平成２５年０７月２９日中野区議会区民委員会
平成２５年７月２９日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２５年７月２９日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２５年７月２９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時２１分
○出席委員（８名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○議題
区税について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
○所管事項の報告
１ 平成２５年度（２０１３年度）特別区税の当初課税状況（６月末現在）について（税務担当）
２ 平成２５年度（２０１３年度）国民健康保険料の賦課状況について（保険医療担当）
３ 国民健康保険事業における後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知事業の効果額に
ついて（保険医療担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり、審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
区税について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、を一括して議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
それでは、報告の１番、平成２５年度特別区税の当初課税状況につきまして御報告を申し上げます。（資料２）お手元の資料に基づきまして御報告をさせていただきたいと思います。
まず、特別区税の現年課税分の当初調定額でございますけれども、今年度２８２億４,９４０万６,０００円となりまして、前年同期と比べますと６億４,７４４万円増加しております。このうち、大部分を占めます特別区民税の現年課税分につきましては、２７６億１,０７０万６,０００円でございまして、これは納税義務者の増加などによりまして５億８,６２９万円ふえております。
次に、特別区税の滞納繰越分の当初調定額でございますが、３２億４,０２０万４,０００円となりまして、前年同期に比べますと２億５,０７６万円の減少という形になっております。
また、平成２５年度当初の特別区民税現年度分の納税義務者でございますけれども、１７万２,４８５人というふうになりまして、前年同期と比べますと２,６４０人ほど増加をいたしております。
最後に、当初課税処理、これにつきましては各種の通知書の発送日及び通知書の件数でございます。まず、特別区民税の給与特別徴収の税額通知書でございますけれども、５月１０日に発送いたしまして、件数は３万４,００２件でございました。次に、特別区民税の普通徴収の税額通知書でございますが、６月１０日に発送いたしまして、８万１,４７１件でございました。最後に、軽自動車税の納税通知書でございますが、５月１日に発送いたしまして、２万７,３６４件というふうになっております。
今、御報告申し上げました詳細につきましては、裏面のとおり、前年の同時期との比較表をおつけしておりますので、お読み取りをいただきたいと思います。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐伯委員
すみません、すごい単純な質問で申しわけないんですけど、滞納繰越分の調定額が減っているということは、単純に滞納が減っているという理解でよろしいんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今、御質問ありました滞納繰越分でございますが、特別区民税のところで約２億５,０００万ほど減という形になってございます。これにつきましては、平成２４年度の現年分、それから滞納繰越分、ともに収納率が上昇に転じたといったようなところもございます。このため、翌年度に繰り越す収入の未済額、これが減少したことが大きな要因であるというふうに考えているところでございます。
大内委員
たばこ税が――裏面のほうもいいんでしょう。裏面では、たばこ税が、昨年度４億９,９００万が中野区に入ったの。僕の記憶では２０億あったとかどうかって、あれは全体のやつなのか、ちょっとその辺説明してください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
たばこ税につきましての御質問でございました。今、６月末現在で５億６,０００万という数字がここに出ていますけれども、あくまでも６月末現在というところでございまして、今後、また７月以降に入ってくる部分が約１５億ほどありますので、予算の調定で約２１億というのを積算してございます。最終的な、最終で入ってくる金額というのは、その約２１億程度ということで、今現在５億６,０００万というふうになってございます。
大内委員
ということは、たばこ税は４期のうちの１期分なわけなんだけど、上のは１年分なんでしょう。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別区民税につきましても、今、この合計でもって３０８億という数字が出ていますけれども、今後特別区民税につきましても、さまざま、未申告の方ですとか、それから扶養の調査ですとか、そういったことを、これから行ってまいります。そういったことで、今この数字よりも、例年で言いますと約６億５,０００万ほど、最終的な調定としては、年度末の決算を迎えるに当たってふえるというふうな形を見込んでおるところでございます。
大内委員
要は、僕が聞いたのは、軽自動車税、特別区民税は一応これが見出しであって、これから微増とか微減はあるけども、たばこだけなのね、この出し方で４分の１というのかな、４期の１ということでいいですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
はい、今お求めあったとおり、たばこ税につきましては１５億ほど増ということで、特別区民税、軽自動車に比べますと一番大きな増の要因になるのはたばこ税というところでございます。
金子委員
ただいまのたばこ税の１２.１％増なんですが、この要因はどのように分析されていらっしゃいますか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
実は、たばこ税につきましては、今年度、平成２５年の４月から、いわゆる法人税制の改正に伴いまして都と区の増収減を調整するための税源が少し、区のほうに配分が高くなっているといったようなところもございます。そういった影響もありまして、昨年度、今現在でもって５億だったのが５億６,０００万ということで、税源移譲がなされたといったようなところが多くなっているのが１点でございます。
それから、本数の推移も調べてみたんですけれども、本数自体も４月から６月のこの３カ月間見てみますと、たばこの本数自体は中野区につきましてはふえているといったようなことも分析の結果出ております。そういったことが要因でもって、今、こういった５億６,０００万というふうな数字にあらわれているのかな、そんなことを分析しているところでございます。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、平成２５年度国民健康保険料の賦課状況について。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告させていただきます。（資料３）
平成２５年度（２０１３年度）国民健康保険料の賦課状況についてでございます。
１番、平成２５年度当初賦課決定額でございますが、２５年度のところにありますとおり、現年賦課分は９７億７,４４４万円余となってございます。
賦課状況についてでございますが、現年賦課分全体では、前年度と比較いたしまして２.８％の増、金額といたしましては２億６,１７３万円余の増額となってございます。次に、医療の給付に充てる基礎分につきましては、前年度比で０.６％ふえ、６５億１,９０２万円余となってございます。そして、支援分につきましては、後期高齢者への支援金が増加したことによりまして６.７％ふえ、２３億２,６６３万円余、介護分につきましても、介護保険制度を支えます介護納付金が増加していることによりまして８.６％の増、９億２,８７８万円余となってございます。
なお、これらの当初通知につきましては、７万３４７件を６月１８日の火曜日に発送させていただいております。
次に、資料の２番でございます。保険料率の比較でございますが、本年３月に御審議いただきましたとおり、今年度は基礎分の所得割額の料率のところでございますけれども、前年度の６.２８％から６.０２％へと低下している以外、各数値が増加してございます。
そして、最後の３番でございます。世帯数及び被保険者数の状況でございますが、世帯数につきましては前年度比で０.９７％の減、６万８,７３９世帯、被保険者数につきましては１.２６％の減で、９万５,３４３人、そして介護保険の２号被保険者の人数でございますけれども、この欄の一つ上の被保険者数の内数となります。人数が３万４,５５２人となっている状況でございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありますか。
大内委員
最初の２５年度当初賦課決定額、それで、内訳、基礎分、支援分、介護分、これの内訳の意味がちょっとわからないので、すみません。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まず、基礎分についてでございますけれども、基礎分は医療の給付に充てる部分でございます。それで、次の支援分という部分ですけども、こちらは後期高齢者医療制度に区のほうから払い出す、保険料として徴収したものを後期高齢者医療制度のほうに払い出す部分でございます。最後の介護分につきましては、こちらは４０歳から６４歳の方に賦課しております介護保険料に相当する部分でございます。
大内委員
それと、あともう一つ、この世帯数が減っていますよね、３のところの。先ほどの長﨑さんのほうの資料でいくと課税者はふえているでしょう。でも、こっちのほうは世帯数が減っているでしょう。これ、誰が答えるのかわからないけど、要するに、普通、納税者がふえたら世帯数がふえると思うじゃない。僕の頭の中ではね。それが何で違うんですかね。わかりますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この世帯数や被保険者数が減っている要因といたしましては、７５歳に到達しますと後期高齢者医療制度のほうに移行される方が、例えば被保険者数のところでいきますと１,３００人ほど、このように移行される方がいらっしゃいます。それで全体が減っている状況でございます。
大内委員
ということは、この３のところには後期高齢者の方たちの人数は入っていないということになるの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
３の中には、被保険者数とか世帯数の中には後期高齢者の方は含まれてございません。
大内委員
じゃあ、その後期高齢者の方たちの数ってどのぐらいあるというのはわかるんですか。要するに、去年と推移して。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今年度の被保険者数でございますけども、後期高齢者の方が、被保険者数が３万１,６９９人でございます。前年度と比べて２％の増ということになってございます。
大内委員
そうすると、単純に納税義務者が２,６００人ふえているでしょう。こうやってやると、大体こういう数字になるものなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
関連する質問ということで、私のほうからお答えさせていただきます。
先ほどの報告の中で、納税義務者数２,６４０人ふえたということを申し上げました。この２,６４０の内訳でございますけれども、主に特別徴収という形で、いわゆる事業所に勤められている方が非常に人数的には多くふえたというところもありますので、この２,６４０人自体、その会社勤めの方が多いというところで、やはり国保のほうの加入者数とは若干、すべてが連動しているわけではないのかなと、そんなことを見ているところでございます。
佐伯委員
すみません、保険料率の比較のところで、ここ数年よく出てくる言葉なんですけど、旧ただし書き方式、これ、旧ただし書きってよく使われますけど、一体これは何が書いてあるんですか。
それと、あともう一つは、この基礎分、支援分、介護分で、前年と比べて、例えば基礎分については料率が下がっていると、一方で支援分については、ただし書き所得に対する料率が上がっている、これはどういうことを意味しているんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まず、旧ただし書き所得ということについてでございます。こちらの所得につきましては、地方税法、現在はもう削除されておりますけれども、地方税法に規定されていた所得の算定方法でございまして、総所得金額から基礎控除でございます３３万円を引いた額を指しております。
そして、次の基礎分と支援分の料率のところでございますけれども、基礎分につきましては、所得割額のところは低下してございますけれども、一人ひとりに賦課される均等割額のところが３万円から３万６００円にふえております。こちらにつきましては、２３区全体で医療分がどれだけかかるかという推計に基づきまして、これらの料率が決まっているものでございます。
次に、支援分につきましては、こちらも均等割額が前年度と比べまして１万２００円から１万８００円となっております。こちらは世帯の方一人ひとりにかかる部分でございます。所得割額のところでございますけれども、こちらは先ほど申し上げた総収入から基礎控除を引いた部分に対しまして、前年度は２.２３％を掛けて求めたところを、今年度は２.３４％を掛けて算出しているということでございます。
佐伯委員
掛けて算出しているというのはわかるんですけども、結局こういうふうに支援分、介護分の料率が上がっていくということは、現役世代の負担がふえていくと、今後もそういう可能性が強いという認識でよろしいんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員のおっしゃったとおり、基礎分につきましては医療全体のものですので、大きな増減はあまりないんですけれども、支援分や介護分といったところは資料の１番のところにありますように、前年度と比べまして支援分としては６.７％ふえていると、介護分については８.６％ふえているということでございまして、現役世代が負担する額はふえているということでございます。
若林委員
ちなみに、今わかりますか。２３年度分というのはわかりますか。どれぐらいふえているか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２３年度につきましては、こちらの資料でいきますと、全体が９４億円でございました。それから、およそ１０億円、２３年度から２４年度にかけてはおよそ１０億円増加しております。今回、２４年度から２５年度にかけては、およそ、全体で２６億円ふえているといった状況でございます。
大内委員
今、２３年度聞いたんだけど、２３、２４、２５と伸びていますよね。そうすると、２６というのも、普通に考えるとどんどん伸びていくの。２６、２７。それとも、もう先どまりとか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
先ほどの答弁の中で、ちょっと数字が異なっておりましたので、訂正させていただきます。
平成２３年度の全体の賦課額は９４億円でございます。２４年度にかけましては、９,８００万円増加しているところでございます。２４年度から２５年度にかけては、２億６,１７３万円ふえているところでございます。
２６、２７年度の伸び率につきましては、今後、２３区全体の需用額を今これから調べておるところでございまして、毎年この保険料率は改定されるものでございます。今のところ、どのぐらいの伸び率かというのは把握して――伸びる傾向でございますけれども、今後もこのように支援分、介護分につきましても伸びていくというふうに把握しておるところでございます。
金子委員
６月１８日に納入通知書を送付したということですけども、区民からの問い合わせなどはどれくらい件数があったか、わかりますでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
１８日に送付いたしまして、通常ですと毎月９０人から１００人ぐらいの方がおいでになられるんですけども、最も多かったのが６月２４日の１５０件でございました。問い合わせの内容につきましては、計算の算定方法のことや、口座振替の時期などといったようなことが質問としてございました。
白井委員
ざっくりとした感覚でいいんですけども、一般的な、平均的なモデルケースで言うと、どのくらい、いわゆる国保料と見た場合に、収入がどのくらいベースの中にどのくらいの負担になっていて、それが基礎分、支援分、介護分に当たるのか。ここ数年の状況でいいんですけども、年々どのくらいのペースでふえてきていて、介護と、それから国保のやつはそれぞれ年数が違ったかな、計算方法が違うので、おおむね、今後このくらいのペースで上がっていきますよという平均的なあり方で結構なんですけども、大体個人に置き直すとこの数字、どのくらいの数字になるんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
中野区の平均的な数値でございますけれども、まず基礎分のところでございます。昨年度の平均的な保険料率でございますけれども、６万７,０００円でございました。今年度が６万８,０００円でございました。およそ１,３００円ほど増加してございます。支援分につきましては、昨年度が平均で２万２,０００円、今年度が２万４,４００円でございました。介護分につきましては、前年度が２万４,０００円、今年度の介護分が２万７,０００円弱というところでございます。
それぞれの伸び率でございますけれども、基礎分につきましては１.９％ぐらい増加しております。支援分につきましては８％ぐらい増加しております。介護分につきましては１１％増加しておるところでございます。今後もこの伸び率につきましては、同様のものであろうかというふうに考えております。
白井委員
平均的なところなので、そういうふうになるんだろうなというふうに見るんですけど、そうすると、ここに書いてある全体の伸び率よりも、一般的な、いわゆる平均的な人たちがどのくらいいるかになるんでしょうけども、負担感というのはこの数字よりもより重く感じる方が多いということでよろしいんですかね。どうでしょうか、この辺は。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この負担感というのは、それぞれの方に対して感覚というのは異なると思いますけれども、こちらの保険料の賦課率としましては、払える額について賦課しているといった状況でございまして、これが高いか安いかという判断というのは人それぞれではなかろうかというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、国民健康保険事業における後発医薬品の利用差額通知事業の効果額について、報告を求めます。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、国民健康保険事業におけます後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知事業の効果額につきまして御報告いたします。（資料４）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
今年度より新たに実施いたします後発医薬品の利用差額通知事業の概要につきましては、６月７日の当委員会で御報告させていただきました。本日は、この事業が見込んでおります効果額につきまして御説明させていただきたいと思います。
まず、資料の１、国民健康保険給付費の状況でございます。こちらは、平成２３年度の実績でございますが、国保の給付費、全体で２０３億１,１００万円余のうち、薬剤費は約３３億円を占めてございます。
次に、資料の２の効果額の試算のところでございます。国民健康保険における後発医薬品の利用割合につきましては、現状では年間を通じてのデータがないという状況でございまして、把握できております平成２４年４月の実績をもとに１年分の試算を行ったものでございます。試算に当たりましては、後発医薬品への代替が可能な医薬品が最も価格の安い後発品に置きかわったものとして計算を行ったものでございます。２の（１）のところにある表の単位でございますけれども、こちらは億円ということになってございまして、後発品の欄が２.２とございますのは、２億２,０００万円ということでございます。右のほうにお進みいただきまして、代替可能医薬品が１０億円、代替不可の医薬品が２０億円、合計で３２億２,０００万円となってございます。合計額（Ａ）というふうに記載されている欄でございます。
次の（２）は、これらの代替可能な医薬品がすべて後発品に置きかわった場合の試算でございます。代替可能医薬品が、上の（１）では１０億円ございましたけれども、これが１０億円減る一方で、後発品が５億６,０００万円ふえまして、７億８,０００万円ということになります。代替後の合計額が、（Ｂ）のところになりますけれども、２７億８,０００万円ということになってございます。
以上のことから、次の（３）でございますけれども、代替可能医薬品がすべて後発品に置きかわった場合、年間の削減効果額は、（Ｂ）と（Ａ）の差額を求めることによりまして、４億４,０００万円というふうになります。最も価格の低い後発品にすべて置きかわった場合でございますけれども、年間４億４,０００万円の効果があるということでございます。
次に、３の平成２４年度事業見直しにおける効果額でございます。平成２４年度の事業見直しでは、後発医薬品の差額通知事業によりまして後発医薬品の利用率を毎年１％分ずつ向上させていくこととしてございます。１％分に相当する削減額を算出するに当たりまして、どのように算出したかということでございますけれども、こちらの数量ベースである利用率に着目いたしまして、１８.３％から６２.３％分まで、こちらが上限となってございますけれども、４４％分上昇させることで、先ほど見てまいりましたようにすべて代替可能医薬品が後発品に置きかわるということでございます。このときに、４億４,０００万円の効果がございますことから、４４％分ということで、４４で割りまして、１％に相当する額を１,０００万円というふうに見積もったものでございます。
以上、簡単ではございますが、国民健康保険事業における後発医薬品の利用差額通知事業の効果額につきましての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
若林委員
今のところ、目標として１％で１,０００万、毎年毎年ということなんですが、今回、２４年度、今回初めての経緯でありますよね。もちろん、この目標数値というのは、今回のデータを見て変化はされていくんですよね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今後の目標額でございますけれども、１８.３％というのは昨年の４月のデータでございます。これから、毎年この差額通知、今年度初めて行いますけれども、行うことによりまして、毎年１％分ずつ上昇させていくということを見込んでおります。１％に相当する額が１,０００万円ということをこちらでは試算してございます。
今年度ですけれども、この１８.３％というのは昨年度の数値でございまして、今年度、２５年の４月の数値も、今後国保連のほうから示されますので、そこが出発点といたしまして、そこから１％ずつ上昇させていこうというふうに見込んでいるところでございます。
若林委員
それで、これ、２４年度の４月からスタートしたとして、今のところの、この１％に、目標数値にどれぐらい、今、見込まれているというか、結果が出ているんですかね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
実績でございますけれども、まだ今年度の数値が出ていないので、今後検証することになろうかと思います。国保連のほうからのデータが、２５年４月の分もまだ出てきていませんので、そのあたりも把握しまして、今回、この差額通知を行った後の数値と比較することによりまして、効果額を積算していくということを考えてございます。
白井委員
これ、前回の委員会で御報告をしていただいて、まとめ直していただいた分だと思います。ありがとうございます。
それで、２番の（２）、最大限代替された場合の試算というのが、その利用率が６２.３％で頭打ちになっている理由というのは何なんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらの６２.３％というのは、数量ベースでございまして、残りのものにつきましては代替が不可のものでございます。すべて、医薬品全体の中で６２.３％につきましては後発品があるもの、置きかわる可能性があるものがすべて置きかわったと、置きかわる部分についてが６２.３％です。それ以外の部分については代替不可の先発医薬品ということになります。
白井委員
そうすると、要するに代替不可分を除いた分は１００％で計算しているんですよね。全体の薬の置きかわったやつのうちの、計算率６２.３なんですけども、要するにジェネリックにかえるものは１００％と一応見ているということでいいんですよね。だから、制限があって、６２.３％で見ているふうに読み取れるんですけど、代替可能医薬品がゼロになっているので、つまり、ここはジェネリックに関しては１００％置きかわったということでということですよね。よろしいでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員の御説明のとおり、６２.３％というのは、すべて、１００％後発品のほうに置きかわった数字でございます。
後藤委員
すみません、今、代替不可医薬品が２０億円ということで試算されている、これは現状の試算だと思うんですけれども、これが今後、いろいろ技術の発展とかによって減ってくる可能性もあるわけですよね。そういうことによって変わってくるという可能性もあるということでよろしいんですよね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回の試算につきましては、昨年の４月時点での実績をもとにしております。今後につきましては、こちらに試算した数字が上下してくる可能性もあろうかというふうに考えております。
後藤委員
その上で、事業見直しによる効果額、これも現状なんですけれども、後発医薬品の利用率を毎年１％分ずつ向上させることとしている。これ、この１％の根拠というのはどういうことでしたかね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらの１％につきましては、先進的に取り組んでいる広島県の呉市の例を参考にいたしまして、この通知をしてから１年後、２年後と、およそ１％上昇していたものでございまして、それを参考にしたものでございます。
後藤委員
これ、呉市の場合はどういう方法で１％ずつ向上させたんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
呉市の場合でございますけれども、呉市につきましては、私どもが把握しておりますところで言いますと、精神薬とか抗がん剤を除く上位３,０００人の方にこのような通知をお送りしているといったところを把握してございます。
大内委員
この３のところの、１％が１,０００万なんだけれども、要は４４年掛けるとゼロ％になるという計算でいいわけ。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
毎年、１年で掛けまして１％分ずつ、単純にいきますと４４年かかるところですけども、今後、すべて置きかわるところまでずっと続けていくというか、その間には多少見直し事業の組み立ての変化というのはあろうかというふうに考えてございます。
大内委員
別に１００％になると思っていないし、計算上でいくとそうなるのかなと。たまたま、ことしはこういう計算式、来年になるとこの１％という数字がまた変わってくるわけじゃない。ことしは基本の１％が１,０００万だというけど、来年、効果が出ればこの１％という数字の見方は違ってくるでしょう。この目標というのは、ことしの数字を基本にして毎年１％でやっていくんですか。要は、毎年毎年１％ってやっていると、いつまでたっても減らないわけですよね。限りなく数は少なくなってくるけど、毎年毎年その１％の数字は違ってくる。だから、ことしが出発点ということで、毎年１,０００万ずつという目標をつくっていく、どうなの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
目標額でございますけれども、今年度スタート地点といたしまして、毎年１％ずつ向上させていくことを考えております。今後の、実際に実績が出てまいりまして、目標については変わる可能性はあるというふうに考えてございます。
大内委員
もしかして、その１％というのが、ことしは１,０００万なんだけれども、来年同じ計算式をやると１,０００万じゃなくなるわけですよ、多分。ふえるか下がるかわからないけど。だから、ことしが出発点として、毎年１,０００万なのか、来年は来年でまた目標の数値が変わってくるということなんですか。要するに、ことしがもう基本で、１,０００万、ずっとやっていくという気持ちなのかどうなのかということ。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
現在持ち合わせているデータが２４年４月のデータしかないので、それをもとに試算したものでございますけれども、今後は実績がある程度積み上がっていきますと、１％が１,０００万円という、現状ではそうですけれども、この数値というのは変わってこようかというふうに考えております。
大内委員
だから、そうすると、例えば来年の数字が、この（Ｂ）－（Ａ）のところが４億円になったとするでしょう、単純にね。要するに、４,０００万ほど、思った以上に効果が出たと。そうした場合に、今度４億をまた１００％で割ると――今度４３％で割るわけか、４億を。そうすると１,０００万割るわけだよね。９００万なるかわからないけど。そうしたら、来年の基本は９００万となるわけ、１％分。そういう計算で毎年やっていくつもりなんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
計算の１％を求める算出式としてのこの形を今後も取っていこうというふうに考えております。その過程で、これらの数値というものが上下して変わっていくと、１％に相当する額というのも、先ほど委員のおっしゃったように上がったり下がったりしていくと、あくまでも平成２５年度４月時点での数量ベースである１８.３％というところをスタート地点としたいというふうに考えております。
大内委員
スタート地点にするということは、来年もこの１,０００万という目標の数字は変わらないんですかと。要は、来年は来年でまたこの計算式があって、それを今度、上昇した分だから、どういう計算するかわからないけど、来年はまた数字が変わる可能性があるじゃない。そうしたら、その数字をもとにしてその１％分の効果を毎年考えていくのか、ことしを基本にしてずっとやっていく考え方なのか、どっちなんですか。言っている意味わかる、ややこしいんだけどわかりますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
計算の算定の方式ですけども、現在でいきますとすべて置きかわったら４億４,０００万円ということでございますけれども、この数値というのは今後変わってくるというふうに思っております。１％に相当する額も変わってこようかというふうに思っております。
大内委員
さっき何か手紙を送る、このジェネリック医薬品を使っていただくためにどういう宣伝活動というのかな、広報活動はするんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
広報につきましては、先ほど当初賦課通知を７万枚送ったという話がありましたけども、その中で国保だよりという情報紙の中でジェネリック医薬品については広報してございます。また、区報についても広報しているところでございます。
大内委員
そういったことは今年度初めてなんですか。昨年度はやっていない。昨年度は、こういう活動しかやっていないとか、去年とことし違うことはあるんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国保だよりにつきましては、昨年度も同様にジェネリック医薬品についての広報はしてございます。今年度初めて行っておりますのは、この差額通知というのは今年度初めての取り組みということでございます。
大内委員
そうすると、去年からことしというのは、ジェネリック医薬品を使用された方というのは、ふえているのかなと思うんですけども、金額で言うと、２３年度から２４年度というのはどのぐらいジェネリック医薬品を使われる方ふえたんですか。要は、ことしは新しいことをやって約１,０００万ほど目標にしているわけでしょう。去年は、ある程度去年もやっただろうけども、去年はどのぐらいの効果があったの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
効果額につきましては、国保連のほうからデータが、平成２４年４月の１カ月分しかデータがないのが現状でございまして、過去のと比較して効果額を求めるということが現在はできないような状況でございます。
大内委員
じゃあ、こういったデータというのは２４年４月に初めて出た。それまでなかったの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
このデータにつきましては、１カ月分だけを国保連のほうにお願いして、出して、算出してもらったものでございます。
大内委員
お願いして出してもらったということは、２３年度もお願いすれば出てくるの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回、国保連のほうから出てきたデータというのは、今年度、この差額通知をするに当たってデータを出してもらったものでございます。２３年度につきましては、データというのはないものでございます。
大内委員
そうすると、ひょっとしたら、２３年度から２４年度って１,２００万ぐらい効果があったとか、そして、それをやったらこの目標値のほうが少ないんじゃないかとか、そんなばかなことはないと思うけど、でも、それはわからないんだ。要するに、２３年度が５００万ぐらいだったんです、それを倍にしたいからこれだけお金もかけてやるんです、というならわかる。でも、２３年度、もしデータが出てきたら、１,２００万効果がありましたと言ったら笑っちゃう話だよね。そういうのがわからないで１,０００万と出しているの。そうすると、出し方がすごくアバウトだよねってならない。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
データにつきましては、１カ月分、平成２４年４月のデータをもとに算出しているものでございまして、この差額の効果額につきましては、最も安いところの金額に置きかわったところで算出しているところでございます。過去の分につきましては、データがないので比較がちょっと今のところはできないのですが、今後は定期的に国保連のほうからデータをいただいて、比較して効果を実証していきたいというふうに考えております。
大内委員
だから、そうすると、この４４％上昇して、これを１％にただ置きかえているけど、あまり根拠はない。要するに、過去にこういうデータがあって、こういう目標を設置しているだとか、根拠は何でもない、ただこうするとこうなる、４４で割ったら１,０００万だなという程度の考え方なの。
白土区民サービス管理部長
この本日御報告しております利用差額通知事業の効果額でございますが、これは最大限、すべて代替可能医薬品に置きかわった場合の最大の効果額でございます。実際には、どのくらい置きかわるかといった点についてはデータ、今のところ副参事のほうから御答弁申し上げましたようにデータが不足しているということでございますので、今後このデータを積み上げて、さらに精度の高いものにしていくということでございます。
ですので、先ほど御質問のありました、２３年度でございますけれども、２３年度よりも２４年度のほうがジェネリック医薬品の利用率、これが上がっているというふうに考えれば、２３年度のほうが効果があったというふうにはちょっと考えにくいのかなというふうに思いますけれども、いずれにしても今後データの蓄積を待って、より精度の高い効果額を算出していきたいというふうに考えてございます。
大内委員
だから、僕が聞きたいのは、この１％というのは別に根拠があるわけじゃない。目標が１％、１,０００万と言っているだけであって、いろいろな啓発活動をやったりするけども、どのぐらい効果が出るかというのはまだ全然未知の部分がたくさんあるということなのね。要するに、じゃないと、１％の目標行ってないじゃないか、大変じゃないかという話になるし、いや、これ多分、大体限界こんなものですよ、他の区市町村もいろいろなことやっているけど、大体０.５％ぐらいしか伸びませんねという話なのか。当初の１０年間は２％ずつぐらいどんどん減っていくんですよと、いろいろなデータというのは全くないという中でつくっている１％だから、来年度結果が出たときに、僕たちが聞くときに、まあそんなものかと、１％というのは仮の目標であって、別に根拠あった１％じゃないんだから、けちのつけようがないよなという話に終わるわけですよ。だから、そういったものなの、この目標というのは。
白土区民サービス管理部長
今現在、中野区あるいはほかの自治体でも、先進的な取り組みということで、委員がおっしゃったように１％の裏づけのデータ、これは十分ではないというのが現状でございます。でございますので、今年度からこの取り組みをして、中野区のデータ、それから他の市区町村で行っているデータ、これも参照しながら精度を高めていきたいというふうに考えてございます。
大内委員
それで、もう一度戻るんだけど、啓発活動というのは予算は幾らぐらい組んでいるの、今年度に限って。要するに、２４年度分でいいのか、要するに今年度分は新しく、今まで幾ら使っていて、さらにことしは幾ら分の予算を啓発活動で組んでいるの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
予算についての御質問でございますけれども、今回の差額通知の部分の予算でございます。総額でいいますと１５７万４,０００円でございます。委託料や郵送料等を含めた金額でございます。
大内委員
だから、２４年度の予算よりも２５年度は、いろいろな啓発活動に１５０万ふえたということ。それとも、今、いろいろな郵送代――でも、郵送代ってほかのものに混ぜて入れちゃうんでしょう。これだけのために入れるわけじゃないんでしょう。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今申し上げましたのは、今年度行った差額通知の事業でございます。これまでは、国保ガイドに掲載したりしておりまして、その部分だけの金額というのは算出できない状況でございますけれども、今年度お送りしました通知に関しましては、先ほど申し上げた総額で１５７万円ぐらいということでございます。
大内委員
１５７万円というのは、だから、ほかのものの郵送物の中に入れて、特に郵送代はかかっていないと、あくまでもその印刷代というの、パンフレット代だけのことを言っているんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
郵送代というのは、このようなはがきを送った郵送料でございます。あとは、この国保連のほうに委託をしてこういうはがきをつくってもらいますので、その委託料でありますとか、あとはコールセンターの費用などを含めて１５７万円ということでございます。
大内委員
それは、単独でそれだけ送ったの。ジェネリック医薬品を使ってくださいというのを単独で、国民健康保険に入っている方たち全員に単独で送ったと。送った、単独でいろいろなものをそうやってつくって、全部が１５７万と、そういうことですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回お送りしましたのは、ジェネリック医薬品を使っていらっしゃる方に関しまして通知を送ったものでございます。内容につきましては、前回、６月７日に御説明した方に対して送ったものでございます。
大内委員
じゃあ、ジェネリック医薬品を使っていない人には送ってないの。使っている人に送ると言ったの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回の対象者でございますけれども、国保の加入者のうちの強心剤とか血圧降下剤、糖尿病の薬などを実際に使っていらっしゃる方に関して送ったものでございます。
大内委員
だから、全員に送ったわけではないと。現在もジェネリック医薬品を使っている方を対象に送ったんですか。あるいは、どういうデータがあるのかわからないけども、あなたの薬はジェネリックで十分間に合いますよという方をチョイスして送ったのか、それは。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
通知の対象者でございますけれども、申しわけございません、現在使っている方じゃなくて、使うと効果が出る方に関して送っておるものでございます。
大内委員
さっき、使っている人と言ったじゃない。じゃないのね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
はい。
大内委員
使っている人にはもう送っていない。これから、その方がジェネリック医薬品を、対象なのかどうか別にして、今までジェネリック医薬品を使っていない方を対象に送ったと、それが１５７万円分ということですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
はい、委員のおっしゃるとおり、現在血圧降下剤や糖尿病の薬を使っていらっしゃる方で、置きかわる可能性がある方に関してお送りさせていただいたものでございます。
後藤委員
ちょっと今の質問に関連するかもしれないですが、ジェネリックを使っていない方で送った方というのは、前回の資料に、この８,０００人という数でいいんですかね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
前回の資料では８,０００人でございましたけども、実際抽出をして対象者を絞り込んだ、例えば亡くなられた方とか転出された方を引き抜きまして、全体でおよそ５,７００人ぐらいの方にお送りしましたところでございます。
後藤委員
これ、５,７００人に対して１５７万８,０００円という金額をかけたということなんですが、これで１％というものを目標としているということなんですよね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
効果額につきましては、年間１,０００万円ということを考えております。この事業にかかる費用としましては、およそ１５０万円というふうに考えております。
後藤委員
そもそも、これの利用差額通知事業の目的というのは、改めてどういうことですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
現在、後発医薬品に置きかわる可能性のある方にこの通知をお渡しすることで、国保の給付費の伸びを少なくすると、その効果額については、給付費が年間あるものを少しずつ抑えていこうというのがこの事業の目的でございます。
後藤委員
ありがとうございます。それで、今後、ことしについては６月７日の資料と７月２９日、きょうの資料で何となくやることはわかったんですが、今後長い期間にわたって、要するに入ってくる額、抑えられる額と、それとコストの計算というのは、これはできているんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
費用のほうも平成２５年度は積算をしております。今後につきましても、必要な額というものを積算してまいりたいと思います。
なお、効果額につきましても、年間、今の試算でいきますと１％分が１,０００万円でございますので、１,０００万円ずつ積み重なっていくというのを効果額として考えておるところでございます。
後藤委員
それは、この委員会でのシミュレーションの資料なり、あるいは成果指標なりになって、そういう資料として出てくるんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
資料についてでございますけれども、昨年の区民委員会の資料になりますけれども、１１月２０日の区民委員会の資料の中に区民サービス管理部の欄としまして、ジェネリック医薬品の普及というところで資料のほうはお出ししているところでございます。
後藤委員
すみません、くどいようですが、その中には費用対効果みたいなものも載っかって、今ちょっと手元にないのですみません。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
効果額につきましては、こちらの資料、先ほど申し上げたとおり、１,０００万円ずつと。このコストの面なんですけれども、これは国や都からの補助金がありますので、コストのほうは区からの支払いというのはないので、効果としてはこの１,０００万、２,０００万というところを資料としてはお出ししているところでございます。
金子委員
まず、平成２４年４月の実績ということで、ジェネリック医薬品の利用率が１８.３％となっておりますが、これは薬剤費ベースとか数量ベースとか、いろいろあると思うんですけど、これはどういう数字でしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成２４年４月の利用割合の１８.３％の部分でございますけれども、こちらは数量のベースでございます。
金子委員
連合会に調査を依頼して出してもらったということですけど、これは中野区の実績について、連合会でレセプトに基づいて数量ベースで出したという理解でよろしいんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員のおっしゃったとおり、連合会のほうで積算をしまして、出てきた数値が１８.３％という数値でございます。
金子委員
この１８.３％、数量ベースの数字ですけれども、この同時期の全国的なデータと比べると、中野区はどうなんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらで把握してございます数値でございますけれども、都内の国保の平均の利用率でございます。実際手元に資料があるので申し上げますと、２３年１０月現在では２０.３％ということになってございます。
金子委員
これは、今の２０.３％というのは、都内全体ということで、そうすると、２３年１０月と２４年４月で単純に比較はできないんですけど、中野区は都内では若干おくれているほうだということになるんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
先ほど申し上げました２０.３％というのは、国民健康保険を使っていらっしゃる方の数値でございます。中野区と比較して、時期は異なっておりますが、この時点では中野区のほうが低かったというふうに考えております。
金子委員
それから、代替可能医薬品と代替不可医薬品についてですけども、この代替不可医薬品というのは、ジェネリック、後発医薬品が存在しない、先発しか存在しない医薬品ということで、可能医薬品は後発医薬品が存在する先発医薬品ということでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
委員のおっしゃったとおり、代替不可の医薬品というのは先発医薬品しかないものでございます。代替可能な医薬品とこの欄に出ておりますのは、後発品があるものということでございます。
金子委員
後発医薬品があるものについても、医師が処方で後発医薬品の使用不可と処方する場合があると思うんですけども、中野区ではその割合はどれくらいになっているかとかは把握していらっしゃいますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
その割合、医師が書く不可、代替医薬品への変更が不可かどうかの割合につきましては、こちらでは把握してございません。
金子委員
医師が医学的な判断によって後発医薬品への変更不可とする場合については、やはりある程度の割合はずっと存在し続けるでしょうから、最大限という場合の、代替可能医薬品がすべてジェネリックに置きかわるというのはあり得ないことではないかとは思っております。
あと、後発医薬品の利用率を毎年１％分ずつ向上させることについて、先進的な広島県の呉市の実績を参考にしてということですけれども、呉市ではどういった取り組みをしてそういった実績が生み出されているのか、御説明をお願いします。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
こちらで把握しておりますのは、呉市につきましては平成２０年からこのような取り組みを行っているというふうに聞いております。先ほど申し上げましたように、精神薬や抗がん剤の一部を除いた、またこの呉市の場合は効果の差の多い方３,０００人に対して通知を行っているというふうに聞いております。
金子委員
その結果、呉市では毎年１％ずつ利用率がふえているということなんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
開始をした当初からの１年後、２年後の数値を見たところ、およそですけれども、１％分ずつ上がっているので、これを参考にしたところでございます。
金子委員
あと、この差額通知についてかかる費用は、平成２５年度予算で１５７万４,０００円ということですけれども、このジェネリック医薬品の推進全体にかかるのはこれだけではないと思うんですが、ほかにどういった予算が組まれているんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
先ほど御紹介いたしました国保ガイドや国保だより、そして医療費通知のほうにこれらのジェネリック医薬品に関する通知はしてございます。ただ、その部分が幾らを占めるかというところについては、なかなか積算ができないような状況でございます。
金子委員
あと、ちょっと聞いた話なんですけれども、薬局でジェネリック医薬品、いろいろな種類がありますよね。先発医薬品以外に、それを各種そろえるのに、在庫というか、かなりそろえないとならないということで、促進のための助成金を出しているという話を聞いたことがあるんですけれども、これは国がやっているんでしょうか。区ではやっていないのでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのような支出については、区のほうではやってございません。処方せんのところで、この加算というのはあるというふうに聞いております。
白井委員
二巡目で恐縮ですけど、７月の下旬に発送されているというんですが、大体皆さんのお手元にはいつごろぐらいに着いている形になりますでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
実際にお送りしましたのが、７月２３日に送りまして、その翌日から、２３日は火曜日で、翌日の２４日の水曜日あたりから届いているというふうに考えております。
白井委員
大体先週ぐらいにばたばたっと着いている形ですかね。コールセンターの案内もあったと思うんですけども、コールセンターへの反応なんてわかりますでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
まだ送ったばかりで、コールセンターのほうの数字はまだ上がってきていないんですけれども、区のほうには１０件程度電話とか問い合わせがあったということでございます。
白井委員
じゃあ、その区のほうに問い合わせのあった１０件ほど、内容はどのような形ですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
主な問い合わせでございますけれども、このジェネリック医薬品というのはどうやったら使えるのかといったようなこととか、あとは、はがき自体の意味と、これはどういうものなのかというような内容でございました。
白井委員
ジェネリック医薬品という、そもそものお話のレベルからやっぱり説明が必要だったと、こんな形ですかね。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
１０件の中で、これはどうやって使うのかとか、その説明が必要な方というのもいらっしゃったようでございます。
白井委員
差額の通知なので、区民サービスのこっちの保険料のほうの担当なんでしょうけれども、実際に窓口の対応だとか、高齢者の方のイメージなんですけど、常備薬を飲んでおられる方の対応になってくると、高齢者福祉、保険医療になるのかな。うちの当該区民委員会ではちょっと所管がずれてくるかもしれないんですけども、要は、通知を出しまして、対応終わりですというんじゃなくて、最終的には、他の委員からも質疑がありましたけども、利用率を上げていくことが非常に大事で、それがそのまま保険料にも反映されてくるでしょうし、ひいては御本人の負担も減りますしというところなんですけれども、より効果を上げていくためには、やっぱりちょっと通知だけだとか、国保だよりだとか、場合によっては区報の掲載等もあるんでしょうけども、ちょっと心もとないかなという感じがします、今のを聞いているとね。まだこれから、実際コールセンター等々のお話上がってくるんでしょうけども。
一方、薬剤師さんのお話を聞いていると、お薬の講座みたいなのをやると非常にたくさんの方が来られています。どこで所管をやっているかというと、薬剤師会としてやっているのもあるんですけども、それぞれの区民活動センターですね、ここもうちの所管じゃないんですけども、独自の講座をやったりとか、あとは高齢者の団体で依頼されてとなると、本当に基本的なところからお話が、非常にお問い合わせがありますと。実際、このジェネリックとわかると、次に出てくるのが飲み合わせ、今普段飲んでいるお薬と、これと交代させたときに大丈夫なのかどうか。次には、その代替させたことによってどのくらい自分がお得になるのかって、こんなお問い合わせにつながっていくというんですね。そういう部分では、ちょっと個別の対応のためにコールセンターを引かれているのはわかるんですけども、より効果を上げるために、うちの所管としてはこの差額通知を出してというところだけかもしれないんですけども、現場を所管しているところと連携をとりながら、ぜひコールセンターだとか、区に問い合わせがあったところというのを連携とって、実際に現場としてどう窓口対応しているのかという連携が非常に大事じゃないかなと思うんですけども、所管をまたがる立場なので、どなたにお答えいただきましょうか。区の対応、どのように今後やっていくのか、お伺いしたいと思います。
白土区民サービス管理部長
この差額通知を出しただけで、確かに終わりではなくて、医療費の削減につながるような取り組みをしていかなきゃいけないと。そのためには、地域支えあい推進室ですとか、あるいは健康福祉部との連携をしなきゃいけないということで、私どものほうが保険制度を所管しておりますので、そういった関連部署との連携を図るために既に話し合いをしております。その一つとして、このジェネリック医薬品の問題もあるということでございますので、今後関係部署と協議をして、医療費の抑制につながるような取り組みにつなげていきたいというふうに考えてございます。
後藤委員
より効果的な啓発活動というところで、現在７月下旬に発送されたはがきというのは、これは圧着式のはがきということなんですよね。この内容というのも非常に重要かと思うんですけれども、この内容というのは、基本的にどういうところに留意されてつくられているものなんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今回お送りしましたはがきの内容についての御質問でございます。内容としましては、同一成分のジェネリック医薬品に切りかえた場合、あなたの場合これぐらい安くなりますよというような御案内をさせていただきまして、さらにジェネリック医薬品に切りかえを検討されてはいかがでしょうかというような文面にしてございます。
後藤委員
そうですね。今年度は、とりあえずそのテスト、マーケティング的なところで、どれだけ、１％になるのか、どれくらいになるのか、まだ結果が出ないと思うんですが、今後、それでいろいろな工夫をしながら効果を上げていくということをする中で、このはがきの内容あるいはわかりやすさとか、デザインとか、そういうのにも留意していかれるといいと思うんですが、いかがでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今後の広報のあり方についてでございますけども、コールセンターや区の問い合わせというのを参考にしまして、わかりやすい通知にしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、その他で何か御報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
各委員、理事者から何か発言はありませんか。
それでは、ないようですので、次回日程等の協議をするため、委員会を暫時休憩します。
（午前１１時１３分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１１時２１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は９月４日（水曜日）の午前１０時から開催したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はすべて終了しましたが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で区民委員会を散会いたします。
（午前１１時２１分）