて調査をされたということなんですけれども、伺いましたところ、プールの水を一たん抜いて、新たな水を入れるということに、その経費が相当かかるというふうに伺っていたんですけれども、今回のこの調査にかかった経費はどのぐらいというふうに見ているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
概算でございますけれども、今回、３３校のプールの水の入れかえを行ったということで、約６００万円ほど水道代を使ってございます。
昆委員
そのほかに、金具はそんなに大きな金額を必要としないというふうに伺っておりましたけれども、そういうあまり金額的には多くなかったんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
金具の取りつけについては大体１６０万ほど、これは全校といいますか、設置されていない２２校分の設置の経費でございますけれども、大体１６０万ほどでございました。
昆委員
そうしますと、今回のプールの調査にかかった費用、金額といいますか、それは予算的には今の教育委員会の組んでいる予算の範囲の中でいろいろ調整をして、そこで賄えるものというふうに見る金額なんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
水道代につきましては、これはとりあえずかかった部分ですので、お支払いをした上、これから年間通して光熱水費の執行がありますけれども、年度末に行ってこれがどのぐらい影響が出て、場合によって何らかの対応を図らなきゃいけないかというようなこともあろうかと思いますが、現行の光熱水費の中でその推移を見ていきたいと思います。
それから、工事費の方は、全体としてそれほど大きな金額にはなりませんでしたので、通常の二次補修の中で対応できたというふうになってございます。
昆委員
もう１点は、このプールの安全といいますかそういうものについて、区の方としては今年度と来年度で計画的に点検をするといいますか、そういう計画があったというふうにも伺っているんですけれども、その辺の今後の安全面に関する対応といいますか、区の計画といいますか考え方というのは、どういうふうに今回のことを受けて検討されているんでしょうか。
小谷松教育経営担当課長
今回のこのプールの安全につきましては、確かにこの吸い込み防止金具につきましても、昨年度、１７年度は５校つけまして、今年度も何校かつける予定で、既にプールが始まる前にはつけた学校もございました。暫時という形で考えておったんですけれども、ちょっと今回の事故を受けまして、直ちにすべての学校ということで対応を図りました。この結果、区内小・中学校全校、完全にすべて二重の安全基準が満たされましたので、今後は途中でそれが外れたりとかないように、しっかりと安全点検についてはやっていきたい。また、少しでもボルト等がゆがんでいるとかそういったときについては、日常点検の中で早い発見をして対応をしていくということを日ごろからやっていくということになろうかと思います。
委員長
よろしいですか。ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、中野区立学校連携教育調査研究会の設置についての報告を求めます。
相澤教育改革担当課長
それでは、中野区立学校連携教育調査研究会の設置について（資料７）御報告させていただきます。
連携教育につきましては、教育ビジョン実行プログラムの中で幼児教育から義務教育への円滑な接続でありますとか、小学校・中学校の連携教育を推進することが盛り込まれてございます。また、教育の大きな課題として今社会の関心を集めており、一貫校ができたり、小・中の連携教育の実践が行われているところでございます。このたび、専門家を含めた調査研究会を設置いたしましたので御報告させていただきます。
資料をごらんいただきたいと思います。
「設置目的」でございます。子どもたちの学力・体力の向上、豊かな人間性、社会性の育成を図るため、幼児教育から高等学校までの教育の連携が課題となってございます。このため、各接続段階での連携教育の調査研究会を行います。とりわけ、義務教育である小・中学校を中心とした連携教育について、中野区のとるべき方策を具体的に検討するために設置するものでございます。
２番目の「調査・研究事項」でございます。「幼児教育、義務教育段階における園児・児童・生徒の現状と課題」、２番目としまして「幼児教育から義務教育への円滑な接続のあり方」以下、３番目として小・中学校の連携と具体的方策、４番目として中学校と高等学校の連携のあり方、５番目としまして連携教育推進モデル校における実施方針の５項目でございます。
「設置期間」でございます。平成１８年７月から平成２０年３月でございます。現在まで２回ほど既に開催してございます。
４番目の「スケジュール」でございます。表のとおり、平成１８年度は幼・小連携、小・中連携、中・高連携の現状と課題についての考え方の検討でありますとか、小・中学校の連携のあり方、連携教育のねらい・考え方、小・中学校の具体的連携方法について検討を行う。今年度中に中野区における連携教育のあり方を中間報告という形でまとめていきたいと思っております。
平成１９年度は、中間まとめに沿ってモデル校を募集し、モデル校を含めた実践の検討をし、平成１９年度中には最終的なまとめをしていきたいと考えてございます。
２０年度からは、モデル校における実践をしてまいりたいというふうに思ってございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。「委員名簿」でございます。学識者は２名で、東京学芸大学教授の児島邦宏さん－－この方は、連携教育に造詣が深く、連携教育の講演等で全国的に活躍されている方でございます。中央教育審議会の専門委員でもございます。もう１名、田中洋一さんでございます。東京女子体育大学の助教授で、文部科学省の教育課程の調査に関する委員でありますとか、中野区の学力検討委員として学力調査にも携わっていただきました方でございます。
学校からは、小学校からは武蔵台小学校校長・主幹、中学校からは第十中学校校長、第二中中学校主幹に委員になっていだたいております。それぞれ氏名は紙面のとおりでございます。
教育委員会事務局からは、事務局次長ほか学校教育担当参事、指導室長、統括指導主事、そして私が委員となってございます。
座長・副座長は、名簿の氏名の欄に記載されているとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑ございませんか。
小串委員
これはこれで非常に重要なことだと思うので、積極的に調査していただきたいというふうに思うんですけれども、私ども連携ということで報告を聞く前に、私のイメージしていたのは、これは要するに縦のことですよね。横の方はどうなっているのかなと。横の課題というのも結構あるんですよね。例えば、少人数、今度統廃合等ございますけれども、少子化もそうですし、あるいは指導者不足というようなことからクラブ活動が１校ではできないとか、いろんなことが今学校現場で起きているわけですけれども、そういう問題に対応しようとした場合には、連携という意味では連携なんだけど、縦というよりも横、小学校同士とか中学校同士、あるいはもちろん縦の部分もあるでしょうけど、縦横両方やっていかないといかんかなという気もするんですけど、その辺の検討というのはどういうふうになっているんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
今、事例の中でも少人数のことでありますとか、クラブ活動とか例に出されましたけれども、例えば、これは学校再編の対象校については交流を深めて、クラブ活動をできれば交流をして一緒にできないかとか、交流事業を一緒にできないかでありますとか伺っております。また、学校再編について行うことによって、小規模の学校が適正なそういった数になるとか行ってございますが、ここの検討会の中でというよりは、通常の学校教育の活動の中でそういう視点を積極的に行っていくということは必要なことであるというふうに考えてございます。
小串委員
必要だからどうするのかということを聞いているんでね、私も必要だと思うし、皆さんも必要だと思っている。じゃあ、それで終わっちゃったら全然何の意味もないので、例えば、学力についてもそうだし、体力についてもそうだとは思うんですけども、むしろ学校同士協力する、統廃合で学校同士協力することももちろんそれは大変重要なことで、ただ、そこから先、もっと教育委員会が、例えば土曜日を使って小学校で、例えばの話ですよ、算数の苦手な子についてどういう指導をしようかということを考え、じゃあ、教育委員会が主導して土曜日にそういう教室を設けて、学校の先生等の協力をもらってどこかで教室を開くというようなことだって、やろうと思えばできるわけでしょう。体力の劣っている子どもたちを、これも土曜とか日曜日を使って、全校の中で希望者を募ってそういう研修をするとか指導をするというようなことは、当然僕は必要なことだと思うんだけども、必要だと思っているというだけじゃなくして、そういうことも検討をし、そういうことも将来というか、すぐにでもやってほしいとは思うけれども、そういう課題についてどういう検討をされていくんですかと。あわせてここでできるんならやってほしいし、できないならできないで皆さん方の中できちんとやってくれるんならそれはそれで、別にここでどうしてもやれということではありませんからね。ただ、やっぱり認識として持っている以上は、きちんと検討の上、何らかの形を示してほしいという気持ちがあるんですけれどもね。もうちょっと踏み込んで答えていただければと思います。
委員長
取り組みも含めて。
相澤教育改革担当課長
今、さまざまな事例が出されました。土曜日の学校の取り組みでありますとか、そういうこともございます。直接この連携教育の調査研究会の中の事項ではございませんけれども、そういったことは必要なことであり、当然教育改革担当として広い視点に立って、他区の事例でありますとか、中野区の独自で、もう学校によっては独自にさまざまな取り組みをしているところもございます。そういった現況も含めて、うちの教育委員会事務局の中で検討をして、取り組めるところから進んでいきたいというふうに考えてございます。
委員長
指導室長、補足がありますか。
入野指導室長
今、放課後の活動のあり方ですとか、本区でも問われている部分がございますし、文科省の方からそういう方針も出たりしているという記事もございます。それから、他区のいろいろな取り組みも、学校教育とは外れた部分でまた取り組みを開始しているという実例もございますので、今、教育改革担当課長がお話し申し上げましたとおりに、今後本区としても検討をしていきたいなというふうに考えております。
篠委員
今、学校に任せているんですか。
入野指導室長
各学校にといいますか、教育委員会としては土曜日に関しましては特段そういうことは行わないという方向で今までは来ております。放課後のいろいろな補修ですとか、子どもの実態に合わせた教育の相談日を設けるですとかという取り組みに関しましては、各学校が取り組んでいるところでございます。
篠委員
他区はね、よく情報が入りますけど、中野区では土曜日は要するに本来の目的である行動に徹しなさいという形で、学力がおくれているからその子を学校に集めてでも、後々のことを考えると、すぐ手を打っておかなきゃいけないんだから、ここの時間を使えたら使いなさいとかということは、土曜日に関しては一切やっていないと。放課後についても、実際はやっていないんでしょう。教育委員会発ではやっていないんですよね。
委員長
再度確認で。
入野指導室長
申しわけございません。委員のお話のとおりでございます。教育委員会としてこういうふうにするという方針は出してございません。各学校が取り組んでいるところでございます。
篠委員
各学校で取り組んでいる状態を、しっかりキャッチできているんですか。例えば、以前であれば、かなりおくれた子だけ何としても集めて教えたいという行動があったかもしれない。さらに、さかのぼらなければないかもしれない。もし、先生がそういう行動をとったときに、教員同士の足の引っ張り合いということが起こり得ることもあるし、明らかに起こっているというふうに父兄が取っている事例もある。そういった中で、何しろわからないことをため込んでいったら子どものためにならないんだから、これについては学校主導での行動がとれないということであれば、教育委員会で方針を出して行動をとらなくてはいけないという認識は全然ないという理解でよろしいんですね。
入野指導室長
長期休業中の取り組みであるとか、試験の前の取り組みであるとかということに関しては、私どもも幾つか情報は得ております。今委員がお話のように、やりたい先生がやれないという状況については、こちらも情報を持っていないという状況ではございますが、教育委員会としては、やらないという意味ではございませんで、土曜日の補修を学校がやるということに関しては、今まではやらないという方針で来ておりますが、放課後等のものに関しましては、各学校が各学校の実態に合わせてやっていただくようにお願いをしているところでございます。それは、これからお話をします学力のテストの結果等の学力向上に関する各学校の取り組みの中にも、朝の１５分の活動を充実させるですとか、放課後のそういう部分を充実させるですとかという部分が出てきておりますので、各学校の取り組みをお願いしているところでございます。一律にはお願いしてはございません。
篠委員
一律じゃなくてもいいんですけど、校長先生はかなり指導力がある方が確かになっていますけど、やはり校長先生も激務ですし、やっぱり現場の先生の本当の状態をよく吸収して、校長がこういう行動をとりたいというときには教育委員会が応援してあげられるような雰囲気をつくらないと、まさに教育は聖職であるなんていう流れの中に入っていないんですよ、現実。そういったところでは、教育委員会の指導というのは相当に問われるわけですしね。連携ということについては、我々もせんだって視察して、この時期に必ず問題が起こるとかという相当細かいデータをお教えいただいたわけです。そういったことを含めて、やはりかなりソフトの面で、いわゆる学校統廃合だ何だというようなことよりも、一人ひとりの子どもを全体として救うんだという姿勢を教育委員会としてやっぱり鮮明に出すべきだと思いますので、教育委員会全体としてぜひ頑張っていただきたいということを要望しておきます。
委員長
要望ですか。お答えはいいんですか。
篠委員
いいです。
委員長
わかりました。じゃあ、今お二人の方から検討されるというお答えがありましたから、しかるべき時期にきちんと検討の結果を御報告いただきたい。これは委員長からお願いしておきます。
今の件で、ほかにございませんか。連携の件ですけど。
久保委員
先ほど、課長の方から、もう現在まで２回この会が持たれているということでしたけれど、前回の文教委員会、７月６日であったかと思うんですね。７月から設置をされているということなんですが、こういった研究会を設置される場合には、委員会の方には事前には報告というのはいただけないんでしょうか。多分、この７月６日の段階では、もうメンバーですとか行う時期のスケジュールなどは明らかになっていたんだと思うんですけれども、何で２回終了して、今の時期に報告されたんでしょうか。
相澤教育改革担当課長
第１回目は７月１４日、２回目は８月１１日にしてございます。この連携調査研究会、このメンバーが決まった直近の委員会ということで御報告させていただきましたが、３月の末に、具体的な委員の名前は決まっておりませんけれども、こういったものを設けていきたいというようには報告してございました。直近の委員会で御報告させていただいたということで御理解いただきたいと思います。
久保委員
文教委員の方もみんな、教育ビジョン実行プログラムに連携教育のことは明らかになっていますので、こういったものを検討されているということは存じていたと思うんですけれども、私が聞きたいのは、７月６日にもうメンバーも、３月末には報告いただいているということは、７月６日の時点では、スケジュールですとか、構成委員というのはわかっていたと思うんですが、そのときにはなぜ報告がなかったんですかということで伺っていますが。
相澤教育改革担当課長
すみません。６日の時点で決まっていたかどうかというのは、ちょっとすみません、記憶にはございませんけれども、おおむね決まっていたというふうに思っております。その時期にしておくべきであったというように考えております。
委員長
一たん休憩します。
（午後２時２８分）
委員長
再開します。
（午後２時２９分）
相澤教育改革担当課長
すみません。答弁訂正させていただきます。ちょっと今定かでないということだったんですけれども、ちょっと思い出しましたので。
７月のその時点では、申しわけありません、内定はおおむねしていたんですけど、正式に例えば学識者であるところに手続をしていない状態ですので、形の上ではまだ正式に決まっていないという状況でございました。申しわけございません。
久保委員
７月６日の委員会の時点ではまだ決定していなかったんですね。ということは、この７月６日から７月１４日までの間に委員が決定をしたというふうなことなんでしょうか。
それで、このメンバーで悪いとかいいとかということを私は申し上げたいんじゃないんですけれども、そもそも教育ビジョン実行プログラムのときには、幼・小・中の連携というよりも、小・中の連携教育というようなことがメインで考えられていたと思うんですね。この文教委員会の中でも、いろいろ幼児総合施設の問題ですとか取り上げる中で、幼・小・中の連携が重要ではないのかということがあったと思うんです。この中にも幼・小・中の連携ということが書かれてはいるんですけれども、学校関係者というのがここにありますけれども、例えば中野区の区立幼稚園の園長であるとか、そういった幼児教育にかかわる方が入っていないんですね。もしかしたら、学芸大学の教授ですとか学識経験者の方たちがそういった部分で御意見をいただけるのだとは思うんですが、区の方の関係者が入っていないという、これはどうしてでしょうか。
相澤教育改革担当課長
まず、１点目でございますが、正式に１４日までに委員を決めて、第１回目を行ったということでございます。
２点目の件でございますが、幼稚園・保育園関係者、保育園も含めてなんですけれども、構成委員にはなってございませんが、必要に応じてこういった委員会の場におりまして、意見を聞くことになってございます。例えば、次回の連携教育調査研究会では、区立幼稚園長、私立幼稚園長、保育園関係者にも出席いただいて、保育園・幼稚園から見た現状や課題について意見をいただき、この中で検討することになってございます。
委員長
よろしいですか。ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、５番、平成１８年度小・中学校別就学援助認定者数・率について報告願います。
大沼学校教育担当参事
それでは、平成１８年度小・中学校別就学援助認定者数・率について（資料８）ご報告申し上げます。
まず、就学援助というのは、経済的な理由によって就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品、給食費など、就学に必要な経費を家庭の事情に応じて援助するものでございます。
まず、小学校について御説明申し上げます。在籍児童数９，３３６人に対し、認定者数２，１９５人、率にして２３．５１％でございます。
中学校については、在籍生徒数３，４４４人に対して８９３人、率にして２５．９３％でございます。
トータル的には、人数にして３，０８８人、立にして２４．１６％でございます。
次のページをお開き願いたいと思います。
これは、就学援助認定者数の推移でございます。平成１６年度をピークとして、全体としては１７年、１８年度は率として幾らか下がっている傾向にあります。１６年度をピークにして下がっているということでございます。
次のグラフも、そのようなものでございます。認定者数の推移をグラフ化したものでございます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ございませんか。
江田委員 この推移なんですが、１６年をピークにして少し下がってきているんですが、これは制度上、例えば周知の仕方とかそういうことも含めて、変わった部分というのは何かありますか。
大沼学校教育担当参事
認定基準、それから支給、そういうものについては変わってございません。
江田委員
保護者への周知の方法等も変わっていない。
大沼学校教育担当参事
２月から３月について、保護者説明会というものがございます。そのときには、こういったチラシを、案内版をお送りしています。それから、新１年生については、入学、あるいはそういったときに保護者の皆さんへ「就学援助のお知らせ」という形で、制度そのものについては全員に行き渡るよう周知しているところでございます。
委員長
よろしいですか。ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、６番、平成１８年度小・中学校連合行事・周年行事日程について。
大沼学校教育担当参事
それでは、平成１８年度小・中学校連合行事・周年行事日程について（資料９）ご報告申し上げます。
まず、考え方なんですけれども、活動の成果を発表する機会を設けることにより、児童・生徒の健全な発達を図るとともに、学校間の交流を深め、連帯感を高めるために実施しているものでございます。
小学校、中学校ともございます。文化的行事と体育的行事が実施されてございます。
まず、連合行事ですが、これは日程順に記載しているものでございます。
１０月３日は第３８回中学校総合体育大会・陸上競技大会を行います。これは、いわゆる国立競技場です。正式名は、国立霞ヶ丘競技場と言っていますけれども、国立競技場です。この場合、電光掲示版を活用したいと思っています。その際については、東京工芸大学の学生のボランティアにより、七、八名のボランティアにて電光掲示版を操作していただく予定でございます。
それから、小学校連合運動会、これはそれぞれグループに分かれて毎年会場を決めてやっておるものでございます。第１から第８会場までございます。
それから、１１月９日には連合音楽会、１１日は中学校英語学芸会、それから１１月１１日は同じく中学校連合芸能会、これはいろんな芸能を展開されてございます。
それから、１１月３０日、小学校連合音楽会（南部１４校）というのは、第１から第４会場のことを指してございます。１４校でございます。それから、１月２５日、小学校連合作品展、これは北部１５校、第５会場の野方から西中野の１５校。これについては、１年ごとに交互に実施しているものでございます。ですから、来年はこの逆になる予定でございます。
それから、２月２日から６日にわたって、中学校の連合作品展が予定されています。
それから、２番目、周年行事でございます。
１１月１１日、向台が７０周年、１１月１８日、上高田小学校が８０周年、それから１１月２５日、啓明小学校が８０周年、１２月２日、北原小学校が創立７０周年、１２月９日、沼袋小学校が５０周年記念です。
委員長
ただいまの報告に対して、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成１８年度中野区学力にかかわる調査の結果についての報告を求めます。
入野指導室長
それでは、平成１８年度中野区学力にかかわる調査の結果について（資料１０）御報告を申し上げます。
お手元の資料の１枚目をごらんください。
本調査につきましては、今回が３回目となっております。調査の趣旨は、お手元の１番に書かれてございますとおり、大きく３点ございます。１点目は、各学校において、児童・生徒一人ひとりの学習状況を踏まえて、教育課程や指導法の改善・工夫・充実を図るということが大きく１点目でございます。さらに、児童・生徒たちにとっては、この結果をもとにして、その課題を明らかにし、その後の学習に役立てること。さらには、私ども教育委員会としましては、教育課程の実施状況の課題を明らかにして、今後の施策や事業に生かしていくという大きな３点が目標でございます。
調査の実施でございますが、ごらんのとおり、２番のところをごらんのとおりでございます。前年度の学習の状況を調査してございます。例えば、小学校２年生ですと、小学校１年生で習いました状況の調査を４月に行っているところでございます。
さらに、これは悉皆調査ということになっておりますので、小学校２年生から中学校３年生まで全員の調査ということになります。
調査の方法・内容でございますけれども、学習指導要領の目標、さらには内容の学習状況を把握するために、いわゆる単なる点数とか平均点の比較ということではなくて、教科の観点ごとに問題を作成いたしまして、その実現状況を明らかにしていこうということでございます。
なお、出題した学習内容や問題の形式と難易度を十分考慮いたしまして、おおむね満足できる状態を示す数値をあらかじめ目標として設定いたしまして、その目標に到達していく児童・生徒の割合をもとに学習状況の把握に努めるということでございますので、単なる正答率とか平均点ということではございません。これは、後ほど、２枚目以降に目標値に達した児童・生徒の割合ということで具体的に示してございます。
それでは、１枚裏をめくっていただければというふうに思います。
具体的にお話をしてまいりたいと思いますが、これは国語の観点別の通過率をあらわしたものでございます。それが一番上のグラフになってございます。その下に国語の調査結果の分析を示してございます。
さらに、下のところに表がついてございますが、この表につきましては、安易に比較できるという問題ではないんですけれども、今回３回目ということで、平成１６年、１７年、１８年度の各観点ごと、各学年ごとの到達率を書いてございます。
なお、その斜体になっております数字につきましては、１７年度の通過率を上回ったものについては斜体の数字になってございます。問題は毎年違いますので、安易に比較ができないということでございます。さらに、毎年同じ生徒が受けているわけではございませんので、ちょっと比較が難しいというふうに思います。
それでは、国語の方からお話をさせていただきたいというふうに思います。
全体としては、私どもの目標値に達した児童・生徒の割合は、昨年同様に高いというふうに思っております。特に、黒丸で示してあります「話す力・聞く力」については、学年を通して全体的に高い状況になってございます。各学校における国語の学習を中心としたコミュニケーション能力の育成ということの成果であろうと考えております。
しかしながら、小学校高学年になりましたところ、文法にかかわる設問ですとか、中学校になりましても、短作文づくり、それから理由とか意見を記述する設問において、目標値に達した児童・生徒の割合が低いという状況が見られてございます。今後も国語の授業を中心に、各地からそういう場面を、各場面をさまざまな設定する指導を工夫し、充実を図っていく必要があると思っております。
国語におきましては、下の表で見ますと、観点を示すと３０ほどございますが、そのうちの５０％が前年度の数値を上回っているという状況になってございます。
それでは、社会科の方にまいりたいというふうに思います。
社会科でございますが、下の数値を見ていただきますと、学年観点九つについては昨年度を上回ってはおりますものの、全体として目標値に達した児童・生徒の割合が低く、努力を要する結果というふうにとらえております。特に、三角で示されております「社会的事象についての地域・理解」については、昨年度と同様、学年進行とともに低下が見られる状況でございます。
小・中学校の学習内容の円滑な接続を図るということが非常に大事かなというふうに思っておりますとともに、必修の知識を繰り返し使うとか、それを利用して学習する等の工夫を行って、確実な定着を図ることが大切であると考えております。
社会科におきましては、それぞれ学年によって学習の中身が歴史的な分野であるとか、地理的な分野であるとか、小学校においても中学校においても多少違いますので、そういう意味では、小学校から中学校への接続ということを意識した指導が必要かというふうに考えます。
算数・数学の方へまいりたいと思います。
上のグラフを見ていただきますと、黒の四角で書かれております「数学的な見方や考え方」、それから黒の丸、「数学的な表現・処理」の観点については、学年進行とともに低下してきておりまして、特に中学校になってからの低下が顕著である様子が見られます。各学年段階の経年を比較してみますと、各設問において学習内容を理解していると判断できる児童・生徒は増加している状況にございます。ただ、いわゆる題意を読み取る、文章題みたいな部分ですね。それから、論理的な思考をする必要がある事項については低下傾向が続いている状況がございます。
下の表を見ていただきますと、２４の観点が学年ごとにあるんですが、２４分の１９において前年度を上回っておりますが、これにつきましては習熟度別少人数授業というものを進めてきておりますので、それの結果、基本的な学習内容の定着の成果があらわれているというふうに判断しておりますが、一人ひとりが深く考えたり、みずから答えを導き出す時間というものを大切にした指導が今後一層、小学校高学年から中学校にかけて大事になるかなというふうに感じております。さらに個に応じた指導を工夫していく必要があるというふうに思っております。
理科の方にまいります。
観察や実験結果をもとにした問題への理解が低いという状況が見られます。また、経年の到達度を比較しますと、黒の三角、「自然事象についての知識・理解」は向上してございます。自然に触れ合う体験活動等は多く取り入れられるようになってきておりますので、その成果と言えるかと思いますが、反対に「観察・実験の技能・表現」ということにおいては、予想を十分に話し合わせたり、結果を得るための方法を工夫したりといった、主体的に観察・実験を行う学習をさらに展開する必要があるかなというふうに考えております。問題解決型の力を、そういうことをできる力を育成する必要があるかなというふうに考えております。
ここの項目に関しましても、下の表から見ますと、１２分の９、前年度よりは向上しているところは見られるようでございますが、全体的に目標値に達成した通過率は低くなっております。
英語でございます。
中学１年生や小学校６年生の実施でございますので、中学１年生の結果は中学２年生で出ているという状況になりますが、昨年同様、第２学年においてはおおむね満足な結果と考えておりますが、第３学年になりますと、聞くこと、読むことの理解や言語文化、黒丸や三角については低下している状況が見られます。ただ、リスニングに関しましては、２年、３年生ともに良好でございまして、ＡＬＴの活用等、会話指導の充実が図られているということがうかがえると考えております。
やはり、ここでは二極化が見られておりまして、特に文法、表現、英作文に関する設問におきましては、第２学年より第３学年の方が理解の高い生徒がふえるんですが、その一方で、この文法や表現や英作文に関する設問において、理解が低いという生徒の割合も増加してしまいます。このことから、二極化してきている状況が見られるなというふうに感じます。これを打開するには、さらに個に応じたきめ細やかな指導の一層の充実が図られることが大切であろうかというふうに考えております。
英語に関しましても、前年度から比較しますと、３つの観点のうちの３観点で上昇はしております。
結果は以上でございますが、この結果を受けまして、各学校では区全体の状況と自校の状況、またさらに、詳しく各学校自校の分析をしっかりしていただきまして、授業改善推進プランを作成していただきまして、今後の取り組みについては必ず学校だよりや自校のホームページ等で積極的に公開をして、具体的に取り組んでいただくように働きかけていくつもりでございます。
なお、本年度実施しましたこの調査結果につきましては、一人ひとりの子どもたちの個評につきましては、既に７月の上旬に各学校に届いております。夏休み前、または夏休みを利用して、それぞれが面談等を通してこの個評を活用していただくようにお願いをしておりますし、そのようなことをしていただいたという報告を受けております。
今後、区全体の数値につきましては、教育だよりやホームページ等でアップしてまいりまして、具体的な学力向上に向けての取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ございますか。
久保委員
今回で３年目ということで、いろんな傾向が出てきているのかなというふうにも感じますけれども、先ほど室長の方からも、自校の状況をしっかりと分析をして、また公開していくというようなこともございました。この３年間やっていく中で、明らかにこの学校ではこの教科が弱いとか、そういった傾向が見えているようなものもあるんでしょうか。これはあくまで平均でございますので、例えば著しく低い学校、著しく高い学校というようなものもあるのかもしれないんですが、各学校の状況というのはここでは示していただけないと思いますので、その辺のことで教育委員会として何か感じられているようなことがあったら教えていただきたいんですけれども。
入野指導室長
各学校がそれぞれの観点における到達の状況をあらわした場合に、全体的に右へ寄っている、つまり、上側へ寄っているという学校もございますし、いわゆる正常曲線的に行っている学校もありますし、明らかに二極化しているという状況を生み出している学校もございます。それぞれについて、それぞれが教科の状況を分析して、それに合った取り組みの方法を考えていただいているところでございます。
久保委員
これを３年間やっていく中で、教育委員会から見て、極めて全体的に上回っているところ－－多分、毎年突然どこかの学校が上回るというのではなくて、３年間通して高い学校は高い学校なのではないかと思いますし、常にこの教科が弱いとか、そういった傾向というのが出ているのかどうかを伺いたいんですけれども。
入野指導室長
実は、３年間といいましても、１年目が９月の実施でございましたので、若干ごらんいただいたとおりに数値が全体的に高く出ているかというふうに思いますので、これは多少参考にならないかというふうに思います。それですので、実際には１７年、１８年のところで比べられるということですが、先ほどもお話をしましたように、問題にできるだけ同じようになるようには工夫しておりますが、すべてまるっきり同じ問題を出しておりませんので、問題により違いがあるというふうに思っておりますが、一概には今の委員の御質問のようなことは言える状況にはないかと思います。
ただ、社会科に関しては、そのような傾向があるかなというふうに分析をしたりしている学校がございますので、全体的に２年間比べてうちがちょっと社会科が弱いなというような分析をしているという学校はございます。
全教科合わせてということでは、ここが特に低いという状況はないかというふうに思います。
久保委員
きょうの新聞なんですけれども、読売だったか、毎日だったか、「理系人間ふやせ」ということで、公立小１万校に支援員というものが出ていました。この区の状況を見ていても、やはり理科は非常に低いかなというふうに思うんですけれども、これは我が区だけではなくて、全国的にこういった心配があるのでこのようなことが文部科学省の方でも言われているんだと思うんですが、この理科支援員を全校小学校の４割に当たる１万校に配置する方針を決めたというようなことが出ておりますが、その辺のことで、中野区としてもやはり理科が非常に弱いという傾向が出ていますので、この支援員をしっかりと区として文部科学省の方の提案に乗って、中野区にも配置をさせるような努力というようなことは考えられているんでしょうか。
入野指導室長
区としてという結論はまだ出ておりませんし、その報道ですと、特に教員ということではなくて、大学等の専門家をというお話しだったかというふうに思います。そういうふうな意味では、適切な方がいらっしゃればということもあろうかと思いますが、また、本区においては、ここ数年、理科大好きスクールですとか、現在も理数大好きスクールということで文科省等の指定を受けまして、特にそういうような環境を入れて、実際も積んでいただいている学校もあります。そういう方との連携ですとか、外部とのそういう機関との連携を学習の中に取り入れてやっていただいている部分もございます。そういうところの成果を見据えながら、考えていける部分は考えていきたいというふうに考えております。
久保委員
今週末でしたか、鷺宮小学校の方でも発表があると思うんですけれども、やはりそういった指定を受けているような学校というのは、理科も学力においてこういったテストの調査結果も上がっているというような傾向はあるんでしょうか。それとも、全く関係ないんでしょうか。
入野指導室長
それが原因ということかどうかはわかりませんが、一応結果から見ると相関は見られるかなというふうに考えております。
北原委員
簡単に質問いたしますけれど、すべての教科の各観点の通過点を７０％以上にすることを目指しているということでありますけれど、そうした目標が設定されているということから見れば、決してこれでいいということではないと思っております。より一層努力していただきたいというのは、教育委員会、そして各学校にぜひその旨を教育委員会からも通知していただきたいと思っております。
それから、今、各学校で朝読書とかというのが盛んに行われるようになりました。しかし、これはちょっと社会のところを見ますと、「社会的事象についての知識・理解」ですね、これに対して非常に目標を下回っているということを考えてみますと、例えば、新聞について改めて見直してみる必要があるんじゃないかなと思うんですね。今の新聞というのは、かつての新聞と大分紙面づくりが違ってまいりまして、非常にタイムリーな話題をたくさん取り入れておりますし、もちろんニュース性が高いわけですから、社会事象というのはたくさん出るんですけど、そのほかに、例えば科学だとか、関心のある環境だとか、いろんなことが凝縮された、実は大変重要な教材だと思っています。ぜひ今後、教育委員会として、朝読書もいいんですけれども、ぜひ学校図書館に新聞をとっていただけるとか、閲覧ができるようにするとか、あるいは朝読書のかわりに新聞の記事をテーマにして出していくとかということが今後求められているのではないかと思いますけれど、お答えをいただければ。
入野指導室長
いわゆる新聞、ＮＩＥ教育というところで進んでやっている学校もあるかというふうに聞いております。さらに、朝の会の時間に、前日あった新聞の記事等々から自分が心に残ったものを報告し合うという実践をやっているという学校も聞いております。ただ、まだまだ数が朝読書から比べたら少ないという状況は把握しておりますので、実態に応じてやっていっていただけるように、これも一つの資料として提案していきたいなというふうには思っております。
北原委員
大変積極的な御答弁で感謝しておりますけれど、実は、今、地域の新聞専売所というんでしょうかね、販売所というんでしょうかね、ああいうところの話を聞きますと、地域の中で新聞を定期的にとる方が極端に減っていると。というのは、インターネットでいろんなニュースがどんどん流されてくるということもあるでしょうけれども、実は、講読家庭が極端に減っていると。そういう中で、子どもたちが新聞を目にしない、家庭でしないという子どもたちがふえていると思うんですよね。ぜひ、その辺ができたら学校で新聞を、そこまでやるのはどうかと思うんだけれども、そういう環境もある程度つくっていかないとだめではないかなと思っておりますので、あえてもう一回、これも要望ですけれど、そういう環境があるということだけ御理解いただきたいと思います。
委員長
要望でいいですか。
北原委員
要望です。
委員長
わかりました。
昆委員
この調査が３年目ということになるということなんですけれども、この学力調査の目的は、それぞれの子どもたちの学力の向上ということと、それから学校現場での教職員等の授業の指導の仕方をどうしていくかという改善点というものも大きな目標になっていたというふうに思っているんですね。それで、今後、区の方としては、通過率が７０％というふうな目標を掲げているんですが、先ほど北から委員もお話しされておりますように、その教科によってはなかなかそこのところにどうなんだろうというふうな数値が出ているんですけれども、この調査をした結果を受けて、各自校の取り組みだとかプログラムですね。そういうものを保護者等に保護者だよりで示していくというふうなことで、既に地域の学校から私もいただいておりますけれども、そういうふうな状況でこれからどうするかということでも、学校側の考え方を保護者等に示していくということにはなっていると思うんですけれども、この調査をして、その結果が出たという時点で、教育委員会等ではいろんな角度からの検討がされていると思うんですが、学校間、学校の関係者ですよね。教職員等のところで、小学なら小学校、中学なら中学校という形でいろんな意見交換をするという場は持たれているんでしょうか。この結果を受けて。
入野指導室長 この結果を受けては、校内では各学校がそれぞれ取り組んでいただけているというふうに思っておりますし、やっていただいております。小学校間、中学校間ということに関しては、今のところそういう取り組みは聞いてはおりませんし、お願いはしておりません。関係小・中におきましては、実際数値を持ち合ってということではないんですけれども、小・中連協の折などに、こういう結果をもとにしたお話し合いはされている例があるやに聞いております。
昆委員
それぞれの学校で調査の内容といいますか、それの独自のものを制作して調査を行っているというふうに受けとめてよろしいんですよね。
入野指導室長
基本的に、本区の調査のねらいが、一人ひとりの児童・生徒の学力の向上、学力の状況をとらえまして、それの向上策を立てるということでございますので、基本的には各学校で取り組んでいただいております。
昆委員
全体にその学年を決めてこういう調査をして結果が出ているわけなんですけれども、その調査の内容はそれぞれの各学校で設定しているということですから、一律というふうに受け－－一律ではないんですか。中野の例えば小学校２年生、小学校３年生、中学２年とか３年とかありますよね。共通ということですよね。そこを独自のものというふうになっているのかなというふうに思って先ほどの質問をしたんですけれども、共通の調査の項目になっていますよね。ですから、その結果を追って、こういう数値が出てきているわけですから、やはりその改善点だとか、今後どうするかと、いろんな学校現場でいろんな思いがあると思うんですよね。それをそれぞれの学校に任せて、そこのところで検討しなさい。これからのプログラムをつくって保護者等に示しなさいというふうになっているのか、それとも中野の中学なら中学、小学なら小学のところで、その教師も含めまして、学校関係者も含めまして、この調査の結果を見て、中野としてはどういうふうにその改善をしていったらいいかとか、いろんなそういう意見交換をする場というのは持たれていないのかなというふうに思って質問したら、そういうのはないということなんですよね。なぜそれができないんですか。それをやるということに意味がないというふうに思っていらっしゃいるんでしょうか。私は、むしろ、３回やっているわけですから、そこから見えているものというのはあると思うんですよね。そうしたら、各学校に結果に基づいてどう改善していくかということを検討しなさいとか、これからどういうふうな指導をするということのプログラムを組みなさいということも確かに必要ですけれども、中野全体として中野区の共通調査なんですから、それを受けてどういうふうに改善をしていったらいいかとか、教師の方々の意見もあると思うんですよね。そこをなぜ吸い上げないのかなというふうに思っているんですけれども、それは考えたことはないんでしょうか。必要ではないのかなというふうに私は思っているものですからこういう質問をしているんですけれども、その点については検討をされたことはないんでしょうか。
入野指導室長
申しわけございませんでした。問題自体は共通の問題をしてございます。それの結果の分析に関しては、先ほどお話をしましたように、各学校にお任せをしているという部分でございます。各学校のものは各学校にということでございます。区全体のものに関しましては、私どもの方で分析をして、各学校へ投げかけるという状況をとっております。さらに、それをもとに次年度の問題をもうつくり始めます前に、それぞれ教科の専門の先生方にお願いをすることになっておりますので、その際にいろいろな意見は聞くという、問題のことを含めてですね、意見は聞くという状況を持っております。
さらに、この結果につきましては、そういう委員会としてはそこの部分でやるという形でございますが、全校に投げかけてというような機会は持ってきてはございませんけれども、いろいろなそれぞれの学校の状況を通じて、私どもは必ず報告をいただいておりますので、それを集約をしまして、どういうような課題があり、学校がどのような課題に取り組もうとしているかという部分は再度集約するようにはしてございます。
昆委員
どういう形がいいのかわからないんですけれども、学力調査というのは一体何を目的としてやるのかということからいろんな議論があって、しかし、実施しているということなんですね。ですから、今学校のところで、どこが一番苦労しているかというと、こういう結果を見ても、学校現場の職員、先生方と言ったらいいんでしょうか。そういう人たちにとっても、自分たちの教え方についてのいろんな問題だとか、悩みだとか、どういうふうに工夫したらいいんだろうかとか、そういう本当にたくさん抱えていると思うんですよ。その中で毎日毎日やはり子どもたちに教えているわけですから、そこの中からいろんな意見を聞いて、今後中野の学力を向上させるためにはどういうふうにしたらいいかという現場の人たちの声をもっと集約をして、聞く場を持って、それで全体の学力向上につなげていくというふうな工夫も必要ではないのかなというふうに私は思っているんですよね。各学校から上がってくるレポートといいますか、報告書といいますか、そういうものをもとにいろんなものをお話をしていくということも確かに一つの方策なのかなというふうに思うんですけれども、今後のあり方としては、もう少し工夫をされてもいいのではないかというふうに思っているんですが、どういうふうにこれを検討といいますか、考えていくのか。そこら辺は、先ほどの御答弁の範囲しか出ないということなんでしょうか。ちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。
入野指導室長
私たちといたしましては、それぞれの学校の状況という部分を吸い上げる方法としては、今この方法の、今お話ししたように、ペーパーで出していただきますという方法のほかにも、学校訪問をした折ですとかにお話は聞いてきておりますし、それぞれの教務主任、それから教務主幹の集まり等々でもお話は吸い上げておりますので、そういう方向でいきたいなというふうには考えております。
ただ、３年を迎えましたので、私たちとしましては、学力調査のことに関しましても、いろいろな検討は今後とも必要かなというふうに思っておりますので、さらに区の目標とします子どもたちの、一人ひとりの子どもたちの学力の向上というものに対して、いい方向をさらに模索してまいりたいというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。
それでは、以上で本報告については終了いたします。
ちょっと御相談ですが、あと２点で本日予定した案件は終了でございます。休憩を入れるか、それともこのまま続けさせていただくか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、このまま続けさせていただきたいと思います。
それでは、８番目、中野区子ども読書活動推進計画の策定についての報告を求めます。
倉光中央図書館長
それでは、中野区子ども読書活動推進計画の策定につきまして（資料１１）ご報告させていただきます。
近年、読書離れが叫ばれる中で、人が生きていく上で、とりわけ子どものころからの読書活動の重要性については、今回の国の法律でもはっきりとうたわれているところでございます。
現在、国が子どもの読書活動推進に関する法律におきまして、基本的なその理念を定め、また、国及び東京都におきましても、現在、子ども読書活動の推進に係る計画を定めまして、施策の方向性やその取り組みについて示しているところでございます。
これらの状況を踏まえまして、本区におきましても、これまで例えば学校図書館指導員の独自の配置ですとか、またその方々と公共図書館との連携の推進など、先駆的な取り組みを含めましてさまざまに活動してきたところでございますが、これらの取り組みを今回改めて体系的に整理して計画といたしまして、中野区子ども読書活動推進計画を策定したいと考えております。
次に、計画の策定に当たりまして、どのようなことを検討するかということでございますが、現時点では、図書館の立場からこのようなことが考えられるかと思っております。
まず、子どもの読書活動を推進するための環境整備についてでございます。また、単に本というハードがそろうだけではなくて、本と子どもを結びつける人材の育成ですとか、あるいは単に図書館だけではなく、保健所、児童館、学校、さらには民間のさまざまなボランティア団体等も含めました関係機関との連携につきましても、この中で検討していけたらなというふうに考えております。
策定の期日につきましては、本年度内を目途としたいと考えておりまして、その策定の検討の体制に当たりましては、教育委員会及び関係部局で構成いたします検討委員会及び作業部会を設置して検討を進めていきたいと思います。
また、検討に当たりましては、民間団体等も含めて、読書関係団体等からの意見も広く聴取していきたいと考えております。
裏面をごらんくださいませ。
計画の検討委員会の構成は、ごらんのとおりでございます。
また、計画の策定のスケジュールにつきましては、現時点のものではございますけれども、７月２８日に第１回の検討委員会を発足したところでございます。現在、各読書関係団体等からの意見聴取に取りかかっておりまして、今後それらの御意見を含めました形で検討を進め、１１月ごろには検討結果が取りまとめられればというふうに考えております。その後は、区議会へ計画案の御報告、パブリックコメント等の手続を経た上で、教育委員会の協議・決定という段取りを考えてございます。
簡単ではございますけれども、子ども読書活動推進計画の策定について、御報告申し上げます。
委員長
ただいまの報告について、御質疑ございますか。
江田委員
とても大事な取り組みだと思うんですが、策定スケジュールで、既に７月２８日に関係団体より意見聴取ということでやっておられるようですが、これはどういう団体からの意見聴取だったか。団体名含めて御説明ください。
倉光中央図書館長
意見聴取につきましては、この委員会の場ということではなく、ちょっと時間的な問題もございますので、別途書面にて各団体に自由に御意見を書いていただくという方式で現在取り組んでおります。どういった団体がございますかということですが、例えば、図書館に子どもの読み聞かせのボランティアに来ていただいている方々、また児童館ですとかそういったところに読み聞かせボランティアに来ていただいている方々等含めて、現在私どもで把握している限りは、約区内に３０団体近い団体があると聞いておりますので、それらの団体に書面で御意見を今お伺いしている最中でございます。
江田委員
そういう方々にできれば集まっていただいて、議論をしながら深めていくという、そういうことが私はとても大事だというふうに思っているんですが、そういったことは考えてはおられませんか。
倉光中央図書館長
子どもの読書ということですので、まずは子どもが自主的に読書活動に励む、それを周りの大人を含めて支援をしていくという形になろうかと思います。今回の計画につきましては、基本的には、まず行政がそのために何をしていくべきかということを明らかにしていく計画であるということが第一かと思います。ただ、今の委員おっしゃられましたように、一人図書館だけで到底果たせるものではございませんので、民間のボランティアの方も含め、あるいは当然ながら家庭、地域、さらには学校といった社会全体の取り組みという形が重要だと思います。そのためには、計画の策定の中で、どういった方法になるかということはいろいろあるかとは思いますけれども、御意見を聴取する機会をできるだけ設けていきたいというふうに考えております。
江田委員
書面で出していただいているということですが、結局、まとめられる文章は、実際にそういう子どもの読書にかかわっていろんな活動をしておられる方とか、あるいは中野で言えば江原町に子ども図書館があって、それも貴重ないろんな積み重ねをしていますよね。ですから、そういう方々の生の声が本当に報告のまとめの中に反映していくということがとても大事で、そのことが区がまとめるものが単なる文章ではなくて生き生きとしたものになっていく大きな要素だというふうに思うんですね。ですから、そういう意味では、いろんな方々が集まって議論し合う中で、それぞれが触発されながら、一層豊かなものに考えが発展していくという、そういう関係だろうと思うんですよね。ですから、そういう意味で、書面でいただいているということですが、ぜひそういう場も含めて検討していただいて、いいものを出していただいたというふうに関係の人たちが喜んでくれるようなものをぜひまとめていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
委員長
要望ですね。
江田委員
はい。
委員長
わかりました。
小串委員
読書が重要であるということについては異論はないんですけども、今の質疑を聞いていて、なぜ子どもが読書離れになっているのかというところの突き詰めが非常に弱いというか、各読書団体の意見を聞けと－－それはそれで当たり前のことなんだけど、むしろそういう団体じゃなくて、全然関係ないところの人たちの意見というものを聞かないと、なぜ子どもが読書離れになっているかという原因が究明できないですよね。その原因を究明した上で、どうすれば読書離れを、もう一回読書に関心を持つのか。そういうふうに考えた場合に、むしろアンチ読書の関係団体の話をよく聞いた方がいいんだよね。映画関係者だとか、テレビばかり見ているんだから、テレビのプロデューサーを呼んできて話を聞くとか、そういうようなことの方がむしろ新しい発想というのが生まれてくるような気がするんですけども、どうですか。
倉光中央図書館長
今、単に読書を推進する立場だけではない幅広い御意見をというお話を承りました。例えば、児童館でありますとか、あるいは学校の図書館などで日夜、特に、学校図書館につきましては子どもの読書に関して現場で見ておられる指導員の方々も中野の場合にはおられます。そういった方々を含めまして、現場の把握ということは策定の中で努めてまいりたいと思っております。
小串委員
私はちょっと極論で言い過ぎているかもしれませんけども、そういうことじゃなくて、例えば、ハリーポッター、子どもたちはすごく読んでいますよね。恐らく映画から入っていると思うんですね。私も子どもに引っ張られて、一番新しいのは見ていませんけど、それまでは見まして、見ることによってやっぱり本も読んでみようとなりますよね。たまたまこれもビデオ屋で借りてきたんですけど、「８０日間世界一周」という、これもすごくいい映画でしたけども、これはジュール・ベルヌが書いたというようなことで、やっぱりそういうのをちょっと見て、それから「お父さん、ちょっと本を読みたいから本を」というような話になってくるのでね。だから、うまく映像がアンチというかいうことではなくして、総合的なものというのがあると思うんですよね。
ただ、一般的に言われることは、やっぱり子どもたちは映像の方に興味を持っている。テレビだとか、あるいはゲームだとかですね。やっぱりそういうことよりも読書というものもなぜ読書が大切なのか、あるいは子どもの教育にとって重要なのかということも含めて、いろんな角度から、せっかくこういうことをやるわけだから、幅広い検討をしていただきたい。視野をものすごく広めて、単にこのことばかりじゃないんですけれども、一つの事例を検討しようとすると、そこの部分のことばかりに非常に小さい部分で、広い発想というのがないような最近の傾向、こればかりじゃなくてですね、思っているので、これを見ていると非常にそういう関係者ばかりですよね。そうじゃなくて、もっと幅広い、あまりこういうところは読書のことと関係ないなというような人たちにもぜひ構成メンバーに入ってもらいたいというふうにも思うし、また、せっかく意見を聴取するということであるならば、いろんな毛色の違ったところの意見なんかも聞きながら、そうすると目からうろこが取れるということもありますので、答弁はもう先ほどので結構でございますけれども、そういう意味での検討をぜひしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。
委員長
最後は要望ですね。
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ないようであれば、本報告については終了いたします。
そのほかに教育委員会事務局の所管事項で報告はございますか。ございませんね。
それでは、ないんですが、補助執行にかかわる案件として２件ほど報告があるとのことですので、受けたいと思います。
なお、説明は課長、参事から受けることといたしますが、補助執行ということでありますので、質疑があれば教育長に答弁をしていただくことになるかと思います。また、教育長がそれは事務方のということになれば、改めて当該出席説明員を他のところからお求めせざるを得ないので、きょうのところは教育長がお答えをするということになろうかと思いますので、それを御承知の上で説明に入っていただきたいと思います。
それでは、説明の資料を配付いたさせます。
〔資料配付〕
委員長
じゃあ、資料は回りましたか。
それでは、これは所管事項の資料ではありません。参考ということでお配りしたということをあらかじめ申し上げておきます。
それでは、御説明をお願いします。
小谷松教育経営担当課長
それでは、まず、区立幼稚園保育料の改定につきまして（資料１２）御説明をさせていただきたいと思います。
区立幼稚園保育料の見直しに関するまず説明会の概要でございます。この区立幼稚園保育料の改定につきましては、２定のところで御報告をさせていただきましたが、その後、区民、また幼稚園保護者の方々との意見交換会を実施してございます。７月に区立幼稚園保護者の方々を対象に５回、それからまた、一般区民の方々を対象としては意見交換会を１回、合計６回、延べ３０８名の方の御参加をいただきまして、意見交換会等を実施したところでございます。
その説明会、意見交換会の中で出されました意見につきましては、２以下に書いてございます。幾つか少し重立ったものを御紹介させていただければと思います。
まず、保育料の見直しの考え方についてですが、なぜ公私の保育料の差を埋めなければならないのか、差があるのは仕方がない、当然ではないのか。保育料を上げなければならない理由がわからないといったような意見がございました。
それから、次に、２枚目の方に移りたいと思います。
保護者補助金の増額について、どうして所得に応じた額ではなく一律なのかといったような御意見をいただいてございます。これについては、保護者補助金の性格、要するに公私格差に着目して、所得にかかわらず支援するものであるというような説明がされたと聞いてございます。
それから、改定額の算定方法につきましても、幾つか意見が出されてございます。
４番目に、格差是正の効果ということで、バスの送迎や預かり保育など、こういったサービスも区立でやらなければならないのではないかといったような御意見や、私立幼稚園の選択の幅を広げるということであるが、必ずしもそれがいいというふうには思わないといったような、そういった御意見などをいただいているところでございます。
次に、区立幼稚園保育料の改定について（案）の御説明をさせていただきたいと思います。
まず、「改定の内容」でございます。「平成１９年度分の保育料を年額１０万８００円（月額８，４００円）とし、平成２０年度分の保育料を年額１０万６，８００円（月額８，９００円）とし、平成２１年度分以降の保育料から年額１３万６，２００円（月額１万１，３５０円）とする」とございます。少し補足申し上げたいと思いますが、現行保育料につきましては、月額７，９００円、年額で９万４，８００円となってございます。それを３段階に分けまして、まず、１年目で月額５００円、年額６，０００円分の増額を図ります。２年目も同様に月額５００円、年額６，０００円の増額を図ります。そして、３年目で月額２，４５０円、年額２万９，４００円の増額を図るという、３か年にわたります段階的な引き上げを行います。その結果、現行よりも４万１，４００円、２１年度以降増額をするということになるわけでございます。
その次の２の「その他」でございます。「私立幼稚園保護者補助金につきましては、月額１万２，０００円（年額１４万４，０００円）まで段階的に増額し、保育料における私立幼稚園の保護者の負担を区立幼稚園の保護者の負担と均衡させることを検討している」ということでございますが、これは現行月額９，５００円、年額１１万４，０００円の保護者補助金につきまして、段階的に月額２，５００円、年額３万円を増額していくというものでございます。これら保護者補助金の増額分、そして保育料の増額分を合わせて、現行の私立幼稚園の保護者の実質的な負担額と、それから区立幼稚園に通われている保護者の方の保育料の差額分、いわゆる公私格差分をこのことによりまして均衡させるということでございます。
なお、来年度の幼稚園入園の募集に際しましては、この保育料改定の予定があることにつきましては募集要項に記載をし、周知を図っていくということを考えているところでございます。
委員長
引き続いて、参事、お願いします。
大沼学校教育担当参事
それでは、中野区立幼稚園園児募集要項（資料１３）でございます。
募集要項につきましては、入園対象は２年保育は４歳児、３年保育は３歳児でございます。
募集人員等については、今までどおりでございます。
ただ、（５）やよい幼稚園及びみずのとう幼稚園については、平成２２年度から幼児総合施設へ転換すると予定されている、ここの記述が今までと変わっているところでございます。
次のページにまいります。
先ほど、教育経営担当課長が御説明した７番、入園料及び保育料の保育料については、現行月額7,９００円ですが、段階的に改定されるという記述をしたものでございます。
ほかについては今までどおりでございます。
委員長
今、区立幼稚園保育料の改定についてと中野区立幼稚園園児募集要項についての説明をしていただきました。子ども家庭部で補助執行しているものでございます。
この今の説明について、御質疑ございましたら、どうぞ。
昆委員
中身に入る前に、この報告が参考という形で御報告を受けているんですけれども、それはなぜなのかなというふうに思ったんですね。
委員長
今申し上げたとおりです。
昆委員
先ほど理由は聞きましたけれども、その理由に対してなぜかというふうに思ったんです。といいますのは、７月６日、この区の施設使用料、幼稚園保育料の見直しということで、文教委員会に教育委員会から報告受けていますよね。その流れからいったら、当然参考というふうな形ではなくて、正規の報告になぜならなかったのかというふうに思ったんですね。幾ら教育委員会が子ども家庭部に補助執行で出している、そういう内容だからというふうに言われても、前回の委員会だってそういう形で報告を受けているわけだから、なぜ今回だけ参考という形の説明の仕方、報告の仕方をされたのか、ちょっと私には今のところなぜかというふうな思いが強いんですけれども。
委員長
御説明します。前回、お配りした資料の最後についているものについても参考という形になっておったと思います。
なお、すべての常任委員会で同一資料で説明をいたしました。
その際の質疑をしていただいた際も、教育委員会事務局としては所管事項ではありませんと。教育委員として、これは子ども家庭部で補助執行している。ただ、最終的決定は教育委員の合議体である教育委員の会合で決めますということで、御質疑も教育長がその際お答えをしていると思います。その流れに従って、今回、どういうことになるのか。従前の陳情の審査のときからの一連の流れがございましたけれども、前回の委員会の際にそのような整理をさせていただいた。こういうふうに承知をして、今回、教育委員会事務局の所管事項としての報告ではないというふうに一応仕切りをさせていただいて、今御報告しております。
それはなぜかというと、非常にややこしいことがあって、教育委員の決定が最後にある。ただし、補助執行しているところでこの募集、保育料については進めていると。こういう構造にありますので、その点は御理解をしていただきたい、こう思います。
昆委員
確かにそういうふうな意見といいますか、この委員会でもそういう議論が出たということは承知しております。ただ、例えば今日の参考資料の中での募集にかかわる問題ですけれども、やよい幼稚園にしても、みずのとう幼稚園にしても、実際には中野区立の幼稚園としての募集ということになりますよね。そうしますと、まだといいますか、教育委員会が責任を持つ幼稚園というふうになっていると思うんです。そうですよね。
委員長
その点についても改めて、必要ならば教育長からお答えしてもらいます。
昆委員
だから、そこら辺のところが、なぜ補助執行だからというふうに簡単に子ども家庭部の方に、もうそちらの方になっているんだから、そちらの方の報告だったり、そちらの方の質疑にならなければ、この文教委員会ではもうそういう議論をややこしいからもう整理して向こうなんですよというふうに言われても、所管するところが、区立幼稚園の所管するところは教育委員会じゃありませんか。そこのところの仕切りがまだきちんとそうなっているのに、そういう保育料の改定対してだとか、説明会の概要についてだとか、そういうものが参考という形の報告をされるということに、私はまだ納得ができないんですけれども、その辺についての説明をしていただきたいと思っています。
委員長
わかりました。教育長からのお答えがあるかもしれませんけれども、その前に。
当該文教委員会で議論ができないということで、ここで報告をしないわけではございません。こういう仕切りのある上でも、この文教委員会の関与があるだろうということで質疑が一応教育長に対してできるように仕切っているつもりでございます。ですから、その辺は誤解のないようにしていただきたいということ。
それから、これは資料でありまして、あくまでも。参考資料です。今ここで報告というか、説明をして、その説明に関しては教育委員である教育長がお答えをしますということは、これは参考として行っていることではありません。委員会開会中に補助執行している事項についての報告をして、それについての質疑をしていただいているわけですから何ら問題はないと思いますけど。
昆委員
委員長が問題ないというふうにおっしゃっているんですけれども、前回も区立幼稚園の保育料の改定についてという御報告を受けて、その内容は、スケジュールの中で区民の皆さん方に御説明しますよというところまで報告を受けているわけですよ。だから、その説明会に出された意見がどういうものだったのかということは、当然、教育委員会として文教委員会に報告するということは、それは当たり前のことだというふうに思っていますけれども、この説明会の概要そのものも参考というふうな形で示されると、ちょっと違った意味になっちゃうのかなというふうに思ったものですから、私は今こういうふうに質疑をしているところなんですね。これは当然正規の報告で当たり前のことではないんでしょうか。
委員長
暫時休憩します。
（午後３時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時４１分）
昆委員
教育長の方に伺いますけれども、この区立幼稚園の保育料の改定について、前回の文教委員会にきちんとその改定の中身といいますか内容を含めて御報告をされているんですよね。それで、今回、参考というふうな形で資料をお示しされていますけれども、この説明会の概要等については、当然教育委員会がこの文教委員会にきちんと説明するということで正規の報告に教育委員会の方から文教委員長を通して報告すべきではなかったのかなというふうに私は思っているんですけれども、そのことについては、教育長はどのようにお考えなのでしょうか。
沼口教育長
もう御承知のとおり、幼稚園教育の部分につきましては、純正な教育の部分以外はすべて区長部局の方に補助執行をお願いしています。それで、区長部局の方では子ども家庭部が引き受けるということになっております。
したがいまして、今までもそうだったんですけれども、補助執行の事務をやっている当該、所管している部の委員会ですね。そこで議会の委員会が所管をしているというのが今までの例でございます。例えば、きょうもこの議題にも関係ございますけれども、保護者補助金ございますよね。これは区長の事務でございます。２年前までは教育委員会に補助執行されていた、逆に区長の方から教育委員会に補助執行されていた事務でございます。そのときは文教委員会で審議をたしかしていたと思います。ですから、そういうことから考えますと、補助執行を、実際事務をやっているところがこの議会の委員会の所管になっていると。そのような理解で、今回もこういう形で我々は委員長の方にお願いしたということでございます。
昆委員
例えば、幼稚園の募集要項といいますか、出されていますけれども、今まだ教育委員会が所管する区立のやよい幼稚園、みずのとう幼稚園ですよね。そういうことで言いますと、募集に関することも教育委員会としてのきちんとした仕事の内容といいますか、そういうものを持っているというふうに受けとめてよろしいんですよね。その辺は確認したいと思います。
沼口教育長
仕事自体は、広い意味ですけれども、教育委員会の、募集事務も、それから保育料についても、すべて教育委員会の仕事でございます。その事務の執行を補助してもらうために、うちの事務局職員じゃなくて、区長部局の職員にお願いしているということで、強いて言えば、教育委員会の仕事を、事務を、事務局のほかの職員にお願いしているという関係になっています。ですから、例えば、保育料ですと、最終の意思決定は教育委員で構成する教育委員会、会議体がありますけど、そこで決定するような事案でございます。この募集要項については部長決定で行っているような、そういう事案でございます。
昆委員
それから、説明会の概要についても、保育料の見直しの考え方を示しているのは教育委員会の方ですよね。私たちが報告受けたんですから。そういうものに対して、区民説明会でいろんな意見が出されていると。そういうものを受けとめて、これからの改定に対しての考え方を、区として区民の意見を受けとめてどうするかということを検討するというところも教育委員会にも責任がありますよね。その点についてはどうですか。
沼口教育長
ですから、先ほどから申し上げていますように、仕事自体は広い意味では教育委員会の仕事になっています。その仕事の事務をだれがやるかということで、事務局がやるのか、あるいは区長の職員にお願いするのか、そういう違いが出ます。最終的には、全体としては教育委員会の仕事でございます。
それで、所管の委員会はどういうふうになっているかというと、区長部局の所属している、例えば子ども家庭部ですね。そこを持っている委員会で今までの議論してもらっているのが流れではないのかと。そういうふうに理解して、今回お願いしているわけです。ですから、仕事自体は全然教育委員会の仕事では全くないと、そういう話をしているわけではございません。
昆委員
私の言いたいのはそこなんですね。仕事は全然教育委員会から離れたものではありませんよと。いろんな検討だとか、そういうものを補助執行として子ども家庭部の方に検討していただいているということなんですけれども、大もとのところは教育委員会がそういうものを検討してほしいということを頼んでいるわけですから、そういうことで言えば、この文教委員会にその内容を参考の資料だとか、それからその他の報告というふうな形で示してくるということも、これもちょっと違うんじゃないのかなというふうに私は思うんですね。その点については、また再度ちょっと御答弁をいただきたいというふうに思うんですが。
沼口教育長
先ほどから２回くらい同じことを答弁しているんですけれども、この仕事の所管している話と、それからこの議論をする議会の所管の委員会は違っているということでございます。
昆委員
ちょっと私の理解が不十分なのかもしれませんけれども、議会の議論するところが違うというふうに言われたとしても、子ども家庭部の方にも報告されましたよね、この間。厚生委員会で。だけども、実際に保育料、幼稚園の保育料の改定について見直しの内容をこの文教委員会でもきちんと報告されて、いろんな議論をしているわけですから、そこのところが今回だけはなぜか全然そこのところはもう向こうの方の議論ですよということで、文教には参考という形の報告を出されるということが理解できないというふうに私は思っているんです。同じ御答弁になるかもしれませんけれども、私はそう思っているんです。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時４８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５０分）
小串委員
おっしゃられるとおりだと思うんだけど、もしわからなければ説得してもらうことも含めて、休憩をとって。１０分でいいから。
委員長
それでは、委員会を暫時休憩します。
（午後３時５０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時０１分）
江田委員
保育料改定の３ページ目の具体的な改定の案についてお聞きします。
これは教育委員会ではもう既に報告のあった事項ですか。
沼口教育長
きょう出ていますこの資料の内容につきましては、教育委員会で協議はもう終わっています。あとは、最終議案にするという、意思決定のその前段階までは終わっています。
江田委員
そうしますと、ほぼ最終的な意思決定はされていないけれども、大体この内容で議案として出てくる状況にあるという理解でよろしいですか。
沼口教育長
そのように理解されてよろしいと思います。
江田委員
それで、先ほど説明がありましたように、実際の引き上げ額が平成２１年度、３年度目で４万１，４００円の引き上げになって、具体的には総額で１３万６，２００円と、こういうことですね。一方、私立幼稚園の保護者に対しては、１４万４，０００円、区の補助が出るようになって、私立のほうの保護者補助金も１３万６，２００円という子とで、区立幼稚園の保護者も、私立幼稚園の保護者も、年間１３万６，２００円の個人負担で均衡が取れると、こういうことですね。
沼口教育長
ちょっとですね、保育料の方は、最終的に３年目で４万１，４００円上がりまして１３万６，２００円に最終的になると。そして、もう一方の私立幼稚園の保護者は、月額今９，５００円の補助金が１万２，０００円に段階的に引き上げて、年額１４万４，０００円になるということです。そうしますと、我々が想定しています今の私立幼稚園の平均的な保育料、約２８万円でございますけれども、それらを加味するとちょうどとんとんになるんではないかと、そういう考え方で、両方を引き上げています。
江田委員
公私格差是正ということがこの間の報告の中、あるいは答弁の中でも公私格差を是正するということで区立幼稚園を一方上げながら、私立幼稚園保護者に対する補助額をふやしていって、バランスをとりたいと。こういう報告でした。こういう考え方、公私格差を是正するために区立の方を上げて、私立の補助金をふやしてバランスをとることによって公私格差をなくすという、こういう考え方というのは、他の区では実際にとっているようなところというのはあるんですか。
沼口教育長
公私格差是正のやり方はいろんな考え方があると思いますが、ほかの区でどのような考え方でやっているかについては、調査はしてございません。
江田委員
恐らくこういう形でバランスをとるというやり方をしたのは、中野区が初めてであろうというふうに思います。
前回、出していただいた２３区の区立幼稚園の資料がございました。あの中で照らしてみても、あの中の平均よりも現在中野区の保育料が月額７，９００円、これは高い方に位置しておりましたが、今回のこの改定で３年後、ここまで上げていくということになりますと断トツの料金ということになっていきますが、そこら辺についてはどのように考えておられますか。
沼口教育長
現在でもやや高い方の部類かなという認識はございます。したがいまして、今でも中野区よりも高いところもありますけれども、３年後になりますと、現在のまま、ほかの区がそのままであれば、多分中野区が２３区の中では一番高い保育料にはなるんではないかと思います。ほかの区でもいろいろ改定の動きがございますから、それは結果あけてみないとわかりませんけれども、仮に現状のままということであればそうなると思いますけれども、断トツと言えるかどうか、そういう言葉が適当かどうかはちょっとわかりません。一番高くなるのではないかと思います。
江田委員
それで、先ほど答弁ありましたように、公私格差是正にはいろんな考え方、手法が私もあろうと思いますが、なぜ中野区が今の段階で、今回の値上げを実際に行おうとすると、３年後には１．４４倍になりますよね。おそらく他が値上げをするというようなことがあったにしても、この年間１３万6,２００円というのは、恐らく相当差をつけて１位であろうというふうに思うんですね。あえて公私格差是正ということを名目にしながら、なぜ今の時期にこれほど、１．４４倍にもなるような値上げをするのか、選ぶのか。そこら辺について私はどうしても納得ができないですね。伝統的な今までの考え方の公私格差是正というのは、私立の方があまりにも高過ぎると。だから、少しでも税で補助金を出すことによって、私立の保護者の負担を少しでも軽減をしていきたいと。公立に少しでも近づけていきたい。そういう形で公私格差を是正するという考えが私は中心だったと思うんですね。それを公立を上げることによって同額でバランスをとるという考え方というのは、従来、他には考えられなかったし、恐らく全国どうかわかりませんが、こういうやり方をとるというのは中野区が初めてではないかというふうに思っております。そういうものをあえてこの時期に選択をしたということの教育委員会としての根拠といいますか、そこら辺をもう一度お聞かせいただきたいんですが。
沼口教育長
区長が田中区長になりましてから、基本構想の改定等がございましたし、また我々の方でもそれと連動するような形で教育ビジョンをつくってきましたけれども、その中で一番大事にしていますのは、やっぱり中野の子どもを同じ子どもとして育てていきたいというような発想がまず一つあります。それはできる限り早く実現したいというのも一つございます。
それで、今までの保護者補助金は、確かに私たちの直接の所管ではございませんけれども、保護者補助金の考え方は、絶対値として私立の保育料が高過ぎるんで上げているというのではなくて、やはり相対的に見て、区の保育料と比較して私立が高いと。そのことを何とかしなければいけないということで行われていると我々は理解していますけれども、今回、それを保護者補助金も上げながら、なおかつ区立の保育料につきましても適正な負担はいただきたいということで、それをもって同じような負担で、同じような教育がしていけるように、そういうふうにしてやっていきたいという、そういう考えのもとで行っているものでございます。
江田委員
全く納得のいかない説明です。中野の子どもを同じ条件で育てたいという、それは言葉としてはあり得たとしても、区立幼稚園の保育料をそのことによって１．４４倍も引き上げていくという、そういう根拠にはなり得ない。本当に保護者の方々が安心して子どもを産み、育てていけるような条件をつくるという場合には、少しでも経済的な負担を軽減しながら、安心して子育てができるような条件をどのようにつくっていくのかというのが本来自治体、行政が考えるべき仕事であって、それをこういう形で区立の保護者負担を上げていくということについては、到底理解も納得もいかない。そのように私は思っております。
それで、一方、認定子ども園の問題がありますね。これはまだ先にいろいろ議論になるところですが、認定子ども園になりますと、相当今よりも保育料が高くなるということが予想されますが、今の段階で結構ですが、中野区が考えている認定子ども園の場合の保育料というのは、大体どのぐらいになりそうか。そこら辺の検討というのはされているんですか。
沼口教育長
今、認定子ども園につきましては、子ども家庭部の方が、これは本当に区長部局の仕事して、我々の補助執行ではなくて区長部局の仕事として認定子ども園を担当することになっていますが、その中での検討というのは、詳しい報告は聞いていませんけれども、現在、国の動向、あるいは東京都の基準づくり、そういうものを見ながら、これから具体的に検討していくということになっていくと思います。
江田委員
私は、認定子ども園がどういうふうになっていくのか、そういう方向に進むということだけ決めて、その具体的な中身が全然出てきておりませんので、非常に心配をしているんですが、いずれにしても、今より保育料が高くなるということはほぼ間違いのないことですね。率直な私の感想から言えば、中野区の方針がどんどん変わっていくと。区立だったものが民間に委託していく。それから、今後は区立の保育園が廃止になって、認証保育所、こういったものまで出てくるという。そういう中で、総体として全部、保育料そのものがずっと高くなっていかざるを得ない、そういう方向を今色濃く出してきているというふうに思うんですね。そういうものとの流れの中で、今回の区立幼稚園の保育料の引き上げもそういう流れの中で、一方が高くなるからバランスをとっていかざるを得ないという、そういうことが動因になっているんではないかということが危惧されてなりません。これは今後出てくる問題ですので、今答弁を求める段階にはありませんけれども、中野区の今の流れはそうした方向で区民負担をどんどんふやしていくと、こういう方向にあるんではないかと。その一連の流れではないかということを私は非常に危惧をしております。多分、そうした問題もいろいろこれから出てこざるを得ないんではないかというふうに思っておりますが、もしそういうことになっていけば、ますます中野区は子育てがしにくくなっていくということになるんではないかということを懸念しているということだけ申し上げておきたいと思います。いずれ、これは条例が出てくるでしょうから、その場でまた正式には見解を申したいと思いますが、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
委員長
ほかに。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、この２件についての説明・報告は終了いたします。
次に、地方行政視察についてですが、７月２７日、２８日に行いました文教委員会の地方都市行政視察につきましては、お手元の調査報告書案（資料１４）のとおり議長に報告したいと思いますが、これに御異議ありませんか。少し目を通していただいてということになるかと思いますけれども。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
じゃあ、これで御異議なければ、報告をさせていただきます。
以上で地方都市行政視察については終了いたします。
議題のその他に入ります。
ここで次回７日の委員会について、あらかじめ委員、理事者の皆さんに申し上げておきたいと思います。
中野区軽井沢遊々の森を視察する予定でございます。お手元に行程案（資料１５）が配付をされておりますが、委員長から以下の点について御確認をさせていただきたいと思います。
当日、朝９時開会となっておりますので、行って戻るという行程の都合上、時間が早いのですが、御了解いただきたいと思います。
基本的に、山の中を歩くということになります。御案内はつくんですが、動きやすい服装、特に足元は運動靴で御参加をいただければと思います。
それから、途中、昼の食事をとる場所を用意いたしました。大変申しわけありませんけれども、各自
１，５７５円ずつの御負担をお願いしたいと思っております。これは当日でもと思いますが、今のうちに書記にお預けいただいた方がいいかと思いますので、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。
こういう場所ですので。
ここ以外に、高速道路をずっと行っちゃって、その先でまた戻るような格好になっちゃうんですね。食事をするということになると。ですから、ここで食事をしていくということになろうかと思います。
帰ってくるのは、おおむね５時半ぐらいには戻りたいと思っておりますけれども、道路の関係でちょっと多目に予定は読んでおりますけれども、なるべく早く戻れればと思っております。
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。
次に、視察の次の委員会の日程ですが、第３回の定例会がもう迫っておりまして、１０月１３日、１６日、１７日という予定がもう内定をいたしております。したがいまして、この次回の委員会の日程ですが、特になければ、その間何かあればまた別の話ですけれども、定例会中の開会ということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員、理事者の皆さんから特に御発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で本日の文教委員会を散会いたします。
御苦労さまでした。
（午後４時１８分）