平成１８年０３月０７日中野区議会予算特別委員会文教分科会
平成１８年３月７日予算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成１８年３月７日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成１８年３月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後５時０４分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち主査
酒井 たくや副主査
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 村木 誠
学校教育担当課長 相澤 明郎
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
中央図書館長 細木博雄
○事務局職員
書記 岩浅 英樹
書記 鳥居 誠
○主査署名
審査日程
○議題
第４号議案 平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、文教分科会を開会いたします。
（午後１時０１分）
第４号議案、平成１８年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。（資料１）
昨日に引き続き歳出の、２項生涯学習費から質疑を行います。
補助資料３２４ページ、１目生涯学習費の事務事業１番、生涯学習関係人件費等について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ございませんので、次に進行いたします。
３２５ページ、事業名２番の企画管理。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。
３番、文化・スポーツ施設、３２６ページです。
江田委員
指定管理者制度に変わっていくわけですが、現在の進行状況、指定管理者制度に移行するに当たっての進行状況や、それから今回文化施設で１億1,９００万円、それからスポーツ施設で6,２００万円減額になるわけですが、これらの中身、そういったことについて説明をいただきたい。
大沼生涯学習担当参事
現在の進捗状況について御報告します。今現在、文化施設、体育館、運動施設につきましては、それぞれ指定管理者と事務連絡会を設けまして、それぞれ実務レベルの分科会と申していますけれども、それぞれ事業のあり方、展開について行っているところです。それで、文化施設については、指定管理者の方が事務所に二人ほど常駐しております。体育館についても館長予定者が来て詰めています。運動施設については、今現在、個々の運動施設、あるいは公園のあり方について利用者のアンケートを行って、それに合わせた事業展開をしていきたいということで、我々と指定管理者それぞれが連絡会を設けて４月１日に向けて行っているところです。
それから、２点目のお尋ねです。ここの前年度減の１億1,９６６万5,０００円の内訳と、それからスポーツ施設の6,８１６万4,０００円の内訳の御質問だと思います。
まず、１億1,９６６万円の内訳ですけれども、これについては１７年度の施設委託料とこのたびの委託料の差、文化施設については昨年度の施設委託料５億1,０００万円。このたびうちとしては４億2,０００万円なので、約9,０００万円の差。それから工事費等の3,２００万円が内訳でございます。
それから２点目の6,２００万円の内訳です。これについても体育館、運動施設の施設管理費の減による4,４００万円。それから、維持補修工事の1,３９０万円ほどの減による内容でございます。
江田委員
例えば、文化施設でいえば、ＮｉＣＥＳの問題等ありますよね。例えば、ＮｉＣＥＳの中身、それから、今たしか配布はどこかにお願いしていますよね。そういう移管に伴う周りの問題、それからスポーツ施設でいえば、議会に対して障害者団体からぜひ引き続き委託をしてほしいという、そういう問題が出されたりいろいろありましたが、そういう周辺の問題はどのようになっていますか。
大沼生涯学習担当参事
指定管理者制度というのは、それぞれ得意分野を持ち寄って事業共同体をつくりました。それで、ＮｉＣＥＳについては区が発行すると。ＮｉＣＥＳという名称、ちょっとロゴを変えましたけれども、生涯学習、文化・スポーツ情報誌として区が発行します。その責任は指定管理者の方に委託する予定でいます。
それから発行です。今までポスティング、各戸配布してございましたけど、これは新聞折り込みを行いたいと思います。その時期ですけれども、今、区報は１・３・４の日曜日に発行しています。このたび第２日曜日にＮｉＣＥＳを新聞折り込みで発行したいと思います。これは５月からです。４月号につきましては我々が臨時号、４月１日に文化・スポーツ、運動施設の指定管理者の御案内と、スポーツ事業、文化事業、それからホール事業を含めた４ページの臨時号を４月１日に新聞折り込みで配布する予定でいます。
それから雇用の問題でございます。障害者とか体育館とかありました。これについては、基本的には指定管理者の経営の内容なので、我々としては今までこういうことをやっていたという情報提供はしました。それでその先については指定管理者とそういう団体のお話し合いによって円満に話はついているところでございます。
江田委員
ですから、指定管理者と当事者間の話し合いというのは、それは基本的な原則ですが、その結果どういうふうになったかという、それをお聞きしたいんですが。
大沼生涯学習担当参事
１月の時点では、それぞれ相手の意向を聞いて、そこらの事情を理解しているということです。ですから、私としては、それぞれ今までどおりとはいかないかもしれませんけれども、それなりの意向を酌むことができたと思っております。ただ、確認してはございません。
江田委員
できれば新年度、４月目前ですから、どういうふうになったかというのはもうほぼ決まっているでしょうから、ぜひつかんでいただいて、改めて報告できるようにお願いしたいというふうに思います。
それからもう一点、固有職員の問題がありましたが、これは最終的にどのような決着を見たのか、改めてお答えいただきたい。
大沼生涯学習担当参事
このたび、指定管理者を募集するに当たりまして、希望する職員については、どの会社も選ばれた段階において面接を条件として応募したところです。今回、固有職員とそれから契約職員含めて３０名の面接の希望がありました。それで、採用内定者は２８名です。３０名のうち２８名。その内訳ですけれども、固有が１３名で、固有については採用内定が１３名です。それから契約職員１７名に対して１５名です。この２名につきましては、それぞれ面接の段階において自分の希望する条件と相手の条件が合わなかったと。それでみずから辞退したというのが２名でございます。ですから、３０名が希望しまして採用内定が２８名という状況でございました。ただ、その後、自分でさらによりよい状況を求めて、ここに行かない方が二、三名いらっしゃいます。ただ、雇用については全部確保してございます。
主査
よろしいですか。
江田委員
はい。
主査
それでは、ほかになければ進行いたします。
３２７ページ、学習支援。
はっとり委員
区民カレッジ講座と、それからことぶき大学・大学院という事業メニューのところでお尋ねをしたいと思いますけれども、１７年度行政評価結果に対する区の仕事の見直し報告書というのがありますね。ここで、１１０ページに、「１８年度の改善事項として生涯学習情報の拠点である情報ロビーの充実を図り、区民による地域の学習活動支援のための生涯学習サポーターを養成する」というふうにありますけれども、これはどういうことをお考えになっているんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
生涯学習活動支援コーナーですけれども、これはＺＥＲＯの方に区の生涯学習情報提供の拠点として、現在の生涯学習コーナーをリニューアルしまして拡充したいと思います。その機能としては、いろいろな区民の生涯学習活動を支えるための必要な情報の収集、提供、あるいは発信ですね。それと、活動者の交流の場として、その役割を果たしていきたいと思います。その生涯学習活動支援コーナーの中に、人材の養成やコーディネートを行うことにより生涯学習サポーターを養成していきたいと思っています。これについては、ことぶき大学の受講生が地域活動へのかかわり方が薄いとか言われている点もありますので、ことぶき大学の卒業生を中心に、それから団塊の世代の方への生涯学習サポーターとしてのいろいろな情報を人材バンクに登録などしていただきまして、生涯学習情報コーナーに専門職員を置いてコーディネートして、将来生涯学習サポーターとして担っていただけるよう養成していきたいと思います。ほかの市町村で行っている１０日間の学習講座というのではなくて、日常的にここでそういう方の需要にこたえ、コーディネートして、サポーターとして育てていきたいという考え方でございます。
はっとり委員
そうすると、例えば登録をして、その方たちへの研修ですとか何かも含めた形でこれから担っていただけるような方策を考えていくということなんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
たまたま１７年度に区民会議の養成講座を持ってきたんですけれども、これから地域活動を行う方、これは団塊の世代を対象にした講座を企画したところです。今回も区民カレッジでそういった養成講座を行ってしっかりやっていきたいと思います。やはりこれから、私も団塊の世代なんですけれども、地域活動をやって自分の経験・知識をさらに高めると同時に、生きがい対策というんですか、そういったものを目指して、区民カレッジで生涯学習サポーター養成講座を実施していきたいと思っています。
はっとり委員
区民カレッジ講座についてなんですけれども、中野区が行ってきている区民カレッジ講座というのは、本当に時代を先取りしたといいますか、いろんな社会問題を本当にいち早くここで取り上げて、区民に情報提供ですとか、あるいは区民が学ぶ機会というものをつくってきたというふうに評価をしております。昨年度の、この間の私の一般質問でも申し上げましたけれども、うつの状態の講座も大変参加人数が多くて、区民の方に好評だったというふうに思ってもいます。ただ、今回私も質問に取り上げさせていただいたときに、区のあちこちに聞き取りをしていたんですけれども、その中で感じるのは、一つの問題に対してなかなか庁内の連携がうまく十分できていないのかなということでした。中野区だけじゃなくて、社会問題になっていることというのは本当に全国的な問題でもありますけれども、自治体によっての取り組みというのがさまざまだというふうに思います。中野区がせっかく新しい問題について、これからいろいろと深刻さを増しているような問題について、その防止策ですとか、解決策に向けた取り組みということでは、せっかく早くから始めていることがなかなか、庁内の各分野にわたる連携ができていないために、何か問題がそこで生じているわけ、それが明らかになっているわけではありませんけれども、やはりそういうことが大変重要ではないかなということを感じているんですけれども、そのあたりについてはいかがでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
区民カレッジの趣旨なんですけれども、暮らしに密着した区政課題や地域の課題を、あるいは生活上の課題をテーマとした学習の機会を提供するということです。２年前に、現代病と言われるうつ病について、保健福祉部との関係もあったんですけれども、一般的にうつ病については知識をもっておくということと、現に悩んでいる方がいらっしゃるということで講座を開催しました。予想に反して結構受講生が多くて反応がよかったと思います。ただ、そうした方を今後どうやってつないでいくか、そこら辺が課題だと思いますので、区民カレッジで問題提起、あるいは先取りしたものを課題としてどう区がかかわっていくか。そういったあたりの庁内の連携とか、我々のそれに対するいろいろな情報の提供などを、事業を実施するだけじゃなくて、もっとそういった先の気配り、手配り、あるいはそういった仕組みなどを考えていくことが大事だ思っています。これについては、このたび指定管理者になるとますます我々の企画力、政策実行能力が問われますので、そういったことを重点課題として今後取り組んでいきたいと思っています。
はっとり委員
１０何年か前に子どもの虐待防止に向けた講座を乳幼児を持つ親に対する講座として始めたということも、世田谷区なんかではいろいろと取り組みがありましたけれども、２３区の中でも大変早い時期での取り組みでよかったと思います。それが今ようやく区の子育て支援の重点施策として子どもの虐待防止ということも取り組まれておりますし、そこにつながるいい企画だったというふうに思っております。１６年度でしたか、うつの問題を取り上げていただいて、そのことも今年度保健福祉分野の方でも講座が開催されているということで、そこにも区民の参加が大変予想外に多かったということを聞いております。これから先、本当にいろんな問題、社会問題が出てきますし、そこへの取り組みということでは、課題、多様なニーズの中での区のやるべきことというのは大変多くなっているとは思うんですけれども、その中で本当に区がすべきことをきちんと厳選した上でこれからも進めていっていただきたいというふうに思っております。
それから、ことぶき大学と大学院の卒業生についてですけれども、本当に地域でいろいろと元気に活動されております。中野区じゅうそれぞれの地域でことぶき大学の卒業生が中心になって活動されておりますけれども、それがなかなか地域貢献というところにまでつながらずに、皆さん方、御自身のお楽しみというところで終わっている部分が大変多いというふうに思いまして、それがとてももったいないような気がいたしますので、ぜひその点も含めて、これからそういう方たちが地域で生かされるような、何か取り組み、企画を考えていただけたらというふうに思っております。
大沼生涯学習担当参事
ことぶき大学は、中野区の一つの目玉というか、生涯学習においてはかなりいい企画だなと思っています。ただ、卒業生はかなり出ているんですけれども、そういった方が地域の中で実際に活動して貢献できるような仕組みを本当につくらなきゃならないなと思っています。ただ、同窓会とかあるんですけれども、まだまだ浸透度が足りないということなので、今後とも、例えばことぶき大学情報誌とかそういったものを、もう少しホームページとかそういったものを活用して、もっと活動そのものを知ってもらうというようなことを努力しなければならないかと思っています。今後ともことぶき大学については地域に貢献できるよう、いろいろ卒業生と意見を交えながらやっていきたいと思っています。
主査
よろしいですか。なければ進行いたします。
スポーツ、３２８・３２９ページ。
昆委員
３２９ページのスポーツ事業なんですけれども、指定管理者移行ということでの予算計上ということになるんでしょう。1,０００万円という予算が計上されております。その中で、親と子の楽しい水泳教室、知的障害児対象というのがありまして、ほかの７事業というふうにありますよね。この７事業というのはどの事業になりますか。
それが一点と、それからこの事業は区が行う事業ですか。それとも指定管理者、事業者が行う事業ですか。その辺はどういうふうになるんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
これは指定管理者制度移行に伴いまして、公社が担っていたものを区が責任を持って実施するということで、指定管理者に委託する内容でございます。そういう区が責任を持って実施する。その実施の仕方について指定管理者に委託するというものです。
７事業です。まず、鷺宮体育館プールで行われているもの、二つあります。親と子の楽しい水泳教室。これは知的障害者が対象でございます。それから障害者水泳教室、鷺宮体育館プール。これは身体障害者を対象にしてございます。それから障害者初心者水泳教室、これも身体障害者でございます。それから楽しいスポーツ教室、身体障害者が対象でございます。楽しいスポーツ教室、これは中野体育館でやるものです。名称は同じなんですけれども、楽しいスポーツ教室は鷺宮・中野体育館で行うのです。それで、親と子の楽しいスポーツ教室は中野体育館で行う知的障害者でございます。それから、地域スポーツ指導者講習会。地域の指導者養成を、やっぱり障害者というのはそれぞれ一人ひとりの対応がございますので、そういったスポーツ指導者講習会の７事業でございます。
昆委員
そうしますと、委託の事業ということですよね。そうしますと、行う事業についても、委託を受けたのはこの７事業ですね。それからもう一つですか。今、言われた事業に対しては人をきちっとつけて事業を行うということで受けとめてよろしいんですか。
大沼生涯学習担当参事
体育館を受け持った指定管理者なんですけれども、これにつきましては、今までの指導者を活用して指定管理者を行うということで、一人ひとりの特性、個性を知っている指導者がそのまま講師として行っていくということを受け持っています。ですから、生涯のある子については心配なくこの事業を実施していきたいと思っています。
主査
よろしいですか。ほかに。なければ進行いたします。
それでは、文化芸術、３３０ページ。
昆委員
ここも同じような考え方かなというふうに思うんですが、文化芸術事業の見直しということで、こども科学教室ほか９事業というふうにあるんですけれども、これも先ほどの障害者の方たちの事業と同じように、委託を受けた事業者がこども科学教室ほか９事業を委託を受けて自分たちのところでやるというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
4,３００万円ほど予算をつけてございます。これについては、指定管理者に委託事業として行うものです。ですから、区が責任を持って行うものでございます。人件費と会場使用料が主なものなんですけれども、そういったもので、区が責任を持って９事業をやっていくことを考えているところです。
昆委員
そうしますと、指定管理者事業者に委託をするんですよね。委託はするけれども、事業の中身は区が責任を持って行っていくというふうにとらえてよろしいんですか。
大沼生涯学習担当参事
我々が責任を持って実施します。対象は子ども・青少年を対象とした、公社がかなり設立当時から育て上げてきたものを我々区が責任を持って受けまして、それを委託させるものです。事業としてはこども科学教室、ストリートダンスコンテスト、文化展、子ども劇場、０歳からのクラシック、それから野方小さな音楽会とか、ＺＥＲＯキッズ公演とか、そういった今後とも区が育てていくというようなものを考えているところでございます。
昆委員
例えば、ストリートダンスでしたか。あそこの西館のところで行っておりまして、年に一度ですか。大きな発表をする場があって、非常に多くの人たちが参加して、通りすがりに見ている若い人たちも、自分たちもやりたいなとか、見に行きたいなとかという、そういう感想をお聞きしているんですけれども、そういう企画をするときに、これまでは公社がきちっと中に入りまして、いろんな実行委員会みたいな形で企画を立てて、その実施まで進めてきましたけれども、委託の業者になったとしてもその手法は変わりはないと。いろんな参加者の意見だとか、そういう人たちの意見を尊重したものとして、これまでと同じような形でやれるということですよね。
大沼生涯学習担当参事
ストリートダンスは、最初は公社が一定のレールを敷いたというんですか。今現在、ダンスをなさっている方が実行委員会をつくっています。ほぼ自分たちで行っていると。彼らは、その道のプロ、実際にダンスのできるプロの審査員が見てコンテストを行っているところです。公社のかかわりとしては会場使用料をやっていた。今度の指定管理者もＪＴＢの企画会社、ジェイコムですから、そういったところの強みがありますので、全国に情報を発信してストリートダンスを大きく盛り上げていきたいと思っています。あくまでも実行委員会が主体でやる内容のものです。指定管理者としては、あくまでも支えるというか、若者が主体的に行うものを、会場を提供してポスターとかチラシで御協力するようなかかわり方だと思います。あくまでも若者を中心にコンテストをやっていく考え方です。
昆委員
指定管理者制度で受けた事業者が、全国的なつながりを持つそういう専門的なノウハウを持っている事業者ということで、全国に発信して、あの会場でそういうダンス等の催し物をするというふうに今おっしゃっていますけれども、今までの考え方というのは、例えば、区内のそういう若い人たちのストリートダンスをやる人たちが集まって、自分たちの手づくり的なそういうものとして、年１回の発表というんでしょうかね。ああいうのは何ていうんでしょうね。そういうものをつくっていたと思うんですけれども、そういうものとまた違ったものになりはしないのかなという気もするんですよね。全国的な規模といいますと、中野区内でやっているそういう若い人たちのグループだとか、そういう人たちだけではなくなるということですよね。その辺はどうなんでしょうか。
何を言いたいかというと、非常に商業的な大きなものとしてのイベントみたいなものにどんどん変わっていくというふうな要素はないのかなと。今までのように本当にストリートダンスを楽しみながら自分たちの練習した成果をみんなの前で発表して、みんなでつくり上げて楽しむ、また次の成果に結びつけていくという、そういうものであってほしいなというふうな思いがあるものですから、その形が変わってしまわないのかなという思いが、どこかに私はあるんですけれども、その点についてはどんなふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
あそこで練習している方は、若者がそれぞれ口コミとかいろいろな情報で集まって踊っています。そういった中にやはりリーダーという方がきちんといらっしゃいまして、そういう方が自分たち主体のコンテストを実行委員会をつくってやっているところです。そのときに、自分たちのレベルというんですか。踊りのテクニックとかそういったものをプロの審査員に見ていただく。さらに上達していきたいという基本的な欲求といいますか、気持ちを持っています。そういったものは大事にしていきたいと思います。ただ、昨年もそうだったんですけど、愛知とか名古屋からそういう情報を聞きまして、賞金がたしか１等が３０万円だと思います。賞金というよりも、そういったものを見て集まってくると。そういう意味でいうと、今やストリートダンスというのは中野区の一つのイメージがあります。それで、かなりレベルは高いです。ですから、中野区は中野区としてただでいっちゃいますけれども、そういったダンスを愛好する人、それから好きな人が中心になっていくという形は変わらないと思います。そういったものをただ全国に発信するという、ダンスコンテストが中野で行われていることを全国に発信したいという我々の考え方です。
昆委員
去年のあれですけれども、3,０００万円。（「いや、３０万円」と呼ぶ者あり）３０万円。びっくりしました。３０万円の賞金が優勝すれば出るという、そういう企画をしてきたということなんですね。それはこれからもそういうふうな内容のものとしての企画ということで考えてよろしいんですか。
大沼生涯学習担当参事
参加費を出して、それが原資になっていますので、団体が多ければ多いほど賞金のレベルは上がると思います。ですから、昨年はたまたまそういうことで、ある程度の賞金みたいなのを出して、それでわざを競ったという大会になってございます。ですから、それがだんだん規模が大きくなってくると、若者たちがどうコンテストの経費をつくるか、それはあくまでも実行委員会で決まる話でございます。
はっとり委員
文化芸術の目標がここに書かれているんですけれども、成果指標ですね。これは文化芸術活動を行っている、または行ってみたいと思う区民の割合というふうにありますけれども、これはスポーツも同じだと思うんですが、必ずしも行わなくても、見ることが非常に好きですとか、それから見ることで満足、あるいは支えることをしたいという、そういう区民も多分いるはずだと思うんですよね。そういうことを考えると、行ってみたい－－アクティブにやることは大事なことではありますけれども、これだけが指標になるというのはどうかなと思うんです。
それと、２００４年実績見込み、目標のこの数値というのはどういうところからのものなんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
中野区の世論調査か、あるいは東京都世論調査の数字を使っているんですけれども、文化芸術に携わってみたい、やってみたいという区民の割合を徐々にふやしていきたいということでこの指標を使っています。この出展については、東京都か中野かどっちかの数字を使ったところです。確かに見る方もいらっしゃいますけれども、やはり文化芸術にかかわっていただきたいという形でこの数字を出しているところです。
はっとり委員
じゃあ、かかわり方というのは、やっぱり文化芸術振興に区民がどんな形でかかわっていくかというのはいろんな形があっていいと思うんです。必ずしもそれを行わなくても。そういう視点でやはりこれから考えていただけたらなというふうに思います。だから、そういう区民の割合をどういうふうにこれからはかろうとしていらっしゃるのか。今後について。
大沼生涯学習担当参事
教育ビジョンの中の２００４年度中野区世論調査に「主に行っている。また行ってみたい学習や趣味などは」ということで、文化芸術的なものは３8.５％になっています。その指標を使っています。
今後の文化芸術の展開の仕方なんですけれども、一つはホール事業とか、あるいは地域生涯学習館などを使って、そういった環境の支援とともに、もう一つはいろいろな情報誌などを発行してやっていきたいと思います。さらに言えば、今策定を考えている文化芸術振興プログラムなどでそういったものも考えていきたいと思っているところです。
はっとり委員
それから、文化芸術事業の見直しのところで、こども科学教室ほか９事業は区が引き続き行う事業というふうにされておりますけれども、先ほどの障害者を対象にした取り組みということでは、参加の問題なんかもあってなかなか難しいとは思うんですけれども、子どもを対象にした科学教室なんていうと、何か区がこれまで考えていたもの以上に民間の方が何かいいあれがあるのかなということも考えるんですが、引き続き９事業を区が行うという理由は何でしょうか。
大沼生涯学習担当参事
一つは、やはり指定管理者が行うよりも、区がこういった子ども・青少年を対象とした事業を責任を持って事業展開していくべきだという考え方です。その前に、文化・スポーツ事業の展開ということで、民で行えるもの、あるいは生涯カルチャー的なものは区はやりませんよと。そういった線引きをしまして、行政が責任を持ってやるという中で、子ども・青少年育成などを対象としたこういった事業については区が責任を持ってやっていきたいということで、区が責任を持って指定管理者に委託して事業実施するものです。ただ、今後は事業の仕方についてやはり指定管理者と我々がいろいろ研究して質を高めていかなきゃならないなと思っています。ただ、今までやってきたものをそのままやるというのではなくて、一、二年はちょっと難しいかもしれないけど、高めていきたいと思っています。
久保委員
文化芸術活動支援で伺います。１３０万円の減額になっていますけれども、まずこの理由を教えてください。
大沼生涯学習担当参事
昨年度は実態調査に１００万円ほど、こういう報告書です。それから、６回ほどやった文化芸術に関する懇談会の委員、それが５０万円。それは予算計上してございます。今回は文化芸術振興プログラムの印刷代の金額の差が減になっているものです。１３０万円ほど。印刷代が２０万円弱ですから、それの内訳でございます。
久保委員
具体的な、例えば芸術活動に対する支援そのものの予算がここにあるわけではないんですよね。これはそういうことですよね。あくまでもプログラムの策定をするための費用というだけですね。
先日の本会議の質問の中でも、うちの会派のこしみず議員も質問しておりましたけれども、文化芸術基本条例の策定を行っていくべきではないかということを我が会派がずっと申し上げておりますが、文化芸術振興プログラムの策定よりも、もっと基本の条例という、その考え方を明らかにするべきではないかと思いますが、その辺はいかがお考えですか。
大沼生涯学習担当参事
文化芸術振興プログラムを検討する中で、今言った文化芸術基本条例への区としての考え方を明らかにしていきたいと思っています。必要性を含めて明らかにしていきたいと思っています。
久保委員
必要性というのは条例の必要性と考えてよろしいんですか。
大沼生涯学習担当参事
そのとおりでございます。
久保委員
現時点では実際の活動支援というような予算はないわけですから、実際にこのプログラムが策定をされた場合には、その辺のこともこれからお考えになるということなんでしょうか。活動支援そのものの費用ということも。
大沼生涯学習担当参事
１０か年計画でもステップ１、その中で策定となっていますので、それをまずしまして、その後、そういった活動支援については１９年度予算あたりの対応を考えていきたいと思っています。
江田委員
今、久保委員の質疑した部分ですが、プログラムの策定というのは具体的にはどういう手順で行うということですか。
大沼生涯学習担当参事
このたび文化芸術振興に関する懇談会の報告書をいただいております。こういったものを基本に、区として文化芸術振興プログラムを考えているところです。他の自治体も振興計画的なものがありますものですから、そういったものを参考にしながら、懇談会の報告書を尊重しつつ作成していきたいと考えているところです。
江田委員
それは行政内部でプログラムの策定作業はやるんですか。
大沼生涯学習担当参事
今現在懇談会でいろいろな意見をいただいていますので、それを中心に、我々幹事会を設けていますので、関係幹事会を中心にしながら、事務局で原案をつくって作成していきたいと思います。
江田委員
今年度懇談会をやったり、それから調査をしたり、いろんなことをやりましたよね。それで、文化芸術活動を支援する、あるいは行政としてさまざまな取り組みをしていくということを今年度仕掛けたわけですよね。そうすると、ことしの課題が、そこから得られたものを行政内部でいろいろ検討してプログラムを策定するというだけでは少し寂し過ぎはしないかと。区長が施政方針で、今後文化芸術に振興に大きな力を入れていくというあれだけのものを言っているわけですから、それを中野区で取り組んでいくという場合に、今年度、行政内部の検討というだけでとどまるということでは少し寂し過ぎやしないかと。これだけさまざまなことを仕掛けたわけですから、その力をさらに今年度引き続き発展させていくと。そういう取り組みというのは考えられなかったものかという印象を持つんですが、いかがでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
文化芸術に関しては本当に始まったばかりで、中野区が持っている実態調査、いろいろなところが見えたところです。それから、文化芸術に関する懇談会の報告をいただきまして、まず区としての考え方、素案をつくって、それからいろいろな関係者と意見を聞きながらつくっていくべきだと思っています。ただ、その前の素案、たたき台をまず作成しなければ議論の対象になりませんので、それを早急につくって、各意見を聞きながら進めていきたいというところであります。
江田委員
今年度プログラムの策定をして、次年度以降はどういうイメージで考えておられるんですか。
大沼生涯学習担当参事
懇談会のときもそうだったんですけれども、幹事会を設けているところです。そのメンバーは区長室、区民生活部、産業振興、拠点まちづくり、それから私と入っているんですけれども、こういったところで今後どう展開していくか。まず教育委員会としての考え方を出しまして、区としてどうするかといったことを詰めなきゃならないと思っています。まず、とりあえず、何はさておいても素案がなければどうしようもないので、そこをつくって、その後、幹事会を中心にして、区としてどういう展開をしていくか、そういったところを詰めていきたいと思っています。
酒井委員
文化芸術振興プログラム、幹事会で作成するんでしたかね。その中のメンバーをもう一度、済みません、教えてください。
大沼生涯学習担当参事
幹事会での意見を聞きながら生涯学習分野の方で事務をやっていくという考え方です。幹事会のメンバーとしては、懇談会報告書の中に幹事会のメンバーを記述してございます。まず、幹事会の事務長としては教育委員会事務局次長。それから、区長室政策計画担当課長、区民生活部経営担当課長、区民生活部産業振興担当課長、拠点まちづくり推進室警察大学校等跡地整備担当課長、それから事務局として私が入っている。この６人でございます。
酒井委員
文化芸術活動というのはやっぱりさまざまなものだと思いますし、その中で区といたしましてダンスだとか、例えば演劇だとか、お笑いというのもよく出ておりますが、その中でやっぱり若い人、老若男女、皆さんが触れるものが私は文化芸術だと思いますので、その中で、例えば若い人に入っていただくだとか、そうすることによっていろんな意見交換もできると思いますし、そういった考えがおありなのか。まずそれをお聞かせください。
大沼生涯学習担当参事
一定の素案ができた段階で、やはり若い方のご意見を聞きながら固めていく必要はあると思っています。まず我々は素案を、事務局中心に幹事会の意見を聞きながら作成していきたいと思います。
酒井委員
その素案のときに若い人も入ってもらってやっていただく……。どっちなんですかね。わかりました。結構です。
あと、それと、文化芸術活動支援とおっしゃいましても、中野区に多々いろんな団体があると思うんですが、そういった演劇だとか、ダンスだとか、どのように現状を把握していらっしゃるんですか。
大沼生涯学習担当参事
昨年８月から１０月、１１月にかけて、中野区における文化芸術に関する活動拠点と、それから団体にアンケート調査しました。アンケート調査の中で、特色ある団体にヒアリングを行いましてまとめたところです。そういった実態調査を行って一つの施設、それからどういうグループが存在しているかというのを把握しているところであります。
酒井委員
そのアンケートは私も拝見させていただいたんですが、一方でサンプル数が非常に少なかったところもあると思いますし、さまざまな団体、なかなか区政の方を向いていない若い方、区政に関心が余りないような方もたくさんいらっしゃると思うんですよね。そういった方々の力もやっぱり巻き込んでやっていく必要があると思うんですよ。今後ですからそういう団体等の把握ですね。それから中野区にこういった可能性がある、もしくは才能がある夢を持った人々が活動していらっしゃるというのを把握していく必要があると思うんですけれども、それはどんなふうにやっていかれるんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
文教委員会には概要版を報告したところです。内部資料として実態調査の最終をまとめているところです。今回、団体については１２７団体。それから３９施設を抽出しましてアンケートを行いました。回答率は３０％弱でしたけれども、それぞれ出した先とそれぞれの意見を持っていますので、中野区内の団体と活動拠点についてはほぼ把握している状況にあると思います。
酒井委員
わかりました。やっぱりそういったことをしましても、なかなかこちら側に来てくれない団体、もしくはそういった方々がたくさんいらっしゃると思うので、そういった中で、中野はこういうことに力を入れているとばんと出すことによって、やっぱり遠心力が出てくると思いますので、そういったことも考えまして、ぜひ力を入れてやっていってください。答弁は結構です。
主査
ほかによろしいですか。なければ、先に進みます。
歴史民俗資料館、３３１ページ。
久保委員
事業費が減額になっているのと、講座参加率が実績よりも目標が下がっている理由を教えてください。
大沼生涯学習担当参事
まず9,９８４万円の減の理由でございます。これは、昨年度茶室の工事を行いまして、その工事費が減になったこと。７５４万円ほど減になっています。それから一般需用費１７７万円全体を節減していますので、そういう金額になっています。
それから目標数値は、１６年度実績がこの数字でちょっと上がり過ぎたということでやったんですけれども、区の姿勢としては目標を、やっぱり成果ですから、上げていく姿勢で臨んでいきたいと思います。この点については次回のときに見直ししてやっていきたいと思います。
久保委員
非常におかしい御答弁だと思うんですけれども、実績がこれだけあるのに目標を下げた。今までそのことについて不思議に思わなかったんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
申しわけございませんでした。実績を引き続き維持して上げていきたいと思っています。
金野教育委員会事務局次長
昨日も御答弁申し上げましたが、行政評価のときの数値をベースにここで出しております。それで、歴史民俗資料館の事業の状況なんですが、平成１４年度が７3.１％、７4.２％というふうに推移してきまして、平成１６年度は７8.３％と比較的ぐっと伸びた年でございました。それ以上という考えも当然あるわけですが、これまでの推移から見ますと、７５％というのは例年よりは高い数字なので、これを目標にしていこうということで設定した数字という形になっております。
久保委員
今おっしゃっていておかしいと思いませんでしょうか。徐々に上がっていって７8.３％になっていると。それだけの実績ができたわけですよね。だったら、なぜこういう実績ができたのかということをきちんと検証した上で、さらに高い目標を掲げるべきだと思います。何でこの事業費の方とともに伺ったかといいますと、今、茶室の工事費ということを言われていましたけれども、事業費も下がり目標も下がるということは、全くこの歴史民俗資料館に対しては、生涯学習課としては力を入れていないというふうに私としては数字を見て思います。片や文化芸術に力を入れていこうと言って、文化芸術というのは日本の伝統文化を抜きにしては語れないと思うんですね。日本の伝統文化ということで、今この予算書の中で見て触れているのは歴史民俗資料館のみなんです。その中で文化芸術に力を入れていこうという、その区の考え方はおかしいと思いませんか。
大沼生涯学習担当参事
先ほどの数値ですが１５年度までは７３％から７２％で来まして、１６年は高くなった。今後もやはりそれくらいを継承して、できるだけ高い数値目標で実施していきたいと思います。
それから、歴史民俗資料館の事業展開なんですけれども、昨年度の決算のときに小串委員の方から、小学生も社会勉強とか歴史に関心が持てるような仕掛けをつくったらどうかということを言われましたので、早速資料館の中にそういったコーナーを設けました。今回も沼袋の振興会、商店街とひな祭りということで、もちろん民俗資料館には立派なおひなさまがあるんですけれども、商店街のそれぞれのお店のおひなさまを飾ってもらいまして、第１回目の地域と連携をとった商店街はこれでいきまして、ひな祭りのことを、２月下旬から３月３日までかけて行いました。我々も伝統芸能も一方では大事にしなければならないという視点を持っていますので、これについては今後とも努力していきたいと思っています。
久保委員
努力をしていただきたいですし、実際に努力をしているのであれば、何らかの成果指標であるとか目標に組み込まれるべきだと思います。行政評価の数値をベースにといいますとね。その中でこういうふうに目標が出てきたとなると、行政評価そのものが非常にいいかげんなんじゃないかというふうに思われると思うんですが、その辺、次長はいかがお考えですか。
金野教育委員会事務局次長
この数値の設定は非常に難しいところで、いつも実は悩みながらやっているんですが、例えば、今の例で申し上げますと、７３％、７４％と来て、前年度７８％になって、それ以上高い目標ということになると、通常８０％とか８０％以上という形かと思いますが、毎年７０％の低い位置で推移してきたものが前年７８％になったからといって、直ちに８０％ということで達成できるかというようなことについては、いろいろその事業の内容がどういうふうに設定できるか所管の方で検討しながらつくっているものでございます。確かに前の年より下がった数字をつけたことがいいかどうかということについてはいろいろ課題があるというふうに思っていますので、見直しはいたしますが、必ずしも前年度を超える数字を毎年入れていくということではなくて、その数年間の推移を見ながら、あるいはどういうことが来年度改善できる見込みがあるかということを見ながら入れていくということで、この数値については引き続き検討しながらつくっていきたいというふうに思います。
久保委員
だったら、私は、目標じゃなくて参加予想とかそういうふうにされた方がいいと思いますよ。そういうのを目標とは言わないと思うんですね。ある程度高いと思っても、掲げていくから目標なんじゃないですか。次はこういうふうになるだろうというのは、それはあくまで予想でしかあり得ないと思うんですが、その辺はいかがですか。
金野教育委員会事務局次長
予測ということでいえば、例えば３か年の平均を出して、７４％とかそういう数字を出すということで、それは予測にすぎないと思うんですが、７５％というのは確かに前年度よりは低いですけれども、例えば直前の３年間を見れば、１６年度よりは低いですけれども、決して低い数字ではございません。これだけは確保しようということで目標にしたもので、この数字自体の当否は議論になると思いますが、推測ということではなくて、これは必ず達成しようということでつくっているものでございます。
北原委員
この歴史民俗資料館のことで御質問いたしますけれど、区の伝統文化に関する資料の収集ということですけれど、中野区の伝統文化にかかわる資料というとなかなか限定されてくるので、集めるのにすごく苦労されているのじゃないかなと思われるんです。ここの果たす役割としては、収集だとか展示だとか研究とかとここにも書いてあってそのとおりなんですけれども、区民、ここを訪れていく人たちをふやしていくということになったり、あるいは研究したり、展示したりするところすべてにかかわるものがどんなものを保有するか、持っているかということが一番基本になると思うんですけれども、最近収集したものの中でどんなものを収集されているのか。本当に収集することが可能なのかどうか、おわかりになりましたら教えていただきたいんです。
大沼生涯学習担当参事
今現在、新しいものの予算が決定し収集したというものはないと思います。今現在、山崎家からいただいた文化財をいろいろ文化財保護審議会で審査して、価値を確認しているところであります。
北原委員
そうすると、山崎家の保有していた歴史民俗関係の文化財をベースにしてこれができたという歴史的な経緯は承知しておりますけれど、今後、限られた予算の中でも新たに収集するとか、あるいは山崎家以外で中野区に歴史的なことにかかわるようなものをコレクションしているようなところが、例えば、区民のために寄贈いたしますよいったような場合は、区としてどのようなお考えを持っているかどうか。
大沼生涯学習担当参事
一つは、今年度の文化財保護審議会で話題になったのは中野区内の建築物、明治とか由緒あるものが建てかえに伴ってマンションになるとか、そういったことで建築物が失われていくというようなことがありますので、一つそういった実態調査、そういったものをきちんと資料として整理していこうということを議論したところです。
それから２点目の寄贈品については、それぞれの評価・価値等を見て、そのときにどういったジャンルでどうやって保存していくか。そういったものについてはやはり今後の課題だと思います。いろいろ、いただいたなりの管理をしていかなきゃならないという問題もありますので、そういったものをきちんと考え、整理して収集していかなきゃならないと思っています。
北原委員
お考えはわかりました。今後中野区が一定の受け入れ基準とかお金でするのか、例えば寄贈をどうするのかということで、基準をつくっておかないと、例えば、中野区も高齢者の方でお持ちになっている方がお亡くなりになって、本来ならば一番地元の中野区に寄贈したいんだという思いが強くても、それがどこかにみんな流れていっちゃって、本来中野区にとどまるべきものがほかに行っちゃうという可能性が非常に高くなるので、ぜひその辺のガイドラインは今つくっておかれないと、今後将来、あのときああやればよかったなんて後悔すると思いますので、ぜひ検討していただきたい。これは要望ですけど、よろしくお願いします。
大沼生涯学習担当参事
わかりました。
昆委員
今、北原委員の質問の中で、来年度の新年度予算の中で、中野区内の建築物についての実際調査等の検討をするということですけれども、資料収集展示等の事業の中身ですよね。来年度の新年度予算の中で、具体的に収集だとか、研究だとか、展示、そういうふうに項目が載っておりますけれども、その具体的な内容については、どういうものを収集したりとか、展示をしたりとか、そういうふうになっているんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
収集については、先ほど北原委員の方から、区としてきちんとした考えを持たなきゃならないということなので、それは確かに中野区の財産が失われていくということについてはやっぱりきちんと考えを持たなければならないと思っています。やっぱり保存していきたいという気持ちは強いです。
それから、催し物なんですけれども、季節に合わせて行っています。例えば、３月でしたらひな祭りとか、あるいは６月については浮世絵のものとか、あるいは夏休み、それからお正月的な行事といったものを季節に合わせてそれぞれ特別展示ということで事業を実施しているところです。それぞれ年間に企画会議を設けて、来年度についてどれを実施するかというのを話し合いながら進めているところであります。
昆委員
その収集につきましては、確かに基準を設けてということは今後の課題ですよね。しかし、新年度の予算3,０００万円。この予算の中には、新年度にどういうものを展示していくのか。その展示にかかる経費だとか収集ですよね。収集をしていくための経費だとか、そういうものがこの3,０００万円という金額なんじゃありませんか。そうしますと、新年度の予算の中でどういうものを収集していくのか。また季節ごとの展示というふうに言われておりますけれども、じゃあ、新年度は今年度よりも、またその前の年度よりも違った形の何か目玉的なといいますか、変わった、季節的なものを展示していくのか。そういう何か特徴あるものを企画しているのかということを私は聞きたいんですけれども。
大沼生涯学習担当参事
お金をかけて積極的に収集していくというスタイルではないんですけれども、もう既に古いもので、資料館が持っているものについては、収集については厳選していきたい。ないものについては収集していきたいけれども、収集するに当たって考え方をきちんと持っていなければならないということで、そういった考え方を整理したいということが一点です。
それから、催し物なんですけれども、やはり特別展示室では３月についてはひな祭り、それから５月には端午の節句、６・７月については浮世絵、それから８月については夏休み、それから区内の旧家の品物、中野区には山崎家とかいろいろ名家がございますので、そういったものは寄贈されたいい品物を１０月・１１月にかけて展示して、お正月にかけては正月的なものをやっていくということで、それぞれ資料館で持っているものの特色のあるもの、そういったものを季節特別展示ということで展示しているところであります。
昆委員
そうしますと、3,０００万円というこの予算は、大体が展示にかかる経費というふうに見てよろしいんですね。特別にここに収集だとか、研究だとかというふうに書いているけれども、主なものは展示に必要な経費というふうに見てよろしいんですか。
大沼生涯学習担当参事
一つは、民俗資料館の施設の維持費がほとんどでありまして、あと非常勤専門職員、専門員さんがいらっしゃるので、それの報酬が大体内訳でございます。新たに予算をつけて云々という話ではございません。
江田委員
ちょっと先ほどの答弁で気になったんですが、あれができてくる経過はあるんですが、資料収集について、山崎家のいろんなものを収集しているというわけではないんでしょう。あそこができる前には資料室としてあったわけですし、それからさまざまな旧家があるわけで、そういう中で、古い道具等も含めてありますよね。これは、ですから山崎家のものを収集しているというわけではなくて、もっと収集の範囲は広いところをカバーしているというふうに私は理解しているんですが、そういうことでよろしいですか。
大沼生涯学習担当参事
昔から民俗工芸品的なものはありますし、それから遺跡のものもあります。ですから、山崎家だけじゃないということで、今言っているのは山崎家から寄贈されたものを整理しているというようなニュアンスでお答えしたところです。ですから、中野区全体の資料館として位置付けているところであります。
江田委員
それからもう一点、資料の収集というふうに書いてあるんだけども、中身は運営費等が主なものだという答弁だったんですが、収集そのものは、今は積極的に取り組むということまではできていないという状況ですか。
大沼生涯学習担当参事
予算をつけてこうだという形ではなくて、寄贈品、寄附を中心に収集しているというようなものでございます。
江田委員
寄贈いただいたものですね。あるいは、寄贈したいということで申し出があった場合、これは具体的にはどういうふうな手順で受け入れる、あるいはお断りするという、そういうことも当然あるわけでしょうから、そういうことも含めてどういう対応をされておられるか、そこら辺お聞きしたいと思います。
大沼生涯学習担当参事
まず、寄贈したいという方の品物、それを実際見ていただきまして、それで、区として既に所有しているものについてはちょっと難しい。なくて、価値があるというものについては受け入れる。そのときに評価額、これは一体どのくらいの価値があるかということで評価して、必要なものについては登録して、備品登録とかそういうのがありますから、そういう手続を踏んで受け取っていくというようなスタイルでやります。
江田委員
そうしますと、そういう体制は、常時学芸員さんもいるわけですし、あるいは専門家の方も学芸員のほかにいらっしゃいますから、そういう申し出があった場合には直ちに対応できる、そういう状況はあるということで理解してよろしいですか。
大沼生涯学習担当参事
せっかくの申し出なので、そういったものを現状を見て判断させていただきたいと思います。
主査
よろしいですか。それでは、ほかになければ進行いたします。
図書館運営、３３２ページ。
久保委員
今年度の資料購入費はお幾らになっているんでしょうか。
細木中央図書館長
今年度ですよね。7,５００万円余です。
久保委員
成果指標には図書館運営経費全体のうち資料購入費の割合がこのように示されていて、２００６年度の目標9.１％となっておりますけれども、これは9.１％に来年度、１８年度の目標というのはなっているんでしょうか。
細木中央図書館長
経費全体におきます資料費の割合を目標にするということは、非常に本当は難しいことでございまして、例えば、運営全体でいえば、建物の維持修繕ですとか、補修費ですとか、あるいは工事ですとか、大きいものがありますと全体が膨らみます。資料費も増減がありますので、この指標のとり方は、コンスタントに落ちついている、要するにボリューム等が余り変動しないときに内部努力等を図る上ではいい指標だと思うんですが、なかなか難しい指標です。全体のボリュームが来年度そうふえるわけではありませんけれども、資料費がふえるということと、さまざまなところで努力をして、内部的な経費を節減するということの関係からこの割合がふえるということで、目標を9.１にしようとしているものです。
久保委員
それで、現実には9.１％になっているんですか。
細木中央図書館長
数字上、現在資料費が9.１％になっているという意味でいえば、ほぼそれに近い数字だと思います。
久保委員
思いますということは、きちっと……。予算が通る、通らないは別として、今予算書があって数字が入っているわけですよね。それなのにパーセントが出せないんですか。
細木中央図書館長
今御審議いただいている予算書におきまして、資料費の割合がこの予算書上9.１％という数字に、もう計数的になっているんじゃないかというお尋ねで、より努力をする数字が載るべきではないかというふうなお問いかけだとすると……。
久保委員
いえ、そういうことではなくて、そのままでいいんです。この数字そのままのことを聞いているんです。
細木中央図書館長
計数上9.１％になってございます。
久保委員
それだけのことが伺いたかったんですけれども、今、図書館長のお話ですと、まるでこの成果指標そのものの立て方が誤っているかのように私は受けとめたんですけれども、結局、資料購入費の割合というのは、その年度年度によって全体の事業費で大きく変わってくるわけですね、先ほどおっしゃったように。その中で、資料購入費の割合という設定をすること自体は、大変考え方として難しいように受けとめたんですが、なのに何で成果指標はこのようなことになっているんでしょうか。
細木中央図書館長
御存じのように、平成１４年から資料費、それまでの２分の１、あるいは３分の１近くに削減されるということが現実にございまして、その中で苦しい運営をしていく中で、私どもも内部努力を相当するという覚悟の中で、運営費全体の中での資料費の割合というのを高めていくということを目標として持ちました。資料費も幾らかは上がってきてもおります。内部努力もいたしました。ということで、ここまでのところ、少なくとも目標数値というものは意味があったというふうに考えています。ただ、申しましたように、工事費がどかんと入ってくるとか、そうすると基礎的な数字を、同様なレベルのものを内容とした係数のつくり方で比較していきませんと意味がないことにはなるだろうというふうには思っています。特別大きな工事があるとか、そういうようなものは除外して考えるとか、そういうことをしないと、継続的な目標設定としてはふさわしくないのではないかなというふうには思っております。
久保委員
継続的な目標設定としてはふさわしくないということですから、今後はこの成果指標を変えられるんですか。
細木中央図書館長
それを検討したいと思います。
主査
ほかに。よろしいですか。
それでは、次の３３３ページ、図書館活動。
江田委員
これは本会議でもお聞きしたんですが、視聴覚の関係ですが、このところ相当の期間にわたってＣＤ等の購入がストップをしているということで、大人の方は待てないから、なければすぐ買うということもできますけれども、中学生・高校生などで、お小遣いの少ない子どもたちは、区外の図書館に行ってそういうのを借りてくるという状態が相当な期間続いているんですが、これについては改善、再度購入を始めるという、そういう見通しは今のところいつごろと考えておられるんですか。
細木中央図書館長
これまでの資料費購入についての考え方としましては、資料費が以前のように復活してきた段階ではさまざま理由がありますけれども、それらを考慮して購入についての検討をしようということに今現在なっています。本会議でもご答弁申し上げましたけれども、今のところの資料費状態では、私どもとしてはまだ図書資料を中心とせざるを得ない段階というふうに判断してございますので、今後の資料費の動向によりましては、考慮していこう、検討しよう。１９年度に向けての検討をしようかというふうに考えているところです。
江田委員
資料、図書等が充実しているというのは、いわば図書館を運営していく上での一番の基礎だろうとは思うんですが、あわせて中学生－－小学生も含めてですが、そういう小さい時代から図書館に親しむと。そういう中で、図書館が自分の日常生活の中に位置付くということはとても大事なことだというふうに思うんですね。そういうことからしますと、中学生・高校生などが、中野の図書館に行っても新しいＣＤはないよと。区外の図書館に行かなきゃないよということで、最初から区外の図書館に足を向けるということでは、やはり余りにも寂しい状況だというふうに思うんですね。そういう意味では、この間、毎年1,０００万円からの図書費の増額をしてきておられますし、そういう意味での教育委員会の努力は努力として可としますけれども、こういった子どもたちが図書館に喜んで足が向くような、そういう環境を整備するとか、資料を整備する、そういう点では私はとても大事なことだというふうに思っております。１９年度は何とかというお話ですが、今年度予算には残念ながら計上されなかったんですが、これについては早急に見直しをして、そういったところまで手が伸ばせるようにぜひ努力をお願いしたいというふうに思うんですが、もう一度答弁をいただきたい。
細木中央図書館長
本会議でも御答弁申し上げているんですけれども、ここのところまでの資料の買いたい本が買えなかったとか、それから欠本が出ているとかというふうなところを埋め合わせるということをまず優先したいというふうに思っていまして、それからもう一つは、図書資料の質といいますか、そういうふうなところにも目をもう少し向けたいと思っているものですから、図書資料の充実をまず優先させた上で視聴覚資料について……。以前は1,２００万円ぐらいの予算を使っておりましたんですけれども、資料費の削減の中でやむを得ずここのところの購入をストップして既に数年がたっておりまして、かなりさまざまな検討をしないといけない段階に、実は資料的にもなっているんです。映像資料や何かの場合には、既にテープではなくて別の媒体に変わってきているということもありまして、いろいろな事柄を考慮、検討しなければいけないことがございまして、それには資料費の関係を含めて１９年度に向けて検討したいというふうに思っているところです。
江田委員
この間、図書館にかかる資料購入費が大幅にダウンする中で、中野の図書館がどういう状況になっているのかというのは、正直なところ全体像がまだ私たちは余りよく見えないんですよね。見えているのは、資料購入費が大幅にダウンしたということで、これで本当に魅力ある図書館ということが言えるのかということで、これは各会派ともいろんな形で憂慮したところでありますけども、それが私たちから見れば資料購入費というところだけに目が行っていて、もう一方でそういう視聴覚関係がどういう状況になっているのか。最近のいろんな器材、あるいはメディアが変わっていく中で、どういう努力がされなければならなかったのか。それとの間でどういう事態が今生まれているのかというのはよく見えない部分なんですね。それで特徴的にＣＤの話をしているんですが、そういった今の図書館としてそろえるべきさまざまなものとの関係で、中野の図書館の今の実態というのはどういう状況にあるかというのは、図書館内部での検討というのはしておられるんですか。どういうことが今課題になっているかというのは、内部での検討結果としてまとまったものというのはあるんですか。
細木中央図書館長
先般、区立図書館のあり方について（案）というのを御報告を申し上げました。１０カ年計画もできましたし、それとの整合ということを考えておりましたところ、区立図書館のあり方について、このたび教育委員会で合意が得られておりますので、今議会中の常任委員会に区立図書館のあり方についての御報告を申し上げたいと思っています。案の段階のものと内容的に変化はございませんけれども、大きなところでの現状の課題、それから向かうべき方向というようなものはこれにまとめてありますので、これを一つひとつ具体化していく作業をしていきたいと思っております。資料の形態等につきましても、ここでは大ざっぱなことしか書いてありませんけども、非常に具体的に、以前の例えば視聴覚資料の流通の仕方につきましても、以前から比べますと今は日本図書館協会を通じて購入するというようなことが可能になってきて、一定の単価で買えるとか、いろんな条件が変わっているものですから、そういうことも含めて、トータルに少し考えなきゃいけないというふうに思っています。
江田委員
常任委員会で報告があるということですので、そこでまだ質問させていただきますが、この前出されたものの中には、全体としての課題は出されていましたけども、具体的に中野の図書館が備えるべき資料等についての、そういうものまでは出ていませんでしたよね。常任委員会の中ではそういうものも示されるということですか。
細木中央図書館長
図書館の資料というのは、記録されている資料のすべてを図書館資料というんですけど、例えば、歴史民俗資料館がそろえるようなそういったものではなくて、いわゆる活字媒体、あるいは以前からの中野区の仕事の進め方上、視聴覚資料も引き継いでやっていますので、そこまでの範囲というふうに思っています。ただ、それの形態とかどういった内容のものをだれあてにどんなふうにそろえるかと。例えば、学校や何かで使う映像資料を中心にするという考え方もありますし、個人に貸し出すという考え方もありますし、そこら辺のことはさまざまあろうかと思うんですね。ですから、何にどういうふうにというとこら辺も含めて検討をしていきたいと思いますが、今回の常任委員会ではその具体のところを御報告するというのは少々無理でございます。
小串委員
図書館なんですが、図書館の３３２ページの方の施設管理と３３３ページの業務運営ですね。これをちょっと説明していただきたいんですけれども、恐らく関連性のある内容じゃないかというふうに推測するんですけれども、一方はふえて一方は減っていますよね。ここら辺ちょっと説明していただけますか。
細木中央図書館長
図書館の施設管理の方ですけれども、これはまさしく施設の維持管理の部分なんです。建物のですね。例えば、ここでもって対前年度比で1,０３８万3,０００円増となっておりますけれども、この内容につきましては、例えば、減の要因といたしましては、今年度終了するわけですけれども、江古田図書館の空調用の熱源機の取りかえ工事、これがこ今年で終わるわけですからこれはなくなります。そのかわり、野方図書館の屋上の防水工事ですとか、それから給水設備の改修工事、それから東中野図書館のテラスの冷房工事や何かが加わります。それから、光熱水費のさらなる節減という事柄等を精査しまして、行って来いで1,０３８万3,０００円が増という格好です。これは施設の問題です。
３３３ページの図書館業務運営経費でございますけれども、これは図書館の運営委託をしてございますので、この運営委託料です。これについて３３７万9,０００円が減というのは、委託業務の精査によりまして業務量をこれだけ節減する、そういう内容でございます。主にはそういう内容です。
小串委員
それで、３３３ページの方なんですが、来年度、先ほども議論がありましたけれども、図書購入費を約１万冊ふやすというか、ふえるということでありますが、大変財政が厳しい折に、随分ずっと図書購入費なんかは減らされてきたというふうに思うんですけれども、今、文教２８という資料が出てまいりましたので、これを見ると、やっぱり前年度と比べるとようやっと他区並みというか、それでもまだ少ないというような感じはしますけれども、徐々にこの数字が他区と並んでくるのかなと。今後財政が上向きになれば、来年よりも再来年ということになってもらえればというふうに思うんですけども、我が区のピークのときで幾らぐらいだったんですか。図書購入費の一番高いときというのは。
細木中央図書館長
１億円強だったと思います。
小串委員
その水準に早く戻ればということなんでしょうけれども、そういう中で約1,０００万円ふえたという中で、中央図書館と地域館とのバランスというんですか。その辺はどう考えておられるでしょうか。
細木中央図書館長
中央図書館は中央図書館としての機能を持っていくということなんですけれども、地域館はその地域にふさわしい資料をできるだけ入れていくという考え方なんですが、基本的には全体として１タイトル１冊入れようと。できるだけタイトル数をふやそうというふうに思っているんです。読みたい人がたくさんいるものについては副本をある程度入れていくという考え方をしていますけれども、それが一番予算を有効に使っていくと。タイトルを多くするという意味では、そういうやり方にここのところせざるを得なかったということがあるんですが、そういう中で、中央館にどうしても存在させる資料が一番多くはなりますけれども、どこの図書館にありましても、検索機能は一つのネットワークでできますし、貸し借りについてもメールカーで瞬時に運びますので、どの図書館にあってもそういう意味でのサービスの格差というのはネットワーク上はないんです。ですから、どこの図書館に入っても何の問題もないということなんですが、それは書棚にどの本を並べるかという、この図書館にどの本を並べるかということについての判断があるということだけなんです。資料費がふえるということの中では、これまで入れたくても入れられなかった本とか、全集もので欠けているものなどをきちんとそろえたいというふうなことからいいますと、その部分につきましては中央館に入っていくものというふうになると思っています。
小串委員
今の説明で大体わかったんですけど、今まで入れたくても入れられなかった本、あるいはここに出ている成果指標等との関係で、利用者が求めている図書館像というのがあろうかと思うんですね。そういう中で他区と比較等をして、どうしてもやっぱりうちの場合、特に今の中央図書館ということに関して、他区の中央図書館等と比べて、いわゆる顧客満足度的に若干劣る面というのがあったんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺をどうとらえておられますか。というのは、要するに、本来置きたいけど置けなかったというようなことで顧客満足度というのが当然落ちてきますよね。そことの関係というのがあろうかと思うので、その辺をどうとらえているのかちょっとお聞きしたいと思います。
細木中央図書館長
財政規模、それからその区の運営の方針といいますか、そういうことでそれぞれ違いが出てくるのは、これはやむを得ないことだというふうに思っておりますし、大きくなる方がかなり有利にさまざまなことができるということはあると思います。中野区の場合は、今、御質問にお答えするのに最も適切かどうかはわかりませんけれども、やっぱり区民一人当たりの資料費というのは結構重要な指標になると思うんですけども、今年度１７年度と１８年度にそうなるだろうと思われる予算を２３区比較してみますと、予算がふえましても、中野区はちょっと離れた１７位ということで位置は変わっていません。ですから、私どもいい資料をきちんと入れるということで努力はしていきますけれども、絶対的なものといいますと、資料費用の問題としてまだまだといいますか、２３区の中でそう高い方ではないということです。
小串委員
まだ、この表なんかを見ると、ほかの上位の区というのはけたが一つ違う状況だと思うんですけれども、そうはいっても、中野の図書館、特に中央館のことに関しては、他区と比べても、いや、この点だけは、館長として、実は自慢だったりする部分はあるんだという部分も密かに思っていたりする部分というのはないんですか。
細木中央図書館長
中野の図書館が、私が自慢できることは自分がやったことではなくて、中野区の長い歴史が築き上げた資料の集積だと思っているんです。古い資料ですばらしくいいものがあります。他の区にはないような資料があったりするんです。そういうものは、よその館が借りに来ればお貸しする。最近の本で私どもが買えなきゃそれを借りるというような関係になっていまして、いい蓄積があるところをきちっと持続したいということは一方にありますので、お値段の高い本はなるべくここのところ避けてきたという傾向があるんですけれども、きちんとしたものはきちんと区民の皆さんに提供するというふうに、できればしたいものだというふうに思っているところです。
小串委員
別に館長を持ち上げるわけじゃないけど、文教委員会で何年か前に図書館の視察に行ったときに教育長が言っていた。児童書に関しては何か賞をもらったりなんかして、相当、実は密かに自慢に思っているんだというように教育長が言っていたんですけれども、たしか文部省か何かから賞をもらったりなんかしていたというようなことで、それはそれで謙虚なことはいいんだけども、そういうことも一つ自慢ならば大々的に売ったっていいわけだし、そういう中で、児童書に関しては、少なくとも個性を持つために、やっぱりウエートを置いて、蔵書についてもちょっと充実させていこうと。そういう中で、全体的にはまだまだ劣ってはいるかもしれないけれども、児童書というか、子どものことに関しては割と実は中野はいいんだよというような部分も持ってほしいなという気がしているんですよね。この点どうでしょうか。最後にさせてもらいますけど。
細木中央図書館長
児童書については本当に力を入れてきています。賞も確かにもらいました。学校等の連携につきましても他区にはないことをやっていますし、それから学校への貸し出し専用の図書のストックもやる形をとっています。それらはよその区ではしていません。けれども、既に議会にも御報告をしている内容でもございますので、今のところこれまでの内容なので、とりたてて申し上げるということをしていないということでございます。
北原委員
小串委員の関連ですけれども、私も２年ぐらい前ですかね。図書館のすべの本を拝見させていただきました。それで、確かに中野が誇り得る蔵書というのもあったように覚えております。それで、今、小串委員の方からもありましたけれども、子どもたちの読書離れとかということを言われまして、確かに児童書の位置付けというのは大変今上がってきているわけですね。その中で、特に戦後の時代の中で児童書ブームというのがあったんですが、そのときに発行されたものが今非常に貴重な資産になり得るわけですね。特にこれは配給の関係になると思いますけれども、例えば、貸し本屋さんとかで貸し本として利用されていた書物の中に非常に貴重なものが含まれていて、例えば背が傷んでいるとか表紙がとれているとかしても、大変文化的に価値の高いものがあるわけなんですね。ぜひ、もし中野が児童書ということに力を置いて収集されてきたとすれば、例えばそういうものであったとしても貴重なものがある。ましてその表紙がしっかりとついているようなものでは、さかのぼればさかのぼるほど文化的な価値が高くなりますものですから、廃棄のときに十分気をつけて廃棄された方がいいんじゃないかなと思っております。
それから、図書館というのは選書会議というのがあって、選書会議の中で優先順位をつけて、この本を購入するとかというのが多分決められているとは思うんですけれども、図書館長もさっきも言われましたけれども、非効率な部分であっても、これはやっぱり中央図書館しとしては１冊は置かなきゃならないというものに関しては、たとえ貸し出し実績がなくても、きちっとそろえていくべきだと私は思っています。
それから、今ネットワーク化が進んでおりますので、中野の図書館になければ都立中央図書館の方からというふうに照会もしていただけるシステムもありますので、それは区民の方にも理解をいただいて、少し時間はかかるけれども、そのシステムを使っていただきたいということをはっきり申し上げていただいて、そして中野区に必要なものは、非効率なものであってもやっぱりきちっとそろえていくと。とかく貸し本屋的な体質に顧客満足度というふうに、区民満足度というと、やっぱりベストセラーをすぐ読みたいという、そういう感が強いわけですけれども、ぜひその辺は一定のところで抑えていただいて、図書館の持つほかの意味も価値もあるわけですから、ぜひその辺を参考にしていただきたいと思っています。もし意見がありましたら。
細木中央図書館長
おっしゃるとおり、少々傷もうが、廃棄するには、もう絶版になりそうなものとか、貴重なものがあったりします。ですから、それは、もしそれをそのまま廃棄して知らん顔してしまうということであるとしますと、私どもの目がないということにもなりますので、その辺はきちんと慎重にやらせていただきたいと思います。
それから選書、どういう本を入れるかということについてでありますけれども、ある意味で図書館の品格というのは、図書館に並んでいる背表紙の姿で一目見ればわかるというぐらいかなりわかるものです。貸し出しをともかくふやそうということにしゃかりきにならなくても、そういうものがきちんとしていると利用者がちゃんと寄ってきてくれるということも、経験的に私も理解していますので、おっしゃるような努力をしていきたいと思います。
主査
それでは、先に進みます。
第３項教育経費、教育委員会費、教育系関係人件費等。３３４ページ。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３３５ページ、小学校。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３３６ページ、中学校。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
３３７ページ、幼稚園。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３３８ページ、教育委員会の委員会運営。
いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３３９ページ、事務局運営。
昆委員
３３９ページの情報化推進ですね。ここの情報、教育、ほか学校における情報化推進等というふうに事業内容がありまして、予算は１億3,１００万円という予算がついているんですけれども、この内容についてまずお答えいただきたいというふうに思います。
それからもう一点、これは予算書は前の方になってしまうんですけれども、３０５ページですね。最初のところになるんですが、教育管理というところで、ここにも事業内容に学校情報配信システムという項目がありまして、ここは減ということで、約1,０００万円の減というふうな予算内容になっているんですけれども、３３９ページの情報化推進とこちらの３０５ページの学校情報配信システム、この関連というのがあるのかないのか。あったとしたらどういうことになっているのか。ちょっとその辺をお答えいただきたいと思います。
村木教育経営担当参事
まず、３３９ページの情報化推進にかかりますこの内容でございますが、これは小・中学校におけるコンピュータ教室、これに設置をしているコンピュータ等の関連でございます。全体では1,１８３台ございまして、うち小学校に６０９台、中学校に５７４台、それぞれ小学校が２１台、二人に１台。それから中学校が４１台、一人に１台という形でございます。なお、小学校の６０９台のうち、１５校分３１５台につきましては１６年度に購入をしたものでございます。残りの１４校２９４台につきましてはリースと。それから中学校はすべてリースということになっております。このほかに、校内ＬＡＮといたしまして、二中に２４台、七中に３０台の計５４台を導入しております。これもリースでございます。いずれも、いわゆる児童・生徒のコンピュータを使った学習に使用するものでございます。
情報配信システムにつきましては、学校教育担当課長の方から。
相澤学校教育担当課長
３０５ページの学校情報配信システムについてのお尋ねでございますが、これは小・中学校に不審者情報等、学校情報等を流す学校情報配信システムを昨年７月に導入しまして、平年度化したことによりまして多少経費が削減されているものでございます。先ほどの情報化推進との関係はございません。
昆委員
そうしますと、３３９ページなんですが、ここのところで、コンピュータのソフト等についていろいろと学校関係者等から御要望が出されたりしておりましたけれども、これまで出されている要望にの改善について新年度は何か検討したことはあるんでしょうか。
村木教育経営担当参事
実は教育委員会事務局にシステム委員会というのがございまして、そこで各校がその年度にどういうソフトなどを購入したいかといったような要望が出されますと、その中で審査をしたりしておりますが、なるべく私どもで、余り今後は厳重なといいますか、チェックをせずに、年度のなるべく早い時期にその学校がこういうソフトが購入できるような、そういう環境整備をした方がいいのではないかといったようなことで、１８年度になりましたら、早い時期にシステム委員会を開きまして、いわゆるシステム委員会の議を経なければいけないものとか、そうでなくて、学校が独自に購入してもいいよとかいったようなもの、これはソフトだけじゃなくてハード面も含めてそういった検討をいたしまして答えを出していきたいというふうに考えております。
昆委員
そうしますと、学校独自でソフトの購入等の改善をというふうなことになりますと、その経費というのはここの経費ということになるんでしょうか。それとも学校の校割予算ということになるんでしょうか。
村木教育経営担当参事
ここの場合もありますし、それから校割予算の場合も両方あると。
江田委員
１の管理事務の事業の内容が予算決算、組織編成事務、人材育成、研修、法規的な観点からの政策提言を行うというふうになっておりまして、括弧して教育振興会人件費補助、こういうふうになるんですが、これは具体的にもうちょっとわかりやすく説明していただけますか。
村木教育経営担当参事
非常に大上段に構えた表現になっておりますけれども、これはあくまでも教育経営担当の分野が教育委員会事務局全体に対しまして、そういう意味では指導、あるいは助言等がきちっと行えるような、そういう組織でありたいということをこのような表現であらわしてございます。そうした中では、いわゆる職員が指導できるような、そういう人材の育成なども図りながら、研修等も行っていくといったようなことを考えております。そして具体的に、この中に含まれております事業といたしましては、例えば事故の見舞金の関係ですとか、教育振興会事務局人件費の補助ですとかといったようなものがこの中に具体的には含まれているということで、いわゆる教育経営のうちの庶務管理といったようなものを所掌するところの役割と申しますか、認識、あるいは自覚といったものをここにあらわしたものということで御理解をいただければと思います。
江田委員
教育振興会人件費補助というのはこの中に入っていますよね。この教育振興会の人件費と上の２行とが余りにもちょっとそぐわない感じがするんですが、どういうことでしょうか。
村木教育経営担当参事
ここは申しわけございません。そういう意味では、管理事務の中にこういったものも含まれておりますので、それと基本的に予算的にも大きな額でございますので出してありますが、上の目標とか成果の部分、これについては改めてちょっと研究と申しますか。し直す必要があるというような、そういう認識は持っております。
主査
休憩します。
（午後２時５７分）
主査
再開いたします。
（午後２時５８分）
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
３４０ページ、教育改革。
久保委員
先ほどから成果指標のところばかり申しわけないんですが、実行プログラムの実施率なんですけれども、２００６年目標１００％となっています。これはどういう意味でしょうか。
金野教育委員会事務局次長
教育ビジョンの実行プログラム、現在策定中でございますが、あわせて、それについて予算の編成も進めてまいりました。１８・１９・２０年という形で、この実行プログラムについては３か年の実施ということで予定しておりますので、１８年度にはその３か年の中ですべてについて着手をする、あるいは準備をする、予算化するという形ですべての実行プログラムについて着手を図りたいということで１００％にしてあります。
久保委員
私は１００％実行プログラムが実施されるのかなと、これを見て思ったんですね。そうではないんですよね。着手されるわけですよね。ですから、実行プログラムそのものは取りかかるのであって１００％実施をされるのではないんですよね。ちょっと確認させていただきたいんですが。
金野教育委員会事務局次長
終了ということではなくて、実施を始めるというような趣旨の表現でございます。
久保委員
全くわからない成果指標と目標ではないかと思うんですが、これは直してくださいというわけにもいかないかもしれませんけれども、この辺は着手をするということ……。実施率ということ自体が成果指標としてふさわしくないのか、もしくは１００％この３年間の間に行う実行プログラムのうちの２００６年度（平成１８年度）はこれだけ達成するとか、そういうことが目標になるんじゃないかと思うんですが、その辺はいかがですか。
金野教育委員会事務局次長
この実行プログラム、まだ素案の段階でございますが、今の見込みでは年次のそれぞれの事業区分をしないで３か年の間にということで考えております。そうしますと、１８年度実施分というのが実行プログラム上からは明確に線引きをしないで、その中でやっていくということから、１８年度の予定分がどれだけかという形はなかなか難しいということで、この３か年のうちでやることについてすべて実施が始まるということにこの指標ではしてあります。
久保委員
なので、それは実施率ではないと思います。それは実施開始とか、そういった言葉なのではないかと思います。先ほどから着手するとおっしゃっていまして……。ちょっと何て表現したらいいかわからないんですけれども、実施率で１００％といったら１００％実施するんだなというふうに普通に考えると思いますので、これは何とか見直しをしていただきたいと思いますけれども。
金野教育委員会事務局次長
間もなく、来年度に入ると早々に行政評価の中で指標の見直し、それから指標の内容から設定からすべて見直しが始まりますので、その中でこれまでご指摘を受けたことも含めて、全体的な見直しをしたいというふうに思います。
久保委員
教育改革の新規の中に、（仮称）連携教育等調査研究会というのがございますが、これはどういったものでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
連携教育につきましては、幼稚園から小学校への入学の問題ですとか、小学校、中学校の連携、あるいは中学校と高校と、幅広くそれぞれの学校の講習の区切りごとにいろんな課題があります。そうした中で、連携教育ということについて、これからの大きな課題というふうに思っていますので、学識経験者を含めた調査研究会を設置いたしまして、その中でこれからの中野区の考えるべき連携教育のあり方、具体的な取り組みについて検討したいというものでございます。
久保委員
幼児の教育も含めてなんだと思うんですね。これはどこで伺うべきかと思っていたんですけれども、子育て幼児教育センターの設置に関しては、教育委員会の予算の方には事業メニューとしてないんですよね。これは子ども家庭部の方にしかないんです。例えば、この子育て幼児教育センターなどとは、こういった教育調査研究会ですか。それは連携はとっていくんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
ここで最初に全体的な議論をしますので、そうしたことを子育て幼児教育センターの検討の中に反映をするということが考えられますが、直接には、この研究会で幼児教育センターのあり方を議論するという想定はしておりません。子育て幼児教育センターにつきましては、教育委員会事務局と子ども家庭部で連携をしながら検討を進めていって設置をしたいと。１９年度設置ですので、早い時期に方向を出しながら設置をしていきたいというふうに思っていまして、ここの連携教育の課題は、全体的な議論をしながら、特に小学校と中学校の連携、それについて中心的に議論できればというふうに思っております。
久保委員
これは小学校と中学校で１８年度から行うということで、開催１０回という予定なんだと思うんですが、スケジュールとしてはいつ立ち上げられるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まだどういった構成で、学経を入れるということは予定しているんですが、どうした学識経験者を入れるべきかというようなことについて検討しておりますので、来年度早い時期に立ち上げて、第１・四半期から検討を始めたい。そして１８年度中に一定の方向を出しますが、具体的な取り組みについては１９年度も引き続き学校との実践的な連携を図りながらやっていければというように現在のところは考えております。
久保委員
１８年度に取り組みを始めて１９年度まで継続をしてこの研究会は行っていくわけですよね。それで、中野区の全小・中学校の教育に生かしていくために各小・中学校とも連携をとっていくということなんでしょうか。目的というのは、今、幼・小・中の中での、高校も含めて連携が重要であるということ、今の の中でもお話が出ていましたけれども、そういったところは目的というふうにとらえてよろしいんですね。
金野教育委員会事務局次長
連携の重要性ということに着目してやるわけですが、大変幅の広い課題というふうに思っております。一番進んだ形といいますか、大きく実施する場合は、連携教育の中でも一貫校というような考え方についてどうとらえるかということも考えなければいけませんし、また一貫校という形をとらなくても、小学校・中学校のそれぞれの教育課程の工夫ですとか、あるいは教員の交流、合同の事業実施ですとか、いろんな形が考えられますので、幅広く検討していって方向を探りたいというように思っております。
久保委員
ということは、小中一貫校ですとかそういったことも視野に入れながら行っていく。これは区立の小中一貫校ということを視野に入れて行っていくということですか。
金野教育委員会事務局次長
区立の小中一貫校をつくるということは、これまでも議会で何回か御答弁申し上げたかと思いますが、今の段階では具体的には相当難しい課題があるというふうに思っています。しかしながら、一貫校、既にほかの自治体はできておりますので、どういう課題があるのか。中野としてそれについてどう考えるべきかという課題の整理をして方向を探りたいというように思っております。
久保委員
１８年度に取り組まれて１９年度までこの研究会を続けられて、ある程度の一つの成果というか、研究の課題などが調整を図られて、生かされて発表されるのは１９年度末というような、そういったスケジュールになるわけでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
１８年度中には一定のどんな名前にするかわかりませんけど、例えば中間のまとめ、あるいは第１次報告というような形で一定の年度内にまとめをして報告をしたいと思います。１９年度になりましたら、それに沿った具体的な実践を学校と一緒に協議をしながら取り組んでいければというように思っております。
久保委員
中高一貫校だけではなくて、中高一貫校というのはわずかな学校だけになると思いますけれども、そういったところだけではなくて、すべてに１９年度には反映されるようなことであって、１９年度から具体的な施策として中高一貫校をいきなりやるという－－小中一貫校ですかね。どちらになるのかわからないけれども、それを区立でやるとしたら小中一貫校ですよね。中高じゃないですよね。そういったことをそこでは検討されていくのでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
先ほど申し上げましたように、検討の幅としては小中一貫校も含めて、全体的な考え方を出したいと思っています。しかしながら、具体的に１９年度にやることとなりますと、検討した上での結論ということになりますが、今の想定では小中一貫校を直ちに１９年度から着手をするとか、準備をするということを想定しているわけではございませんで、この連携教育という幅の広い概念の中でできるもの、特に今の小学校・中学校でそれぞれ課題になっているもの。こういったものの解決のために連携ということで何ができるかというようなことでやっていきたいと思っていますので、今、具体的に１９年度の実施内容としては、学校相互の交流、あるいは教員のそれぞれの相互の役割、共同で役割を担うこと。それから教育課程の工夫など、そういったことが具体的に想定されます。小中一貫校についても、具体的な準備に入るかどうかということについては、今のところそこまで具体的な考え方はまだ持っていないという状況でございます。
江田委員
２学期制の問題なんですが、ちょっと皮肉っぽくて申しわけないんですが、試行して、その結果を見て、新年度さらに拡充していきたいというのがこれまでのお話でしたね。それで、２学期制を実施して、こういう点がよりすぐれていた、子どもにとってもいいということが、これまで言葉では室長から何遍もお聞きしているんですが、実際に実施してみて、その結果どうだったのかという、それについてはまだ報告がないわけですよね。まだ、最後の段階ですから、当然１年間通したということにならないわけなんですが、これはどういうふうになさるんですか。途中から２学期制を中学校全面実施という形に踏み切ったわけですから、年度途中でそういう結論を出したわけですから、１年試行した結果というものがもうバツになるわけですよね。そこら辺はどういうふうになさるんですか。
金野教育委員会事務局次長
２学期制について試行を今年度しておりますが、その試行の位置付けですが、試行した上で拡大するかどうか。あるいは導入をするかしないかを判断するということではなくて、２学期制については基本的に推進というふうな考え方をまず教育委員会の検討の中に出しまして、その上で導入に当たってどういう課題が生じるか。また、その２学期制の教育課程を組む上でどんなようなことに注意をしてやっていくかというような、実施のためのさまざまな課題を検証するということが試行の大きなねらいとしてございました。そうした中で、まだ中間的なものでございますが、２学期制の学校についてそれぞれ教育課程が実際に組まれて動いてきているというような状況から、２学期制については各学校とも十分取り組めるというようなことで準備が今進んでおります。
なお、最終的には教員等に対してアンケート調査もしなければいけないと思っていまして、今学校にそういうアンケート調査の準備をしているというところでございます。
江田委員
そこら辺がよくわからないんですよね。一番やっぱり心配だったのは、２学期制が子どもにとって本当にプラスなのかどうかという問題。それから同時に進学の問題がいろいろありましたよね。それとの関係で、今のやり方、３学期制を前提としたやり方があって、その中で２学期制を導入した場合にどういう問題が出てくるのかというのは、１年間通してやってみなければわからない部分が相当あったはずですよね。だけども、中学校はその結果を待たずに前面実施ということを決めたわけですから、今からアンケート調査をして、その結果をまとめてというのは、それはどういうふうに生かされてくるんですか。
金野教育委員会事務局次長
２学期制を中学校の場合で申し上げますと、この４月から導入する学校がどういうところで課題があったのかというようなことで、その学校の運営の中でそれについては解決していく。また、それぞれの今やっている教員の方、あるいは生徒の方がどういうところについて関心を持ったか。また、もう少し詳しく内容について工夫の余地があるというように考えているかというあたりを参考にしまして、新年度の各中学校の２学期制の中で学校運営の工夫としてやっていこうということで考えております。
江田委員
教育委員会として方針を出しますと、それに従って現場というのは、子どもに問題のあるような対応の仕方というのは一番まずいわけですから、いろんなことがあったとしても、現場は出された方針をいかにうまくクリアしていくかということであらゆる努力をするわけですよね。ですから、結果としてさまざまな問題が出てこないように、よりいい方向にどうしたらできるかということで、あらゆる努力をした結果として一応のクリアはできるという、そういう側面を非常に色濃く持っていますよね。教育現場というのは、もともとそういうことで成り立っている部分が非常に強くあると思うんですが、それだけに私は、１年間やってみて、現場の先生方にとっても、それから子どもたちにとっても２学期制の方がよりすぐれていると。子どもたちからも歓迎されるという、そういうものをきちっと検証して、落ちついた段階で２学期制というのを導入していくというのが本来の筋でなかったのかと。それが試行するということの本当の意味ではなかったかということを現在もなお感じております。そういう意味で、試行しながら年度途中でまだ全体の結果も見えないままに中学校全面実施という方向に進んでいかれたということについては早計ではなかったのかと。もう少しきちっとした検証をすべきではなかったのかということを非常に強く感じております。既に事は先に進んでいますから、これ以上のことは申し上げませんが、今後の問題として、そういう意見があったということをぜひ記憶しておいていただきたいと思います。
小林指導室長
今の点につきましては、御趣旨は理解する面もございますが、中学校全面実施につきましては、中学校側で全面実施に踏み切ったという経緯がございます。こちらとして確かに２学期制というものの効果をさまざま考えて、まさに教育課程を充実させるという意味で試行校をつくって、着実にそういったものを浸透させていこうという意図がございました。そういう点では、小学校は２０年度を目途に着実に積み上げていくということですが、中学校に関しては特に入試等の問題も十分クリアするという見通しのもとでやっておりますので、そういった運営上の問題はクリアできているということであります。したがいまして、中学校が１４校そろって校長会、または学校の意思として進めておりますので、今後も教育委員会としては、今、委員が御心配のようなことも含めて、しっかりとそういうことがないように、さらに効果が上がるように支援をしていきたいというふうに思います。
小串委員
江田委員と立場は１８０度違うんだけど、この件に関しては同じような考えを持っているんだけど、それは別にして、そういう流れになっていますよね。それで、もう４月じゃないですか。今３月なんだから。そうすると、もう来年のスケジュール、今度は各学校によって休みがずれてくるということがありますよね。そういう資料なんかはこの常任委員会で出てくるんでしょうか。それだけ確認させてください。
小林指導室長
各学校、今予定しています管理運営規則でどのように長期休業を定めるかということは、幅を持たせた形で各学校自主的に決めるというようなことにしておりますけれども、これは当然各学校の教育課程でそれぞれが組みますので、それをどういう形で御報告するかは、またしっかりと事務局内部でも打ち合わせをいたしましてお示ししたいと思っておりますが、当面、中学校長会の意向では１４校がそろった形で、すなわち同じ日程で長期休業をとるという意向があるようでございますので、ですからその点については、現実にはそういう状況でございますので、それをまた何らかの形でお伝えするということは可能だと思います。
小串委員
そうすると、委員会に対する報告というのはいつごろになるんでしょうか。要するに、年間スケジュールというのがあるわけじゃないですか。そうすると、もう既に夏季学園なんかは出ているんですよね。そこだけ聞けば。だから、恐らく全体のスケジュールというのが４月に入ってから、じゃあ、夏休みはいつまでにしようなんて決めることはないので、３月中のある程度の期間のときに決まるはずだと思うんですよ。
小林指導室長
これにつきましては、厳密に申し上げますと、３月の末までに各学校が教育課程の届け出を私どもに提出していただきます。これは正式に受理いたしますので、その段階で確定いたします。したがって、年度当初にはそれをまとめてお出しすることは可能でございます。
小串委員
わかりました。
主査
それでは、ほかにありませんね。では、一たんここまで終わったということで、休憩をとって、３４１ページから再開としたいと思います。
３時半まで休憩といたします。
（午後３時２０分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時３１分）
主査
それでは、区立学校の再編、３４１ページから行いたいと思います。御質疑ございませんか。
江田委員
どこで聞いたらいいのかよくわからないままに、目標のところに「区立幼稚園の適正配置」とありますからここでお聞きしますが、子ども家庭部と、それから教育委員会との役割分担がどういうふうになっていくのかというのがよく見えないんですが、幼児総合施設の関係は子ども家庭部を中心に検討していくということになりますでしょう。それで、これからの教育委員会と、それから子ども家庭部との責任の持ち方、あるいはどちらが中心になっていくのかという、事業によってそれぞれ違う部分が出てくるようですが、そこら辺をまず、どういうふうな話し合いになっているのか説明いただけますか。
金野教育委員会事務局次長
まず、総合施設の開設の検討や準備につきましては子ども家庭部が中心となって、教育委員会が幼稚園関連部分などの関係部分について一緒に検討しながら進めていくという形です。そして、幼児の教育、それから保育を含む幼児教育・保育の全体的な考え方の調整ですとか、そうした中で施設配置、幼稚園、保育園、それからそのほかの家庭にいる子どもを含めてどういうふうに考えていくかというようなことにつきましては、これは両方がかかわりますので一緒にやっていくことになります。ただ、現在、補助執行という形で幼稚園の教育本体以外、施設管理ですとか保育料とか、子ども家庭部の仕事になっておりますので、そういう具体的な部分につきましては子ども家庭部が事務として検討して、最終的に必要があれば教育委員会、これは、教育委員会事務局ではなくて、５人の教育委員の会議という意味での教育委員会で決定を受けるという形になります。全体にして共同してやっていきますが、特に総合施設、それから（仮称）子育て・幼児教育センターの具体的な検討につきましては、予算的な措置を子ども家庭部というふうに整理をいたしましたので、子ども家庭部が事務の中心となりながら一緒に進めていくという形になります。
江田委員
そうしますと、学校施設、小学校・中学校の維持・補修その他は教育委員会の中にありますけども、維持・補修とかそういったものも子ども家庭部の方へ行っちゃうということになるんですか。そうすると、教育委員会は先生方の指導、教育そのものについてのみ教育委員会としての責任があるという、そういうことになるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
ちょっと言葉の使い方が難しくて私もいつも苦慮するんですけど、教育委員会としては幼稚園教育全体に責任を持っております。ただし、教育委員会事務局が教育委員会の事務として行う部分につきましては、教育指導の内容、幼稚園の教諭のさまざまな活動、それから、そのための教材費の一部などに限定をして教育委員会事務局が担う、そのほかについては子ども家庭部が担うという形で幼稚園の仕事は整理されております。
江田委員
教材とかそういったものを整備するのは教育委員会ということですが、園舎の維持・補修とかいわゆる条件整備、そういったものは、本来、教育とどういう教育をするかということと一体のものであるべき部分だと私は思うんですが、それをそういうふうに分けてしまうということはどうなんでしょうか。少なくともそういう維持・補修、そういったものについて教育委員会が責任を持つべきではないかというふうに思うんですが、そういうふうには考えなかったんですか。
金野教育委員会事務局次長
教育委員会が責任を持つという意味では教育委員会の仕事であることに変わりはありません、幼稚園の維持・補修含めて。その仕事を教育委員会という執行機関がどこに事務的な執行をやらせるか。通常は教育委員会事務局が教育委員会の仕事、事務を執行するわけですが、教育委員会にやらせないでほかの部署に補助執行という形でやらせるということもできます。それで、現在、幼稚園に関しては、子ども施設全体とのかかわりの中から、一部を除いて子ども家庭部が施設管理、あるいはそれに伴う入園の募集、あるいは保育料の徴収というような仕事を担っているという形になっております。
江田委員
どうも納得できないんですが、今、幼稚園の募集の話、出ましたけども、募集そのものの権限はどちらが持つんですか。
金野教育委員会事務局次長
募集をするかしないかという決定は、これは教育委員会というか、５人の教育委員の合議体としての教育委員会の意思決定が必要です。ただ、その事務を行う具体的な、いわば私が部長権限で事務の執行をしているような部長権限としての事務執行については子ども家庭部長の権限という形になっております。
主査
ちょっといいですか。休憩して、教育長の方からちょっと御説明を、そこの部分。なかなか次長が答えにくいようなところがありますから。
休憩いたします。
（午後３時３７分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時５０分）
区立学校の再編について、他に御質疑ございませんか。
江田委員
休憩中にいろいろ説明いただいたんですが、最終的に１８年度の募集、つまり平成１９年４月に入園する子どもたちの募集について行われるのか、あるいは見送られるのか。これについて最終的な判断をされるのはどこになりますか。
金野教育委員会事務局次長
通常の募集事務とは違って、募集を仮に停止をするしないということになれば、大変重要な事項だと思いますので、教育委員の会議で判断するというふうに考えております。
江田委員
そうしますと、これについていつごろ判断の結果が区民に対して示されるというふうに我々は考えればよろしいですか。
金野教育委員会事務局次長
最終的に判断をした後でお示しするということには限らず、区の考え方をある程度調整した段階でということも想定しておりますが、９月には募集が具体的に始まります。その前にしなければいけないと思っていますので、なるべく早い時期にお示ししたいというふうに考えております。
江田委員
私は、この問題は、募集するしないということ自体は見方によっては小さい問題のように思えますけども、非常に大きな問題とつながっているというふうに思うんですね。つまり、中野の幼児教育全体をどういうふうにしていくのかという、そこがまだまだ検討過程にあると。幼児総合施設を今後２２年には開設するということが当初示されておりましたけども、その幼児総合施設そのものがどういうものになっていくのかという中身を今後検討するという、検討の過程で募集するかしないかということを判断が示されると、こういうことになっているわけですね。それは、逆から言いますと、募集するしないというのは非常に小さなことのようだけども、その後ろには、幼児総合施設を含めこれからの幼児教育・保育はどういうふうになっていくのか、こういう大きな問題と直接つながっているわけですから、そういう意味では、本来であれば一番大きな今後の幼児教育・保育のあり方、そういったものが十分議論されて、教育委員会、区長部局、それから区民の間でお互いの合意ができていると。そういう中でこれからの区立幼稚園２園の問題がその中の一つの要素として判断が示されていくというふうにすべきだと思っております。それが、残念ながらそういうふうにならないで、先に募集の停止かあるいは募集するかの判断がまだ示されないという、そういう問題として私たちの前には、あるいは区民の前には出されているわけで、これは非常に遺憾な事態だというふうに思っておりますが、その点について、私は早急にこういう事態を解決すべきだと。そういう意味では、募集をきちっと行いながら、多少の時間はかかってでも全体の合意を得るべく教育委員会としては努力をすべきだというふうに思いますが、その点についていかがですか。
金野教育委員会事務局次長
区立幼稚園の配置の見直しと総合施設の関係につきましては、「１０か年計画」でお示ししましたように、ステップ１、今年度と来年度、十分検討をして、その移行の方法・手法などを定めていくということで考えております。そうした中で、今、委員御指摘のように、総合施設のあり方、それから保育園、幼稚園を含む幼児教育全体についてどういう考え方を持つかということと総合施設へ変わっていくやり方というものは大変関連が強いし、また、募集停止を１９年度の入園児について行うかどうかもそれと密接に関連した課題だというふうに思っておりますので、そういう全体の議論の中で来年度の募集についてどうするかという一定の判断を示したいというふうに思っています。なお、全体が終わったというか総合的な結論を出した上での判断ということではなくて、一定のまとめをして大きな方向付けをした上で、早い時期に考え方をお示しするような形で進めたいというふうに思っております。
久保委員
幼児教育のことで関連して伺いますけれども、公立、私立ですとか幼稚園、保育園を問わずに幼児教育を推進していくその考え方というのをきちっと教育委員会が示すというような話もあったかと思うんですが、実際のところ、今のようなお話ですと、ほとんど未就学の部分というのは子ども家庭部が担うということだと思うんですね。そういった施設とはかかわりなくても、幼児教育のそのもののあり方というのは区としての一つの考え方を示すという必要性があると思うんですが、その辺はいかがですか。
金野教育委員会事務局次長
これまでの総合施設の検討などにつきましても子ども家庭部と教育委員会事務局が共同してやってきましたし、また、主要な部分については教育委員会事務局ではなくて教育委員の会議の中で基本的な議論はしてまいりました。これからも区全体での保育園、幼稚園を含めた、あるいは在宅のお子さんを含めた幼児教育・保育のあり方という大きな議論をしていきますので、その中で子ども家庭部、教育委員会、連携をとってやっていきたい。また、全体の考え方については、よく協議をし、また、意見を出し合って進めたいというふうに思っております。
久保委員
実際のところ、今のままでいくと子ども家庭部のみが幼児教育を担うというような体制になりつつあるのではないかと思うんですが、その辺で子ども家庭部と調整を図りながらというところもあるかもしれませんけれども、教育ですので、やはり教育委員会が一定の指針を示すという必要性があると思うんですが、それは、教育ビジョン以外に幼児教育に対する指針というのをきちっと出すという、そういった考えはないですか。
金野教育委員会事務局次長
「１０か年計画」の案の御報告の過程で、区立幼稚園のあり方についての教育委員会の検討の一定のまとめの案というものをお示ししたかと思います。そうしたこれまでの方向付けがございますので、それはもちろんこれから直さなければいけないんですけど、それをベースに子ども家庭部とも議論をしていって、区全体の一定の考え方・方向というものをお示ししたいというふうに思っています。
なお、検討につきましては子ども家庭部だけでやるということはほとんどあり得ないというふうに思っていまして、主要な部分については一緒に入る、場合によっては共同でＰＴを組むというような手法をとりながらやっていくということで予定しております。
久保委員
幼児教育ではなくて区立学校の再編のことで伺いますけれども、先日、総括質疑の中で、中学校の入学数ですか、この推計値と平成１８年度は著しく変わっていたように思ったんですね。「文教２１」の資料と、また、「文教１１」の資料、これもちょっと数字の見方が私もよくわからないんですけれども、まず、「文教２１」の方の現年度のがありますよね。これは、現年度、例えば、この前、十中の数字が１８年度はすごく変わっていたように思ったんですが、１７年度に関しては第十中学校の入学者数が４７名だったということですかね、この２１の資料というのは。
相澤学校教育担当課長
これは、公立学校の学区域、ここにいる、指定校変更が反映していないものでございますが、その中で第十中学校に行った方が４７で私立が２６ということでございます。
久保委員
それで、実際は、「文教１１」の資料にあるように、平成１７年度は３８名が十中には入学をした。だから、学区域には４７名の対象生徒はいたんだけれども３８名が入学をしたということですよね。だから、私立に行ったお子さんは２６名、ほかの公立に行ったお子さんが９名、１７年度の段階ではいらしたということですか。
相澤学校教育担当課長
まあ、そのようなことでございます。
久保委員
それで、１８年度は推計値としては３５名ですよね。それがこの前－－済みません、私も全部を控えることができなかったんですけれども、十中、著しく、３５名より低かったように思ったんですが、実際何名なんでしょうか。
相澤学校教育担当課長
第十中につきましては２０人代というようなことで御答弁させていただいたかと思いますが、この推計につきましては今までの過去の数値をもとに一定の方法により推計した数ということでございます。
久保委員
例えば、これは推計値が３５名で、私も、だから実際のところは－－こちらの文教２１のような資料をつくったとしますね、１８年度に。そうすると、十中には、実際にこの学区域で見ると、何人対象の生徒というのはいるんですか。
相澤学校教育担当課長
済みません。ちょっと答弁保留させていただきたいと思います。
主査
この前総括でお答えになっていた数字というのは、あれはだれが答えたのか。
相澤学校教育担当課長
済みません。まず最初に総括で答えた数でございますが、第十中学校については、平成１７年度の入学者は３８名ですけれども、およそ半数程度になると見込んでいるというふうに答えてございます。
久保委員
１８年度はですよ。
相澤学校教育担当課長
はい。
久保委員
それで、半数程度に見込んでいるけれども推計値は３５ということは、実際の学区域には３５名以上がいるからこの数字が出ているわけですよね。けれども、実際入学をしてくるのは２０名台、２０数名であろうということですよね。ということは、学校再編をやるのにいろんな資料を今つくられていると思いますけれども、１年目に推計値というのが著しく狂ってしまったということだと思うんですね。例えば、極端に、この１年間で１０何人もの生徒が引っ越したというわけではないんだと思うんですね。実際にはこの学区域にはその生徒はいるけれども、入学者数というのは変わってきてしまっているという見方をしなければいけないと思うんです。それで、再編計画の中だと、統合新校の規模ということで、九中の方でですけれども、通学区域の変更を行う第十中学校については、第九中学校と合わせて通学区域変更時には２２７人６学級と推計していると出ているんですね。これも著しく数字が変わってくるのではないかと思うんですが、その辺はどうなっているんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
この人数につきましては、ことし、住民登録数と実際の４月の入学者数との差というのは、私立学校への入学者と、それから他の区立中学校への入学者との、どれだけ住民登録のうちからあらわれたかということによって決まってきます。その数が私どもの見込みよりかなり多くて、十中への入学者は少ないというふうな見込みでございますが、その数がこれからも続いていくかどうか、私どもの推計の上では、数年間の平均の比率、大体このぐらいの比率ではそこに住んでいる住民登録の子どもたちが学区の学校に入るだろうというような推計をしてきていますので、それを、今回の大きな変動がそのまま来年、再来年と続いていくかどうか、ちょっとまだ判定しがたいというふうに思っていますが、これから、２０年度に予定しております学校再編計画の改定のときには新しい数字を反映して、また議論をしたいというふうに思っています。
久保委員
これ、統合新校の規模で言っている十中のいわゆる通学区域変更時の２２７人６学級というのは、１８年度からの数字というのは影響はしないんでしたでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
再編計画自体は、その学区域に住んでいる人口の推計、これは社会的な転出などもありますが、現に住んでいるその年齢の、つまり、今、小学校の５年生、６年生などの数字に基づきますとかなり正確にわかります。それに基づいて新しい学区域の人数を出して、そのうち、これまでの経験値で、この程度の比率は十中の場合入っていたということから推計を出していますので、これまでの推計のやり方という形では大きく変える必要はないと思っています。ただ、新しい動きということあれば、当然今後反映していかなければいけないというふうに思っています。
久保委員
私が聞いたのはそういうことではなくて、１８年度に入学をするこの数字というのが、今まで推計として出していた統合新校をした後の学区域編制、その人数には直接影響はないんですかということを聞いたんですけど。
金野教育委員会事務局次長
推計ということで新しいこのデータを加味すれば、当然違ってくるというふうに思います。ただ、ことし、まだ入学者数は確定しておりませんが、この４月の入学者数の入学率が新しい統合新校の入学率になるかどうかということについても、それぞれもう少し研究をしなければいけないというふうに思っています。
久保委員
要は、ことしの十中の１年生というのは１クラスになるんですよね。今のままでいくとそういうことですよね。ことしも来年も１クラスになっていくわけですよね。ということは、極端な話、３学年で３クラス、１クラスずつの学校が再来年にはでき上がってしまうかもしれないということですよね。間違いなくそうなるのではないかなと思うんですけれども。そうなったときに、やはり中学校というのは教科担任ですとかさまざまな問題があると思うんですが、これはこのままで、学校再編のあり方とか、また、統合新校の学区域のあり方というのは、この状態で進めていってよろしいんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
十中につきましては、推計値の上では減少を見込んでいたわけですが、かなり推計よりもさらに住民登録数も減っていれば実際の入学数も減っているという形で変化が生じてきております。したがいまして、学校再編計画については、当然これを加味して今後の改定には考えていかなければいけないと思っていますが、その２０年度に予定する改定までの間に何らかの対応が必要がどうかということについて、もう少し状況を見きわめた上で考えたいというふうに思っています。
久保委員
もう少し状況を見きわめるというのはどういうことですか。例えば十中が再来年非常に人数がふえるとかそういうことでしょうか。どういう条件が整えばそういうことになるんですか。
金野教育委員会事務局次長
来年度の状況、それから、来年度に向けての人口の推移などを見た上で考えていかなければいけないというふうに思っています。
久保委員
学区域にいらっしゃるお子さんが私立でもなく十中でもなくほかの公立校に行っているということですよね。それで、これはだから、例えば九中であるとか二中であるとかという近隣校に行っているんだと思うんですけれども、そういう意味では、十中はやはり少ないから余計に選ばれなくなってしまうという理由もあるのではないかと思うんですね。その辺では２０年度というのではなくて早急に見直しが必要なんだと思いますけれど、いかがですか。
金野教育委員会事務局次長
当初、学校再編計画では、２１年度、５年たった時点で計画改定ということでございましたが、かなり小規模の学校が出そうだということが、計画決定までの間に幾つかデータとしてその兆候が見えましたので、もっと早い時期というと２０年度というふうに今考えております。現在の段階でさらにこれを１８年度、１９年度というふうに早めて改定をするということではなくて、十中の状況をもう少し見た上で考えたいというふうに思います。
久保委員
今のような状況を考えて、数字が大体明らかになってきているわけですから、新年度が始まる前に、学校サイドとは何か問題点ですとか話し合いですとか、また、次年度に対しての体制ですとか、その辺のことはもう十中に対しては手を打たれているんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
私の方では、十中の規模が小さくなり過ぎないようにということで、なるべく地域の学校に入ってほしいと、働きかけを学校としてもするようにお願いしていますし、教育委員会としてもお願いをしている。そのためのどういう対応が必要か、または、そのための教育委員会事務局の支援などについて相談をしているという状況でございます。
久保委員
もう、今お願いをする段階じゃないと思うんです。だから、もう数字が明らかになってきているわけですから、まず学校再編、例えば来年度に、じゃあ、もう十中をどこか、九中とつけてとかなんとかということはできるわけはありませんけれども、非常にこの小規模になってしまった学校に対しての何かその辺のフォローというか、教育委員会では考えていらっしゃるのかということを伺っているんですけど。
金野教育委員会事務局次長
小規模の学校は早期に再編をするということで、それまでの間いろいろと、小規模ということだけではなくて、円滑な再編までの間、充実した学校生活ができるようにというふうにいろんな支援を考えておりました。十中の状況ということが、今、委員御指摘のとおりかなり変化しておりますので、そういった考え方を十中にもある程度当てはめるという方向で考えたいというふうに思っています。
主査
指導室長の方ではお答えありますか。
小林指導室長
全体的ないわゆるそこに住んでいる人の数という部分も大きいわけですけれども、何といっても教育の内容の充実という点が大きな比重を占めるというふうに承知しておりますので、そういう点では、２学期制等を取り入れるわけですので、内容の一層の充実を図って、区民から、当該地域の保護者、児童生徒の信頼を得るように指導、支援をしてまいりたいというふうに思います。
篠委員
後期、中後期の統廃合のことでは、もうここから検討に入るというのを、早過ぎるんじゃないかというようなときから検討に入ると言っているんですが、それはいわゆる、今、久保委員がいろいろ指摘したのはおわかりになると思うので。当初、中学でいえば１４校を７校で、こういった形で明確なものを出してきた。それが７校から９校という形での行動をとって、要するに、一歩ずれたらもう最初の枠組み設定というのは大分崩れたと思わなきゃいけないというふうに私は思うんです。そんな中での検討ですから、くれぐれも中後期の検討については、本当に区民のためになると、教育委員会の方針にしっかりのっとった行動がとれるという情報を常に発信していただくように、いつまでにやらなければいけないんだからということで間違いを起こさないようにくれぐれも要望しておきます。
金野教育委員会事務局次長
案として教育委員会の考え方を外へ出しました以降に、今回は説明会等を開いたわけですが、改定については関係者や地域の意見を聞きながら進めるということと、もう一つは、新しい児童・生徒数の推移を十分踏まえた上で進めるということで、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
相澤学校教育担当課長
先ほどの久保委員に対する質問の答弁保留の件でございます。第十中学校の１８年の対象となる住民登録者数６７名でございます。そういうことをもとに推計したものでございます。
はっとり委員
区立学校の再編のところでお伺いいたします。
円滑な再編のための取り組みで３５１万円とありますけれども、これの内容は。
金野教育委員会事務局次長
これは主に再編の対象となる学校について、いろいろな形で支援をしていくものでございますが、一つは、各学校が教育内容を充実する取り組みをいろいろしていくということで、特に統合新校の校舎を置かない学校につきましては、いろいろと学校独自の取り組みをして充実した教育を図ってもらいたいというふうに思っています。
また、地域とのかかわりということも考えまして、中身としてはさまざまな学校の授業、ふれあい教室ですとか、夏休みの活動、ふれあい給食の実施、学校の特色のある文集の作成など、来年度の入学の参考にしたり、学校のよさを知ってもらうためのパンフレットの作成、配付、あるいは特色のある、例えばバンドの活動とか、そういうものについての支援というようなことで予算措置を考えています。また、この中で、学校相互の交流ですとか、準備などもやっていければというふうに思っています。
はっとり委員
それと、（仮称）区立学校校舎のあり方検討委員会というのが設置されることに、来年度４０万円という予算がついておりますけれども、このあり方検討委員会はいつごろ、どのような形で、どのような内容のことを検討されるのか。また、このメンバー構成についてはどのようにお考えなんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
まず、内容から先に申し上げますが、特に学校校舎の改築、全くの建てかえということも予定しておりますので、そうしたことを念頭に置いて、これからの校舎のあり方をどういうふうに考えていくか。また、校舎の機能や役割の基本的な考えをどうするかというふうな議論をしていきたいというふうに思っています。その上で、これから予定しております校舎の設計に当たっての基本的な考え方、基本構想などに反映をしていきたいというふうに思っています。
今、学校建築あるいは学校教育に詳しいような学識経験者をまず入れたいと思っていますし、それから小学校、中学校のそれぞれの教員－－校長先生あるいはほかの方でもいいかと思いますが、そういう学校の職員、それから教育委員会事務局の職員と営繕分野などの技術担当も入れたらどうかというように考えております。また、保護者の関係で、ＰＴＡの関係の推薦の方なども入っていただいたらどうかということで、現在、構成を詰めているところでございます。
それから、スタートの時期はなるべく早くということで考えていますので、できれば５月中には第１回の委員会を開いて、何回かやって、来年度の予算、その次の年度の予算の算用が固まる前には、ある程度の内容をお示しできればというふうに思っております。
はっとり委員
そこには公募の区民のというのも入れられる予定でしょうか。
金野教育委員会事務局次長
公募については、できれば入れたいというふうに思っておりまして、どういう形で公募するかということをあわせて検討中でございます。
江田委員
先ほど使っていた資料で、この１８年度の推計値と、それから実際、新年度入学を予定している子どもたちについて、乖離の大きいところがありましたら、具体的な校名を教えていただきたいと思います。
相澤学校教育担当課長
まだ確定的な数値は私の方も持ってございませんが、先ほどちょっと話に出ました十中でありますとか、あるいは六中。今のところ、申しわけございませんが、私の方で報告できるのは以上の２校ということでございます。
江田委員
急な質問で準備できないのかもしれませんが、ほぼ、大体新年度どのくらいの子どもが入ってくるかというのは確定じゃないまでも大体わかっているわけですよね。例えば、乖離の大きい学校とどのくらいの開きがあるのか。これは推計していただいて、常任委員会ぐらいには報告できるようなことはできますか。
相澤学校教育担当課長
それでは、まだ確定的な数値ではない、毎日数値が動いている状況でございますが、ちょっと２月末ぐらいでまとめて、数値については次の常任委員会等で出していきたいというふうに考えてございます。
はっとり委員
再編のところでお伺いしておきたいんですけれども、六中も、今、地域でそういう話題が大変出ておりまして、六中を希望する子どもたちが少なくなっているというような話がいろいろなところでされております。きのう、１０大プロジェクトの意見交換会をされまして、昼間に続いて本当に皆さんには御苦労さまだったと思いますけれども、その際に、六中が来年度一クラスになるだろうということで、子どもたちへのフォローということで、そういう必要があるだろうというような教育委員会のお話がありました。そのフォローということで、具体的にどういうふうにされていくのか。今、本当に中学の場合というのは、やはり高校受験を控える中学ということもありますので、やはり親の不安ということも大変大きいように思います。地域の中でやはりそういう話を聞いていますと、その親の不安が子どもに対してもいろいろ大きな不安につながっていくというようなこともありますので、実際に、子どもたちへのフォロー、昨日おっしゃっていた六中、十中もそうでしょうけれども、その子どもたちへのフォローを具体的にどういうふうにされようとしているのか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
金野教育委員会事務局次長
今年度からいろいろと六中含めて再編の対象になる学校には支援を始めているわけですが、そうした中では、例えば学習指導補助員の配置などについて、六中については一定の配慮をしているというような状況でございます。
また、来年度につきましても、六中の場合、花鉢配りですとか、記念となるようないろいろなメモリアルのスペースのようなものを用意するような形での準備作業というようなことでも、一定の予算的な支援もしながらやっていきたいと思っています。
また、指導面につきましては、指導室長の方から御説明します。
小林指導室長
少なくなることによってのデメリットということですが、一概にデメリットというよりもメリットもある部分もございます。ただ、これは少人数の学級編制ともかかわって、いわゆる社会性を育てるとか、集団の中でどのように教育を進めていくかという点では、確かにハンデがあるということは承知しております。ただ、進学に関して不利になるということは、まずほとんどないと。むしろきめ細かな指導が可能であるという部分もございます。そういった点を十分見きわめて、小規模校における指導のあり方なども研修の内容に取り入れて、すぐに実践に移れるような、そういう支援の仕方もあろうかと思っておりますので、さまざま実践に移していきたいというふうに思っております。
相澤学校教育担当課長
先ほど江田委員からの質問ですが、２月の末ということで一度集計したいということですけれども、一度うちの方で就学の手続の締め切り日が１月末になってございますので、２月１日ということである程度まとめてございますので、その資料を考えていきたいというふうに思ってございます。
主査
いずれにしても、常任委員会で御報告が可能だと。江田委員の御質問に対するお答えはそういうことですね。日時、その他については、その中でまた言ってください。
それでは、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進ませていただきます。
３４２ページ、教育財政費、予算・経理（小学校）。
昆委員
まず、新年度予算も約2,２００万円ですよね、減になっていますけれども、これはどういう理由の減になるのかということをまずお聞きします。
村木教育経営担当参事
この減は主に（１）の一般管理の内容でございまして、一番大きなものが光熱水費、これは過去３か年の実績を見て、その中で最も大きな値、これをとりまして、なおマイナスの1,２３４万8,０００円、それから窓ガラスの清掃、委託ですが、これは隔年実施ということで、１７年度に行いましたので、これがマイナスの４０８万1,０００円、それから校務用のパソコンリースが終了することに伴うものが２４４万9,０００円、これらがこのマイナスの主な要因でございまして、いわゆる（２）の校割予算につきましては、クラス数では１２クラスの減、児童数１９９人の減でございますが、全体として校割のマイナスは４０万円というふうになっております。
昆委員
内容を聞けば理解ができるというふうにも思うんですけれども、この予算というのは、毎年減ですよね。１７年度、今年度予算も前年度と比べて1,４００万円減ということだったというふうに思うんです。それから、１７年度決算で見ましても、ここのところは光熱水費等のところの残が非常に大きいということで、今言われたように３年間の実績で予算計上するということを、たしか決算のときにもそういう御答弁が出されていたと思うんですけれども。ただ、例えばこの一般管理のところに出ております項目で、特別教室机・椅子というのがございますよね。これはどういうもので予算計上にのっているんでしょうか。
村木教育経営担当参事
これは特別教室の机・椅子等の備品の買いかえということで、１８年度につきましては１００万円を用意しているというものでございます。
昆委員
１８年度、１００万円の計上ということなんですけれども、それは小学校２９校ですからどこの部分に椅子と机をかえるといいますか、新しく購入するというか、その内容はどういうふうなものになるんですか。
村木教育経営担当参事
これはやはり老朽等に伴って買いかえが必要なものの買いかえ用でございます。
昆委員
例えば、１７年度決算で見ましても、小学校経営のところで７億円ですよね、予算計上が。それで執行したのが６億4,０００万円ということで、不用額が5,９００万円という金額が残ったんですね。その中でも、特に光熱水費のところが非常に残額が多くて4,３００万円という金額が残ったんですけれども。私、こういう予算の計上をして執行しなかった、それも光熱水費等が主なものですから、節減をしたという、そういう点からいけば２９校でそれぞれが少しずつでも光熱水費を節減すればこういう金額になって残額というふうな形になるのかなというふうな、そういう理解もしております。
ただ、もう一方で、例えば総括質疑の中で我が党の質問でもちょっと触れさせていただきましたけれども、１６年度から事業部制をとってきましたから、その中で、それぞれの事業部が予算の予算計上といいますか、予算を組む、そこにも責任を持つ、それから執行にも責任を持つということで、事業部制というものが導入されてきておりますけれども、しかしあのときには、最初のときに事業部制が導入になったときに、それぞれの部で予算の執行の仕方についても検討し、そこのところでどういう言葉で表現したらいいんでしょうか、予算が残額として残ったものは、その部のところで使えるものというふうな理解をしていたんですけれども、それが区長答弁では、それはやめましたというふうなことで御答弁が出されておりますけれども、そういうことを考えたときに、この学校の経営のところで、予算をつけた、実際には使ってみて、光熱水費等が節約等で執行額が少なかった、残額が残ったということであれば、例えば今の理科の机と椅子等含めまして、そういう教育に必要な備品といいますか、そういうものが老朽化しているということで、１００万円の予算でどれだけのものが買えるのかということがありますけれども、そういう独自に、この部のところで使えるようなものに何か工夫ができないものかというふうに思うんですよ。どんどん毎年、毎年、３年の実績を見て予算を削減して、マイナス予算を計上して、それでまた詰めて、詰めて予算は残しましたと。そのことだけがなぜか評価されるような風潮がありますけれども、そうではなくて、やはり学校教育の必要なものに充てられるような、そういう工夫というものが十分できるのではないかというふうに、ずっと思っているんですけれども、その辺の検討というのはされているんですか、どういうお考えなのか、お答えください。
村木教育経営担当参事
これは予算の執行の問題よりも、予算をいかに効果的、効率的に編成をするか。そしてそのことが教育行政にいかにより有効に役立つかという問題だと私は理解をしておりまして、そういう意味では、毎年度予算編成の時点で、総務から示されます一般財源要求限度額、これをどう工夫をして編成をしていくのか、そういったことが最も大変だというふうに考えておりますので、その点で、まずは私どもとしては工夫あるいは努力をしていきたい。
それから、年度途中あるいは後半になって、例えば大きな不用額が出るようなものにつきまして、安易に流用して他の財源に移すといったようなことは、議会との関係の中でも基本的に慎むべきものというふうに考えておりますので、やはり編成時点が一番大切だと。
それから、一番最初にお話しされました、いわゆる執行率等の関係で、実質収支を出した場合にはその２分の１相当にかかわって、これを翌々年度予算編成の中で自由に使ってもいいよというような方針が１７年度－－１６年度のときに出ましたけれども、これはその翌年度－－どちらかはっきり覚えていませんが、翌年度に確かに編成方針上は消えておりますので、そういう考え方は区全体としては持っていないというふうに理解をしております。
昆委員
今言われましたように、確かに予算の執行時点のところで別なものに使う－－流用が議会でも問題になりますから、その項目そのものが全然違うものに使うとかということが認められるはずはないと思います、それは。では、そういうことで言えば、予算編成が問題だと。予算編成のところでの考え方だとおっしゃるならば、例えば特別教室の机・椅子で１００万円という予算が計上されているというんですけれども、その１００万円でどれだけの、何個の椅子と、何個の机が購入できるんですか。それは、学校現場から要望されている数に見合った形での買いかえといいますか、購入になるのか、その点のところはどうなっていますか。
村木教育経営担当参事
本件にかかわります１７年度予算は３１万5,０００円ですので、３倍にしてあるということでございます。
昆委員
３倍にしたけれども、じゃあそれは学校現場から出されてきている要望に見合った買いかえができる金額なんですか。
村木教育経営担当参事
編成をした予算額の範囲内で最善の努力はしていきたい。それは学校との相談などがその中には入ってくるとは思います。
昆委員
例えば、特別教室の机・椅子ですよね。これに対しての学校現場からの要望に見合った額ということで、前年度に比べて３倍だと、１００万円つけましたよというふうにお答えが出ておりますけれども。じゃあここのところで、一般管理のところで、ほかに学校現場からそういう理科の特別教室の机だとか椅子だとか、そういうものに見合った要望というものも、ほかの種類としても上がってきているんじゃないですか。そういうものをこの一般の管理のところでは組めない。項目として入れられないというものになるんでしょうか。もし入れられるとしたら、どういうものが学校現場からは上がってきていますか。
村木教育経営担当参事
基本的に毎年度、この一般管理の中で学校と私どもとの間で調査、協議等を進めながらやっているものは、このいわゆる特別教室の机備品と理科教育の設備備品、これにつきましては、理科教育振興法に基づきます補助制度がございますので、その補助制度－－国庫補助２分の１ですけれども、これを活用してそれなりのものはそろえている、そういうことでございます。
昆委員
国庫補助を利用してのそういう予算計上なんだなというふうに思いましたけれども、やはり学校のいろいろな備品だとか、そういうものも、なかなか老朽化したものというのは結構多くあるわけですから、そういうものを何とか新しいものにかえて、教育の環境整備の一つとしてやっていくということが、私は学校の給食の食器も含めて、それから特別教室に関する冷暖房の装置だとか、そういうものも含めまして、全体の学校教育の条件整備というのは本当にしていかなければいけないと思うんです。一方では、学校再編という形でなくなる学校だ、数が少なくなるというふうなことも言われていますけれども、しかしやっぱり、今ある学校のところがそういう我慢ということではなくて、子どもたちがよりよい教育を受けられるような、提供できるようなものとしての学校整備というのは、本当に財政を組んで、予算を組んで、きちっとやるべきだというふうな、そういう立場をずっと持っているものですからこういう質問をしているんですけれども。
それから、もう１点、例えばここのところで、学校が教育目標や経営方針をわかりやすく伝えていると評価している保護者の割合が、１６年度が７8.９％、新年度８０％というふうな数字が出ておりますけれども、私も保護者の一人ですから、学校から来ます保護者による学校評価のそういうものに協力をしております。どこの学校とは言いませんけれども。これを見ますと、学校は教育目標や経営方針を保護者や地域にわかりやすく伝えているという項目があるんです。そこのところで５０％ちょっとですよ、「十分」「まあ十分」の二つ合わせて。だから、そういう学校に対する保護者のこういうものを皆さん全部トータルをして、それでこういう数字をはじき出しているんでしょうか。まず、その点も含めてお答えください。
小林指導室長
これにつきましては、各学校すべての学校から上がってきた数字をトータルして算出したものでございます。当然、学校によって差異があるということは御承知おきいただければありがたいと思います。
昆委員
その中で、とにかくこの学校評価の保護者に対する協力を求める項目というのは、２８項目あるんですよ。それで、「十分」「まあ十分」「やや不十分」「不十分」「わからない」、無回答という形で載ってくるんですけれども、これに協力するときに非常に難しいんですよね、判断が。そういう内容になっていて、ここでは生徒２４１に対して保護者の協力が７０％ということですから、低いわけではないと思うんですけれども。そういう中の項目として、例えば、学校は学校施設の整備や維持・保守を適切に行っているということを見ても、「十分」というのが１０％行っていないんですよ。それから、「まあ十分」というのを合わせて５０％ですよね。そういう数字を私は見ているものですから、やはり子どもの学校現場のところのいろいろな備品の買いかえだとか、修繕だとか、そういうものはきちっとやっていくということを基本にしていくということを考えたときに、毎年、毎年そこに当たる、ここが全部の予算とは思いませんけれども、光熱水費が主なものですから思いませんけれども、しかしやっぱり毎年、毎年千万単位の額で削減になっているんですよね。そこのところをどう考えているのかということを、私は今後、教育委員会として充実させるということで言うならば、もう少しゆとりのある予算計上をきちっと、学校現場からの要望にこたえるような形で組んでいくという姿勢を持つべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがなものなんでしょうか。
村木教育経営担当参事
予算というのは区全体で組むために、その前提となる財源というものが必要になります。その限られた財源の中で、教育なら教育費ということで予算を編成してまいります。そのためには、現在の中野区のやり方というのは一般財源を中心に、この一般財源要求限度額というものが示されまして、その中で我々として工夫をしていくということになります。
したがって、私どもが、例えば７０億円必要だから７０億円で予算を組もうと、そういうことはできません。限られた財源の中でどう工夫をしていくかということが我々の使命だと思っておりますので、そういう意味では、一歩ずつでも、学校教育環境等が改善あるいは上昇するように、そういう意味での努力はしていきたいというふうに考えております。
久保委員
学校図書の備えるべき基準を達成している学校の割合というのが、この成果指標の中であるんですけれども、学校図書費というのも学校経理の中に入っているんでしょうか。
村木教育経営担当参事
学校図書費につきましては、言ってみれば、私どもに組んでいるものと、それから特色ある教育活動の中に組んである両方を足して合わせて学校図書費ということになります。ざっと申し上げますと、図書購入費ですが、平成１８年度、小学校の全体ですが、校割予算分が1,１０２万3,０００円、これにいわゆる特色ある学校づくりに、小学校の場合は定額で１校１３万円です。したがって、合計３７７万円加えますと、1,４７９万3,０００円となっております。
それから、中学校、１８年度ですが、校割分が５７４万1,０００円、特色ある教育活動につきましては、これは中学校の場合には１校２６万円ということで、３６４万円を足しまして、計９３８万1,０００円がこの学校図書費にかかわる予算額ということになります。
これによりまして、１８年度、先ほど御紹介のありました、いわゆる文科省の学校図書の備えるべき基準に対しまして、小学校での達成率、これは２９校中２７校で９3.１％、それから中学校が１４校中１０校で７1.４％ということになります。私どもといたしましては、１９年度ないし２０年度までにはこの基準を全校において満たしたいというふうに考えております。
久保委員
頑張ってなさっているんじゃないかなという気がしています。それで、今伺えば数字はきちっと出していただけるわけですよね。３０６ページの方の特色ある学校づくりの方には、図書購入費というのがありまして、７４１万円というふうにここには数字が載っているんです。なんですけれども、小学校と中学校の方の校割の中での図書費というのは、数字として出しておりませんよね。
私は、できれば、しかもこの括弧の中にも図書購入費というのが書かれてもいないんです。けれども、一番大きいんじゃないかと思うんです、割合として。その大きな中で、それが書かれていないというのは非常に不親切というふうに感じるんですが、その辺はいかがでしょうか。
村木教育経営担当参事
これは先ほども御指摘がありましたように、全体もう一度、いわゆる事業内容というところ、これにつきましては私どもばかりではなく、他の事業内容等についてもきちっと精査をして、よりわかりやすい、内容、表現等にする必要があるというふうに考えております。改めてそのような対応をさせていただきたいと思います。
主査
できれば進行したいというふうに思っておりますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３４３ページ、中学校。
篠委員
光熱水費というのは、決算のときにいろいろお伺いしているとは思うんですが、小学校も含めて光熱水費はトータルで幾らですか。３カ年ぐらいは一覧表で出ていましたか。
村木教育経営担当参事
ちょっと調べさせていただきます。
篠委員
大変な金額だろうと思うんですが、保護者の方も含めて学校の先生方を初め、やっぱり常に共有していないといけない、確認し合っていないといけない数字になるはずだと私は思っています。そんな意味で、恐らく聞いたら、いわゆるお母さん方、お父さん方の想定外の数字が出てくるはずだと認識しています。そんな意味で、やっぱりここと一緒で、１か所電気をつければ全部ばっとつくような、その１カ所使うところだけということの行動を思い切ってかけたら、後々は中野区のためにどれほど役に立つかわからないという、京都議定書にも近づけるのではないかというような、やっぱり金をかけるところを、予算ですから、そういった切り込みの御質問が一切見受けられないので、そういう視点もぜひ取り入れていただければと、このように思っています。
村木教育経営担当参事
たしか、篠委員には決算の時点でも同様の御指摘と、それから御提案等があったというふうに記憶してございます。これは非常に大事なことだと思っておりますので、一層、その検討につきましては、私どもといたしましても、これは特に技術の立場のところともよく話をしなければいけないことでもございますので、そういった意味では、これからさらに検討していきたいと、このように考えます。
主査
進行してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進みます。
３４４ページ、幼稚園。いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３４５ページ、学校人事。
篠委員
最近こういうものはやり玉に上げられているケースが多いと思うんですが、互助会費だとか、被服貸与だとか、こういうものを堂々と載っけてくるというのは、これを決めるに当たって組合と話をしたんですか。
村木教育経営担当参事
これは組合ではございませんで、例えば、当区で申しますと中野区職員、いわゆる互助会という、これの中野区に勤務する教職員でつくっております中野区教職員互助会でございます。ここにある９００万円というのは、毎年度のことでございますが、これは貸付金、そして１年後には貸付金返還金で賄っているものでございまして、合わせて１９０万円補助金がございましたが、これにつきましては平成１８年度見直しをかけるために休止ということで、予算額はゼロにしてございます。
主査
それでは、進行してよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進みます。
３４６ページ、学校施設（小学校）。
久保委員
校庭芝生化維持管理費で伺います。これは１校ということで、若宮小学校だと思いますけれども、管理費は幾らになっていますでしょうか。
村木教育経営担当参事
一般事業費で、芝生化の維持管理費は７６万5,０００円でございます。
久保委員
この芝生の費用というのは１０割負担で東京都から出て、今回できたんだと思うんですけれども、維持管理になると区で行っていかなければいけないんだと思うんです。今後も、先行実施例の実証を行いながら計画的に芝生化を拡大というようなことが１０大プロジェクトの方にもあるんですけれども、この実施例の検証を行うというのに７６万5,０００円というのは適正に維持管理ができるということなのでしょうか。
村木教育経営担当参事
肥料とか種子とか砂とかごみ、それからローンレーキとかローンスパイクとか雑草抜きとか、ロープガイドとか、肥料種子散布機とか、こういったものを合わせて一般事業費で、今申し上げた７６万何ぼですが、このほかに芝刈機とかその他の所要の備品類とか、設備等につきましては、１７年度予算で購入をすることにしてあります。
久保委員
ということは、十分にこの７６万5,０００円の維持管理費で、前例がないわけで、それで伺っているんです。結局、もしこれで維持管理ができないというようなことになってしまいますと、じゃあ先行実施が失敗してしまったので、その後の芝生が続かないというようなことも考えられるのではないかと思いますし、また東京都の方の予算というのが今年度で終わってしまうのではないかというような方向にあるようですから、これをまた中野区で実際に１０大プロジェクトの中でこうやって拡大をしていこうということになると、中野区として今後はこの計画を行って、予算を執行しなければいけないということになりますので、しっかりと維持管理をやっていただきたいと思いますし、またこの辺の計画、今後の計画というのはどのようにお考えでしょうか。
村木教育経営担当参事
今委員から御紹介がありましたように、東京都の、いわゆる補助制度が１７年度限りで１８年度はもうないというふうに聞いておりますので、これからこの芝生化を進めようとすれば、区の一般財源を投入して実施をするということになるのが１点ございます。
それから、この維持管理で最も大切なことは、人の手がどれだけそこに集められるかということでございまして、そのために、若宮小学校につきましては、学校関係者、ＰＴＡ関係者、地域のさまざまな団体の関係者の方等々によりまして、維持管理組織というものを立ち上げてございます。近々、その第１回目の会合がございますので、この維持管理組織を上手に運営をしながら、またこの方々だけでは芝生化の手入れそのものだってできないことになりますので、そこにより多くの参加者というか、手をそこに差し伸べてくださる方々、こういった方々をより多く募って、すばらしい芝生の維持管理、これを進めながら、そういう意味では、１８年度には予算措置しておりませんので、できれば１９年度、その検証の上に立って、もう１校ぐらいできればとは思っておりますけれども、これはまたそうした維持管理の動向ですとか、あるいは芝生そのものの問題ですとか、そこに子どもたちがどういうふうに、これの使い勝手がいいかといったようなこと、そういったことを総合的にまた勘案しながら、次のステップに進んでいきたい、このように考えております。
江田委員
時間が迫ってきましたので、端的にお聞きしますが、バリアフリー対策工事が３校ありますが、どこの学校かということと、どういうことでその学校が選ばれたのかということ。それから、具体的にどういった工事が行われるのか。ちょっと次のページにまたがりますけれども、小学校、中学校それぞれお願いします。
主査
時間の関係もありますから、中学校も含めて御質疑があればやってください。
村木教育経営担当参事
まず小学校３校で予定しておりますのは、多田、若宮、上鷺宮、中学校２校で予定しておりますのは、七中と十中でございます。それで、基本的には、既存の小・中学校のバリアフリー化を図っていこうということでございまして、例えば昇降口ですとか、玄関ですとか、あるいは体育館へのアプローチ、これらに段差がないように、段差解消するというのが基本的な考え方として進めていこうというものでございます。
したがいまして、対象校の選定ということでございますが、基本的には再編対象で統合するような学校についてはその時点で、それ以外の学校につきましては、存続校等につきましては、年間５校程度を目標に毎年、したがって５年程度で全校実施をしていきたいということで、計画的に進めていくものでございます。
江田委員
選ばれた学校、例えば障害のあるお子さんが今現在いらっしゃるとか、そういったことがいろいろ優先されているのかというふうに思ったんですけれども、別にそういうことではなくて。
村木教育経営担当参事
そこまでちょっと、私自身が細かいところまでは把握し切れてございませんが、先ほども申し上げましたように、なるべく、いわゆるバリアフリー等によって障害児あるいは障害者の方、あるいは高齢者の方、学校を直接使用する児童・生徒ばかりでなく、その地域の方々のなるべく使いやすいようにということで計画的に進めたいというものでございます。
主査
よろしいでしょうか。
中学校の方もよろしいですか。
小串委員
関連して、１分だけ時間をもらって。ここに書いていないんですけれども、トイレの改修も洋式に、報告があって、たしか冷房化と同じで、そっちが何か進んでいないような気がするんですけれども、特に書いていないんだけれども、どうなっていますか。
村木教育経営担当参事
トイレ改修につきましては、私たちもできる限り実施をしていきたいとは思っているんですが、現状ではちょっと、たしか１校3,０００数百万かかるというようなこともありまして、現状ではちょっと手のつけられない状況になっております。ただ、十一中学校につきましては、今年度ではございませんが、来年度再編に伴ってトイレ改修は実施をしていきたいと、このように考えております。
小串委員
もう時間ですから、またにしておきますけれども、それをやっぱり進めないと、子どもたちが結局トイレを使えない状況になってしまう。時代の流れがそうですから。それと同時に、今区役所なんかは、水が勝手に流れるみたいな。恐らくああいう形になると、先ほどの篠委員の質問ではありませんが、エネルギーの消費という意味でも効果があるような気がするのと同時に、あとせっかく洋式に変えていったら、ぜひ、よく１００円ショップなんかでブラシを売っているでしょう、あんなのちょっと置いておくだけで、後々の掃除なんかも、子どもたちみずからが行うようになると思うので、そういうふうなことで工夫してもらいたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
村木教育経営担当参事
これから整備をするトイレ等につきましては、ただいまの御意見等について参考にさせていただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。
先ほど篠委員の御質問にございました決算上の数字でございますが、電気、ガス、水道全部合わせた数字で申し上げます。１４年度が４億9,９５０万円弱でございます。１５年度、５億５００万強でございます。１６年度が５億4,６３０万円強でございます。
主査
よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
以上で歳出についての質疑は終了といたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それで、５時になりましたので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時０２分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後５時０２分）
次に、歳入について一括して質疑を受けたいと思います。
質疑に当たっては、分科会別の歳入予算説明補助資料のページによりまして質疑をお願いしたいと思います。
御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、歳入についての質疑を終了いたします。
以上で、一通りの質疑は終了いたしましたが、歳出歳入全体としての質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑はありませんので、以上で歳入歳出の質疑を終了いたします。
次に、答弁保留はもう残っていませんね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
わかりました。
それでは、意見の提出でありますけれども、意見のございます場合は、会派名、それから氏名を明記の上、明日の３月８日（水曜日）の正午までに文書をもって事務局に提出するようお願いいたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆さんから特に発言ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の文教分科会は３月８日（水曜日）午後１時から、当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の文教分科会を散会いたします。
お疲れさまでございました。
（午後５時０４分）