平成２５年０６月０７日中野区議会区民委員会（第２回定例会）
平成２５年６月７日区民委員会
中野区議会区民委員会〔平成２５年６月７日〕
区民委員会会議記録
○開会日 平成２５年６月７日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後２時５３分
○出席委員（８名）
ひぐち 和正委員長
いながき じゅん子副委員長
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
金子 洋委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 堀越 恵美子
○事務局職員
書記 永見 英光
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○議題
区民相談及び消費生活について
戸籍及び住民基本台帳等について
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について
環境及び地球温暖化対策について
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 高齢者等の被害・トラブル防止等啓発事業の推進について（区民サービス担当）
２ 住民基本台帳法改正に伴う外国人住民に対する住民票コード通知票の送付について
（戸籍住民担当）
３ 南部すこやか福祉センター等整備基本設計について（戸籍住民担当）
４ 後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知事業の実施について（保険医療担当）
５ 中野区環境基本計画の改定に向けた考え方について（地球温暖化対策担当）
６ ２０１０年度温室効果ガス排出量（推計）算出結果について（地球温暖化対策担当）
７ その他
（１）節電予報に基づく区民への協力依頼の休止について（地球温暖化対策担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、区民委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日、議会広報番組の再編集のため、シティテレビ中野からビデオ撮影の許可を求める申し出がありましたが、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本定例会における審査日程及び二日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に従い、１日目は午前中に委員会参与の紹介、事業概要の説明、その後、所管事項の報告をできるところまで行い、昼休憩の後、委員会を再開、すぐに休憩し、清掃事務所及び清掃事務所車庫の視察を行い、視察終了後、委員会を再開し、残りの所管事項の報告を受け、二日目は、進行状況に応じて改めて相談させていただきたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、１２時ごろになりましたら、休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
本日は、委員選任後初めての委員会ですので、委員会参与の紹介をお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
それでは、私のほうから、区民サービス管理部の委員会参与について御紹介をさせていただきます。（資料２）
まず、私からでございますが、区民サービス管理部長の白土純でございます。よろしくお願いいたします。
次に、副参事の紹介をさせていただきます。
区民サービス担当の上村晃一でございます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
上村です。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
続きまして、住民情報システム担当の平田祐子でございます。
平田区民サービス管理部副参事（住民情報システム担当）
平田でございます。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
続きまして、戸籍住民担当の田中謙一でございます。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
田中でございます。どうぞよろしくお願いします。
白土区民サービス管理部長
続きまして、税務担当の長﨑武史でございます。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
長﨑です。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
続きまして、保険医療担当の古本正士でございます。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
古本でございます。よろしくお願いします。
白土区民サービス管理部長
続きまして、介護保険担当の小山真実でございます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
小山でございます。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
区民サービス管理部は以上でございます。
小谷松環境部長
それでは、引き続きまして、環境部の委員会参与につきまして紹介をさせていただきたいと思います。
まず私、環境部長の小谷松弘市でございます。よろしくお願い申し上げます。
続きまして、環境部の各副参事を御紹介申し上げます。
初めに、地球温暖化対策担当の鳥井文哉でございます。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
鳥井でございます。よろしくお願いいたします。
小谷松環境部長
次に、ごみゼロ推進担当の高橋均でございます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
小谷松環境部長
次に、清掃事務所長の杉本兼太郎でございます。
杉本清掃事務所長
杉本でございます。よろしくお願いいたします。
小谷松環境部長
次に、生活環境担当の堀越恵美子でございます。
堀越環境部副参事（生活環境担当）
堀越でございます。よろしくお願いいたします。
小谷松環境部長
環境部につきましては以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
それでは、議事に入ります。
区民相談及び消費生活について、戸籍及び住民基本台帳等について、国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、環境及び地球温暖化対策について、を一括して議題に供します。
本委員会所管の事業概要の説明を受けます。
質疑は、後ほど一括して受けます。
それでは、区民サービス管理部長からお願いします。
白土区民サービス管理部長
それでは、区民サービス管理部の事業概要について、御説明をさせていただきます。（資料３）
お手元の事業概要の４１ページをお開きください。
区民サービス管理部は、区民サービス分野、住民情報システム分野、戸籍住民分野、税務分野、保険医療分野、介護保険分野の６分野で構成をされております。職員数は、本年４月１日現在、再任用職員２１人を含め３２０人でございます。
最初に、区民サービス分野でございます。三つの担当事務がございます。
初めに、経営担当は、部の予算、決算、組織、人事、研修、政策法務、議会対応など、部の経営を担当してございます。
次に、区民相談担当は、本庁舎１階で行っている一般相談と専門相談、総合案内に関する事務を担当しております。専門相談には、法律相談、税務相談、それから、４２ページに記載の不動産相談等が含まれます。また、総合案内は、昨年４月から、業務委託によりまして、総合案内窓口で区役所各階のフロア窓口と近隣施設の案内を行うとともに、戸籍住民窓口のフロア案内を行ってございます。
次に、消費生活センターでございます。消費生活相談員による消費生活相談や消費生活情報の収集・提供、消費者活動支援などを行ってございます。今回御報告いたします高齢者等の被害・トラブル防止等啓発事業の推進については、この担当の事務の報告でございます。
次に、４３ページ、住民情報システム分野でございます。二つの担当事務がございます。
まず、基盤システムでございますが、区の業務運営上、基盤となる住民基本台帳を基本とした住民情報基盤システムの開発・改修・運用を行っており、住民記録、住民税、国保、年金、介護等の事務に係るデータの一括大量処理を行うとともに、窓口オンラインサービスを提供しております。
次に、連携システム担当でございます。消費電力の抑制と不測の停電によるシステム障害を防ぐため、平成２３年度に住民情報系連携システムの八つのサーバーを１カ所に集約し、管理を行っております。今後、順次集約化を進めてまいるところでございます。ここで言う住民情報系連携システムとは、先ほど御説明しました住民情報基盤システムとデータ連携を行っております福祉情報システムや後期高齢者医療管理システム、子育て相談システム、区民健診システム等のパッケージシステムのことを指しております。また、この担当では、住民情報系パッケージシステムとのデータ連携の管理や住民情報連携システムに関する構想企画書の作成を支援するなど、所管分野に対する支援を行っております。
次に、４４ページ、４５ページをお開きください。戸籍住民分野でございます。五つの担当事務がございます。
まず、戸籍担当は、出生・婚姻・死亡などの戸籍に係る届け出の受理及び戸籍の編製のほか、戸籍情報総合システムの管理運営等の事務を行ってございます。
次に、住民記録担当では、住民基本台帳、印鑑登録、住基ネットワークシステムの運用、住基カードの普及、住居表示、住民基本台帳法改正などの事務を担当しております。今回御報告いたします住民基本台帳法改正に伴う外国人住民に対する住民票コード通知票の送付については、この担当の事務でございます。
次に、４５ページの証明担当でございます。住民基本台帳、印鑑登録、戸籍に係る各種証明の発行、区民税などの証明の発行などを担当しております。また、現在、住基カードを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付も担当しております。
次に、戸籍住民管理運営担当でございます。分野の予算、決算などの管理事務、地域事務所間・分野内の運営支援などを担当しております。
次に、地域事務所は、南中野、東部、江古田、野方、鷺宮の５カ所の地域事務所での窓口サービスを担当しております。住民基本台帳、印鑑登録、戸籍に係る各種証明等の発行のほか、税、保険料等の公金収納などを行っております。
次に、４６ページの税務分野でございます。四つの担当事務がございます。
まず、課税担当は、特別区民税、個人都民税の賦課、課税証明・納税証明の発行等の事務を担当しております。
次に、区税徴収担当は、住民税の納税相談、滞納金の徴収、滞納処分、収納等の事務を担当しております。
次に、諸税担当は、軽自動車税、特別区たばこ税の賦課・徴収と原動機付き自転車等の登録・廃車手続に関する事務を担当しております。
次に、税務管理担当は、税制改正対応、税システムの運用開発、税に関する各種の広報や調査・統計等の事務を担当しております。
次に、４７ページ、４８ページをお開きください。保険医療分野は七つの担当事務がございます。
まず、国保運営担当は、国民健康保険事業の計画策定と広報、国民健康保険事業特別会計の運営等の事務を担当しております。
次に、資格賦課担当は、国民健康保険の被保険者の資格管理、被保険者証の交付、国民健康保険料の賦課等の事務を担当しております。
次に、国保徴収担当は、国民健康保険料の納付相談や滞納処分等の事務を担当しております。
次に、国保収納担当は、国民保険料の収納・督促・口座振替等の収納事務を担当しております。
次に、４８ページの国保給付担当では、療養給付・療養費等の支給、高額療養費資金等の貸し付けなどの事務を担当しております。今回御報告をいたします後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知事業の実施については、この担当の事務の報告でございます。
次に、国民年金担当は、国民年金の被保険者の資格に係る届け出等の受理、国民年金手続の相談に係る事務を担当しております。
次に、後期高齢者医療担当は、東京都後期高齢者医療広域連合との連絡調整等の後期高齢者医療制度の運営、被保険者の資格管理、保険料の納付、療養費等の給付などの事務を担当しております。
次に、４９ページから５１ページの介護保険分野でございます。五つの担当事務がございます。
まず、介護制度運営担当は、介護保険制度の管理、介護保険施設の運営のうち介護サービス事業所の第三者評価、介護サービス事業者支援の事務を担当しております。
次に、事業者指導・調整担当は、介護保険に係る苦情調整、介護サービス事業者に対する調査・指導、地域密着型サービス事業者の指定の事務を担当しております。
次に、５０ページの介護資格保険料担当は、被保険者の資格管理や保険料の賦課徴収の事務を担当しております。
次に、介護認定担当は、要介護・要支援認定、介護認定審査会等の事務を担当しております。
次に、５１ページの介護給付担当でございます。介護給付、介護保険給付、介護保険サービス利用者支援の事務を担当しております。
以上が区民サービス管理部の所管事業でございます。
委員長
続いて、環境部長からお願いします。
小谷松環境部長
それでは、引き続きまして、環境部の御紹介をさせていただきます。
恐れ入ります。事業概要９６ページまでお飛びいただきますでしょうか。
環境部につきましては、地球温暖化対策分野、ごみゼロ推進分野、生活環境分野の３分野で構成されてございます。職員数につきましては、常勤職員が１９８名、再任用職員が１１名となってございます。順次、各分野の事業概要につきまして、御説明をさせていただきます。
初めに、地球温暖化対策分野でございます。部経営担当、地球温暖化対策担当、そして、緑化推進担当で構成されてございます。
まず、部の経営担当では、部の経営に関します事務として、部の目標管理や予算、決算、行政評価、組織、人事などを担当してございます。
次に、地球温暖化対策担当でございます。環境基本計画の進行管理や地球温暖化対策の企画調整、地球温暖化防止条例の推進に関すること、なかのエコポイント、環境交流や環境学習の推進、また、温暖化対策推進オフィスの貸し付けなどを所管してございます。
次に、緑化推進担当につきましては、みどりの基本計画の進行管理、緑化計画に関すること、生け垣等の設置助成、緑化推進の普及啓発などを行ってございます。
次に、９７ページでございます。こちらはごみゼロ推進分野でございます。この分野につきましては、ごみ減量担当と清掃事務所の二つの担当がございます。
まず、ごみ減量担当は、これは後ほど視察で行っていただきます清掃車庫に併設の事務所で業務を行ってございます。ごみを出さない生活スタイルに向けまして、ごみ減量の企画調整や普及啓発、一般廃棄物処理業の許可・指導、また、二十三区清掃一部事務組合や清掃協議会との連絡調整を担当するほか、集団回収団体への支援やびん・缶・古布・ペットボトル等の資源回収を行ってございます。
続いて、９８ページの清掃事務所でございます。こちらでは、燃やすごみ、陶器・ガラス・金属ごみ、粗大ごみの収集運搬、また、資源としてのプラスチック製容器包装の回収運搬を着実に行うとともに、ごみの適正排出のための啓発に取り組み、集積所の改善やごみの出し方の指導に当たってございます。また、リサイクル展示室でのリサイクル品の提供等も行ってございます。こちらのほうも午後、視察に訪れた際、御案内させていただきたいと思います。
次に、９９ページ、生活環境分野でございます。生活環境分野は、衛生環境担当、食品衛生担当、医薬環境衛生担当及び環境公害担当で構成されてございます。
まず、衛生環境担当では、医師や薬剤師、保健士等の免許申請の受付、衛生統計調査、また、ネズミやカラス等の相談対応、空き地の管理適正化などを行い、そのほか、狂犬病予防に関することやペットの適正飼養に関することなどを行ってございます。
次に、１００ページの食品衛生担当でございます。食中毒の防止・調査や食品の営業許可等に関することのほか、食品衛生推進事業や食のリスクコミュニケーションの推進に取り組んでいるところでございます。
次に、医薬環境衛生担当は、医療施設、薬局、医薬品販売業等の許認可及び監視指導、毒物・劇物販売業の登録・監視指導などの医療・薬事事務のほか、旅館、興行場、公衆浴場、プール、理美容所、クリーニング所等の許認可や監視指導、それからまた、水道関係施設の衛生管理やコインランドリー営業施設の衛生管理に関することなども所管してございます。
次に、１０１ページの環境公害担当でございます。公害防止に関する事業所等の規制及び指導と工場、指定作業所の設置等の認可や指導等を行ってございます。また、生活環境に対します苦情や相談処理、それから、自動車の騒音、振動、交通量調査や河川水調査、また、光化学スモッグの緊急時対策につきましても担当してございます。
以上、簡単でございますが、環境部の事業概要の説明をさせていただきました。
委員長
ただいまの説明に対して、質疑ありませんか。
白井委員
すみません、ちょっと書き取れなかったので、もう一度教えてほしいんですけど、４３ページ、住民情報システムの集約なんですけども、住民情報系パッケージシステムのやつ、幾つか挙げられたんですけども、もう一度御説明お願いできますでしょうか。
白土区民サービス管理部長
住民情報系連携システムでございますが、福祉総合システムや後期高齢者医療管理システム、それから、子育て相談支援システム、区民健診システム、ほかにもございますけれども、これらのパッケージシステムでございます。
委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
報告の前に、参考資料を委員の皆さんにお配りしたいのですが、委員長、いかがでしょうか。
委員長
委員会を休憩いたします。
（午前１０時２２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午前１０時２３分）
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
それでは、区民サービス担当のほうから、高齢者等の被害・トラブル防止等啓発事業の推進について（資料４）、御報告させていただきます。
平成２４年に消費者教育推進法が施行されまして、消費者被害の未然防止に向けた啓発事業の強化が求められているところでございます。消費者トラブルのリスクも高く、また、孤立し、相談相手の少ない高齢者や社会的経験知識の少ない若者に向けて、消費者被害防止予防強化の取り組みを行うものでございます。
これにつきまして、３月の第１回定例会で補正予算として提案し、御審議いただいた６２８万円余の事業でございます。
１の取組内容でございます。ラッピングバスの運行ということで、関東バスの中型１台を、主に中野駅－八成小学校路線、旧なかのんの路線を基本的に運行するというものでございまして、運行期間は平成２５年６月から平成２６年３月３１日となってございまして、現在、６月１日から走ってございます。
今お配りいたしましたこういうデザインで、現在、中野区役所の周辺も走ってございます。
二つ目に、ラッピング庁有車の走行でございます。庁有車３台となってございまして、これは２枚目についておりますデザインで、これもラッピングをしまして、今、運行中でございます。
三つ目に、マグネットシートの庁有車の走行でございまして、マグネットは、このデザインは全く同じもので、こういうものが庁有車６台、すこやか４台、青色パトロールカー２台に付いてございまして、６月から走ってございます。
４点目に、庁舎南側壁面に横断幕の掲出ということで、高齢者向けを７月から８月末、若者向けを明年の１月に予定してございます。
最後に五つ目ですけれども、相談相手の少ない高齢者への啓発グッズの直接配付ということで、啓発グッズ内容、今お手元にお配りいたしましたビニール袋に入っているものでございますけれども、啓発・自己点検チラシ、それから、電話の受話器のところに張る被害防止のポップ、そして、玄関扉の内側に注意喚起シールという３点セットでございまして、これを民生委員さんによる高齢者調査が６月から７月末まで予定されてございますので、約１万２,０００世帯から３,０００世帯を予定してございます。対象は７０歳以上の単身高齢者、７５歳以上高齢者のみ世帯となってございます。
そのほか、すこやか福祉センター職員による高齢者訪問時に配付ということで、対象は７０歳以上の高齢者のいる世帯となってございます。
２番の経費負担でございますけれども、３月の補正予算審議で御審議いただきました経費につきましては、東京都消費者行政活性化交付金を活用するというもので、１０分の１０の補助となってございます。
委員長
ただいまの報告に対して、質疑ありませんか。
大内委員
その事業というのは、この事業概要でいうと、この消費生活センター所長の消費生活センターの運営に関することの中に入っているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりでございます。
大内委員
それで、これは経費負担が１０分の１０ということで、補助事業、全額来るんだろうけども、何で金額が出てないの。要するに、何となくこういう書き方をされちゃうと、区が直接お金を使わないから金額書いてないみたいな、１０分の１０というのは幾らなのかがないとだめなんじゃないですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
大変失礼いたしました。ちょっと最初冒頭、口頭で申し上げましたけれども、６２８万円余となってございます。申しわけございません。
大内委員
６２８万円余の支出の内訳というのは、要するに、このラッピングのどこに６２８万円かかったのか。庁有車に張るこの四角い部分が幾らで、でっかいラッピングは幾らで、使用料は幾らでという、そういう内訳は。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
まず、バスラッピングでございますけれども、バスラッピングに１０２万７,０００円余、バス等のデザイン料に１５万７,５００円、それから、庁有車のラッピングに３５万７,０００円という今のところの契約額でございます。
大内委員
そうすると、この１２０万円×３なんですか、３台だと。これは、全部で３５万円なの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
庁有車のラッピング、３台で３５万７,０００円でございます。バスについては、１台分で１０２万７,０００円余です。
大内委員
だから、それでどうして６００何万円になるの。何で６００万円なのか、わからないよ、それじゃあ。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
予算審議で御審議いただきました６２８万円の内訳でございますけれども、ラッピング施行運行に２７９万円、それから、庁有車ラッピングに４１万円、庁有車マグネットシールに６万３,０００円、横断幕に４０万円、デザイン料に２１万円、啓発グッズに２４１万５,０００円となってございます。
大内委員
そうすると、さっき言った１２０万円と１５万円というのは、どこへ行っちゃったの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
予算額と契約額が今出ているというところでございます。
大内委員
だから、最初に言った１２０万円と１５万円というのは何だったの。それは予算額だったの。今はもう決算額言ったのかな。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今申し上げました１０２万円というのは……（「１２０万円」と呼ぶ者あり）デザイン料１５万円を足しますと、約１２０万円。これは契約額でございまして、予算額としましては、２７９万円を見込んでいたというところでございます。
大内委員
だから、もうこれは補正でやって、金額が出ているんだから、じゃあ、当初の補正は幾らで、現実は幾ら、契約落差があったんですか。それとも、もう契約落差も含めた、現実にかかったのが６２０何万円なんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今まだ、全部契約していないものもございますので、横断幕等はこれから発注でございますので、厳密にはまだ予算額と決算額の対応ということは出ておりませんけれども、バスと庁有車のラッピングにつきましては、契約が済んでございますので…。
大内委員
あと、これ、ダイハツのハイジェットというのかな。これは、「あさごはん」か何かしらないけど、今ついているでしょう。ここのところに、両側につくと、これが。これはマグネットで、張ったり取ったりするやつなの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これはまだラッピング前の写真でございますので、下の絵がラッピングをされております。そのほかの庁有車につきましては、マグネットシールも用意しているというところでございます。
大内委員
ほかの庁有車、マグネットというのはどういう柄なの。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これが、左右に張るマグネットでございます。これはちょっと小さくなっておりますけれども。よく選挙等で張るような、そういうものの大きさとなっております。
大内委員
わかりました。
白井委員
警視庁でしたか、警察庁でしたか、確か高齢者のいわゆる振り込め詐欺の名称を変更してというのがつい最近ニュースであったかと思うんですけど、タイトルがちょっと思い出せなくてあれなんですけど、「母さん助けて詐欺」でしたか。恐らく、これ６月からスタートというやつなので、東京都のやつでいうと、本当はそのタイトルの普及啓発も含めて連携なんていうことがなかったのかなと思うんですけども、予算編成時のときには、何というんですか、そういう名称の募集だとか、あとは、東京都のほうの予算だという話になるかもしれないんですけれども、せっかくラッピングするんだったら、本当はそういうのと連携というのがあったほうがいいのかなと思うんですけども、この点についていかがお考えでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
「母さん助けて詐欺」と警視庁のほうで募集をして決めたのが５月１２日でございまして、デザインやロゴは既に決まっていたところでございますけれども、これにつきましても、中野警察、野方警察と協議といいますか意見を聞きながら決めたデザインでございますので、また、警視庁も、ほかの優秀作品に「偽電話詐欺」とか「親心利用詐欺」というのもございますけれども、こういうのもあわせてキャンペーンで使っていくというふうに聞いてございます。
白井委員
中野区のほうで防犯・防災メールマガジンでしたか、それに登録していて、頻繁に中野区内の、今電話が入っていますよという、こういうメールが入ったりするんですけども、直近のデータだけでも結構なんですけども、今中野区内でどのくらいの被害が出ているとか、様子はわかりますでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私ども区民サービス分野、消費者センターでは、警察情報をそのまま直接もらうというのはちょっと──そういうシステムにはなってございません。経営室のほうの防災安全メールのほうの対応だというふうに考えてございます。ただ、私どももその情報をしっかりと職員に、消費者相談員とか職員に徹底しながら、こういう被害があるということを情報提供しております。
白井委員
普及啓発が目的なので、例えば、それだけの数値があって、こうやってキャンペーンをやったことによってどのくらい効果があったかと見きわめるのは非常に大事だと思うんですね。とりあえず、宣伝したから終わりと。先ほど、大内委員からありましたけども、１０分の１０出ているから終わりというんではなくて、実際に効果があったということを検証することが大事だと思うので、しっかりその点、まず元データを掌握していただきたいと思います。
それから、横断的な所管になるんですかね。普及啓発のグッズのほうは、この当該区民委員会になって、見ていると、民生委員さんの直接と、それからもう一つ、すこやか福祉センターの職員の、いわゆるアウトリーチの状態になるんですけども、すこやか所管になると、当該委員会ではないと。こういう状態でよろしいんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
作製し、配付依頼をしているのは、所管は私どもでございますので、そこら辺の報告につきましても、連携し、報告を求めるということになってございますので、もし何か御希望があれば、所管のほうにも伝えたいと思いますので、よろしくお願いします。
白井委員
これも別角度です。元データのほうが所管が別で、実際に現場で動かれる方も所管が別になると、現場対応に行ってどのような状況だったのかというのも、うちじゃ関係ありませんとなると意味がないので、実際にどのような対応が必要なのか、もう一回この普及啓発のやり方だとかというのも含めて検証が必要だと思いますので、この点も、事前の話、それから事後の集約の話も含めて、御対応をお願いしたいと思います。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
民生委員さんが、２７７名が、これから暑い夏、高齢者調査に参りますので、そこら辺の訪問の状況とか結果も適宜、データをきちんと把握してまいりたいというふうに思っております。
佐伯委員
これは正直言ってかなり長期的な取り組みになってこないとまずいのかなと思うんですけど、ちょっと私も記憶が定かではないんですけど、もともとの振り込め詐欺、その前はオレオレ詐欺と言いましたか。いつごろから始まったものと認識していますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
済みません。実は、警察所管とはなかなか──犯罪のほうになりますとなかなか、私ども未然防止の事前相談というのはありますけれども、被害関係になりますと警察情報になりまして、ちょっと把握してございません。
佐伯委員
それと、振り込め詐欺が「母さん助けて詐欺」になったというようなお話しですけど、またさらに、最近のテレビ報道なんかを見ていると、押し買いとか、あるいは、勝手に物を送りつけてきてとか、そういうのもどんどん出てきているわけじゃないですか。モグラたたきじゃないですけども。そういった点でいうと、これはやっぱり長期的な取り組み、白井委員のほうからも検証というお話も出ましたし、来年度以降につきましても、やはり所管としてはいろいろなことを考えていく必要があるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがお考えでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
直近のテレビ報道でも、いわゆるオレオレ詐欺、「母さん助けて詐欺」等の詐欺被害が全国で１.４倍になっているというような報道もございました。また、非常に巧妙な手口の投資的な詐欺とか、今ありました押し買いとか送りつけ商法がはやってございますので、これらにつきましても、出前講座とか暮らしの講座、また、消費者相談員のきめ細かな対応、ここら辺をしっかりとやり、今回の啓発事業もしっかりと徹底してまいりたいと思ってございます。
後藤委員
若者向けと高齢者向けのこの期間なんですけども、若者向けというのは１月だけになっているんですけれども、横断幕。これはどういう理由からなんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
庁舎の中に張るものですから、それぞれ枠がございますけれども、そこら辺の調整もありますけれども、高齢者向けは、できたら敬老の日以前にやりたいと。それから、若者向けは成人の日等もございますので、１月が適当かなという判断をしたものでございます。
後藤委員
若者というのは、大体どれくらいの層を指して、想定されているんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
今、私どもも帝京平成大学から出前講座の依頼がありまして、先日も行ったところでございますけれども、いわゆる１８歳から、やはり大事かなと。あと、契約になりますと、２０歳からの契約行為になりますけれども、１８歳から２０代、３０代。そして、今回、消費者教育推進法では、各学校にも働きかける必要があるということで、これから区の教育委員会とも連携を図っていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
２番、住民基本台帳法改正に伴う外国人住民に対する住民票コード通知票の送付について。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、住民基本台帳法改正に伴う外国人住民に対する住民票コード通知票の送付につきまして、御報告をさせていただきます。（資料５）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
改正住民基本台帳法に基づきまして、本年７月８日現在、中野区に住民登録をしている外国人住民は、住民基本台帳ネットワークシステムの適用対象となります。このため、日本人と同様に、住民票コードを付番し、住民票コード通知票を送付するものでございます。
１、対象者でございますが、本年７月８日現在、中野区に住民登録をしている外国人住民で、約１万７００人を予定してございます。
２、送付内容でございます。住民票コードの通知票及びお知らせを送付いたします。
３、送付時期でございますが、本年７月中旬を予定してございます。
また、４、外国人住民臨時電話相談窓口の開設でございますが、区から送付いたします住民票コード通知票及びお知らせに関するお問い合わせに対しまして、臨時電話相談窓口を開設いたしまして、適切な説明や案内を行うものでございます。開設期間、時間及び対応言語につきましては、記載のとおりでございます。
５、その他でございます。本件につきましては、外国人向け広報紙、区報、ホームページで広報いたします。
以上、簡単ではございますが、住民基本台帳法改正に伴う外国人住民に対する住民票コード通知票の送付につきましての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
この住民基本台帳法改正に伴う外国人に対する住民票コードの通知ということなんですけども、住民票コードを今まで通知していなかった。今度、通知する。それで何がどう変わるの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
住民基本台帳法の改正に伴いまして、もともと外国人住民の方というのは外国人登録という制度が、昨年７月まではそういう制度で登録をしてございましたけれども、これが住民基本台帳に外国人住民も登録されるという、そういう仕組みに昨年７月から変わりました。日本人の場合は、住民基本台帳ネットワーク、いわゆる住基ネットに登録をして、全国的にいわゆる住民情報が連携している、そういう仕組みになってございますけれども、外国人住民につきまして、その仕組みに乗っかるのはことしの７月から。そういう仕組みになってございまして、本年７月に住民基本台帳ネットワークの適用となるということで、その通知票をお送りする。そういうものでございます。
大内委員
住基カードも影響してくるの。要するに、今まで住基カードが取れなかったけれども、取れるようになるとか、そういうことなの。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今までは住基カードの交付も対象ではございませんでしたけれども、ことしの７月８日以降は住基カードが交付の対象となり、また、コンビニ交付等の証明交付も利用できると。そういう状況になってございます。
若林委員
開設期間と時間、コールセンターですね。一応確認なんですけど、土・日・祝日は除くということなんですが、その間、向こうの方が連絡が取れるような、要するに留守番電話での対応とか、追って連絡ができるような、そういう環境づくりというのはしていらっしゃいますか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
委託は一応こういう形で、土・日・祝日は除くということですけれども、日曜は区役所の窓口があいているということもございます。それから、メール等で戸籍住民分野にお問い合わせをいただければ、また別途御連絡するということも対応可能かなというふうに考えているところでございます。
白井委員
外国人登録制度がなくなって、いわゆるこの住民基本台帳に類する扱いということで新しく組み込まれるんですけど、これはたしか７月からスタートでよかったですか。違いましたか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
この仕組み自体は、平成２４年、昨年７月から、いわゆる外国人登録から住民基本台帳に移行したのは昨年７月からでございまして、中野区のいわゆる住民基本台帳には、昨年７月から記録はしてございます。住基ネットへの適用が１年おくれるということで、今年の７月からというふうになってございます。
白井委員
そうでしたよね。たしか昨年の話だったなと思って。気になるのが、１万７００人（推計）と書いてあるんですけども、対応言語が日本語、英語、中国語、韓国語と書いてあるんですね。日本語は外したとして、そうすると３カ国語、英語、中国語、韓国語で、この１万７００人の推計の方、何割ほどカバーできて、あと何割ぐらいが残ると、こんな感じなんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
まず、国籍別の内訳でございますが、いわゆる中国語対応、いわゆる中国・台湾国籍の方が大体４割ぐらいでございます。それから、韓国・朝鮮の国籍を持っている、いわゆる韓国語対応のところが約３割、それから、アメリカ・イギリス・フィリピン等々、いわゆる英語圏というところが約１２％というところで、８割以上は対応ができるかなというふうに考えているところでございます。
なお、ちなみに昨年度は、この制度に伴いまして仮住民票というのをこの対象の方に送付してございます。そのときも同様に臨時の電話相談窓口というのを設けてございますけれども、そのときの状況ですと、おおむね７割は日本語で対応できたということで、ほぼこの４カ国語以外の対応は、事例はなかったというふうに聞いているところでございます。
白井委員
そうすると、この７月で、中旬からこの送付時期というのがスタートして、通知されるものは、これは全て併記されて送られる形なんですか。いわゆる４カ国語で書いた形で送られるということでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
通知内容がＡ４片面のものでございまして、それを４カ国語、それぞれに翻訳をして、Ａ３の裏表という形で同封する予定でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
３番、南部すこやか福祉センター等整備基本設計について、報告を求めます。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
それでは、南部すこやか福祉センター等整備基本設計につきまして、御報告をいたします。（資料６）
南部すこやか福祉センター等の整備につきましては、昨年７月２７日の当委員会におきまして、基本計画についての御報告をしているところでございます。このたび、基本設計を策定いたしましたので、御報告をさせていただきます。
なお、本報告における当委員会の所管でございますが、地域事務所が所管となってございます。
南部すこやか福祉センター及び（仮称）南部地域スポーツ施設につきましては、所管であります厚生委員会におきまして、本定例会中の委員会で御報告をしてございますので、御承知おきをいただければというふうに思います。
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
１、整備場所でございますが、中野区弥生町五丁目１１番、敷地面積が７,７９７.８２平方メートルでございます。
２、建築概要でございますが、鉄筋コンクリート造、地下１階、地上４階でございます。
３、整備施設につきましては、記載のとおりでございます。
４、整備面積でございますが、延べ床面積の合計が５,５８６.５平方メートル、うち地域事務所は地上１階部分でございますけれども、１８７.５平方メートルを予定してございます。
５、主な施設としまして、地上１階部分には地域事務所のロビー及び事務室を設置する予定となってございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。
その他としまして、駐車場が２０台、それから、駐輪場が１１８台及びマンホールトイレ８基の設置を予定しているところでございます。
７、区民説明会でございますが、南部すこやか福祉センター等基本設計説明会としまして、南中野区民活動センターにおきまして３回実施する予定でございます。
８、今後のスケジュールでございます。本年１２月までに既存の校舎等の解体工事を行いまして、平成２６年１０月からは建設工事の実施、平成２８年６月に開設の予定となっているものでございます。
それでは、別添、南部すこやか福祉センター等整備の基本計画、Ａ３横判のものをごらんいただきたいと思います。
まず、１枚おめくりいただきまして、１ページ左側でございますが、こちらに全体の完成予想図が掲載されてございます。図の下側左右に道路がございますが、こちらが中野通りとなってございます。右側が中野駅の方向ということでございます。
また、中野通りに面しました４階建ての建物、これの１階部分に地域事務所を設置します。中野通り側に地域事務所の出入り口を設けているところでございます。
次に、２ページでございますけれども、こちらには設計のコンセプト、計画の特徴が記載されてございます。後ほどお読み取りいただければというふうに思います。
次に、３ページをごらんいただきたいと思います。こちらは配置計画でございます。右側の図をごらんいただきたいと思います。図の右側が中野通りでございます。地域事務所につきましては、先ほどお話したとおり、中野通り側に配置しているところでございます。
次に、４ページから８ページでございますが、こちらのほうに各階の平面図を記載してございます。
５ページをお開きいただきたいと思います。
５ページのこの図では、上段が中野通り側でございますけれども、地域事務所の部分につきましては、水色の位置となってございます。地域事務所のロビー部分が５３平方メートル、それから、地域事務所の事務室スペースでございますが、１３０平方メートルを予定しているところでございます。
次に、９ページから１０ページでございますけれども、こちらは立面図が記載されてございます。
また、１１ページ、１２ページにつきましては、断面図を掲載してございます。後ほどお読み取りいただければと思います。
以上、簡単ではございますが、南部すこやか福祉センター等整備基本設計についての御報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
金子委員
この地域事務所の１８７.５平米の面積ですけれども、現在の地域事務所の面積はどれくらいになっているんでしょうか。
田中区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
現在の南中野地域事務所の面積でございますけれども、事務室のスペース、これは更衣室を除きまして、約９０平方メートルとなってございます。更衣室を含めると、ほぼ同程度かなというふうに考えているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知事業の実施について。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
それでは、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知事業の実施につきまして、御報告いたします。（資料７）
お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
この事業は、医療費の差額を被保険者に通知することによりまして、ジェネリック医薬品の利用を促進し、その結果といたしまして、医療費の伸びを抑えることにより、国民健康保険事業の歳出の抑制を図ることを目的とするものでございます。
この取り組みによる効果といたしまして、昨年度の事業見直しでは、平成２４年４月時点でおよそ１８％でございましたジェネリック医薬品の利用率を、年１ポイントずつ上げることによりまして、毎年１,０００万円の給付費の削減というのを見込んでございます。
この差額通知事業でございますけれども、国民健康保険の加入者と、そして、生活保護受給者の方に対して行われまして、それぞれ実施の時期や方法が異なります。生活保護受給者への差額通知は、健康福祉部の所管でございますことから、厚生委員会のほうで御報告させていただきます。私からは、国民健康保険における取り組みの部分につきまして、御報告させていただきます。
それでは、資料の１の（１）差額通知発送についてでございますが、年度内に２回実施をさせていただきます。１回目は本年７月下旬、２回目は平成２６年の２月を予定してございます。
次に、（２）対象者でございますが、国民健康保険の加入者のうち、２０歳以上７５歳未満の方で、強心剤、血圧降下剤をはじめとしまして、糖尿病のお薬など、生活習慣病にかかわる薬剤を処方されている方を対象といたしまして、約８,０００人の方に送付いたします。
なお、７５歳以上の方に対しましては、後期高齢者医療制度を運営いたします東京都の広域連合におきまして、今年度、差額通知の実施を行うということでございます。
次に、（３）でございます。送付方法でございますが、圧着式のはがきを用いまして、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、自己負担が少なくともどのくらい安くなるかという金額をお知らせするものでございます。
次に、（４）実施方法でございますが、データの抽出、通知書の作成及びコールセンター業務につきまして、東京都国民健康保険団体連合会に委託して実施するものでございます。
（５）今後の予定でございますが、今月、６月には保険料の当初賦課通知に国保だよりというチラシを同封いたします。また、中野区の医師会、薬剤師会、歯科医師会との情報交換会を生活援護担当と共催する予定でございます。
次に、７月には、７月５日号の区報で広報を行いまして、下旬に差額通知の第１回目を発送いたします。これにあわせまして、コールセンターを設置し、土・日と祝日を除きます午前９時から午後５時まで、お問い合わせに対応できる体制をとらせていただきます。
そして、来年、平成２６年２月になりますけれども、差額通知の第２回目を実施させていただく予定でございます。
以上、簡単ではございますが、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の利用差額通知事業の実施についての報告とさせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
若林委員
国民健康保険加入者と、あと生活保護の方々に通知を２回出すということで、この所管がいろいろ分かれているみたいですけれども、全体としてこの通知をする過程というのは、大体幾らぐらいかかるものなんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国民健康保険の部分ですけれども、予算でいきますと１５７万４,０００円でございます。国と都の交付金を活用いたします。主に、内訳でございますけれども、郵送料が８５万円、委託料が３８万円余というふうになってございます。
佐伯委員
この通知するところの差額なんですけども、差額というのは全体の差額なのか、それとも、個人負担の差額なのか。そのあたりをよく、わかりやすく説明して通知したほうがいいと思うんです。というのは、私なんかも２カ月に一遍ですけれども、ジェネリックにして、血圧の薬が６００円下がったと。２カ月で６００円だから大したことないと思いますけども、これは本人にしてみればすごく得したような気になるんですよね。頻繁に薬をもらっている人になると、かなり差額が出てくると思うので、全体なのか。それで、保険料がどのくらい国保の負担が少なくなるのか。それで、あなたの負担がどれだけ少なくなりますよみたいな、そういう通知の仕方だといいなと思うんですけど、いかがなんでしょう。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この通知の方法は、自己負担額は、１カ月のものですけれども、１カ月の自己負担額が、窓口で負担する額ですけれども、どれぐらい安くなるかということをお知らせするものでございます。
全体の効果としましては、年間１,０００万円程度の削減を見込んでおります。
１カ月のお薬、何種類が処方されますけれども、それぞれの薬ごとに幾ら安くなるかという差額をわかるようにしております。
佐伯委員
負担率を考えれば、それは計算すれば出てくることだと思うんですけども、やっぱり保険料もこのくらい、国保からの支出もこのくらい軽減されますよということなんかも、将来的にはお伝えしていったほうがいいんじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この医療費の抑制につきましては、昨年の事業見直しや区報なんかにも広報いたしまして、これからも広報に努めていきたいというふうに思っております。
大内委員
このジェネリック医薬品の差額通知事業は、今年度初めてですか。今まで何年かやっているんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今年度初めて行うものでございます。
大内委員
初めてなんですか。本当ですか。じゃあ、今１％で１,０００万円ということをおっしゃっていたので、全体的にいうと１０億円の医薬品にかかっているということでいいんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
医療費全体としましては１８０億円ですけれども、そのうちの薬の部分の削減としまして１％、１,０００万円ということでございます。
大内委員
１％１,０００万円ということは、薬の部分は１０億円でいいんですかと聞いたの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのとおりでございます。
大内委員
それで、１,０００万円という数字は、どこから出てきたんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは、昨年度の実績のデータなどを活用しまして割り出してきた、１％に相当する部分が１,０００万円に相当する──広島県の呉市の事例を参考にしまして、算出したものでございます。
大内委員
そうすると、その広島県の呉市の実績は、大体１％だと。そういうことなんですか。じゃあ、広島の呉市というのは、中野区と似たような人口形態なんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
呉市ですと、中野区よりも規模は小さい市でございます。呉市の取り組みでは、１年間実施したことによりまして、１％向上したということでございます。
大内委員
興味があるから聞くけど、じゃあ、呉市というのは、人口は何人ぐらいで、これでいうと、中野の場合は８,０００人と言っているけれども、下も入れると９,０００人ぐらいなのかな。生活保護も入れると。呉市というのは、何人ぐらいに送って効果が出たの。興味があるから聞くんだけど。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
呉市の人口は、ちょっと古い資料ですけれども、平成２２年度では人口が２４万人です。そのうちの、呉市の場合ですと、中野区と同様に、生活習慣病の方に対して通知をすると。毎月呉市の場合は送っているということは聞いております。先行事例が呉市で、初めて行ったのが呉市ですので、それを参考にして行っているものでございます。
大内委員
何人ぐらいに送ったとかというデータはあるんですか。毎月送ったんですか、呉市は。中野は２回しか送らないけど、同じ効果が見込めるんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今年度初めて行うんですけれども、国保連では、年３回まで送れるということですけれども、初年度で、今回は年２回、前半と後半というふうに予定しております。
大内委員
目標なのか、予想なのか、１,０００万円というのはあれなんだけど、呉市は毎月送っているわけじゃない。どれぐらいの方に送ったか、ちょっと資料はないのかもしれないけれども、１,０００万円という目標を頑張ってもらえばいいんだけど、要は、この１,０００万円は、例えば、僕はちょっと予算のほうというか歳入のほうで考えた場合、１０億円という医薬品があったとすると、そのうち幾ら、単純に３割が区民負担、その残りの７割のうち、国だとかいろいろあるわけでしょう。内訳はどうなるんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
国保の内訳でございますけれども、給付費がございますけれども、給付費の半分が公費でございます。その残りの５割を保険料とかその他、一般財源等で賄うものでございます。
大内委員
具体的に、１０億円の医薬品のうち、３割はその方が払うんだけど、あとは今言った給付だとかいろんなものがあるとして、中野区でいう一般財源に当たるというのかな――特定財源じゃない、一般財源だよね。それは幾らぐらいなんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
一般会計の部分で言いますと、一般会計の保険医療費の部分は８９億円でございます。そのうち、約５０億円ぐらいを一般会計のほうに繰り出しをしている状況でございます。
大内委員
質問の仕方が悪かったかもしれないけど、１０億円の薬の中のうち、幾らぐらいが一般財源で充当されているんですかということ。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
およそ１１％でございます。
大内委員
ということは、単純に１億１,０００万円ということでいいんですか。１億１,０００万円が一般財源で見ていて、あとの３億円がその薬をもらった受給者の人が直接払うと。残りの５９％分は国だとかから給付をされると。そういうことでいいんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
はい、そのとおりで。御本人は３割を窓口で負担いたしまして、残りを公費や保険料で賄うという形になっております。
白井委員
ジェネリック医薬品、うちの同僚の小林秀明が、それこそジェネリックカードから始まって、複数年ずっと追い続けていたので、改めて私のほうでもお聞きしたいと思います。
先ほど、大内委員のほうから、医療費の１８０億円、そのうち薬が大体１０億円、その１％の減で１,０００万円を目指すと、この確認があったところなんですけども、仮に、この１０億円のやつ。全ての方がジェネリック医薬品にすると、削減額１００％ですね。あり得ないんですけれども、やったとしたら、まずジェネリック医薬品に変えたことによって、どのくらいの効果があるという試算なんでしょうか。お伺いします。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
現在の試算では、年１％向上するのが区の目標ですけれども、全体でいきますと、国全体の試算では年間１兆円ぐらいの効果があるというふうに言われております。
白井委員
うちの中野区でいうと、１０億円今かかっているやつをジェネリックに全ての方がした場合、何億ぐらいの効果があるんですかと――効果というか、試算をされているんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
申しわけございません。全体の試算というのは、まだ詳しくはできていないところで、中野区に関する試算というのは、まだできていないところでございます。
白井委員
聞きたいのはちょっとそこなんで、１０億円のうちの１％という試算はいいんですけど、個別に送るということは、できますよね。集約すればいいだけの話なので。まだ、７月下旬に第１回目ですので、そのタイミングの前ぐらいまでには１００％、皆さんに個別に、あなたは変えていただいたらこのくらいの金額ですよとでき上がるので、そうすると中野区はほとんど細かい単位まで全部わかるようになると思うんですね。仮に、１００％変えていただくと何億円ぐらいで、そのうちの１％がことしの目標ということでいいんですかね、年度。７月に送って、それから２６年、年度を越えるので、半年間ぐらいの効果と見るのであれば、２６年度はさらに、半年から１年に延びるので、２％となるのか。継続的なお話になるんでしょうかね。ちょっと今後、どういう目標設定されるのかも含めて、見通しをお伺いしたいと思います。
白土区民サービス管理部長
ジェネリック医薬品でございますけれども、同じジェネリックと言われるものの中にも価格差がございます。安いものから高いものまであるということで、仮に、全てジェネリック医薬品になった場合の効果については、なかなかちょっと計算するのは難しい面があるかなと思いますけれども、一定の計算をして、想定をして、目標を定めていくということも大事なことかなというふうに思いますので、今後検討させていただきたいと考えております。
白井委員
とりあえず、全体の１％ぐらい減ったらいいなでは意味がないので、マックスどのくらいなのかというのと、これだけ努めたことによって、どのくらい本当に効果が上がったのかという検証が一番大事で、とりあえず、ことしやったから終わりというのでは、これも意味がなくて、継続した上で、だんだん数値上は、そんなに急激に上がらなくなってくるんでしょう。そうすると、まだ全体幅からいうと何十％も残っているんだけども、効果としてはこれぐらいかなというところが来たら、一たんちょっととどめるというやり方もあるんだろうと思うので、今後、継続的にやるのであったとしても、やっぱり検証していく必要があるかなと思いますので、この点は、いわゆる目標設定と実態の把握というのが一番大事なところだと思いますので、これもお願いしたいと思います。
委員長
要望でよろしいですか。
白井委員
はい、結構です。
金子委員
先ほどからその分母の１０億円というのは、確認したいんですけれども、薬剤費の総額のことですか。それとも、ジェネリック医薬品が存在している先発薬に投じられている薬剤費のことなんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
全体の数値でございます。
金子委員
その薬剤の中には、新薬しかない、まだ特許が切れていなくて、先発薬しかない薬剤もかなりの割合あるわけで、ですから、この薬剤費の全体の１００％をジェネリックに切りかえていくというのは、そもそも不可能なものではないかと思います。
ちょっと一つお尋ねしたいのは、この対象者の薬剤の種類ですけど、強心剤以下幾つかの薬剤が挙げられていますが、これに特定した理由というのはどういうことなんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは、委託先でございます東京都国民健康保険団体連合会で用意している組み合わせでございます。
なぜこの薬にしたかということでございますけれども、生活習慣病でございますと、定期的に病院にかかると。そうすると、ジェネリックに切りかえた場合、効果が高くなるというような判断をしてございます。
金子委員
それと、この対象になる人ですけど、先発医薬品を処方されている方を対象にとなっておりますが、これは、医師が先発医薬品を処方している人ということでよろしいんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今、レセプトは様式が変わりまして、後発医薬品に変更不可という以外は、ジェネリック医薬品を処方できることになっております。この場合は、変更が不可というものを除いた部分でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、中野区環境基本計画の改定に向けた考え方について。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、中野区環境基本計画の改定に向けた考え方につきまして、御報告を申し上げます。（資料８）
この緑の冊子が現在の中野区環境基本計画でございます。
１番、中野区環境基本計画改定の考え方でございます。現在の中野区環境基本計画、これは第２次でございますが、平成２０年５月に、平成２０年度を初年度といたしまして平成２９年度までの１０年間、これを計画期間いたしまして、策定したものでございます。その際、あわせて具体的に取り組む事業につきましてはアクションプログラムという形で、平成２０年度から２２年度までの３年間をお示しいたしまして、スタートいたしました。その後、アクションプログラムの改定を迎えるということで、平成２２年度にその改定作業を行ってございましたが、平成２３年３月１１日に東日本大震災が起き、また、原子力発電所の事故がございました。こういったことを受けまして、改定作業を一時見合わせておりました。
しかしながら、現行のアクションプログラムは既に２年以上の空き期間が生じてございます。また、環境基本計画自体も策定後５年が経過してございますので、国の環境政策、エネルギーと特に地球温暖化対策でございますが、この動向を注視しながら、アクションプログラムにとどまらず、環境基本計画そのものを改定することといたしました。
なお、改定後の環境基本計画の計画期間でございますが、平成２７年度から３６年度を目途としてございます。
２番、環境基本計画改定までの環境施策の継続した推進でございます。国の今後の環境政策につきましては、現時点では明確な方針が示されてございません。現在の情報では、この秋までに示されるということで聞いているところではございます。そういった中でございますが、区としては、平成２７年度に環境基本計画を改定するまでの間におきましても、地球温暖化防止戦略を着実に推進いたしまして、環境施策を継続して展開していく必要がございます。そのため、これまで実施されましたアクションプログラム、これの実績や、その後に実施してきた事業の実績及びそれらの検証結果を踏まえまして、さらに環境施策を発展・継続して実施するための３カ年の第２次アクションプログラムを策定いたしたいと存じます。
なお、この第２次アクションプログラムは、環境基本計画そのものが改定され、あわせてそのアクションプログラムができた時点でこれに移行するという考え方でございます。
第２次アクションプログラムの期間でございますが、平成２５年度から２７年度の３年間を考えてございます。
３番、この計画改定等の年次予定でございます。まず、平成２５年度、今年度でございますけれども、第２次アクションプログラムを各部への調査・検討の上、作成いたします。また、現在、地球温暖化防止対策審議会が開かれてございまして、地球温暖化防止条例に掲げてございます四つの対策についての審議をしていただいているところでございます。四つの対策といいますのは、建築物の断熱性の向上、再エネルギー設備や省エネ性能の高い製品の導入、環境物品等の選択、自動車使用に伴う排出抑制の四つでございますが、これについて現在審議を受け、意見・提案の取りまとめを行っているところでございますので、これを行います。
それから、次、平成２６年度でございますが、環境審議会を開きまして、現在の地球温暖化防止対策審議会での意見・提案を生かしまして、環境基本計画改定の審議を行っていただき、計画の改定及びアクションプログラム策定の作業を進めたいと存じます。
裏面でございます。平成２７年度でございますが、環境基本計画の改定、新計画に基づくアクションプログラムの策定をいたします。
４番、今後の直近のスケジュールでございますが、６月から８月にかけまして、第２次アクションプログラムの策定作業を行いたいと存じます。また、閉会中に、お許しをいただけるならば、議会への中間報告をさせていただきたいと存じます。予定では、９月に第２次アクションプログラムを決定いたしまして、第３回定例会に御報告いたしたいというふうに考えてございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
この環境基本計画というのは、そもそもどういったものなのかという基本的なことをまず……。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基本計画でございますが、私どもの環境基本条例がございまして、その１１条の規定に基づきまして、環境の保全も総合的に推進するための計画ということでございます。さらに、具体的に申し上げますと、新しい中野をつくる１０か年計画がございますけれども、この中で地球温暖化防止戦略を掲げてございます。それらの掲げる課題を具体的に解決していくための計画ということでございます。
大内委員
それで、この最初は平成２０年５月からスタートしたということで、１０カ年の計画期間として策定して、今５年が過ぎたと。今、５年過ぎてて、どうなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本計画そのものは理念的なものをかなり定めたものでございまして、あわせて策定いたしましたアクションプログラムで３カ年の実行計画をしてきたというところでございます。先ほども申し上げましたが、３カ年の実行計画が終わる時点で、次の３カ年のアクションプログラムをつくる予定で作業しておったんですけれども、大震災、原発事故ということで、エネルギーの、あるいはそれにつながります地球温暖化、ＣＯ2の排出の状況が大きく変わるだろうということが予想されましたので、一たん作業をとめていたという状況でございますが、国も一定の動きがございます。秋までにはというような方針も示されてございますので、それを踏まえまして、改定いたしたいということでございます。
大内委員
じゃあ、その震災が、２３年３月なんですけど、それまでは順調に進んでいたということなわけでしょう。平成２３年３月に東日本大震災があったけれども、それまでは順調に３カ年は進んでいたということでいいんですか。順調に、何がどう進んでいたんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基本計画の中では、環境像と、目指す姿ということで、脱温暖化の取り組みが根付いたエコシティ中野というものを掲げてございます。あと、それらを実現する具体的なプロジェクトといたしまして、環境エネルギープロジェクト、緑のプロジェクト、環境に配慮した快適なまちづくりプロジェクト、区役所のプロジェクトといったものの四つを掲げて、さらにその下にアクションプログラムということで行動計画をやってきたところでございますが、そのアクションプログラムにつきましては、全部で１４個ございますけれども、その内容につきましては、着実に進んできたものもございますし、多少変更したもの、あるいは、現在中止しているというものもある状況でございますが、そういったことも今回のアクションプログラム、環境基本計画の改定の中で検証いたして、御報告したいというふうに考えてございます。
大内委員
それで、この東日本大震災の影響で、とまっちゃったんですか。そういったいろんな――これには改定作業を一時見合わせたと書いてある。改定作業は一時見合わせたけども、アクションプログラムはちゃんと５年間、東日本大震災とは関係なく、着実に進んでいるということなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
アクションプログラムそのものは３カ年、２０年度、２１年度、２２年度でございましたので、その進捗状況は多少進んでいる、進んでいないとか多少ございましたけれども、一定の進め方をしてきたということでございます。その後につきましては、アクションプログラムそのものは、３年間の期間は切れてございましたけれども、その考え方を踏まえ、また、その後、地球温暖化防止条例の議決等もいただきましたので、それらに定めた四つの対策等を進めてきたと、中心になって進めてきたという状況でございます。
大内委員
よくわからないんだけど、最初の３カ年は、アクションプログラムは予定どおり行ったということなんでしょう。２０年、２１年、２２年――だって、３年目の一番最後に東日本大震災が起きたんだから。そこで急にだめになったというわけじゃなくて、そこまではきっちり、最初の３年のアクションプログラムはきっちり進んでいたということなんでしょう。だから、それはどういう実績があるんですか。それが、今度大震災が起きたために、アクションプログラムが多分、策定はできていたんだろうけども、実行に移せなかったと。そういうことなんでしょう。そうなってくると、まず最初の３カ年の実績は何だったのか。第２回のアクションプログラム、実はこれをやろうと思った、これをやろうと思ったけど、東日本大震災でできなかったということを具体的に言ってくれますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
実は、平成２２年１２月にアクションプログラムを改定いたしたいということで、１点御報告を議会にさせていただいてございます。その資料の中で、アクションプログラムに示しましたさまざまな、例えば太陽光発電の設置を進めますとか、省エネ家電の買いかえを進めますとか、いろんなことにつきまして、一定の実績につきましては御報告をしたところではございます。ただ、原発事故がございましたので、原発のほとんどが止まると、全てが止まってしまったという状況もございましたので、それを受けまして、国のほうでエネルギー政策やそれに基づくＣＯ2の削減の政策とか目標を抜本的に見直すということが表明されてございましたので、私どもの環境基本計画の中では、その国の大きな目標を踏まえまして、区としての目標、二酸化炭素の排出削減の目標や、それを実現するためのアクションプログラムという構成になってございましたので、これはちょっと様子を見る必要があるだろうということで、一たん止めたという状況でございます。
大内委員
じゃあ、今は、アクションプログラムは、全くない状態、活動していない状態ということなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この計画と一緒にございますアクションプログラムは、平成２０年度から３カ年のものでございますので、そういった意味では、期間は切れていると。期間そのものは切れているという状況でございます。
大内委員
別に、３カ年やればいいというものじゃなくて、期間が切れたからやらなくていいという問題じゃないわけじゃない。ＣＯ2とかなんかいろいろあるけども、電気の使い過ぎとか、それは別にそんな目標設定しなくても当たり前のことで、アクションプログラムでわざわざうたわなくたって、普通にやる話だと思うんだけど、だから、そういったことは動いていることは動いているんでしょう。要するに、新たな目標は立てられなかったと。そういうことでしょう。そういうことでいいんですね――じゃあ、次に聞きますけども、次は、この平成２５年から２７年のアクションプログラムをつくるということなの。第２次アクションプログラム。ということは、今もう２５年だから、もう始まっているということなの。どういうふうに読み取ればいいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員おっしゃるとおり、確かに第２次アクションプログラムの期間といたしましては、平成２５年度から２７年度の３年間ということでございますので、既に２５年度に入っているということはおっしゃるとおりでございます。それもおっしゃるとおりでございますけれども、早急に、秋までの期間で、３カ年の実行計画のプログラムを取りまとめたいという考え方でございます。
大内委員
ということは、ここに書いてあるやはり２５年というのは、もう今年度からも含めてで、今年度中の秋までにアクションプログラムを策定して、３年間のをやると。そういうことでよろしいのかな。それと同時に、今度、改定作業を２５年度からかけてやるということなんですね。同時進行で、今後のスケジュールのほうを見れば、そう出ている。アクションプログラムの決定と書いてあるんだけど、それと同時進行に、今度全体的な環境基本計画の改定も平成２５年度に行うと、そういうことでいいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
年次予定でございますが、２５年度につきましては、まず第２次アクションプログラムの改定。それが、現在開いてございます地球温暖化防止対策審議会の御審議をいただきたいというふうに思ってございます。その上で、平成２６年度に本格的な改定作業に入るということで、環境審議会も開いていただきたいというふうに考えてございます。
大内委員
別に環境審議会がどうのこうの、それはそれで仕方ないのかなと思うんですけども、要は、まず５年間、東日本大震災があったにしろ何にしろ、実績的にいうともうちょっと、これだけ大きなものをつくって、何がどう変わった。大きな内容、実績で言ってもらいたいんですよね。お題目だけ挙げたんじゃなくて、実際的に何でもかんでも東日本大震災のせいにするんじゃなくて、この５年間で何がどう変わった。今度、それを受けて、また新しい環境計画をつくるんだというものを簡単に、具体的に、わかりやすくちょっと言ってもらえますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この５年間の実績につきましては、改めてまとめて御報告いたしたいと存じますが、２年前の区民委員会に御報告した資料で３年間の分はございますけれども、アクションプログラムそのものは１４個ございますが、例えばでございますけれども、なかのエコチャレンジを進めますということで、これは学校を通じて、児童・生徒の皆さんの御家庭にお配りをして、御家庭でのさまざまな、例えば冷房は２８度、暖房は２０度とか、テレビを見る時間を少なくする、冷蔵庫には物を詰め込み過ぎないという形で、子供さんを中心に家庭での節電等の取り組みを書いていただいて、それをやったことによってどれぐらいの二酸化炭素が削減されたのかといった取り組みをやるものでございます。このエコチャレンジといったものをやりますということで書いてございますが、これをほぼ全校に近い形で児童・生徒の皆さん、その御家庭で御利用いただいたというような実績もございます。
また、エコポイントでございますけれども、これはリーフレットでございますが、エコポイント制度を２年前に始めまして、現在、約１,３００世帯に御参加いただいていますが、こういった実績もございます。
また、環境基金を創設しますということを書いてございますが、環境基金につきましても創設をし、一定今年度から温暖化対策推進オフィスの家賃、これも積み上げていくというような状況という形で、今ざっと３点ほど申し上げましたけれども、そういった形で一定の実績は積み上がってきていると。これにつきましては、また改めてまとめまして御報告させて――これは３年分でございますので、５年分という形で御報告させていただきたいと思ってございます。
大内委員
その小学校のやつというのは、１回やったきりなの。今はもうやっていないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは毎年度でございまして、ちょっと細かく申し上げますと、これは中野区が作成したものでございます。昨年度から東京都教育委員会が作成したものと併存してございまして、それぞれ学校で選んでお使いになっていただきましたけれども、今年度から東京都のものはなくなったということでございまして、９０何％の学校で今年度もこれを御利用いただくということで、既に各学校からお返事をいただいて、これから印刷にかかるという状況でございます。
大内委員
それを使うと、どのぐらい変わったの。要するに、それで、冷蔵庫に物を詰め過ぎないとかいろいろ書いてあったけど、でも、そんなのまとめ買いしたほうが安いからって詰めちゃうことがあるんだけど、だから、それをやって、だれがチェックをして、要するに、それを先生が回収して、先生がこうやってやるの。それとも、各家庭に配りっぱなしなの、それは。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これにつきましては、この提出後に一定のどういったことが削減されたのかが計算できるようになってございますので、これは各学校、あるいは今年度から私どもでございますが集計をいたしまして、きちんとデータはとってございます。
大内委員
じゃあ、今までの実績、データはあるの。教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
すみません、ちょっと今直近のデータは持ってございませんが、先ほどの３年間の取り組みでということで申し上げますと、ＣＯ2で７.７トンの削減ということで、２年前に御報告したところでございます。
大内委員
ＣＯ2のことなんですか、そのやっているのは。冷蔵庫の話だとか、電気だとかいろいろあるんだと思うんだけど、電気の使い過ぎをしませんとか、そういうこと。それは全部ＣＯ2に跳ね返った数字で出てくるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
このエコチェレンジそのものは、環境についてはさまざまいろんな視点があるかと思いますが、基本的には地球温暖化の防止ということで、ＣＯ2に絞ったものでございまして、エアコン、テレビ等の電気、それから、ガスコンロの都市ガス、それから、車のことも書いてございますので、ガソリンといったものを含めたものになってございます。どの御家庭でも一般的にありそうなもので、それぞれ努力をしていただきまして、その結果がどれぐらいのＣＯ2の削減量になるかというものが出るようになっているというものでございます。
大内委員
あと、エコポイントってやっているでしょう。うちはあまりそれは賛成していないんだけど、いつまでやるんですか。要するに、いつまで補助金を出すの。考え方。それも、前にも言ったんだけど、サンセット方式にして、３カ年はやるだとか、これをずっと続けるふうに予算を組んでいたら、おかしくないですか。だって、東日本大震災が起きて、みんなでそういったものを節約しましょうと。そんなこと、区がお金を出してやるような話じゃないだろうという話になったと思うんだけど、まだ続けるの。ことしも予算はついているの。だから、それはずっとやるの。もうだって、環境基本計画だとかアクションプログラムをつくるのは結構ですよ。でも、そこにこれをやったらお金あげますよなんていうアクションプログラムあるの。おかしくないですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これ自体は、条例等ではなく事業計画をつくって、予算の議決をいただいて行っているものでございます。当面は実施していきたいというふうに考えてございますが、この内容につきましては、必要な見直しは図ってまいりたいと考えてございます。
大内委員
だから、前からもうそれはある程度期間を区切ってやるべきなんじゃないのかなと。そもそも、アクションプログラムとかに多分書いてあると思うけど、そういうのを募集してやる――そういう方も結構ですよ。いらっしゃったから、それを否定するものではない。でも、登録しないでもやるのが当たり前なんでしょう、アクションプログラムで言うと。もっと言うと、区の職員の人たちは、そのＣＯ2削減だとか、家庭でやっているとか、そういうことはちゃんとやっているの。あなたも含めてだけど、中野区だけの問題じゃないんだよね。環境基本計画というのは、ＣＯ2削減どうのこうのというのは。区の職員の人の家庭は大丈夫なんですか。電気の使い過ぎしていないんですか。言いたくないけど、そういったところをちゃんとあなたたちはチェックしているの。区民にばっかり削減しましょうと。中野区じゃなくて、私は武蔵野市に住んでいるからいいとか、そういう問題じゃないんだよ。その辺はやっているんですか。僕、前から疑問に思っていたんだけど、区の職員の人たちは、そういったアクションプログラムにのっとったようなことを、各自治体、住んでいるところで、その自治体に目標がなくてもやるべきだと思うけども、それは徹底しているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どもの環境基本計画は、中野区内に適用されるものでございますので、中野区民、それから、中野区内の事業所、それから、事業所としての中野区役所のやるべきことも書いたアクションプログラムにはなってございます。職員は、個々の事業所で働いているものでございますので、当然それに沿って努力をするということでございます。職員が区民であれば、当然、この環境基本計画のもとにございますので、それぞれ必要な努力をしているというふうには思ってございます。職員が区内に住んでいないという場合には、それぞれのまた自治体における計画等はあろうかと思いますけれども、こういうことを推進する立場にございますので、職員はそれぞれ家庭でも頑張っているというふうには思ってはございます。
白井委員
やります、やりますと言っておいて、ついにやっと出てきたなという感じがいたします。私もそうですし、多くの委員がこの件については御質問されました。当該定例会の中でも質問があったところなんですけども、いよいよ環境基本計画、それから、アクションプログラムの改定が行われるということです。理事者の方におかれましては、改定というよりも、しばらく空白期間のほうが、もう一つプログラムが入るぐらい空間があったので、自分の当番よりもさらにさかのぼらないといけないと思いますし、ましてや、震災後、大きく価値観が変わる中なので、国の政策も、政権交代に伴い、大きく掲げる目標も変わってくるであろうと思います。そういう面では、まだ全体的な動きが見えない中なので、組みづらいところではあるんですけれども、御苦労されるかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
一方、確かに空白期間はあるんですけれども、普通、こういうのは、元計画があって、新規じゃないので、環境基本計画第２次が切りかわると、第３次になるんでしょう。アクションプログラムを第２次というかは別なんですけども、普通、元データの新しい更新となると、今度出しますよという予告編だけなので、これは中身はまだ何も書いていないのであれなんですけど、今までの計画はどうだったんですかというのを出していただいた上で、課題を明らかにして、次のプログラム、基本計画に生かしていくというところなんだろうなと思います。
今後の日程についてなんですけども、６月から８月に策定作業と書いてありまして、この閉会中に議会へ中間報告とあります。これは一度にあれですか、いわゆる現行のといったほうがいいんでしょうかね、検証の部分も含めてやって、これを踏まえて、素案、たたき台というんですかね、こういうのが出てくると。こんな組み合わせでよろしいんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
アクションプログラムの中でも、当然、この５年間どうだったかということについては検証いたしまして御報告し、その上での新しいものについての素案的なものをお示ししたいと思ってございます。
白井委員
それで、９月に決定というんですよね。空白期間が非常に長かった上に、一気に進めてしまうというのは、議会側としては、私もそうなんですが、早く出しなさいという話をしていたのでいいことなんですけど、非常にタイトかなと思うんですけども、そうなると、本来、きょうみたいなところ、このペラものでなくて、大きな項目だとか検証だとか出てもしかりかなと思うんですけども、現段階では、まだ何というんでしょうか、口頭でもこの予告編的な、お示しできるものはないという形でしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
このペーパーのみでございますけれども、２のところでも書いてございますが、既に実施されましたアクションプログラムにおける実績――３年間でございますが、その後の実施した事業――２年間でございます。それらの検証結果も踏まえましてということで、そういった内容ということで考えてございます。
金子委員
先ほど、環境基本計画についての説明で、基本計画は理念的なものを示したもので、具体的なものはアクションプログラムで定めていたという趣旨の御説明があったように思うんですけれども、この環境基本計画でも、二酸化炭素の削減の目標を定めていたのではないかと思いますけど、その辺どうなっていたでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基本計画に盛り込むべき事項につきましては、環境基本条例第１１条で規定されてございます。環境の保全に関する目標、それから、環境の保全に関する施策の体系、その他重要事項ということになってございます。ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、この環境基本計画の中では、ＣＯ2の削減目標は明記をされてございます。
金子委員
その目標を、平成１６年度と比べて平成２９年度で１０％削減するという目標を掲げていたと思います。これが政府が大震災を受けて原発事故を受けてエネルギー政策と、その二酸化炭素の削減目標についても見直しをするという中で、それにあわせて今度新たに環境基本計画も見直しをするということなんですけれども、現行のこの環境基本計画の１０％削減という目標については、当面はこれは棚上げということになるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員が御紹介いただきましたこの環境基本計画におきます削減目標は、確かに１０％削減でございました。ただ、その後、新しい中野をつくる１０か年計画の第２次がございまして、この際は、さらに削減目標の引き上げを行ってございます。したがいまして、その限度では、修正されているというふうには考えてございます。ただ、この目標そのものにつきまして、国のエネルギー政策や環境政策が大きく変わるであろうという状況がございますので、これ自体は現時点で生きてはございますし、私どもは、もちろんこの目標にかかわらずではございますが、ＣＯ2削減策を進めていく考えではございます。ただ、いずれにいたしましても、現時点では、この秋にはということも国のほうで取りまとめということも表明されてございますので、そういったことも踏まえまして、環境基本計画本体、つまりその削減目標の改定にも取りかかっていくということでございます。
金子委員
それで、最初の３年間の第１次アクションプログラムが終了して、その見直しを、第２次の策定をしようとしているところで大震災と原発事故があったわけですけれども、その後、２年間、この見直しを見送ってきたというのはなぜなのか、ちょっと解せないところがあるんですが、やはり当初の目標に基づいて、早期に第２次アクションプログラムも策定すべきであったんじゃないかと思うんですが、その辺はどうしてずっと２年間も見送られてきたのか、説明をお願いしたいと思います。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
地球温暖化防止やそのためのＣＯ2の削減につきましては、全地球的な規模、あるいは国家の規模、東京都、自治体という形での取り組みが行われるべきものというふうに思ってございます。そうした中で、国が一定条約等におきまして一定の約束事をしているわけでございますので、それが全体としての指針になるということでございます。そういったことにつきまして、その大震災、原発の事故を契機に、国のほうで見直しの表明がされてございまして、たしか当時は平成２４年夏にはということだったかと思いますけれども、やはりそれをきちんと待つ必要があるであろうと。ただ、その間におきましても、アクションプログラムそのものの改定は行いませんでしたが、地球温暖化防止条例の議決につきましては２３年７月にいただいてございますし、そこで重点的に掲げました四つの対策を特に推進していくというような形で、また、先ほど御紹介しましたエコチャレンジですとかこのエコポイントというようなことにつきましては、推進をしてきたというところでございます。
金子委員
それで、この第２次のアクションプログラムをことしの９月までに策定するということなんですけれども、このアクションプログラムの基準といいますか、アクションプログラムは環境基本計画の目標を実現するための具体的な手だてを定めたものだと思うんですけれども、この第２次のアクションプログラム策定については、どういう目標を基準にして策定をしていくことになるんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど申し上げましたのは、環境基本計画では１０％の削減ということで、現在も本そのものには書いてございますが、その後の１０か年計画（第２次）におきまして、一定目標については１５％という形で修正をしたところでございます。したがいまして、その修正はございますが、その限度では基本計画そのものを改定するまでの間はその目標が残っているという感覚ではございます。
金子委員
あくまでもその１５％の目標を目指して、そのために必要な具体的な手だてということで、このアクションプログラムを策定していくという理解でよろしいんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的な考え方としては、その削減目標があるということでございます。
後藤委員
基本的なところで申しわけないんですが、地球温暖化、確かに大切だということはわかるんですけれども、この温暖化すると地球はどうなるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
さまざまなことが言われてはございますが、このパンフレットもそういった世界的な動きの中で作成してございますので、そこから申し上げますと、例えば、温暖化することによって異常気象、極めて強い台風などが発生したり、集中豪雨が起きたり、干ばつとか熱波といったことが、異常気象が起こるというふうに言われてございます。それから、食物への影響でございますが、気温の上昇や先ほどの異常気象によりまして、農作物の生産量が低下しているといったことが考えられるとされてございます。また、人の健康に直接申し上げますと、特に東京のような都市部におきましては、ヒートアイランド現象を伴いまして、気温上昇、熱中症の患者の増加、熱帯夜の増加などが起きるということが懸念されてございます。また、全地球的な規模で申し上げますと、現在、海の上に出ております島とかが沈んでいくという、海面上昇によって沈んでいくということが言われてございます。
後藤委員
そういうことに対する定量的、定性的な状況の変化というのは、何か毎年出されているものというのはあるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これは国際的な規模のものでございますが、地球の気温、これはちょっと小さくて恐縮ですが、地球のこれまでの数百年間の気温の変化と今後の予想というような形が示されているということでございます。
後藤委員
そういうものというのは、中野区民にはどの程度周知されているでしょうか。そういう認識、温暖化に対する、重要だという認識はどの程度周知されているでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こういったリーフレット等はもちろんございます。そのほか、今回、環境月間ということで、区報にもこういった記事を一定掲載してございますし、また、ホームページ等でも周知をしているというところでございます。
金子委員
あともう１点伺いたいんですが、第２次アクションプログラムの策定へ向けて、地球温暖化防止対策審議会でこれを審議していくという報告になっています。第１次のアクションプログラムは、環境基本計画と一体のものとして、環境審議会で審議がされていますよね。この環境審議会のほうは、学識経験者や事業者のほかに公募の区民も含めた構成で運営されていましたが、構成されていましたが、地球温暖化防止対策審議会のほうは、公募の区民が入っていないものです。学識経験者と事業者と、あと区内の団体の代表者によって構成されています。このアクションプログラムの策定についても、やはり区民の参加というのはもっと必要ではないのかと考えましたが、その辺はいかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在、地球温暖化防止対策審議会におきまして、特にこの四つの対策ということについてさまざま御審議をいただいているところでございまして、これにつきましては、先ほど御紹介ございましたけれども、事業者や区民の方が入っているということでございます。これらの審議の内容につきましても、環境基本計画の改定には生かすという形で引き継いでまいりたいというふうに思ってございます。
後藤委員
今の金子委員の質問にもちょっと関連するんですが、先ほど私が申しました区民にどれだけ周知されているのか。これは、ホームページ等によって周知されているということだったんですけれども、その調査というか、そのフィードバック、大体どれくらいの人がどういう認識であるかという、こういう調査はやっているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
特に、この地球温暖化対策、ＣＯ2ということに限っての調査といったことは、行われてはございません。
後藤委員
結局、区民の方々、官民合わせて頑張って、こちらの目標を達成していかなければいけないと思っているんですが、やはり私が初め申し上げましたように、これは一体何の意味があるのかということがわからないと、なかなかやる気にならないと思うんですよ。なので、その辺の周知とその調査、それをまたＰＤＣＡでそのアクションプログラムに生かしていくという過程をぜひつくっていただきたいと要望いたします。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
委員会を休憩いたします。
（午前１１時５４分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時５６分）
午前中の審議はここまでとします。
委員会を休憩します。
（午前１１時５６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
それでは、清掃事務所及び清掃事務所車庫の視察を行いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時１２分）
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
先ほど大内委員に対するお答えの中で、数値が誤っておりましたので、訂正させていただきます。
先ほど申し上げました薬剤にかかる年間の金額が１０億円ということでしたですけども、正しくは３３億円の誤りでしたので、おわびして訂正させていただきます。申しわけございませんでした。
大内委員
じゃあ、１％で１,０００万円という、あれも間違いなんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
１％１,０００万円というのは、正しい数字でございます。今現在の普及率がおよそ１８％で、上限で言いますと、ジェネリック医薬品が全部置きかわるとすると６０数％でございますので、そこまでの間、１％に対して１,０００万円ほどの効果があるということでございます。
大内委員
１％１,０００万円ということは、１００％で１０億円。その１０億円という数字は、じゃあ、何なんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
先ほど１％で１,０００万円ということで、１００％だと１０億円だというお話がございましたけれども、正確に申し上げますと、現在およそ１８％でございまして、利用率がですけれども、全てが後発医薬品があるわけではございませんので、上限でいきますと６０数％までしか上がらないということになります。ですので、単純に言いますと、４億数千万円ほどになります。全て置きかわったとして――ということでございます。
白土区民サービス管理部長
ジェネリック医薬品の利用率が１％上がると、削減効果が１,０００万円あるということでございまして、その差額分が置きかわれば、利用率が１％上がるごとに１,０００万円の効果が出るということでございます。ですので、１％の１００倍が１０億円でございますけれども、そういう関係にはないということでございます。
委員長
休憩します。
（午後２時１５分）
委員長
再開します。
（午後２時２２分）
休憩前に続いて、所管事項の報告を受けます。
６番、２０１０年度温室効果ガス排出量（推計）算出結果について。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
それでは、お手元の資料に従いまして御報告申し上げます。（資料９）２０１０年度の温室効果ガス排出量（推計）の算出結果についてでございます。
お手元の資料がＡ４のペラ１枚と、それから、下にとじたものがございますが、とじたものは詳しいものでございますので、この要点はこちらのＡ４ペラに書いてございますので、Ａ４ペラで御説明をさせていただきます。
資料に従いまして御説明申し上げます。
平成２５年５月１０日に、特別区協議会におきまして、オール東京６２市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」によります温室効果ガス排出量（推計）算定結果について公表されましたので、報告をいたします。
これは、東京の６２の市区町村が共同で、都内の各自治体から出る温室効果ガスの排出量、これを推計いたしまして、公表しているというものでございます。２３区分と、それから中野区につきまして、御報告を申し上げます。
１番、２３区全体の温室効果ガスの排出量でございます。ここでは二酸化炭素で御報告申し上げますが、２０１０年度の２３区におけます二酸化炭素排出量でございますが、４,４６８万５,０００トンという推計でございました。これは、前年度比で申し上げますと、１.２％の減となってございます。こうしたことの基準年になってございましたのは１９９０年度でございますが、これの排出量は４,１２６万３,０００トンでございましたので、これに比べますと８.３％の増加ということでございます。
この全体の量につきましての、次が排出量の増減理由の説明の要約でございます。２３区の温室効果ガス排出量増減理由でございます。
（１）電力の二酸化炭素排出係数に係る要因ということで、これは減の要因でございますが、２００７年度でございますが、新潟県の中越沖地震の影響によりまして、柏崎刈羽原子力発電所の停止ということがございました。これによりまして、二酸化炭素の排出係数と呼ばれるものが上がっていたわけでございますが、この影響が軽減いたしまして、エネルギー消費量を二酸化炭素排出量に換算いたします二酸化炭素排出係数が若干低くなったということが全体としての減要因になってございます。
それから、（２）（３）は増要因でございますが、民生家庭部門、家庭におきます世帯数の影響でございます。２３区全体の世帯数でございますが、２０１０年度では１９９０年度に比べまして３３％の増加になってございます。一方、世帯当たりのエネルギーの、これは平均の量でございますが、消費原単位といいますが、１９９０年度比で５％の減となってございます。全体として、民生家庭部門がふえているわけでございますが、このエネルギー消費の増加の原因は、２３区全体としての世帯数の増加、これが大きな要因になっているということでございます。
（３）、もう一つの増要因でございます。民生業務部門におけます延べ床面積の影響でございます。２３区の業務の延べ床面積でございますが、２０１０年度では１９９０年度に比べまして４２％の増加をしてございます。一方、延べ床面積当たりエネルギーをどれだけ使っているかというエネルギー消費原単位は、１９９０年度比同程度でございますので、民生業務部門におきますエネルギー消費がふえているわけでございますが、これは延べ床面積の増加ということが大きいということで分析されてございます。
続きまして、３番、では中野区はどうかということでございますけれども、２０１０年度の中野区におけます二酸化炭素の排出量は９５万４,０００トンと推計されてございます。これは前年度比で５.１％の増となってございます。基準年でございます１９９０年度の排出量は８３万５,０００トン（推計）でございましたので、これに比べますと１４.３％が増加したという結果になってございます。
ちょっと下の表をごらんいただきたいんですけども、その排出量が部門別ではどういうふうになっているのかということでございます。産業部門、民生家庭、民生業務、オフィス等でございます。これは運輸――車の関係、廃棄物の焼却の部門、こういった部門に分かれてございます。排出量はそれぞれ書いてありますとおりでございますが、真ん中の割合をごらんいただきますと、中野区の特徴は、民生家庭部門の４７％で一番割合としては多い。次が民生業務部門であるということになってございます。
右に１９９０年度比が書いてございます。それぞれこのようにふえたり減ったりしたということで、全体としては１４.３％ということで、増になってございます。
今の御報告の内容で、２３区全体といたしましては、基準年に比べまして今８.３％の増。それから、前年度については１.２％の減ということで御報告申し上げましたが、中野区につきましては、２０１０年度、前年度比では５.１％の増、あるいは、１９９０年度比でも１４.３％という形で、２３区全体の傾向と異なった結果が出てございますので、ちょっとその理由につきまして、後ろのほうの資料で御説明をさせていただきたいと存じます。
まず、この資料は、最初の４ページがプレス発表資料で、その後は抜粋になってございますが、まず、１ページをおめくりいただきましてよろしいでしょうか。下のページの番号で③となっているものがございます。棒グラフが並んでございますけれども、これは都内の６２市区町村別のＣＯ2排出量の推計を棒グラフにしたものでございます。左から、千代田区から行政順に並んでございます。中野区は左から１４番目のところにございます。ごらんいただきますと、中野区は、一番少ないのが２３区では荒川区――右のほうに中野区から四つでございますが、荒川区が一番少なく、中野区が２番目に少ないと。これが全体的な状況でございます。
それから、２枚おめくりいただけますでしょうか。下に１５と書いてあるものでございます。こちらには数字とグラフがございますが、そのグラフをごらんいただけますでしょうか。左が１９９０年度、一番右が２０１０年度ということで棒グラフが書いてございまして、棒グラフの高さによりまして量が変わってきたというところでございますが、一番右の２０１０年度のところで、この構成比が書いてございますが、一番下の白い部分が大きくなっているということがお読み取りいただけるかと存じます。これは、部門別で申し上げますと建設業の部分でございますが、２０１０年度はこの建設業の部分がふえたということによりまして、２３区の全体とはちょっと違いまして、まずふえたというデータ。それから、当然１９９０年度比でも、２３区全体よりもふえたということでございます。
この建設業の部分がふえた要因でございますが、これは、その年に着工されました建築の床面積によりまして左右されるというものでございます。この年は、建築着工面積が、２００９年度は２０万平米程度であったのに対しまして５８万平米程度ということで、約３倍に近い建築着工床面積になってございます。統計データでございますので、そこにどこの建物がとかどの家がということはもちろん出てございませんが、私どもの推測といたしましては、こちらの四季の都市（まち）の関係のオフィスや学校の建物の着工がされた年でございますので、それが影響したのではないかというふうに考えてございます。
今申し上げましたのが２００９年度までの中野区の傾向は、全体と同じような増減傾向でございましたが、２０１０年度だけちょっと異なった傾向を示した理由につきまして御説明申し上げたところでございます。
あとは、要点を御説明いたしましたので、資料につきましては後ほどお読み取りいただければと存じます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
これ２０１０年までなんですけど、近々のは何でないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおりでございまして、今回、５月に公表されましたのは２０１０年度分でございます。このデータそのものがさまざまな統計データを活用いたしまして、全体として東京の各市区町村分を推計しているというものでございますので、それらの必要なデータがそろい、推計ができるというものが、基本的には３年度前になるということでございます。
大内委員
これはどこが数値を調べて、出しているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
さまざまな統計データが使われるわけでございますが、今申し上げました東京の６２市区町村の共同事業でございますので、区長会、市長会、町村会等と特別協議会とが一緒になってやっていると、そういった統計データを活用して行っているというものでございます。
大内委員
じゃあ、別にあなたに文句言っているんじゃないんだけど、もう２０１２年、要するに、毎年毎年出るの、これは。この時期に。出てくるのは、大体みんな２年前の数字が出てくると。そういうことでいいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どものこのオール東京でやっておりますものは、現在２０１３年度でございますので、５月でございますけれども、３年度前のものがこの時期に公表されると。昨年度にその作業を行いまして、この時期に公表されるというものでございます。
ちなみに、地球規模や日本規模の二酸化炭素の排出量の推計も、現在公表されておりますのは２０１０年度のものでございます。
大内委員
中野がアクションプログラムを始めたのが２０１０年。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的に西暦で書いてございますが、２０１０年度が平成２２年度でございますので、平成２０年度から始めましたので、２００８年度からということでございます。
大内委員
２００８年度からアクションプログラムが始まって、この数字とあわせたときに、そのアクションプログラムが着実に進んでいるというふうに取れるの。どういうふうに読めばいいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私ども、先ほど申し上げましたが、中野区環境基本計画、それから、それを一部修正いたしました１０か年計画の目標というものを持ってございます。それらは、全体といたしましては、例えば平成１６年度や１７年度比で、１０年後といった形で、例えば平成２８年度の数字、平成２９年度の数字といった形でなってございますので、現時点でその途中にありますので、達成した、していないということは簡単に言い切れないところでございますけれども、削減を目標にやってきてございますので、そういう意味では、結果として１９９０年度比でふえているという状況でございます。
大内委員
だからはっきり、だから、アクションプログラムだとかやった効果は出ているんですか。１０年たたなきゃわからないじゃなくて、だって、毎年出ているんでしょう、数字。これを見れば。これを見て、僕は一概にいいとか悪いとかわからないから、あなたたちの判断は、アクションプログラムをやったから、本当はもっと高かったけど、これでおさまっているんですよという意識なのか、アクションプログラムをやったけど、実はそんなに効果は出ていないということなのか。何年かたたなきゃアクションプログラムの結果も出てこないんですよという話なのか。それはどういうふうに見ればいいんですかと聞いているの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
効果そのものが３年おくれでわかってくるというのが一つまずございます。それから、私どもの目標は、１０年といった単位で立てているということはございますけれども、そういった意味で検証が少しおくれた形、あるいは一定の年数の中で行われるということは思ってございます。
ただ、アクションプログラムの中で、例えば基本計画で申し上げますと、１０年ほどで９万１,０００トンの削減ということを言ってございますので、そういった流れから言いますと、削減としては不十分であるというふうな結果としてはなってございます。
大内委員
だから、東日本大震災の影響とかで途中とまっちゃったということもさっき言っていましたよね。そうすると、今度１０年間それの目標を達成するとなると、これからかなりその部分もきつく見ていかないと、アクションプログラム、当初の達成はできないということになるわけでしょう。要は、この数字がもう出ているわけでしょう。２００８年から始まったんでしょう。２０１０年までの２年間の結果は出ているわけでしょう、もうここに。そうすると、このアクションプログラムは有効だったんですか、どうだったんですかと。そういう判断はもうしているんですか。１０年たたなきゃしないと言っているんですか。何なの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど御報告申し上げましたけれども、アクションプログラムで行ったものの区の事業の効果として、一定算出できるものということでは、年間量にして１万トンの削減が見込まれていると。３年間のアクションプログラムの結果でございますね。そういった結果はございます。ただ、計画にも書いてございますが、こうした二酸化炭素量の排出の削減は、国や東京都やそれぞれの市区町村の努力、政策が総合的に相まって実現していくということでございますので、私どもの削減、区が行ったものの中で一定算定できるものは１万トンということで申し上げましたけれども、そういったさまざまな施策が行われた中で、結果として一定の年度にはこれだけ減らすというところの考えで、それを先を見ますと、ふえているという結果がございますので、なかなか目標という意味では難しい状況にあるということは現時点では……。
大内委員
だから、余計なことを言わないで、もうちょっと簡潔に言ってくれればいい話で、というのは、そういうことを検証しないで次のアクションプログラムをつくっても意味ないでしょう。秋にもうつくるんでしょう。今言ったような２００８年に始めました。とりあえず、２年間の効果はこういうのが出ました。アクションプログラム、先ほど資料でいろいろまたいただきましたけれども、これはうまくいった、これはいっていない。だから悪かったとか、そういうことはやっていないんですかと聞いているの。
小谷松環境部長
まず一つ、アクションプログラムなり計画に基づいてやる事業がございます。例えば、芝生をするということになりますと、何平米で、例えば芝生１平米で大体何キロぐらいのＣＯ2に換算できるというのがございます。例えば１,０００平米の芝生であれば、それで何トンという換算ができます。先ほどお配りしたアクションプログラムの事業、そういうものをいろいろ積み重ねますと、大体年間１万トンぐらいの効果の事業として実施できたというものがございます。
それで、実際に３年おくれで、それぞれ日本全体、東京、中野区全体としてＣＯ2の結果の数値をきょう報告させていただきましたけれども、これは例えば、全体の中で理論値として中野区相当分、先ほど世帯数だとか事業所の床面積だとか工事の面積だとか、そういうので全体を割り返して、理論値として中野区のＣＯ2排出量というものが実際に固まってくるわけでございます。したがって、事業でやったから、それがそのまま３年おくれで数値が実際の数値として固まってくるというのと、必ずしもイコールにならない部分がございます。その辺、ちょっと事業での理論的な削減値、それから、３年おくれで実際に出てきた理論上の数値ということで切り分けてやっていただきたいと思ってございます。
それから、もう一つ大切なのが、ＣＯ2の削減量と申しますのは、その大層を占めるのは電力とかガスの使用量でございます。そういたしますと、例えば、原子力発電所なんかの場合ですと、ＣＯ2の換算の割合がかなり低くなります。火力発電かと天然ガスを使いますと、これが一気に大きくなります。換算数値が。そうすると、例えば、何万キロワットという同じ電力を使いながら、ＣＯ2に換算すると原子力の割合が少なくなると、その分ＣＯ2の割合がふえてきます。そういったことも、今出ておりますのは２００９年度の数値ですので、まだ大震災の原発の影響は出てございません。若干ちょっと新潟中越の、柏崎刈羽原発の影響はちょっと書いてございますけれども、こういったものもございますので、なかなかイコールで、中野区で頑張ってやったけれども、結果としてこうなってしまったということも、この先恐らく出てくるとは思いますけれども、そういったことでちょっと切り分けて少し考えていただくと、御理解いただければと思ってございます。
ただ、もちろん中野区としてやらなければならない事業、いろんな緑化の推進だとか、あるいは省エネルギーの推進だとか、そういったことはきちんとアクションプログラムの中で一つひとつそれは取り組んでまいりたいと思ってございます。
後藤委員
この温室効果ガス排出量算出につきまして、ちょっとお話を伺っていまして、これはもちろん区としての１０か年計画なりの目標があって、毎年の成果指標なるものもあるわけですよね。ちょっと私よく知らないんですが、教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ＣＯ2を直接にという意味での目標といいますか指標という意味では、現在新しいものは１０か年計画の第２次のものでございますけれども、これは平成１７年度の量に比しまして１５％削減を平成２８年度に達成するというものでございます。具体的な数字で申し上げますと、平成１７年度は９２.５万トンでございますので、これを１３万９,０００トン削減いたしまして、７８.６万トンまで持っていくというのが現在の１０か年計画での目標値でございます。
後藤委員
成果指標については、毎年それを追いかけているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
毎年の区政目標のシートには、このいわゆるＣＯ2の量というものは入れてございません。
後藤委員
一応御質問いたしますけれども、それはなぜ入っていないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区政目標のシートは単年度のものでございまして、それぞれ基本的には単年度検証できるものというものでございます。タイムラグも３年度ございますので、いわゆる区政目標シートの分野といたしましては、エコポイントの参加の登録の世帯数でありますとか、エコポイントに参加している世帯の電気使用量の削減率といったもので毎年はかれるようにしていると。その時点でですね。そういうものでございます。
後藤委員
こうした大きな目標に関して、すごく数字が見えにくいということが非常にわかりづらく私は感じるんですね。そうしたときに、産学公連携で、それこそ産学公連携して、そのだれにでも納得の行く形で、確実にこれはＣＯ2がなくなってきているような状態になっていますよというようなシミュレーションみたいなものがつくられればいいなと思うんですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
私どもが目指しておりました地球温暖化防止のために、その主要原因となっているＣＯ2の排出量を削減していくということであります。
それから、先ほど申し上げました区政目標シートの毎年の成果指標につきましては、毎年きちんとはかれるということもございますが、あとは、区の行う努力と一定の関連性のあるものをやはり掲げておきませんと、極端な話、天気に左右されるというものの指標だけでは、区の努力との関連性がなかなか見えてございませんので、私どもはなかのエコポイントに参加している世帯のというような形で、区の努力の関連性でやっているということでございます。産学公連携の委員の御趣旨は、そういったことではなく……。
後藤委員
例えば、官民連携で今、もちろん各戸の家庭に対してという割合が多いわけですよね、これ。家庭部門から出ているＣＯ2は多いわけでしょう。ですから、そういうためには、民間の人たちにもそういう電気を我慢していただかなければいけないとか、そういうことがあるということですよね。ですから、先ほど申しました、その人たちのモチベーションをいかに高めるかということと、もっと減らせる技術があるのかないのか、方法があるのかないのか、何かそういったことも模索していかれるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど申し上げましたとおり、中野区が原因となって出ている二酸化炭素量という意味で申し上げますと、中野区は民生家庭部門、民生業務部門の順で多いということでございますので、私どもの区の施策、対策は、基本的にこの家庭とオフィス関係で行ってございます。具体的に、オフィス関係で申し上げますと、さまざまな啓発活動も行ってございますが、それから、中小事業所向けの無料の省エネ診断ということも行ってございますし、また、中小企業向けの法人会等と協力いたしました省エネルギーのための研修会といったものは開催しているところでございます。
それから、技術的な開発ということになりますと、なかなか区のレベルというよりも、むしろ国家的なレベルかなというふうには思ってございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、その他で何か報告はありますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
１点、口頭で御報告を申し上げます。節電予報の休止の御報告でございます。
節電予報でございますが、平成２３年の大震災、原発事故以降の夏に、区では夏と冬の時期におきまして、大規模停電を未然に防止するために、電気の使用率が高くなると予想される場合に、ホームページや防災情報メールで節電予報をしてございました。そういう形で、区民の皆様に節電のお願いをしてきたわけでございますが、これをことしの夏から休止をいたします。
理由でございますが、この情報は、中野区独自のものではございませんで、国の独立行政法人からの情報提供に基づきまして行っていたものでございますが、そちらの独立行政法人のほうから、ことしの夏は休止いたしますという連絡がございました。理由は、東京電力管内の消費電力が一定低下したままで推移してございまして、一定の節電が定着したと言えること。それから、電力受給状況につきまして、油断はできない状況ですが、９電力会社全てにおいて、いわゆる最低限必要とされる予備率３％以上が確保できる見通しになってきたというようなことから、今回、夏につきましては休止をいたしますという連絡がございましたので、それをもとに行ってございました中野区の節電予報のお知らせも休止をさせていただくというものでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元に配付の文書に記載された事項について、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。（資料１０）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
議題のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後２時４９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時５２分）
区民委員会における委員派遣について、お諮りいたします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については委員長に御一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、次回の委員会は７月２９日（月曜日）午前１０時に行うことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から何か御発言ございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の区民委員会を散会いたします。
（午後２時５３分）