平成１７年０７月１１日中野区議会文教委員会
平成１７年７月１１日文教委員会
中野区議会文教委員会〔平成１７年７月１１日〕
文教委員会会議記録
○開会日 平成１７年７月１１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０１分
○閉会 午後３時５１分
○出席委員（９名）
飯島 きんいち委員長
酒井 たくや副委員長
北原 奉昭委員
久保 りか委員
はっとり 幸子委員
小串 まさのり委員
篠 国昭委員
昆 まさ子委員
江田 とおる委員
○欠席委員（なし）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 村木 誠
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 相澤 明郎
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 生涯学習担当参事兼務
中央図書館長 細木 博雄
○事務局職員
書記 岩浅 英樹
書記 鳥居 誠
○委員長署名
○審査日程
陳情
（継続審査分）
第６１号陳情 体育指導委員制度の運営の適正化について
第６２号陳情 中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善について
第６３号陳情 （財）中野区文化・スポーツ振興公社が団体に支払った謝礼等について、その用途の報告を求める義務がある件について
要求資料の提出
１ 中野区立小中学校人口推計（平成１６年度推計）（教育改革担当）
所管事項の報告
１ 中野区立小中学校再編計画（案）（区民意見を受けての論点と考え方）について
（教育改革担当）
２ 学校情報配信システムの運用について（学校教育担当）
３ 教育管理職の異動について（指導室長）
４ 中野区立図書館の新サービス開始について（中央図書館長）
その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の文教委員会を開会いたします。
（午後１時０１分）
本日はお手元に配付の審査日程案（資料１）に沿い、審査を進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
また、３時近くなりましたら休憩をとりたいと思います。
それでは、陳情の審査を行います。
第６１号陳情、体育指導委員制度の運営の適正化についてを議題に供します。
先日、６２号、６３号も同じ方の陳情ですけれども、正副委員長で陳情者とお会いをいたしました。その御報告をしたいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
それでは再開をいたします。
（午後１時１１分）
そのほか質疑はございませんか。
質疑がなければ質疑を終結いたします。
意見はございませんか。
意見がなければ、意見を終結いたします。
討論はございませんか。
討論なければ、討論を終結いたします。
それでは、お諮りいたします。６１号陳情、体育指導委員制度の運営の適正化についてを採択するに賛成の方、挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手なし。よって、本件は不採択とすることに決しました。
それでは、第６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善についてを議題に供します。
これについて、直ちに取り扱いに入ってよろしいですか。
それでは、取り扱いに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１６分）
委員長
質疑はありませんか。
篠委員
こういう問題、民主的かつ適正な運営に向けてのガイドラインを策定してくださいと、こう書いてあるんですけれども、こういうものを出さないで行動をとった例を私は見たことがないので、その辺についてはどうですか。
大沼生涯学習担当参事
総合型地域スポーツクラブというのは、文部科学省が平成１３年にスポーツ振興計画というのを定めまして、今後１０年間の間に各自治体で１つつくりなさいという話になってございます。各自治体ではつくるということで、中野区も地域型スポーツクラブについては、再編後の学校を活用した一つの案として考えてございます。この地域型スポーツクラブというのは、そこにお住まいの方がスポーツ関係者、あるいは競技団体とか学校開放事業を利用している方とか、いわゆるスポーツをなさっている方が中心になってつくる自分たちのスポーツクラブ、それについて中野区が支援するというスタンスです。そうした場合に、民主的かつ適正な運営というのは、区民みずからがつくるわけですから当然のことでありまして、スポーツ振興計画についてはモデル的な考え方が提示されてございます。この事業との関係で見ると、いわば当然のことをただ述べているのかなと思って、区がガイドラインを設けるというものじゃなくて、みずからが自分たちでつくっていくという性格のものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
それでは、取り扱い、再度お諮りをしたいと思いますので、暫時休憩をいたします。
（午後１時１８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２４分）
休憩中に種々御協議いただきましたが、お諮りをさせていただきます。
第６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善についてを、本日のところ保留と決するに賛成する方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、保留の否決ということになります。したがって、審査を続行いたします。
質疑はございませんか。
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
意見はございませんか。
意見がなければ、意見を終結いたします。
討論はございませんか。
討論がなければ、討論を終結いたします。
休憩中にご協議いただきましたように、それでは、お諮りをいたします。
第６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善について、主旨１、２、３、４について採択するに賛成の方、挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手なし。よって、第６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善について、主旨１、２、３、４号については、不採択とするに決しました。
お諮りいたします。
６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善について、主旨５について、採択するに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手少数。よって、第６２号陳情、中野区教育委員会が認定する社会教育団体の登録の認定基準の是正、および中野区教育委員会のスタンスの改善について、主旨５については不採択とするに決しました。
次に、第６３号陳情、（財）中野区文化・スポーツ振興公社が団体に支払った謝礼等について、その用途の報告を求める義務がある件についてを議題に供します。
これについても取り扱いの協議に入りたいと思いますので、暫時休憩をさせていただきます。
（午後１時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２８分）
本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
江田委員
前回、上程された際に、契約が口頭でなされていますということでした。これについては、その後是正を求める努力がされているということですが、現状どうなっているかということが１つ。
それからもう一点、主旨で、振興公社が団体に支払った謝礼等について、実際に業務を行った個人に全額支払われたのか報告を求めるようという文言が主旨の中にあります。これは、実際にこういう業務を委託した場合に、その団体がどのように個人に支払っているか、そういったことについて具体的に報告を求めるようなやり方というのが可能なのかどうか、そこら辺、その２点についてまずお聞きしたいんですけれども。
大沼生涯学習担当参事
１７年度については、鷺宮体育館での一般開放についてはやめ、指導員による指導に切りかえました。これは、指導員が少なくなったということで、中野体育館のやり方を鷺宮体育館で行った。そのときに、本来ならば、我々役所の場合は、文書で講師派遣依頼というのを出します。公社の会計規則というのがありますけれども、その中では、口頭によるという場合も可能だということで、そういう会計の方法で支払ったということで、公社においては、一つの、何らかのそれを補完する書類があれば、大丈夫ですということで、補完する資料はございます。それが１点です。ですから、ここで言われているような全く会計処理に沿っていないということではございません。
それから２点目です。これは講師派遣依頼ですから、指導を行ったということの履行を確認したら、その団体に支払うということでございまして、その先については、契約の範囲外、要するに団体と体育館で指導を履行してもらって、それに対するお金なので、その先はまさしく団体の自治の範囲ということでございます。これは、１人でやっているわけじゃないので、二、三人でやっていますので、それはあくまでも団体の間の話ということで、事実上、我々把握はしてございますけれども、そこまで我々は求めないという性格のものでございます。
江田委員
今の点について次長にお聞きしたいんですが、確かに現実はそのようなやり方だろうと思うんですね。それで、実際に委託している場合に、その事業が対区民との関係で問題なくきちっと実施されているかどうかというのがやはり一番大事なことで、委託費がどのように各個人に払われているかというのは、今の制度の中で、そこまで求めるというふうになっていないというふうに、私もそういう認識でいるんですが、一般的な認識としてはそういうもので正しいのかどうか、中野区の考え方ですね。そういう考えでいるのかどうか、その点、全体を見ている次長の立場でお答えいただきたい。
金野教育委員会事務局次長
業務委託契約で人を派遣してもらう、あるいは人に業務をやってもらうという委託契約、さまざまございますけれども、その場合、従事した実際の人間がどういう形で幾らの謝礼ないし報酬を受けたかということについては一つずつ確認をするということにはなっておりません。その受託した事業者がきちんとした義務を履行しているかどうかという確認をすれば足りるというのが通例だというように思っております。
委員長
ほかに質疑ございませんか。
御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件について意見はございませんか。
意見がなければ、意見を終結いたします。
討論はございませんか。
討論がなければ、討論を終結いたします。
お諮りいたします。第６３号、（財）中野区文化・スポーツ振興公社が団体に支払った謝礼等について、その用途の報告を求める義務がある件について、採択するに賛成の方、挙手を願います。
（賛成者挙手）
委員長
挙手なし。よって、第６３号、（財）中野区文化・スポーツ振興公社が団体に支払った謝礼等について、その用途の報告を求める義務がある件については不採択とすることに決しました。
それでは、続いて要求資料の提出に入ります。
第２回定例会中の委員会におきまして要求いたしました資料が本日届いております。中野区立小中学校人口推計（平成１６年度推計）でございますが、お手元に配付されておりますので御確認ください。
なお、教育改革担当課長から補足説明をしていただきます。
小谷松教育改革担当課長
それでは、お手元に配付をさせていただきました中野区立小中学校人口推計の表の見方につきまして、若干補足の説明をさせていただきたいと思います。（資料２）
この表そのものは既に発表してございます再編計画案の巻末のところに基礎データということで添付してあるものでございますが、本日提出させていただきましたものは、この欄の一番下でございますが、表が小学校、裏が中学でございますが、下のところに、前期の再編対象校となっております組み合わせごとにどのくらいの規模の学校になるかというものを表示してございます。見方でございますが、まず桃三、仲町、桃丘、この３校につきましては、平成２０年度に統合を見込んでいるところでございます。３校が統合いたしますと、その時点で４９１名、１５学級程度の規模の学校になるだろうという予測をしているわけでございますが、なお、この統合の際、桃三の一部、青梅街道から南側の部分でございますが、そちらは、この統合に際しまして一部通学区域が本郷小学校の方に変更となります。上の７番の中野本郷のところをごらんいただきたいと思います。網をかぶせてございますけれども、平成２０年度の桃三、仲町、桃丘の統合に伴いまして、一部が本郷の方に通学区域が変更になることによりまして、平成２０年度に中野本郷は、前年の３５８人、１２学級から、４８８名、１５学級に増加をいたします。
それからもう一つ、この３校の統合でございますが、桃丘小学校につきましても、この３校の統合の際、ＪＲ線の北側のところが一部通学区域が野方に変更となります。野方のところ、その下でございますけれども、一部通学区域の変更によりまして、平成２０年は前年の４３０名、１３学級から、４６９人、１４学級というふうに若干学校の規模が増加をいたすというところでございます。
それから平成２１年には、中野昭和と東中野小学校が統合されまして、その時点で３６０人、１２学級の規模の学校を想定してございます。なお、この際にも、先ほどと同様でございますが、東中野の一部がこの統合にあわせまして、ＪＲ線から南側の部分でございますが、塔山の方に一部通学区域が変更となります。上の５番目の塔山のところをごらんいただきたいと思いますけれども、網がかぶせてございます。前年の３４９人、１２学級の規模から、３５３人、１２学級の規模、若干でございますが、子どもがふえるという見通しを持ってございます。そのほか、平成２３年には野方、沼袋、それから丸山の３校が統合いたしまして、２校となります。野方と沼袋の一部が統合いたしまして、平成２３年度には６８４人、１９学級規模、また丸山と沼袋の一部では４８５名、１５学級規模の学校になるというふうに想定してございます。
それから裏面でございます。表の見方は表の小学校と同様でございます。平成２０年に六中と十一中が統合いたしまして、３８３名、１１学級規模の学校になる。なお、その際、六中の一部が四中の方に通学区域が変更となりますので、上の網をかぶせてあります四中のところ、前年の２１２人、６学級から、２５５人、８学級の規模になるというものです。
それから翌年、平成２１年度には一中と富士見中で統合を見込んでございます。３６６名、１１学級規模と。なお、この際にも富士見中の一部がこの統合を機に二中に通学区域が変更となるところがございます。上の二中のところでございますが、平成２１年にそれまで前年３２５人、９学級が、一部通学区域が変更になることによりまして３４７名、１０学級の規模となります。それから九中と中央中につきましては平成２４年に統合を見込んでございます。４１２人、１２学級の規模と。同様にこの統合の際に、九中の一部が十中の方に通学区域を一部変更する部分がございます。上の十中のところですが、前年の１３３人、６クラスから、平成２４年には２２７名、６学級の規模になるというものでございます。
前回要求のございました資料につきまして、若干の補足をさせていただきました。
委員長
委員の皆さんから、何か御発言、御質疑等ございますか。
久保委員
中野本郷なんですけれども、先ほど桃三が一部入る、平成２０年、このときふえるのはわかるんですが、平成２４年には学級数１７というふうにふえていますが、これは理由はどういうことでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
１５学級から１７学級にふえてございますが、ただ全体の児童数を見ますと４８８名から５０６名で１８名程度ふえてございます。確かにこの時期、若干でございますけれども、全体といたしまして、中野区としまして、少し子どもの数は、ちょうど第三次ベビーブームということで少しずつこのころふえる傾向はございます。ただ、全体としてさほどの大きな変更はございませんが、学級数が２学級ふえるということにつきましては、ちょうど本郷小学校の学級編制が、４０人学級を前提といたしまして計算しておりますけれども、たまたま３８人とか３９人とか、そういった４０人に近い学級数が比較的あって、若干ふえたにもかかわらず、クラスを分割することによりまして学級数がふえるというような、そういう見込みを持ってございます。
委員長
ほかにございますか。
なければ、以上で要求資料の提出は終わります。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず、１番、中野区立小中学校再編計画（案）（区民意見を受けての論点と考え方）について、報告を求めます。
小谷松教育改革担当課長
それでは、中野区立小中学校再編計画（案）（区民意見を受けての論点と考え方）につきまして、御報告をさせていただきたいと思います。（資料３）
この再編計画案につきましては、昨年の１０月に発表をさせていただいたところでございますが、その後意見交換会や対話集会などを通しまして、区民の皆様から広く御意見を伺ってきたところでございます。このたび、教育委員会といたしまして、いただいた御意見をもとに、さらに検討を進めるに当たっての論点を整理いたしまして、それに対する教育委員会としての考え方をまとめたところでございます。
なお、今後はこれをもとに、意見交換会等また行いまして、９月にパブリックコメントの手続を行った上で、１０月にはこの計画について決定をしてまいりたいというふうに思ってございます。
それでは、具体的な論点と考え方につきまして、概要の御説明をさせていただきたいと思います。まず、計画全体にかかわるものでございますけれども、１点目といたしまして、計画自体の大幅な変更を行う必要があるかという論点についてでございます。これにつきましては、少子化に伴います学校の小規模化の問題、これはやはり避けては通れないと考えてございます。現計画につきましても総合的に考え、これを決めてきたというところもございます。今回の考え方につきましては、改めて論点について整理を行ったところでございますが、大幅な変更は行うべきではないというふうに考えてございます。
それから２点目でございます。３０人学級を前提にすれば、学校によっては再編の必要がなくなるのではないかというところでございますが、これにつきましては、小規模化がかなり進行してございまして、仮にこれを３０人学級にしても、早急に学校の再編を行うという必要性についてはそのまま変わりないものと考えてございます。したがいまして、現在の４０人学級を基準として再編計画を進めてまいりたいというふうに思ってございます。なお、国、文科省の方でいろいろ学級再編の基準について検討が行われているということについては承知してございますが、まだその見通し等が明らかになっていないというところもございますので、現行の４０人学級を前提といたしまして計画を進めてまいりたいと考えてございます。
次に、３番目、小規模化の著しい学校であっても少人数指導のモデル校として存続させることが考えられるかというところでございます。これにつきましては、一定の教育環境を区民に提供する必要があると考えてございます。小規模の学校を少人数指導のモデル校として存続させる考えはございません。
４番目、幹線道路や鉄道の横断、小学校と中学校の通学区域の整合性などの解消ができないことについてどう考えるかということでございますが、これにつきましては、校舎の位置や学校の規模など含め、これらを総合的に判断したものでございまして、やむを得ないところもあるというふうに考えてございます。
それから５番目でございます。学校の統合により新たに踏切や幹線道路を横断する通学区域を設定する場合、安全対策についてどう考えるかということでございます。これにつきましては、再編対象校の実情を踏まえまして、例えば安全誘導員を拡充するといったような手段によりまして、通学の安全については十分な配慮を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
それから６番目でございます。全校を廃止し、すべてを新しい学校として名称を変更すべきかというところでございます。今回の計画では、すべての学校を廃止するということではございません。そういったことから統合しない学校の名称を変更するという考えはございません。
７番目でございます。前期再編対象校では入学者が激減する恐れがあることに対して、どう対処すべきかというところでございます。これにつきましては、学校とも連携をとりながら、新しい意欲的な取り組みを行ったり、あるいは入学予定者への十分な説明を行うなどの支援をしてまいりまして、できるだけ多くの新入生を確保するように努力してまいりたいというふうに思ってございます。
なお、教育委員会といたしましては、新入生の数が少なくなりましても、再編が行われるまで学校を維持し、充実した教育が受けられるように努めてまいりたいと考えてございます。
それから８番目、指定校変更の弾力的運用については、具体的内容をどう考えるかというところでございます。これにつきましては、そこにいろいろ御説明書いてございます。わかりにくい部分がございますので、恐れ入りますが、７ページに地図を載せてございます。こちらに仲町、桃丘、桃三の通学区域の例ということで図面を見ながら、一つずつ御説明申し上げたいと思います。
全体として、新入生の場合と在校生の場合と２つに対しまして適用を考えてございます。まず１つ目が新入生の場合でございます。この図のＡの地域に居住する子どもは地域内の他校への指定校変更を認めますと書いてございますが、これは要するに統合新校の新しい通学区域を先取りするという考え方でございます。この図面のＡというところは、新たに統合新校ができたときの新しい通学区域になるわけでございますが、このＡの地域内に住んでいる子どもにつきましては、その中にあります学校、仲町、桃三、桃丘と３校ございますが、いずれの学校に対しても、指定校変更ができる。例えば仲町の子どもですと桃三に対して、あるいは桃丘に対しまして指定校変更ができるというものでございます。
それから２番目でございます。図のＢ、Ｃの地域に居住する子どもは、それぞれ中野本郷、それから野方小への指定校変更を認めますということですが、これは、言ってみれば通学区域変更の先取りというような形でございます。例えばＢに住んでいる子どもでございますが、この再編を機に、Ｂの地域の子どもたちには再編後は中野本郷が本来の指定校になるわけでございますが、それまでの間は桃三の方に通学することになるんですけれども、通学区域変更を先取りするような形で、統合前でありましてもＢに住んでいる子どもたちについては、中野本郷への指定校変更を認めるというものでございます。
③でございます。この図のＡの地域に居住する子どもで、桃園第三小よりも谷戸小など周辺の学校の方が距離が近い場合は指定校変更を認めるということでございますが、これは言ってみれば、統合新校の位置の先取りということになるかと思います。例えば仲町の地域に住んでいる子どもでございますけれども、この場合、桃三小の位置に将来統合新校ができるわけですので、この統合新校の位置を先取りする形で、例えば仲町の学区域の東側の方に住んでいる子どもたちを想定してみたいと思いますけれども、その場合、将来の統合新校の位置、今の桃三までの距離と、それから谷戸小、あるいは桃園小学校と比べてみた場合、例えば仲町小学校のすぐ近くに住んでいる子どもを想定していただければと思うんですが、そういたしますと、桃三よりも谷戸、あるいは桃園の方が距離が近いということが言えます。小学校の場合につきましては、距離が一つの指定校変更の理由となってございます。したがいまして、この子どもにつきましては、距離が近いということで谷戸、あるいは桃園小学校への指定校変更を認めようというものでございます。なお、新入生の場合でございますが、統合までの期間ということで考えてございます。したがいまして、仲町、桃丘、桃三の場合は、平成２０年に統合されるわけでございますので、平成１８年度、具体的に言いますと１８年度末から１９年度に入学する子どもたちに対しまして、今申し上げたような指定校変更の弾力的な運用というものを適用するものでございます。
それからもう一点、在校生の場合でございます。この場合、Ａの地域に居住する子どもは、①でございますが、桃三小の位置に設置する統合新校が指定校になりますが、統合新校よりも谷戸小など、周辺の学校の方が距離が近い場合は指定校変更を認めますということでございますが、この場合は、例えば、これも同じように仲町の今の学校のすぐ近くに住んでいる子どもを想定していただきたいと思いますが、実際に統合のときに、この仲町の学校のすぐ近くに住んでいる子どもにとりましては、新たに自分の指定校、本来の学校となります桃三の位置にできます学校よりは、谷戸小の方が近いということになりますので、統合の際、谷戸小の方に指定校変更、この場合は実質的には転校ということになろうかと思いますが、それを認めるといいますか、指定校の変更を認めるという考え方でございます。
それから、②でございます。Ｂ、Ｃの地域に居住する子どもは、それぞれ中野本郷小、野方小が指定校になりますが、引き続き桃三小の位置に設置する統合新校への指定校変更を認めますということになってございますけれども、これは、例えばＢの地域に住む子どもにとりましては、統合の際、自分の本来の学校、指定校はこれまでの桃三から中野本郷に変わるわけでございますが、ただ、この統合の時点で引き続き桃三の位置に設置する統合新校の方にそのまま指定校を変更して通学できるという内容でございます。
それから８ページをごらんいただきたいと思います。こちらは沼袋小、丸山小、野方小の通学区域の例ということでございますけれども、これは、前期計画では、適用される例としては、この沼袋小の統合についてだけが対象となってございます。中後期にも恐らくこういったケース出てくるだろうと思いますが、前期においてはここ１カ所だけの適用のケースでございます。これは、沼袋小の在校生で、図のＡの地域に居住する子どもは統合時の指定校を丸山小の位置に設置する統合新校になりますが、野方小の位置に設置する統合新校への指定校変更を認めますということですが、この図面のＡのところ、沼袋小学校の学区域のうち、西武線から北側の部分です。ここの部分に住んでいる子どもたちは、統合によりまして自分の新しい学校が丸山小のところにできます統合新校の方に変わるわけですけれども、この場合、Ａに住んでいる子どもたちは、丸山小の方に行かないで、野方小の方にできます統合新校の方へ指定校変更してもいいよというものです。逆に、Ｂの地域に住んでいる子どもたちは、本来は野方小の方に行くわけですが、逆に丸山小の方に指定校変更しても構わないと。言ってみれば、バーターのような形になりますけれども、そういった考え方でございます。
それでは、申しわけございません。また戻らせていただきたいと思います。
９番目でございます。小学校でも中学校でも統合を経験する子どもが出ないように、計画を変更する必要があるかということでございます。これにつきましては、やはり校舎の改築時期の関係であるとか、あるいは現在の学校が非常に小規模化が進んでいるといったような実態にかんがみますとやむを得ない部分があるというふうに考えてございます。ただ、次の４ページをごらんいただきたいと思いますが、ただいま御説明申し上げました指定校変更の弾力的運用によりまして、統合新校の通学区域になる地域に居住する子どもは、統合の対象となる学校への指定校変更ができるということになってございますので、この制度を利用いたしまして、小学校で１回、中学校で１回経験すると２回経験することになるということに対しまして、この指定校変更の弾力的運用を使うことによりまして、それが１回で済むということになります。
ちょっとわかりにくいかと思いますが、例えば先ほどの例で申しますと、仲町にいる子どもが、仲町から１回桃三、桃丘と統合するんですけれども、実際にそのとき中学に進学するときに、その次は、本来であれば九中に行くわけでございます。しかしながら、九中でまた一度統合を経験して、違う学校、すなわち中央中の位置にできます統合新校に移るということになりますので、その際、中学に行く場合、あらかじめ、先ほど言いました指定校変更の弾力的運用を使いまして、中央中に初めから入学をするというケースでございます。そういたしますと、実際に、統合はもちろん２回経験するわけでございますけれども、実際に学校を動くということは１回で済むということになります。
次に、１０番目でございます。前期の統合を早めることができるかということでございます。これにつきましては、２０年度に２組、２１年度に２組を予定しているわけでございます。やはり統合までの間、しっかりとした形でいろいろ統合委員会等設置しながらやっていきたいということがございますので、２０年度に２組、それから２１年度さらに前倒しをするということになりますと、２０年度に４組を一斉に行うということになりますので、できるだけ着実な形でこの統合を進めていきたいと思ってございますので、現在のところ、２０年度は２組、２１年度は２組という形でこれを進めてまいりたいと思います。
それから１１番目でございます。中期計画の策定時期を早めるべきかということでございます。中期の計画につきましては、２１年度にその改定の見直しを行うこととしてございますけれども、ただ実際には、かなり児童・生徒数の減少が進んでいるといったこともございますので、改定時期を早め、これを１年前倒しにしまして、２０年度に行いたいというふうに考えてございます。
次が個別の統合に関するところでございます。まず、仲町小の通学区域のうち、桃三小よりも谷戸小に近いところは、谷戸小の通学区域とすべきかということでございます。これにつきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、再編対象校の組み合わせを変更するという考えはございません。また、先ほど申しました指定校変更の弾力的な運用等によりまして、その辺のところは対応していただけるというふうに考えてございます。
それから１３番目でございます。桃三小の通学区域のうち青梅街道から南側の地域を中野本郷の通学区域に編入することについて、見直す必要があるかというところでございます。これにつきましても、幹線道路や小・中の通学区域の整合性を図るといったようなことから変更したところでございますので、この見直しということについては考えてはございません。また、このことによりまして、本郷小学校もかなり望ましい規模と想定しておりますところに近づくものというふうに考えてございます。
それから１４番目でございます。東中野小の通学区域のうち東中野５丁目の南の方（旧日本閣付近）や神田川に近い地域は、山手通りの横断を避けるため、塔山小の通学区域とすべきかというところでございます。これにつきましては、１つには、やはり地域という視点で考えたときに、なかなか区切りを設定するということが難しい部分がございます。それから２つ目には、この昭和と東中野の統合新校の規模につきましては、１２学級というふうに想定してございますので、やはりこれ以上少なくなるということについては、それは避けたいというふうに思ってございます。したがいまして、ここのところは、この考えは持たないということにしてございます。なお、先ほど申しました指定校変更の弾力的運用ということがございますので、ここのところにつきましても、それを活用ということを考えてございます。
それから１５番目でございます。小学校における環七通りを跨ぐ通学区域は解消すべきかというところでございます。これにつきましては、通学区域を変更することにより、結果的に小規模校となってしまうことは避けなければならないというふうに考えてございます。ちょっとここで、恐れ入ります、８ページをもう一度お開きいただきたいと思います。図面のところでございます。南北に通り、これが環七通りでございます。この環七通りをまたぐような形で通学区域が設定されてございますけれども、幾つかございますが、そのうち、中ほどに四角で囲ってございます北原小から丸山小の位置に設置する統合新校へ通学区域を変更すると、ちょうど西武線から北側で環七から東側の三角地帯でございます。実際ここにはほとんど子どもたちは住んでございません。大体１学年１人くらいしかいないということもございまして、ここの地域に住んでいる子どもたちを統合を機に、丸山小の方に通学区域を変更したとしましても、これまで通っていた北原小学校の規模に全く影響を与えないといったことから、ここの部分につきましては、地域からの御要望を受けまして、この際通学区域を変更したいというふうに思ってございます。ただ、西武線から南側の部分につきましては、例えば啓明小などは環七通りをまたいでございますが、ここのところを変更いたしますと、かなり啓明小が小規模化になるといったようなことから、ここの部分については通学区域の変更はしないというふうに考えてございます。
それではまた元に戻ります。６ページでございますが、１６番目でございます。中野富士見中の通学区域には、二中からかなり近いところがある。中野富士見中の通学区域の一部を二中の通学区域とすべきかというところでございます。ここのところにつきましては、ちょうど一中と富士見中の統合によりまして、小・中のきちんとした通学区域の整合を図った地域でございます。また、これが統合されたといたしましても、余り一中と富士見中の統合校の規模というものは極端な形で大きくなるということはしてございませんので、この通学区域の一部につきましては、そのまま現行といいますか、計画案で出した案をそのままにしていきたいと思ってございます。
それから六中と十一中の統合は、西武新宿線を挟んだ通学区域を新たに設定することについてはどう考えるかということでございます。全体の学校の位置や通学区域を総合的に検討した結果でございます。これについてはやむを得ないというふうに考えてございます。ただし、踏切を横断することにつきましては、地域の実情を踏まえ、安全対策を検討していきたいと考えてございます。
それからその他ということでございますが、これはいろいろ意見交換をする中で御指摘をいただいたところでございますけれども、中後期の統合の組み合わせを示す際に、○○小学校・中学校の小規模化を解消するためと、この表現についてはちょっと余りいい印象ではないので、訂正をしてほしいということでございますので、当該地域の学校規模の適正化を図るためといったような形でその表現を改めたいというふうに考えてございます。
それからもう一点、統合の対象としない学校を列挙するということにつきましても、やはり統合の対象となる地域の方々への配慮といいますか、そういったものも考慮いたしまして、この統合としない学校を列挙するということについては、削除をしていきたいというふうに考えてございます。ただし、この再編計画１５か年において、これらの学校は統合の対象としないという考え方には変更を及ぼすものではございません。
以上でございます。なお、ここで申しわけございません。１点、口頭でちょっと追加の御報告をさせていただきたいと思います。
野方と沼袋と丸山小の統合についてでございますけれども、統合新校を予定しております野方小の改築につきましては、できれば改築・新設される学校で統合を図りたいというふうに考えてございまして、改築時期や、あるいはその間の仮設校舎の考え方につきまして、現在区長部局と調整を図っているところでございます。
最後に、今後の日程につきまして御報告をさせていただきたいと思います。本日御報告をさせていただきました論点と考え方でございますが、この後、７月１７日発行の区報によりまして、区民の皆様方の方にその概要をお知らせしてまいりたいというふうに思ってございます。また、ホームページでは全文を掲載いたしまして、そのほか、地域センターや図書館等々にこの資料を置きたいというふうに思ってございます。また、小学校や中学校のＰＴＡ連合会との意見交換会、また７月２５日からは順次地域センターを会場といたしまして、区民との意見交換会を実施してまいりたいというふうに思ってございます。また、８月２日には区民と教育委員との対話集会を予定しているところでございます。これら区民の方々との意見交換を踏まえまして、８月にはパブリックコメントを取りまとめていきたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
江田委員
今の説明を受けながら、そうしますと、区民からいろんな意見が出されて、一部修正をしたというのは、１カ所だけのように聞きましたけれども、実際にはどういうことになっているんでしょうか。この北原小の通学区域の件だけですか。
小谷松教育改革担当課長
具体的な形で計画の内容に修正を施したということにつきましては、学区域ということで言いますと、今のところでございます。また、いろいろ表現上の問題等々につきましても、その考え方を整理していきたいというふうに考えてございます。また、計画の中では、明らかにしてございませんでした指定校変更の弾力的運用の考え方、これを具体的な形で今回お示しをするということを考えてございます。いろいろ区民の方々との意見交換の中では、弾力的な運用といったことにつきまして、いろいろ御意見等伺ってございますけれども、今回、具体的な形でそれをお示しするということを考えてございます。
それからもう一点、中後期の計画を明らかにする改定時期についてでございます。発表いたしました再編計画案の中では、平成２１年度にその計画を改定時期をしたいということにしておりましたけれども、今回、それを１年早めることによりまして、次の平成２０年度にその改定計画を出したいということで、考え方を示しているところでございます。
江田委員
もう一度お聞きしますけれども、そうしますと、具体的に例えば通学区域等で変更したのは北原小だけということでいいんですか。そのほか、具体的な変更というのもあるんですか。
小谷松教育改革担当課長
通学区域そのものについては、今お話がございました一部統合を機に、幹線道路をまたぐような形になっております部分について整理を図るということはございます。ただ、基本的には、この組み合わせであるとか、そういった部分について、この計画の基本となります、フレームとなる考え方そのものについては、冒頭に申し上げたとおり、大幅な変更はしてございません。
江田委員
具体的には、８ページに出ている北原小から丸山小の位置に設置する統合新校に通学区域を変更するという点だけであると思いますが、そのほか、西武線をまたぐ問題とか、いろんなのが出ておりますが、そこら辺については結局区が当初示した案どおりにしていただきたいと、納得していただきたいということだけのように思うんですが、そこら辺はもう少し検討する余地というのはなかったんでしょうか。要するに、小規模校をなくすと、一定規模の学校に再編していくという、そのことがベースとしてあるために、小さい部分や細かい部分の修正がきかなくなってしまっているんではないかという、そういう印象でお聞きしたんですが、その点についてもう一度お聞かせください。
小谷松教育改革担当課長
区民の方々との意見交換の中で出されましたさまざまな御意見、それらを踏まえまして、教育委員会としましても、いろんな形で協議を重ねてまいりました。通学区域、一部変更する、あるいは組み合わせを変える部分も出てくるといった部分につきましても検討してきたところでございますが、ただ、大きな形で組み合わせを変えるといったようなことになりますと、計画案を示した段階で、これまで再編の対象としていない学校についても、いろんな形で大きく影響を及ぼすというところもございます。そういった部分も考えまして、基本的にはこの組み合わせ等については大きな変更はしないで、きちんとした中でこの計画を決めていきたい、そのような考えから、全体としてのフレームは最初にお示しした考え方に取りまとめて、それを示していくということになったところでございます。
江田委員
それから、細かくいろいろあるんですが、１ページの２の３０人学級を前提にすれば、学校によっては再編の必要はなくなるのではないかというところの考え方の○の２つ目です。文部科学省が現在の学級編制の基準を引き下げる検討を行っていますが、対象とする学年や人数等はまだ不明です。このため、４０人学級を基準として再編計画を策定します、こういう言葉になっております。それで、文部科学省がどういう結論を出すかというのはまだ定かではありませんが、ある程度の考え方というのは見えてきているように思います。大幅な変更にはならないだろうというふうに思われますが、しかし、いずれにしても、これまでの４０人学級を見直しをするという方向に足を踏み出して、しかも各道府県がいろんな実践をした上での少人数学級が、どの時間でも、どの科目でも少人数で授業が行えるようにするということが、どれだけ大きな成果につながっているかというのを発表していますよね。特に鳥取の片山知事が検討委員会で非常に詳細な報告をしておりますが、そういう流れというのはもう現実にあるわけですよね。ですから、来年文部科学省がどういう考えを示すかということに限らず、全体としてもっと少人数で行き届いた教育をしようというのは流れになっているわけで、そういうときに、文部科学省がまだ結果を示していないから４０人学級を基準として再編計画を策定しますという、この文言が妥当なものなのかどうか。今後、１０年、１５年先の中野の学校のあり方を示していこうというときに、こういう表現の仕方であっていいのかという、率直に言って、余りにもひどいのではないかという思いをするんですが、その点についてどのようにお考えですか。
小谷松教育改革担当課長
確かに国の方でもこの学級編制について検討に着手したということは承知しているところでございます。しかしながら、現時点におきまして、その見通しというものはまだ明らかになってございませんし、東京都におきましても、４０人学級を維持していくということをはっきりと言ってございます。そのような中で、計画を策定するということにつきましては、やはりしっかりとした見通しの中で基盤をもってやっていくということは大切だと思います。現時点におきまして、東京都の中ではっきりしていることは、当面この４０人学級を維持していくということでございますので、この再編計画におきましても、現時点ではこの４０人学級というものを前提にやはり組んでいく必要があるというふうに思ってございます。もちろん、国の動向等については、これはきちんと注目をしていくという必要はあるかと思いますが、少なくとも計画を策定する段階におきましては、はっきりとした一つの基準をもってやるということは必要になってまいりますので、現時点におきますこの４０人学級というものをしっかりとベースとして計画を策定していきたいと思ってございます。
江田委員
余りにも教育委員会が従来とってきたスタンスに縛られ過ぎていると思うんですね。１０年、１５年後の中野の学校のあり方、再編のあり方を検討しようというときに、文部科学省ですら検討を始めているという、そういう状態を知りながら、４０人学級に拘泥するということが一体区民の期待にこたえるということになるのかどうか、余りにも現実の動きとかけ離れて、教育委員会のこれまでとってきたスタンスに拘泥し過ぎたということを私は申し上げておきたいと思います。この点について、恐らく区民の中からも、こういう表現で文書が出ているとしたら、相当厳しい批判が上がってくるだろうということを申し上げておきたいと思います。
昆委員
指定校変更の弾力的運用についてというところでお聞きしたいんですけれども、これは、こちらの昨年１０月に発表された計画案の中では、学校区域の弾力的運用に関する考え方ということについて、検討しますというふうに述べられていますよね。だから、きょう示された図を添えて御説明されましたこの考え方というのは、教育委員会の中でこの案、１０月に発表した案に基づいて具体的にどういうふうに弾力的な運用をということで検討されたのか、それともパブリックコメント等で区民の意見が示されて、それをもとに検討されたのか、まずその点はどういうふうに考えたらよろしいんでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
再編を理由といたしました指定校変更の弾力的運用ということでございますけれども、これは、計画が決定いたしましたら、翌年度入学する子どもに対しましては直ちに影響が出てくる部分でございます。そういう意味では、この計画を決定する前に、きちんとした弾力的運用の考え方というものを明らかにしていく必要があるというふうに思ってございます。昨年は、この計画案を出しまして、まだ計画案の段階でございます。具体的な内容については何も記載されてございませんので、ことし入学する子どもに対しましては、これを再編の理由とするといった指定校変更ということがなかったわけでございますが、実際に、本年度にこれを計画決定するということであれば、来年度入学する子どもたちにとりましては、これは直接影響を及ぼすところでございますので、この計画の中にしっかりとそれを示した中で、それを実際に来年度から入学する子どもたちに対して適用を図っていくという必要があろうというふうに思います。
委員長
的確に質問にお答えしてください。これは教育委員会が考えたのか、それとも皆さんの御意見によって弾力化を図ったのかということが質問の趣旨です。もう一度お願いします。
小谷松教育改革担当課長
これまでこの弾力的運用を行うということにつきましては、計画案の中でお示しをして、これまで区民の方々と意見交換を行ってまいりました。広く意見を伺った中で、教育委員会としてこの考え方を取りまとめたものでございます。
昆委員
来年入学される子どもさんたちに対する自分の通う学校をどう選ぶかということを含めて、弾力的な運用ということでの検討というふうに受けとめはしますけれども、しかし、こうやって示されたものを見ても、実際にここで７ページ、８ページで示されている学校にどのくらいの子どもたち、児童・生徒がどう通うのかという問題ですよね。児童・生徒の数がどうなるのかということは、その辺のところまで含めた検討をされたということですか。御説明を聞いても、なかなかその辺どうなるんだろうというものすごい思いがあるんです。幾ら弾力的運用と言っても、実際に学校を選ぶ児童・生徒ですよね。保護者の人たちがどういうふうに、自分の子どもをどこの学校に通わせたらいいのかということでの非常に定まらない、そういう思いを強くするんじゃないのかなというふうに私は受けとめましたが、その点についてはどの学校がどのくらいの児童・生徒になるのか、その辺も含めて検討されているんですか。
小谷松教育改革担当課長
昨年、この案を発表して、ことし、実際に動向等を見た中では、大きな変動といいますか、それは各学校によりまして多少の増減というものはありましたけれども、全体として大きな変動はなかったというふうに考えてございます。来年以降どのような形で具体的に指定校変更の弾力的運用によって人が動くかということは、大変予測という意味では難しい部分があろうかというふうに思ってございますけれども、この中で教育委員会の考え方として示してございますとおり、やはり統合によりましてその影響を受けると思われます学校につきましては、学校と十分協力しながら、一人でも多くの子どもたちに地元の地域の学校に通っていただきたいということでのしっかりとした支援はやってまいりたいというふうに思ってございます。
昆委員
この再編計画を示されてから、教育委員会の地域での説明会だとか、関係者の説明会のときに、必ず今のお言葉が出るんですよね。できたら地元の学校に通わせてほしいということをおっしゃるんだけれども、こういう計画を発表して、それで学校がこういうふうに区域が変わりますよ、選ぶのは皆さんですよ、どこどこの地域であればどこの学校を選んでもいいですよというふうなことを示すということは、できるだけ地元の学校に通わせてほしいという言葉とはまた違う意味を持ってくるんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですから、例えば、きょう出された資料を見ても、１８年度、１９年度、２０年度、年度あがっていますけれども、児童・生徒の数が、この計画によって、弾力的運用によってどう変化してくるのか、そのことによっては皆さん方が小規模校ではどうだこうだといろんなことを理由を挙げて、それで再編計画を示しているんですけれども、小規模になるというふうなことだって、考えの中に出てくるんじゃないか、実際に起きてくるんじゃないかという気もしますけれども、学校を選ぶ側が自分たちはどこの学校に行きたいということになるわけですからね。選ばれないところの学校が小規模校にならないとは限らないわけでしょう。その辺の見通しはどういうふうに立てているのかなということが全く見えてこないんですが、その検討はどうなさっているんですか。
小谷松教育改革担当課長
教育委員会といたしましては、とにかく新入生の数が、例え何らかの影響によりまして少人数になっていったとしましても、再編が行われるまでの間というものについては、しっかりとその学校での教育を維持し、充実をしていきたいという考えを持ってございます。そのために、その学校で行われるいろんな取り組み等につきまして、それを支援しながら魅力のある学校づくりというものをやっていきたいというふうに考えてございます。そういった中で、確かに委員おっしゃるとおり、将来的な形で十分な予測というものは非常に難しい部分はございますが、しかしながら円滑な再編に向けての努力というもの、それからまた多くの方々が地域の学校をきちんと志向していただくというものについては、それを学校とともに進めてまいりたいというふうに思ってございます。
昆委員
非常に地元といいますか、関係者、区民に対する説明会ということでこれから行われるし、パブリックコメントという手続も行われるということなんですけれども、そこにお示しする資料というのは、例えばきょう出した資料等のようなものをつけての説明になりますよね。一度聞いたくらいでは、私などは全部は理解できないというふうな思いを強くしているんですけれども、そういう中で、区民の意見をというふうに言われても、なかなか区民の方も意見を出すのにどうやって自分の考えをまとめてお出しになるのかということに非常に苦慮するんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺のもっと何かわかりやすい工夫はできないんでしょうかね。そうしないと、実際に説明を聞いた区民の人たちも、自分たちのまちの学校区域がどうなるのか、またその再編がきちっと新しい学校ができたり、そういうものが定まらない前の弾力的運用ということで言えば、地域の自分の今行っている学校のところから、また別なところへ学校、区域が動くということのとらえ方をどうしたらいいのかという思いを強くするんじゃないのかなというふうに、私はこの説明聞いて思ったんですけれども、その点についてはどういう形で御説明をし、区民の意見を聞くといいますか、考え方になっているんでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
確かに今御説明申し上げました中で、指定校変更の弾力的運用ということにつきましては、なかなかちょっと説明しただけでも難しい部分あることは事実でございます。今回、この考え方の中では、仲町、桃丘、桃三の例を使いながらお話し申し上げましたけれども、それぞれの各地域、実際に自分の地域の学校がどうなるのかということについて一番の関心をお持ちだと思います。区民の方々との意見交換の中でできるだけ地域、地元の実例などをお話ししながら、わかりやすい形で意見交換をしていきたいというふうに思ってございます。
久保委員
先ほどの御説明の中で、その他のところなんですけれども、統合の対象としない学校を列挙していますが、統合の対象となる地域の心情に配慮し云々というのがあります。これは、私は、今回初めて文教委員会へ参りましたので、また改めて配っていただいたんだと思いますが、再編計画案のことについては詳細なことを伺ってはいないので、それも含めて伺いたいと思います。１０ページの統合の対象としない学校というもの、これを全部案からは削除するということでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
今回、まとめました論点と考え方の中ではそのような方向でいきたいと考えております。
久保委員
統合の対象としない学校は削除をする。で、平成２１年に計画を改定しというのを２０年度にというふうに変えるということですね。３の方の中期及び後期における区立小・中学校の再編の部分に関しては、２０年度に新たにこの計画を改定するというふうなことでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
そのとおりでございます。今回の考え方の中では、従来お示ししておりました２１年度改定を目途にというところを１年早めまして、２０年度改定を目途にというふうに考え方をお示ししてございます。
久保委員
先ほどの人口の推計の比較をしていって、おおむね１２学級を維持していない学校の小規模化を解消しますということですよね。２６年度には１２学級を維持しているであろうという学校であっても、中期に入っていたり、また削除するということですけれども、この中には２６年度には明らかに１２学級以下になっていると思われるところも削除を対象としない学校になっていますね、もともとの案というのは。この辺のところがなぜこういう組み合わせになっているのかがよくわからないんですけれども、御説明をお願いします。
小谷松教育改革担当課長
小学校のケースでございますけれども、少なくとも１２学級を維持する規模にしていきたいということが今回のこの計画の中で示されているわけでございます。ただ、将来予測というものは大変難しい部分がございます。正確に将来の予測を立てるというのはやはり限界があるところでございます。今お手元の方の再編計画案、１０ページのところの中後期のところをごらんいただきたいと思いますけれども、そこの上の３番の1)の①小学校の例で申し上げたいと思いますが、向こう１０か年の中でおおむね１２学級を維持していない学校の小規模化を解消しますとなってございます。しかし、先ほど申しましたとおり、正確な形でこれをきちんと測定するということは大変技術的にも難しい部分ございます。その次に、年度ごとに数人の範囲で学級数の変動が見込まれる場合もあることから、１１年のうち、７年以上１２学級に満たない学校としますということで、おおよそ３分の２、このケースに外れると言ったらあれですけれども、そういったところを中後期の再編の対象としているところでございます。そういったこともあわせまして、この計画案というものを策定しているところでございます。
久保委員
といいますか、そういうことが聞きたかったわけではなくて、具体的に上がっている学校名がございます。２６年には１２学級を維持しているのではないかと、これ本当に予想がつかないものだとは思いますけれども、一応予想を立てているわけですね、ここでは。立てているわけですから、これをベースに考えるんだと思うんですけれども、１２学級を維持していても統合される学校もあれば、明らかに、具体的にここで名前を言いますと啓明だけでしょうかね、この啓明は統合の対象としない学校にもともと入っていましたけれども、こちらで見ると２６年度には１１学級になっているというところの、この辺の考え方がよくわからないんですけれども。
小谷松教育改革担当課長
具体的なことでお話しいただきましたので、啓明の例で申し上げたいと思います。確かに啓明、この予測でいきますと、平成２６年度には１１学級という見通しを持ってございます。ただ、しかしながら、将来予測の人口推計、繰り返しになりますが、正確なものというものはなかなか難しい部分もございます。その中で、先ほど言いましたとおり、少なくともこの１２学級に満たない期間が１１年のうち７年以上あればということで、少なくともこの啓明の場合につきましては、この条件を満たしていないということがありますので、今回は再編の対象とならないというところでございます。
久保委員
非常にその辺のことがわかりにくいと思うんです、この学校の名前が上がってきて。予想を立てているけれども、予測が立たないかもしれないという意見もあります。多分組み合わせの部分でいろいろ消化していく問題というのがあるのかもしれないんですけれども、それであるならば、統合の対象としない学校の部分を削除してしまうなら、中期及び後期における区立小・中学校の再編、これも特にここで出しておく必要がないのではないかと思うんですけれども、その辺はいかがですか。
小谷松教育改革担当課長
ただ、その場合ですと、少なくとも再編計画につきましては、中野区としての学校再編、将来に向けて学校再編の全体像を示す中でしっかりとした将来見通しを立てていきたいという考え方を持ってございます。中後期についてなぜ今示す必要があるのかというところかと思いますけれども、しかしながら、中後期も含める中で、中野区として目指す学校規模をきちんと実現を図っていくという必要性を考える中で、中後期につきましても、ただこの場合ですと、対象となる学校と組み合わせについてはここで述べてございますが、どういった形でこれを再編をしていくかという部分につきましては、その具体論については今後の改定の中でしっかりと検討を踏まえて出していくということとしてございます。そういったことで、この計画そのものをきちんと将来展望を図る中で示していきたいという考えをもって、中後期につきましても、その対象とする学校を含めてこの中でお示しをさせていただいたというところでございます。
久保委員
私だけが理解できないのかもしれませんけれども、組み合わせも含めてということでしたら、何もこれ統合の対象としない学校というのを決めておく必要はないのではないかという気がするんですよね。２０年に計画を改定する段階で、もう一度このときに人口推移とか出して、見直しをしていくという必要性も出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺は全く変えるというおつもりはないでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
今回、この考え方の中では、統合の対象としない学校については記載をしないという方向で考え方をまとめたわけでございますが、しかしながら、全体として先ほど御説明申しましたとおり、その考え方、要するに統合の対象としないという考え方に変更はないと、その方向でいきたいと思ってございます。やはりきちんとした１５カ年という計画スパンの中でどういう方向を向いているのか、またどういう方向で学校再編というものをしっかりと進めていったらいいのかといったことも含めまして、全体として１５か年のスパンの中で対象とする学校を明らかにした中でやっていきたいというものがこの計画をつくった基本的な考え方でございます。現在もその基本的な考え方をもって、この再編計画を策定していきたいというふうに思ってございます。
久保委員
先ほどの通学区域の弾力化なんですけれども、こちらの考え方の８ページの方ですね。ここの中でも、先ほど御説明の中で、啓明が小規模化するため変更しない。弾力化のところには入るのかもしれないんですけれども、環七の内側の部分ですね。ここのところは啓明小学校の通学区域であるけれども、小規模化するために変更しないということでしたし、その上のところに、これは北原小の、Ｂの左側のところですけれども、これは多分北原小学校の学区域なんだと思うんですけれども、明らかに地図上で見た場合は、この部分というのは野方小学校に入れる方がきれいな通学区域になるのではないかなと思うんですけれども、やはりその辺は、北原小と啓明は残るということを前提にしているので、このような通学区域になっているんですか。
小谷松教育改革担当課長
残ることを前提にということではなくて、再編計画の原則といいますか、基本的な考え方の中でも、現行の通学区域を尊重しつつ、再編の組み合わせを考えていくということとなってございます。したがいまして、例えば環七通りをはさんで、例えば啓明のところの環七から東側の部分、あるいは北原小学校の環七からＢのところに近い区域でございますが、ここを仮にちょうどこの幹線道路が区切りがいいということで区切ったといたしますと、これは意図的に、ある意味非常に意図的な形で啓明小、あるいは北原小が小規模化の対象として再編の対象となるというような結果を招くことになります。この再編計画を進めるに当たりましては、あくまでも現行の通学区域を一定の前提、尊重しながら、その中で実際に統合の組み合わせの中で部分的な形で一部の通学区域を変更すると、その中で小・中の整合を図るとか、幹線道路で一定の区切りをつけるとかというような形でやってございます。再編の組み合わせを考える前から何らかの形で一部の通学区域を変更すると。その結果、本来再編の対象とならない学校が、そのことによりまして小規模化の対象と、再編の対象となるというような考え方といいますか、再編の手法は、原則の中でそういったことはやらないということを確認してございます。
久保委員
北原小から丸山小の位置に設置する統合新校へ通学区域を変更というところは、先ほど、現在通学をしている児童数なのか、生徒数なのか、ちょっとよくわかりませんけれども、ここは影響がない。北原が小規模になることに対して、影響がないから三角地帯というのは丸山小の通学区域になるということなんですね。
小谷松教育改革担当課長
そのとおりでございます。
昆委員
再編計画を何度も何度も説明を聞いて思うんですけれども、例えばこちらの１０月に示した案の方で、中学の部活等において多様な場を設置しますということが書かれているですよね。だけど、実際に例えば一中と富士見中学校がこういう形で統合というふうになったときに、先ほどの生徒の人数を見ますと、今８学級ですよね。それが２１年度が１１学級になって、２４年度から１２学級になるという数値が出されているんですけれども、例えば部活を一つ考えたときに、富士見中学校は今陸上部が非常に活発に行われている学校というふうに聞いておりますし、実際に二中のところでも、野球部はないんですよね。やはり校庭の狭さだとか、そういうものが非常に部活を活発にできない。もちろん顧問の先生の関係もありますけれども、体育館のバレー部の部活を見ても、本当に区切ってやっているという状況などが現実なんですよ、今８学級の中で。それが、１１学級だとか１２学級というふうになったときに、幾ら文言では部活を活発化しますというふうに言ったところで、体育系の部活を一つとってみたときに、一体どうなるのかということなども検討されたんでしょうかね。体育館だって今の現在の広さ、校庭だって現在の広さ、変わるわけじゃないでしょう。そういうことについては、学級数だけをどんどんふやしていくというふうな、４０人学級で、学級数だけは統合してふやすけれども、実際にそこにいる子どもたちの学校生活におけるいろんな問題点といいますか、そういうのはどういうふうに検討されたのかなということをぜひ聞きたいんですけれども。
小谷松教育改革担当課長
中学生活を送る上で、本当に部活動というのは大変楽しみの一つだと思います。それの中で、子どもたちにより多くの選択肢を与えたいということは考えてございます。具体的にと言われても、なかなか個々の学校の事例に即してというわけにはいきませんけれども、例えば両校が統合することによりまして、教員の数も一定数ふえてくるわけでございます。教員の中でそういった部活動の指導ができる教員というものもある程度出てくるだろうし、またこれまで一中にあって富士見になく、あるいはその逆といったようなケースもあろうかと思います。そういった意味で、一つの部活動というものを契機に、いろいろ子どもたちの中にも一つの選択がふえるということは言えると思います。ただ、もちろん物理的な条件等々あって、それは委員のおっしゃるとおりだと思いますが、少なくとも何らかの形で子どもたちに対して、その機会、チャンスが広がるという機会を提供できるということについては、これを積極的に進めていきたいし、また一定の規模を実現することによりまして、子どもたちに対して、教育の機会、部活動の機会といったもの、さまざまな形で充実を図っていきたいというふうに思います。
昆委員
私、本当にそういうお答え聞くとまた言いたくなるんですけれども、本当にきれいごとなんですよね、言っていることが。部活をどこの学校だって充実させたいとか、子どもたちが部活の中でいろんなことを学び取るということは当たり前のことだし、そうしなきゃいけないと思うんですよ。だけど、実際に体育館のスペースだって決まっている。校庭のスペースも決まっている。そこのところでクラスが多くなって、そこに通う子どもたち、生徒たちがそれぞれの運動の部活に入ったときに、今だって狭いんだから、それをどういうふうにして解決していくのかということを示さないと、幾ら文言で活発化させます、充実させますと言っても、それは教育委員会の言葉だけのことじゃないのかなというふうに思ってしまうんですよ。区民の人たちだって納得いかないですよ、そういうことは。ただ、ただ統合すればいいというふうな考え方が先に出てくるんじゃないですかというふうに私は言いたいですよ。そういうこともう少しきちっと、納得できるように御説明しなかったならば、それはきれいな言葉は幾らでも言えますよ。でも現実に、クラスが多くなるんだから、人数だって多くなるんだから、そのときにどうするのということで聞いているわけで、その点の検討はどういうふうにされているのかということを私は聞きたいんですけれども、お答えできないんでしょうか。
沼口教育長
おっしゃっていることがある意味でわかるんですけれども、今かなり学校は小規模化しておりますけれども、子どもたちの数、もとはと言えばもっと多かったわけですよね。その中で、学校の中でいろんなクラブ活動やっていたわけです。それは工夫をするわけです。学校の中でいろんなクラブがあれば、独占して使えないわけですから、それは子どもたちの中で、生徒会活動の中でいろいろとクラブ活動の割り振りをするわけですよね。そういう工夫をしながら今までも従来やってきたと思います。ですから、これから統合して、学級数がふえ、子どもの数がふえてきて、スポーツが盛んになったときにどういう使い方をするか、これは十分に子どもたちが考えていかなければならない、学校も考えていかなければならない、教育委員会も考えていかなければいけない、そういう課題です。ですから、今より多くなるからもう無理だろうという話は当然ないと私は考えております。
はっとり委員
２ページから３ページにかけてなんですが、前期再編対象校についてですけれども、入学者が減ってくるおそれがあることに対してということへの対処として、ここにも教育委員会としての考え方が書かれてありますけれども、実際に学校が主体的にＰＴＡとの連携をとったり、地域との連携をとりながら、新しい取り組みというのが実際にもう始められているのか、始めようとしているところが幾つかあるように聞いています。実際に私の地域でもそうなんですけれども、やはり再編が行われるまで教育を維持、充実ということでしっかりやっていこうという取り組みを行おうとしておりますけれども、ここでは教育委員会としてのこれからのそうした取り組みへの支援ということが書かれておりますけれども、実際に前期再編対象校での再編期間の、子どもたちに不安を与えないような充実した取り組みを進めていくというところではどのようなことが行われようとしているのか、教育委員会としては把握をどのようにされておりますでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
具体的に申し上げてみたいと思いますが、既に取り組みを始めているものといたしましては、心の教室相談員、これの日数を増加するというふうなことで、特に前期再編対象校で統合新校を置かない、要するに小規模化がちょっと不安というような学校を中心に、心の教室相談員の日数増ということを既に実施をしてございます。
それから学習指導補助員の配置ということにつきましても、ある意味、そういった学校を中心に配置を行ってございます。
それからまた各学校間での連携ということも必要になってまいります。いろいろ交流事業であるとか、そういったものを企画する中で、円滑な再編に向けた準備というものも必要になってくると思っております。そのほか、新入生の保護者を対象に学校をいろいろ知っていただくと、そのためのＰＲを積極的にやっていく必要があるというふうに思っております。学校でもいろんな工夫を凝らしながら、保護者、地域の方々へのＰＲをしていきたいということでありますので、例えばパンフレットとか、そういったものなど学校と相談しながら、必要なら教育委員会としても支援などを行っていきたいというふうに思っております。
また、来年度以降につきましても、さらに充実できるような内容での支援策など、学校とともにいろいろ検討を進めていきたいというふうに思っております。
はっとり委員
今、把握をしているということをお聞きした上で、またそれに対する教育委員会としての支援というお話がありましたけれども、実際に、私の地域なんかでも今までだったら入学予定者、当事者対象だけの説明会だったのが、もっとさらに広げられて、地域への皆さんにもぜひ学校を知ってほしいということでお知らせが来たりしますし、ＰＴＡや地域の方々の教育委員会にどうする、どうすると迫るだけではなくて、もちろん教育委員会としての責任でやらなければならないことはたくさんあると思いますけれども、やはり自分たちが主体的に当事者としてやっていかなければならないことをきちんとやっていこうよというような気運が前期の再編校、対象校で高まっているように私は思うんです。そういうところに、やはり教育委員会としてパンフレットの作成ですとか、先ほど御答弁ありましたけれども、そういうことだけではなくて、やはりもっと学校を支え、ＰＴＡを支えていくような取り組みということが具体的に必要になってくるんじゃないかなというふうに思うんです。
これは要望として、これから先のことで要望としておきますけれども、ぜひそうしたところでしっかりと支えられる教育委員会であってほしいということをお願いしておきたいと思います。
それから、そのことに関連してなんですけれども、６ページの１７番、六中と十一中の統合で、西武線の踏切を挟んだ通学区域、やむを得ないということで踏切をまたぐ結果になるということなんですけれども、地域の実情を踏まえ、安全対策を検討していきますとありますが、現在考えられているような安全対策というのはどのようなものがあるんでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
一つには、先ほどちょっとお話しいたしましたけれども、小学校では朝夕の登下校時に安全誘導員といいますか、交通安全の誘導をする者を配置するといったようなことをやってございますが、そういった内容を充実させていくといったようなことをできれば取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
ハード面での対応ということについては、直ちにその結果が出るというものではございませんので、できるだけ人的な形でのソフト面におけます安全対策というものを中心に考えながらしっかりと、特に一律どの地域もすべて実情が同じだということではございませんので、そういった意味で地域の実情を踏まえながらということで、安全対策の方はきちんと対応していかなければならないというふうに思っております。
はっとり委員
地域の実情、それぞれ違うと思いますけれども、例えば西武線沿線の六中の場合、そういう場合の安全対策の人的配置ということでは、具体的にどういうふうにお考えなんでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
具体的な形についてはまだ、どういうふうに行うかということについては個別には決めてございません。やはりいろいろ地域の方々と十分その辺のところは実情を踏まえた中でやっていくことにせざるを得ないということもございますので、具体的に対応を図っていきたいと思っております。
例えばの話なんですけれども、六中と十一中で野方寄りのところは環七の下、アンダーパスがありますけれども、逆に沼袋方面ですと踏切しかないというようなこともございますので、西武鉄道と相談をして、生徒が駅構内を登校に使えるのかとか、そういったのも一つの手段として考えられるのかなというふうに思ってございますけれども、いろんな形で地域の方々ともそういった状況などを相談しながら、きちんとした安全対策ということは考えていきたいと思っております。
久保委員
ここに直接関係ないんですが、今のことに関連してなんですけれども、現在でも八中と北中というのは西武線をまたいでいる学区域になっているんですね。八中は、今おっしゃったような鷺宮の駅の構内の南北通路を使ったりとか、跨線橋があったりということなんですけれども、北中野中学校はそういったものがないんですね。今も通学に対してはさまざま教育委員会にも、その辺は北中の保護者の方からも要望が出ているところだと思うんですけれども、今みたいに新しくなる学校にはそういった人的配置とか考えていただけるということですが、北中のように現在も踏切をまたいでいる学校に関しては何かお考えはありますか。
小谷松教育改革担当課長
基本的に安全対策ということについて言えば、統合といいますか、再編されるから特別な扱いを受けるということじゃなくて、その状況によって、再編という一つの状況の変化によって、これまでなかった何らかの形での安全対策を必要とするところが出てくれば、当然それはその判断の対象となるわけでございますし、また一方において、全体として危険といいますか、配慮を必要とする部分については、これは再編であるとか再編の対象になっていないとかにかかわりなく、きちんと対応していく必要性というものは平等だと思います。
久保委員
必要性があるということが判断の対象ということに、再編にかかわらずなるということですけれども、今、北中に対しては何か安全対策ということは、教育委員会としてはなさっているんですか。
金野教育委員会事務局次長
中学校の場合は、小学校と違いまして、通学路の指定なども特にしておりませんで、一般的な指導にとどまっているところです。そこで、個々につきましても、学校としてさまざまな形で指導はしていただいていますが、教育委員会として特段人を配置するとか、そういう対応は現在のところとっておりません。
久保委員
現在はとっていないけれども、今のお話ですと、中学校のことで、１７番について今はっとり委員は聞かれたんだと思うんですよね。それを安全指導員などの対策とか、沼袋の場合は踏切なので駅の構内を通ることができるように検討するとか、そういうお答えがあったわけですから、これは同じ中学校なわけですから、現在北中もこういった形で踏切を利用しているわけなので、その辺は一緒に考えていただくというわけにいかないんですか。
金野教育委員会事務局次長
西武線を渡るということについては、課題があるということはよく承知しておりますので、全体に、これは教育委員会だけではなくて、踏切の大きな問題という区全体の課題にもつながりますけれども、教育委員会としても今回の対応にあわせて検討はしていきたいと思います。ただ、今申し上げましたように、中学校の場合、通学路というのを特に指定していないとか、また安全要員も配置していないというふうなことも、現在はそういう状況でございますので、どういうことが可能か慎重に検討していきたいというふうに思っております。
委員長
ほかになければということですが、もしあるようでしたら一たん休憩をして再開後もこの報告からにしますが、どうしますか。
報告については終了して休憩に入ることにしますか。
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
３時になりましたので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１６分）
所管事項の報告の２、学校情報配信システムの運用についての報告を求めます。
相澤学校教育担当課長
それでは、学校情報配信システムの運用について御報告させていただきます。お手元の資料をごらんください。（資料４）
まず、目的でございます。地域や保護者と情報を共有することで、安全な環境づくりを進めるため、保護者に向けて不審者情報をメール機能を活用して、迅速かつ正確に伝える。さらに本システムにより、さまざまな学校情報を配信することで、学校と保護者をつなぐ連絡網として活用し、地域から信頼される学校づくりの一助とするということでございます。
次に、導入スケジュールでございます。６月末に業者が決定いたしまして、その後学校を通じて保護者へメールアドレスの登録依頼を行い、現在登録票を回収している状況でございます。順次メール登録が終わり次第、運用開始する予定で、７月末から運用を開始する予定になってございます。
なお、追加の登録についても随時行ってまいりたいと思っております。
次に、発信する情報でございますが、このシステムにより発信するシステムは、１番目として犯罪や災害などの子どもの安全に関し、緊急を要する情報である緊急情報。
２番目として、それぞれの学校から保護者に対して、学校に関する情報の提供を行う学校情報の２種類でございます。
次に、システムの利用でございます。登録できる人は幼稚園、学校の児童・生徒の保護者、教職員で、いずれも希望する方ということでございます。
また、システムに登録する個人情報としては、児童・生徒の氏名、学校名及び学年、保護者の続柄、配信を希望するメールアドレス、緊急電話連絡番号でございます。また、このシステムによるメール配信を受けることのできるパソコン、携帯電話は、インターネットメールを受信できる環境にあるものということでございます。
未登録者の対応でございますけれども、システムの登録をしていないという方もいらっしゃいますので、そういった方については、緊急連絡網などにより情報を今までどおり提供していきたいと思っております。
なお、資料として、Ａ３版の黄色いチラシでございますけれども、実際に学校を通じて保護者に配布いたしました案内のチラシでございます。実際に想定される緊急情報、学校情報の文例、一番最後のところに図でお示ししてありますけれども、こういったものをお配りしています。また、迷惑メール対策として、受信メールを指定している場合などもございます。そういった場合については、このシステムの電子メールが受信できるようわかりやすく記載いたしました。
簡単でございますが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
久保委員
今、これアドレス登録を募集をしているところなんだと思うんですけれども、現在の時点で、保護者の方たちから反対の御意見とか、また未登録者への対応と下にもありますけれども、パソコンであるとか、携帯電話のメールを使用していないというような方たちもいらっしゃると思うんですが、そういった御意見というのは聞いていらっしゃいますか。
相澤学校教育担当課長
現在のところ、学校を通じてこういった作業を行っていただいているんですけれども、そういうような話は私どもの方には入ってきてございません。
久保委員
反対意見が入っていないということは、例えば携帯電話とかパソコンを学校側がやることなんだから用意しなさいというようなこともないのだとは思いますけれども、そういったことももちろん御意見はないんですね。
相澤学校教育担当課長
今、御質問されたような意見や要望、そういった件についても聞いておりません。
久保委員
セキュリティのことなんですけれども、以前、うちの娘の行っていた私立の学校もこういったことでメールによる情報の配信というのを行っておりました。これが、配信先が全部明らかになってしまったことがありまして、結局個人情報がそこでわかってしまったということから、またその後ウィルス感染というようなことが起きたということがありまして、その辺のセキュリティに関してはどのように考えていらっしゃいますか。
相澤学校教育担当課長
まず、個人情報の保護でございますが、これについては各学校ごとに運用者、校長、副校長なんですけれども、ＩＤとパスワード、学校ごとに渡しますので、そういったところで適切に管理していくということでございます。
また、セキュリティ対策については、このシステムが実は荒川区などで採用しましたＮＴＴ東日本のシステムで、うちの方も個人情報のサーバーを別に庁内に設けるとか、そういったセキュリティ対策についてもできる限り対策をとってございます。
江田委員
実際の運用は、責任者はどなたがやるんですか。
相澤学校教育担当課長
実際は、この情報については学校を通じて行うということですので、実際の運用上の、先ほど言いました個人情報の管理等はまず学校で、それとあと教育委員会の私どもの方で責任をもって管理するということでございます。
江田委員
学校はどなたになるんですか。先ほど校長、副校長と出ましたけれども、校長、副校長が専属的にやるのか、他に決められた人がやるのか、そこら辺はどうなんですか。
相澤学校教育担当課長
実際に行っていただくのは、主に想定しているのは副校長、それと先ほど言いました運用上のＩＤとパスワードを校長、副校長に渡しますので、それと主管くらいまで実際には携わっていただこうというふうに考えております。
江田委員
それから、これは個人情報の審議会との関係はどういうふうになっていますか。
相澤学校教育担当課長
個人情報の、今御質問の件でございますが、これについては３月末の個人情報保護審議会で先ほど報告いたしました個人情報の登録については御承知いただいているという手続をとってございます。
江田委員
もう一点、一番最後の未登録者への対応なんですが、教育委員会としてはこれはどのように考えておられるんですか。全員が登録されるということを前提に考えておられるのか、荒川の例も先行事例としてありますので、そこら辺はどのような見通しを持っておられるのか。
相澤学校教育担当課長
携帯電話、パソコンの普及率が今かなり高いということもございまして、できれば数多くの方に登録していただくことによって、このシステムの効果が上がるというふうに承知していますけれども、実際に委員御指摘のように、ほかの区で既に行ってございます実情を見ますと、登録の割合が６割程度、少しずつふえているということも聞いておりますが、そういうこともございますので、まずは半数以上の方に登録いただければと、そして少しずつこういった効果を見て登録者がふえていけばというふうに考えております。
江田委員
６割という数字が出ましたが、従来の方法により情報提供するということなんですが、これは、従来の継走電話連絡網そのものを並行してやるということなのか、未登録者についてはまた改めて独自の連絡網をつくるということなのか、そこら辺はどういうふうに考えておられますか。
相澤学校教育担当課長
電話継走連絡網でございますけれども、未登録者、そういった方というんでしょうか、登録した方を除いた連絡網を使っていただいて、基本的にはそれで連絡をしていただくと。同じことを２回やるということではこれを入れた意味がないというふうに考えておりますので、基本的にはそういうふうに考えております。
江田委員
そのことがどういう、感情的なものも含めまして、どういうことをもたらしてくるのかというのはちょっと心配になってお聞きしているんですが、荒川なんかの場合もそういうやり方をしているんですか。そういう事例があったら具体的に御紹介いただきたいんですが。
相澤学校教育担当課長
荒川区などにもよく私の方から照会しているんですけれども、今、私の方から話していただきましたような対応をしているというように聞いております。
江田委員
登録している人と、それから未登録の方とが、そういう意味では画然とするわけですよね。そういうところでの感情の感覚的な問題も含めまして、特にこういう個人情報を扱う部分については、非常に微妙なもの、あるいは感覚的に非常に繊細な部分を十分配慮しなければならない部分等いろいろ起きてこようかと思いますので、そこら辺については十分検討していただいて、保護者の方からさまざまな御意見、不快感などが出てこないような対応を十分検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
昆委員
今の江田委員の質疑にちょっと関連するんですけれども、未登録者の場合、今までの通常の連絡網ということで学校からクラス委員の保護者に連絡がいって、そこからクラスのＰＴＡの役員のところに連絡が来て、そこから何人かの方に随時連絡網が流れるシステムをそれぞれのクラスがつくっていますよね。ところが、アドレスに登録する方としない方ということに分かれた場合に、今の学校のクラスの連絡網がつくり変えられるということになりますよね。そういうふうに考えてよろしいんですか。
相澤学校教育担当課長
学校からの特に緊急連絡網としては、今おっしゃったように学校のクラスの代表者に連絡が入って、そこから継走に入っていくということですけれども、このシステムを構築するというような意味は、正確に、かつ迅速にそれを伝えるということになります。別にということでは何枚も名簿を持つということになるので、そこはきちっとメンテをして、登録を希望されない方については、そこを省いたものを活用してもらうというのが大事なことかなというふうに考えております。また、そういうような仕組みをつくっていくということでございます。
昆委員
具体的な例で申し上げますと、例えば台風が接近して物すごい雨が強くなって、風が強くなってという場合に、小学校なんかは保護者が迎えに来るようにとか、あるいは学童クラブに行っているお子さんであれば、学童クラブに引率して待機させるとか、いろんなそういうあれがありますよね、避難のときの。そういうときに、まず学校から連絡が来ますでしょう。そういうものがこのメール機能によって情報として、新しい機能として連絡網がつくられるということなんだと思うんですよ。だけど、それが登録しない方には、今までと同じように学校からＰＴＡの役員からそれぞれの保護者の何名の方にというふうになっている、そのシステムが、例えばアドレスに登録した方は省いて、未登録の方だけの名簿で学校からの今までの通常の連絡網が流れるのかというふうにお聞きしたいんですけれども、そうなるんですか。
相澤学校教育担当課長
基本的にはそのとおりというふうに考えていただきたいと思います。
飯島委員
一つだけ聞いていいでしょうか。６割程度という登録ですけれども、学校、つまり小・中別とか、学年別ではどういう分布になっているのか、その辺が明らかにならないと、押しなべて言えば６割かもしれないんですけれども、年代別に見るとかなり差があるんじゃありませんか。
相澤学校教育担当課長
今、集計しているところで、荒川の場合は最終的に６割ということなんですけれども、うちの場合は大体半数くらいかなというふうに集計しているんですけれども、まだ各学校から上がってきている状況なので、個別の学校別、あるいは学年別というのはまだ完全に把握できている状況ではございません。
飯島委員
傾向として、いわゆる小さいお子さん、小学校の１年生、２年生は非常に登録の程度が高いとか、そういう傾向はあるわけですよね。いつからやるのかと言ったら、７月の末からやるというんだけど、そういうことが今把握している段階ですというのでは困ったりするんじゃないんですか。そうだとすると、どういうものをつくるか、つまりダブルカウントしながら、手間を省いていくということだとすれば、そういうあり方にもかかわってきたりするんじゃないんでしょうか。その辺はどうなの。
相澤学校教育担当課長
今集計している最中なんですけれども、傾向としては、幼稚園が非常に多い。その次に、当然なんですけれども、安全ということを考えて小学校、中学校という状況で把握しております。
飯島委員
どの程度の割合なんですかということです。
相澤学校教育担当課長
小学校については、現時点の数でございますけれども、３６％くらい、中学校については２０％、幼稚園については３２％というふうなことでございますけれども。
飯島委員
いつ集計になるのかわかりませんけれども、まあいいです。
久保委員
これ、保護者に対しての登録の御連絡はどういった形でされているんですか。
相澤学校教育担当課長
このチラシを使いまして、各学校から保護者あてに御連絡を差し上げたということでございます。実際には、この中に登録票が入っていて、それを学校に提出するという方法でございます。
久保委員
幼稚園の方が登録者数が多いというのは、幼稚園の保護者というのは１００％お便りを見るからだと思うんですね。中学校というのはほとんど子どもが親に手紙を出さないという現状があって、じゃばら折りになってかばんの中に入っているという現状で、保護者が知らないということが大半ではないかと思われるんですけれども、その辺のところから登録者数がふえないという現状もあると思うんですが、そこはいかがですか。
相澤学校教育担当課長
確かに学校からのお便りというのは数多くありまして、黄色い紙で目立つようにはつくったんですけれども、まだ初めてということで迷っているという方もいらっしゃいますでしょうし、また後から出てくる分というのもあると思いますが、再度また折に触れて追加の募集というんでしょうか、そういった手続も行っていきたいなと思っております。
委員長
以上で、本報告については終了いたします。
次に、教育管理職の異動についての報告を求めます。
小林指導室長
それでは、教育管理職の異動について御報告をいたします。
お手元の名簿にございますように、７月１日付で区内の第五中学校の副校長が、新たに台東区立浅草中学校主管より前田光男が昇任をいたしまして着任をしております。前任の藤原副校長につきましては、病気による休職ということでこういうような状況になったわけでございます。（資料５）
以上御報告いたしました。よろしくお願いをいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、中野区立図書館の新サービス開始についての報告を求めます。（資料６）
細木中央図書館長
それでは、中野区立図書館の新サービスの開始について御報告申し上げます。
平成１５年の１２月に図書館システムのリプレースをいたしまして、その後新しいサービスに向けたシステムの開発を行ってまいりました。このたび、インターネットによる図書資料の予約につきまして、この７月１日からサービスを開始いたしました。電話応答サービスにつきましては、６月２８日から開始をいたしました。
インターネットによる図書資料の予約につきましては、区立図書館が保有する図書資料につきまして、図書館の閉館時間中、あるいは図書館においでにならなくても、インターネットを通して予約することができるようになったものでございます。この予約の開始によりまして、閉館中でも予約ができますし、利用者が指定する区立図書館で図書資料等の貸出の受取をすることができるようになってございます。ビデオなどの視聴覚資料も同様の利用ができるようにいたしました。
電話応答サービスにつきましては、インターネットの使用ができない利用者でございましても、プッシュホンを利用するということによりまして、貸出や予約などの御本人の利用者情報、図書館の利用案内などにつきまして、閉館時でも利用者みずからが確認できるようになったものでございます。
青い色のパンフレットを同時にお配りを申し上げてございまして、これで事前にＰＲを広く図るとともに、区報でもＰＲを図りまして周知をしたところでございます。細々とさまざまな約束ごと等があるものですから、慣れない方にはなかなかというところがあるんですが、開けていただきますと、インターネットの予約のアドレス、パスワードを登録していただくという作業から予約の操作方法、それから予約資料の取り起きの連絡等につきまして、順を追って説明をいたしてございます。登録等につきましては、図書館のホームページの利用者情報からパスワード、メールアドレス登録を選びまして、手順に従って登録をしていくということでごく簡単にできる仕組みとなってございます。電話応答サービスですけれども、ここにごらんいただきますような順序で案内をいたしますので、その順番に受けたいサービスにアクセスすればよろしいという仕組みになっているものでございます。
ちなみに、インターネット予約につきましては、私、今数字持っているのはちょうど７日までの１週間でございますけれども、Ｅメールの登録者は約1,２００名になってございます。従来からもホームページにアクセスするためにはパスワードの登録というのが必要でございましたけれども、その方々が約5,２００名ございます。この７日間で1,２００名のＥメール登録ございまして、予約の受付件数は3,０００件にのぼっているところでございます。インターネット予約におきましては、当館で所蔵している図書資料につきまして、来館前に確実に現物を確保すると、予約をするということで、利用者のむだ足を省くとともに、私どもの仕事の省力化ということにも役立っているものでございます。
なお、電話応答サービスにつきましては、６月２８日から開始いたしまして、１０日間で1,４００件、１日１４０件の着信がございました。内線に転送して職員が応答するというものもございますけれども、内部事務の省力化というものに役に立っているということになってございます。
今後は一層このサービスが、登録者数がこれまでの予約の受付件数の1.５倍から２倍くらいの予約になるだろうというふうに想定していまして、半年、１年というものの経験の上で、次のことを考えたいというふうに思ってございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
そのほか、理事者から何か御報告はございますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
議題のその他に入ります。
次回の日程等協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時４１分）
委員長
それでは、再開をいたします。
（午後３時４２分）
それでは、次回の委員会の日程につきましては、７月２８日、木曜日、午後１時から本委員会室ということで確認をさせていただきました。
次に、行政視察について御検討をお願いしたいと思っております。
若干休憩をさせていただきます。
（午後３時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時５１分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は７月２８日、午後１時から当委員会室で行うことで御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で、本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆さんからは何かございませんか。
理事者の皆さんからはありませんね。
では、以上で本日の文教委員会を散会いたします。御苦労さまでした。
（午後３時５１分）