平成１７年０３月０７日中野区議会予算特別委員会文教分科会
平成１７年３月７日予算特別委員会文教分科会
中野区議会文教分科会〔平成１７年３月７日〕
文教分科会会議記録
○開会日 平成１７年３月７日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後４時１３分
○出席委員（９名）
岡本 いさお主査
小堤 勇副主査
奥田 けんじ委員
高橋 ちあき委員
小串 まさのり委員
飯島 きんいち委員
篠 国昭委員
藤本 やすたみ委員
江田 とおる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 沼口 昌弘
教育委員会事務局次長 金野 晃
教育経営担当参事 （教育委員会事務局次長兼務）
部門経営担当参事 （教育委員会事務局次長兼務）
教育委員会担当参事 （教育委員会事務局次長兼務）
教育環境担当参事 （教育委員会事務局次長兼務）
教育改革担当課長 小谷松 弘市
学校教育担当課長 篠原 文彦
学校教育管理担当課長 （学校教育担当課長兼務）
学校健康推進担当課長 （学校教育担当課長兼務）
指導室長 小林 福太郎
生涯学習担当参事 大沼 弘
生涯学習推進担当参事 （生涯学習担当参事兼務）
生涯学習施設担当参事 （生涯学習担当参事兼務）
知的資産担当参事（中央図書館長） 石﨑 新一
○事務局職員
書記 荒井 勉
書記 岩浅 英樹
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、文教分科会を開会いたします。
（午後１時０２分）
第６号議案、平成１７年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。（資料１）
前回に引き続き、歳出の生涯学習費から質疑を行います。補助資料３３１ページ、企画管理について質疑を受けたいと思います。質疑はありませんか。
飯島委員
まず、企画管理の指定管理者候補者選定にかかる財務状況診断（新規）とありますけれども、内容的にはどういうことなんですか。
大沼生涯学習担当参事
指定管理者制度導入に当たりまして、中野区の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例というのがございます。その中の４条に、申請をした団体が当該申請により管理運営を安定して行うことができる能力があるかどうかという審査をしなければなりません。それで、候補者の民間事業者等の経営能力、安定的に経営できるかどうか、これを専門家の知恵をいただきまして判断したいということでつけているものでございます。
飯島委員
それはわかりますが、具体的にどういう内容ですか。例えば公認会計士がどうだとかあるわけではないですか。こういうのは基本的にはみずからが能力を立証する、そういう経営能力はありますよという帳票は出されるわけでしょう。それを虚偽の記載や誤りや、そうは言っているけれども、実際はどうだということを判断する専門家の方を雇われる。この３６０万円ですけれども、だから、３６０万円というのは、だから、どういう専門家を何人とか、そういうことをお尋ねしたわけです。
大沼生涯学習担当参事
経営能力の判断をするために専門家が考えるわけですけれども、公認会計士とか企業診断士等を考えてございます。それで、３６０万円某の件なんですけれども、今、文化施設、運動施設、体育館施設というような３グループに分けて考えてございます。そのときに、五、六社が出たときに、１社当たり２０万円を想定しているんですけれども、ただ企業によっては、子会社あるいは連結会社までの経営状況も判断しなきゃならないので、そういった考えからして、この予算をつけているところです。今言った専門機関というんですか、そういう診断士とか専門の会社に経営診断をお願いしたいという考えでいます。
飯島委員
これはたしか１８年度からでしたよね。１７年度に始めて、いろいろうちの指定管理者制度にかかわる書類や何かの調整を見ていると、相当時間がかかる。煩雑な業務というか、専門的な知識を必要とする。リスクの問題もあったりするわけですから、そうすると、いつごろからどうなんだというもろもろあると思うんですが、それはもうあらかた指定管理者制度導入にかかわるスケジュールは固まっていて、皆さんが心配しているというか、エントリーしようかなという人たちは、何をどうすればいいのか。
今までどっちかといえば、そういうことを専門にやっている民間事業者はそうたくさんはないわけです。ホールの維持管理みたいなことをやっているところはたくさんあるんだけれども、こういうふうに全体としてやっていくとなると、現にそういう民間のホールや何かを運営しているところは、そんなほかのところまでなんか手が回らないだろうしということで、実際業務をやっているところは、何をどういうふうにすればいいのかわからない人たちも多かったりするんです。
だから、その辺のもろもろの枠については、優秀でたくさん仕事の経験があるところをお願いしようと思えば思うほど、情報公開の時期とか、あるいは募集にかかわるもろもろのこととかというのは、相当丁寧にしないとうまくないのかなと思ったりするんですが、その辺の全体のスキームはできているんですか。
大沼生涯学習担当参事
中野区の施設に係る指定管理者制度の基本的な考え方というのが２００４年に基本的な案が出されてございます。その中に、指定管理者の指定にかかる基本的な流れという図がございます。その中に、まず、何をするか、どの施設に指定管理者制度を導入するか、施設の決定、募集要綱、選定委員会の設置などがまず最初、これについては、今度の文教委員会に募集要綱等の概略を御報告したいと思ってございます。
その後、指定管理者の募集がございます。それがありまして、その際には、募集要綱の提示、区報、インターネット、あとホームページなどで公募を行います。申し込みをいただきます。その際には、施設の案内と質問書を受けます。
その後、申し込みをいただきまして、選定に入って、選定結果の通知を行うというような流れで入っています。
その後に、公募の際の提案内容を受けたものを施設設置条例に反映させて改正する。そのとき、同時期に指定の議決をいただくという流れになってございます。
その時期的なものなんですけれども、今現在、我々が考えているのは、３月の終わりまでは公募要綱を作成しまして、４月に受け付けしまして、５月から公募を行います。９月ごろに決める。その後、議会に報告という大きな流れを考えています。
次の委員会のときには、指定管理者候補者募集要綱の概略みたいなものを出したいと思いますので、そのときに流れが出ております。
あらあら申し上げますと、募集要綱の発表を３月下旬に考えています。それから、公募説明会の開催を４月上旬、それから、施設説明会を中ごろ、それから、質問受け付けも中ごろに受けまして、応募の締め切りは５月末を考えています。その後、第１次選定結果、プレゼンテーション、ヒアリング等を行いまして、候補者の選定を９月の下旬に考えています。その後、区議会による指定管理者議決等の提案を第４回定例会あたりに考えまして、指定管理者による運営開始が平成１８年４月１日というスケジュールで考えています。
それから、私たちも実は文化事業、ホール事業というのが果たして来るんだろうかという気持ちを抱いていまして、ところが、今現在文化施設について５社、それから、スポーツ施設は６社、それから、文化スポーツ施設、合わせて４社、結構大手の方も文化施設は来ているので、そこら辺についてみては、指定管理者導入による区民ニーズによる効果的、効率的な対応と、施設の民間の能力を活用した効率的な運営というのを図られるんだろうと思ってございます。
飯島委員
そうすると、そのスケジュールに合わせて当然文化スポーツ振興公社にかかわる結論というか、これは片一方でそういう流れが出てくるとすれば、ある段階、年度の早い段階で文化スポーツ振興公社については１８年の３月３１日をもってか、いつかは知りませんけれども、いずれにしても新しい年度にならない、１８年度にならない段階で解散というか、そういうことがあるとすれば、そういう結論が出ている。それは、この指定管理者制度導入の、そういう結論が出ているのは、ある決定の前にないと、そんなものを決めてもいないのに指定管理者制度導入に動いているのというのもまたあれでしょうから、その辺の整合はきちっととれるようにおやりになっているということなんですね。
大沼生涯学習担当参事
区としては、平成１６年の３月に、一定の考え方をお出ししています。その中には、公社の解散の助言をしています。解散するかどうかは、理事会にお諮りして決めるものだと思ってございます。それについては、私たち事務局では、その後、９月に候補者選定、１２月に決まると、その後の引き継ぎというのを当然行いますから、できたらそこら辺が一つのタイミングとして、我々サイドとして一定の方向をつけていただきたいなと思ってございます。ただ、公社は公社の理事会、評議員会等にお諮りして決めるものですから、そこら辺は公社と連携を図りながら進めていきたいと思います。
ただ、一番問題になるのは２点ございまして、職員の処遇の問題と、文化スポーツ事業の円滑な引き継ぎをどうするかということについては、今あちらの事務局長と私の方で、週１回お会いしていろいろ細かいところは詰めている段階です。
主査
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、３３１ページの企画管理は終了いたします。
次に、３３２ページ、文化・スポーツ施設、このページだけにします。質疑はありませんか。
飯島委員
この文化施設のもみじ山文化センター、これは文化センターというから、西館ですね。ＺＥＲＯホールはＺＥＲＯホールと書いてあるんだろうと思ったんですが、これは両方一緒ですか。
大沼生涯学習担当参事
一括してございます。
飯島委員
特に西館の方、これは、まだどうなっても使っていくことになるんだろうと思うんです。指定管理者制度を導入する以前に対処しておいた方がいいのかどうかということを考えると、対処しておいた方がいいんだろうということなんですが、西の楽屋裏、物が搬入できないような状況が続いておりまして、非常に使い勝手が悪くなっている。こういうのをそれなりにこんなに予算が組んであるわけだから、施設の維持補修の中には入っていませんけれども、少し考えた方がいいのではないか。これからそこを使ってもらって、当然利用を図っていかなきゃならない分なんでしょう。そうすると、そういうことは、どっちにせよ、何かしておかないと非常に使いにくいのではないですか。
大沼生涯学習担当参事
確かにもみじ山文化センターホールについては、新しいＺＥＲＯホールもなんですけれども、小ホール、昔の公会堂の部分があります。施設について、確かに時間差というんですか、一定の時間がたっているのは西の方だと思います。ただ、使い勝手については、確かに不便はあるんですけれども、この段階では現状のままの指定管理者制度を導入を考えているんですけれども、ただ、維持補修というんですか、そういうものは空調工事を２カ年度で直したりとか、施設のメンテは行ってございますけれども、出入り口についてまではこの中では対応していない。今のままでの指定管理者制度導入を考えているところです。
主査
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行いたします。学習支援、３３３ページ、３３４ページについて質疑を受けます。
江田委員
２の区民カレッジ講座、２割近くの削減になっているんですが、これは、削減の主な中身はどういうことですか。
大沼生涯学習担当参事
一つは、青少年関係のものが補助執行した。二つほど子ども家庭部に補助執行していることで、なくなっています。
それともう一つは、我々もそうなんですけれども、民間でできるものは民間にゆだねていこうという大きな考えがございます。いわば民間での生涯学習的な講座については見直しを図ったということで、回数を１回減らしてございます。今、我々区民カレッジを考えているのは、地域課題あるいは区政課題について考えていこうと思っています。その際も、区民参加型の区民が企画したものの区民カレッジを展開していこうと１７年度は思ってございます。
こういうような考えについては、先ほどまとめた文化スポーツ事業の展開についてという以前御報告した中にはそういった考え方を盛り込んでいまして、これについては、今まで５回だったものを４回にしたということと、民間のいろいろなところの講座を利用していただきたい。したがって、そういった情報収集、提供については充実していきたいと思いますけれども、みずからやるものについては減らしたというような考え方です。
江田委員
そうすると、１コース５回、全４コースということですが、これは具体的には何が残るんですか。
大沼生涯学習担当参事
その時々のニーズなんですけれども、今１６年度にやっているのは、年金とか、自殺者が多いという躁うつ病というようなものをやっています。ですから、年間によって、その時々の地域課題あるいは区政課題についてどういうものを行っていったらいいんだろうかというような考え方に立っている。
ただ、難しいのは、例えば今回もそうなんですけれども、躁うつ病の４回で５０人の参加があったんですけれども、その先をどうやって専門機関につなぐのか、そこはどう考えるかというのは課題だなと思っています。ただ、地域課題、区政課題をやったときには、問題提起型だけではなくて、その先どうフォローしていくのかというようなところを全庁的に連携を図らなきゃならないのかなと思っています。
年金もしかりでした。個々の年金についてはすごく質問があるんですけれども、トータルでどうするのかという話になると、ただ問題提起型だけに終わっているので、そこら辺はその先にいけるような学習というのを図っていくということで言うと、関係課との連携というのは絶対必要だなと思っています。どういうものを展開するかについては、時々の区政課題とか地域課題を見て展開していこうと思っています。１７年度についてはまだ定まってございません。
江田委員
テーマが大分私が考えていたことと変わってきています。そういうテーマをどう設定するかというのはどこでどういうふうに決めておられるんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
講座をやったときには、アンケートをいただいてございます。関心のあるものというのも一つの材料です。それから、ことぶき大学もあるんですけれども、そういった人の意見とかを見ています。それから、その区の例えば今問題になっている自治とか、そんなものも展開していこうと思っています。
ただ、我々は、問題提起型だけに徹しちゃうといけないので、その先のことも考えた事例を展開しなきゃならないのかなと思っています。その意味合いからして、区民の企画、出したものを今度は区民カレッジという中に入れ込んで展開していこうかなと思っている。１７年度についてはやってみたいと思っています。
江田委員
それからもう１点、いずみ教室ですが、この前の説明で、たしか緊急地域雇用創出の関係で、これは補助金でしたね。皆減になるということで、これは、今まではどの部分が雇用創出で特定財源が出ていたんでしょうか。
それから、今回１８万7,０００円削減になるんですが、どういう部分が削減の対象になっているのか、その二つを教えてください。
大沼生涯学習担当参事
国の方から、たしか２５０万円を２年度でもらっていたような記憶がございます。それがいろいろな見直しがあってなくなったんでございます。
それから、いずみ教室も、我々は悩み深い事業だなと思ってございます。というのは、年々対象者がふえているということで、スタッフ、ボランティアで成り立っている事業だと思っています。その際、ボランティアの出席率、報酬なんですけれども、その出席率を７割程度に見て、実態に合わせた数値で積算したものでございます。事業そのものの内容については書いてございません。報酬の方の精査をしたということの減です。
江田委員
都の補助金は、今まで２５０万円をどの部分に充てられていたのか、それを教えてください。
大沼生涯学習担当参事
御案内のとおり、歳入、特定財源と、それがこうということではなくて、歳入は歳入、歳出は歳出という形ですから、全体的にこの特定財源は２５０万円入っていますけれども、いずみのここだという特定は難しゅうございます。要するに、歳入と歳出の関係は切り離されているということでございます。
高橋委員
確認したいんですけれども、１番の社会教育相談・活動支援というところで、社会教育の団体というのが今どれぐらいあって、派遣する講師の謝礼というのは限度額があったんでしたっけ。
大沼生涯学習担当参事
いずみもいろいろ学習する際に講師をお招きして、それの講師代というのを支援していたものです。それについては、３年間だけということで見直しを図ったところです。団体については、予算が１万円の４８回という予算ですから、受けている団体というのは、これは１０程度だと思います。よくＰＴＡとかそういうところにお使いになっていただいているんですけれども、新たな団体というよりも、一度使って３年以内でやっているということで、そういった意味で、７０万円から４８万円に減ってございますけれども、団体はそんな数だと思います。きちんとした数は今のところ手持ちにございません。もし必要だったら保留させていただきます。
高橋委員
社会教育を頑張ろうという団体さんがどれだけ今活動して、こういうメニューを使っているのかなというのが知りたかったんですけれども、通常、ＰＴＡさんたちしかないのかなというふうに思ったりしまして、わからなければいいんですけれども、大体把握しておいていただいた方がいいんではないかなと思います。
大沼生涯学習担当参事
１６年度に使った団体は６団体なんですけれども、ただ、私は戸惑いを感じたというのは、社会教育団体というのは、情報ロビー、文スポとか、我々の生涯学習ガイドブックとか、人材登録とかあります。そういったものを含めると結構あるわけなんです。ただ、これを実際利用しているのは６団体でございます。
高橋委員
社会教育団体という枠組みが理解しにくいというところがあるので、どういう人たちがこれを活用していいのかどうかということすら知らない方たちもいらっしゃるでしょうし、これはあくまでも限定された団体さんしか出せないんですよというのもわからないので、もうちょっとわかりやすいようなお知らせをしていただきたいなと思います。
大沼生涯学習担当参事
確かに社会教育団体は社会教育法のあの定義が、学校教育を除いたら全部そうなるみたいな定義なので、大変戸惑いを感じているんですけれども、せっかくある制度ですから、利用していただきたいという思いがありますので、ホームページ等に利用していただくようＰＲしていきたいと思います。
主査
ほかによろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。３３５ページ、３３６ページ、スポーツでございます。ここで質疑を受けたいと思います。
江田委員
７番の小中学校体育施設開放ですが、対前年度で相当伸びているんですが、4,０００万円ですか、これはどの部分が伸びているのか教えてください。
大沼生涯学習担当参事
これは、組み替えによるもので、例えば遊び場開放の今まで学校教育経営で持っていたものを委託料なんですけれども、まず遊び場開放で1,３８３万9,０００円です。それから、体育館開放のうち、１６７万3,０００円。それから、体育館開放の自主運営開放というのがございます。これは2,５２５万6,０００円。これを合計4,０７６万円ほど、昔で言う庶務課で持っていたものを生涯学習課の方で組み替えしたというのが１点で、その分が伸びているということです。予算の組み替えによるものです。
江田委員
庶務課が持っていたものをここに組み替えたということですか。そうすると、庶務課といいますと、今まではどの部分に入っていたんですか。
大沼生涯学習担当参事
生涯学習費中、体育施設開放という中の、委託料の中に、旧の庶務課で持っていた委託料、管理委託料というんですか、開放等に伴う委託料を生涯学習課の教育施設開放ということでうちの方に全部組み替えたというものでございます。
江田委員
そうすると、今のあれを見ますと、例えば遊び場開放1,６６８万1,０００円ですよね。先ほど1,３８３万9,０００円という御説明があったんだけれども、これとこれの整合はどういうことになるんでしょうか。
大沼生涯学習担当参事
生涯学習課で展開している遊び場開放というのがございます。土日、業者の方に委託している。その予算と、それから、庶務で持っていた1,３８０万円を合わせて、今現在1,４５９万3,０００円になって、遊び場開放事業というのを１７年度は展開していくというものでございます。
江田委員
そうしますと、これは新年度、中身としては１６年度と同じ中身が予算では組まれていて、向こうからこちらに来たからふえているということでよろしいということでしょうか。それは、他の遊び場開放、球技開放がありますけれども、そこら辺も全部同じという理解でよろしいんですか。
大沼生涯学習担当参事
全くそのとおりであります。事業の展開とか、予算のつけかえについては、ただ単に庶務課から生涯学習課の所管になったというところです。
ここの見直しを含めてのこの問題なんですけれども、これについては、中野養護学校でプール開放、そういったものをこのたび二中の方に障害者プールと、それから一般開放のこま数をふやしたということで、ここで予算の金額そのものは変わらないんですけれども、その見直しを図ったというのがこの見直しの部分です。
それと、今言った事業の展開とかそれについては、ただ予算のつけどころが、昔で言う庶務課から生涯学習課に変わったというだけのものです。
江田委員
全体の計画で、学校に学童クラブを移行するという、そういう計画があるじゃないですか。そうなると、この学校開放事業も相当いろいろな見直しが当然図られていくんだろうというふうに思っているんですが、そこら辺は今年度の予算の中にはまだ反映はしていない……。
大沼生涯学習担当参事
この１７年度では、現行のスタイルの予算のつけ方です。ただ、その先のものについては、いろいろ問題を整理してやらなきゃならないと認識はしてございますけれども、１７年度については現行どおりのものです。
高橋委員
３３５ページの地域スポーツクラブなんですけれども、区内に地域スポーツクラブを４施設程度設立するための支援等と書いてあるんですけれども、これはどういうことなのか教えてください。
大沼生涯学習担当参事
文部科学省で推進している地域総合型スポーツクラブ、これについては中野区も展開していこうと思ってございます。我々は構想を出しました。その内容というのは、健康づくり施設を再編後の学校施設を活用したいという考え方がございます。それについては４カ所程度を考えているところです。再編後の学校施設なものですから、かなりの先の時間になるかと思います。それで、体育指導員については、文部科学省などの研修会に出席していただいてございます。そういった費用でございます。
では、再編後までどうするかとあるんですけれども、１７年度については我々が有している資源を活用して、どこかでスポーツクラブの準備会みたいなものを立ち上げたいなと思ってございます。１７年度についてはそんな考え方でいます。
高橋委員
そうすると、準備のための予算どりという理解でよろしいんですか。
大沼生涯学習担当参事
準備まで入っていないので、体育指導員の研修費と、それから、地域スポーツクラブはどんなものというＰＲ誌がほとんどで、４３万円ですから、そんな程度の予算です。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。３３７ページ、文化芸術の事業です。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。３３８ページ、歴史民俗資料館の事業です。質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。３３９ページ、図書館運営の事業です。ここで質疑を受けます。
江田委員
文教３３で、区立図書館の図書資料購入費、２３区一覧を出していただきました。中野が、現年度は7,０００万円で来年度は7,５００万円ということで、５００万円ふえるようになっておりますが、窓口業務を委託しているところがふえてきています。そういうところで委託化することによって一定の予算が浮いてくる。その分について、当区も図書購入費に充てていくという－－全額充てていくというわけではないでしょうけれども、そういったものに充てていくゆとりができてくるというのが前々からの御説明でした。今年度、５００万円しかふえないんですが、２３区全体として見た場合に、図書購入費の動きというのはどういうふうに見ておられますか。
石﨑中央図書館長
この文教３３の資料がございます。この中で、大体見ますと、今江田委員からお話がありましたように、委託化が進んでいるということがございまして、委託化に伴って、その浮いた経費の一部もしくは大部分、そういうことを図書購入費にふやすという区が最近出てきております。例えば港区が現年度が9,２６１万円だったわけでございますけれども、来年度２億円ということで、１億1,０００万円ぐらいふえるわけでございます。
それから、最近新たな図書館をつくるということがございまして、例えば杉並区は方南町に図書館をつくるという話がございます。渋谷区も図書館を新しくつくるという話がございまして、渋谷区の場合は5,０００万円ぐらいふえております。それから、杉並区が3,０００万円ぐらいふえているわけでございます。
それから、江戸川区が大きく減っておるわけでございます。２億6,０００万円から１億4,０００万円、これは、江戸川区の中央図書館が３年ぐらい前にできまして、その初度調弁がおおむね終わったということで落ちているわけでございます。
そういうような特殊な要因を除けば、おおむね据え置きの区と、それから、委託化に伴って浮いた経費の一部を若干なりもしくは物すごく伸ばしている区というのがあるわけでございます。それ以外の区は横並びということで、減った区につきましては、先ほど申し上げたように初度調弁の関係で減ったわけでございます。
江田委員
現在、中野の図書館の図書購入費、区民１人当たりの比率で直しますと大体どのあたりに位置付いているんでしょうか。
それから、今年度だけではなくて、去年はどのあたりで、今年度どのあたりか教えていただけますか。
石﨑中央図書館長
今年度は中野区の中央図書館は１７位ということで、１６位の練馬区が２６５円でございます。それから、１７位が中野区で２５２円、それから、２３０円台の区が三つほどございまして、うちのちょっと下に、墨田、世田谷、大田という区がございます。うちの場合は１７位でございます。
昨年は、足立区が２３位で、そこが一番下だったわけでございます。その上に、中野区を含めて四つぐらいの区が１円２円の間に挟まっていたわけでございます。ですから、実質的には２位、その上ですから１８位とか、順位としては同じでございますけれども、うちの場合、昨年の場合は、びりのグループの中にいたわけですけれども、今回ちょっとびりのグループから一つ頭を飛び出したということでございます。
江田委員
一番ひどかったのが、たしか一昨年あたりでしたよね。２２位と大分差をつけられて２３位、たしか一昨年だったと思いますが、そういうことから言えば、少しずつ上がってきているということですが、それにしても、地域館、事実上の全館民営化、中央館は窓口民営化、それだけのことをやって、非常に財政効果が上がったという話をしながら、だけれども、図書購入費は５００万円しか上がっていないというのは余りにも情けないという気がするんですが、そこら辺はどういうふうにお考えですか。もう少し館長の思いは思いとしてあろうかと思うんですが、区民の側からすれば、せめて図書購入費をもっと上げて、区民が望むような図書がそろえられるような努力をしてほしいという切実な願いがあるんですが、そこら辺についてどのように考えておられるかお聞きしておきます。
石﨑中央図書館長
今江田委員がおっしゃられましたように、１３年、１４年度につきましては、２２の区がはるか前に行くような状況だったわけでございます。それからさまざまな内部改革の努力をいたしまして、やっと１７位というところまで来たわけでございます。今後につきまして、さまざまな中野区の財政状況を全体の中で考えていく必要もございますので、図書館といたしましては、さまざまな内部努力を重ねることによって財源を生み出して、図書購入をふやしていきたいというふうに思っているわけでございます。
江田委員
内部努力はもちろんなさるんでしょうけれども、だけれども、最大の財政効果を上げるという面での内部効果、内部努力は去年から行ってきたわけですから、そこの効果が今年度、来年度、一番上がってこなきゃならないところだというふうに思うんですが、そこが十分反映していないということですから、そういう点では、もうちょっとここの部分については上げる努力をすべきであったのではないかということを申し上げておきたいと思います。
篠委員
図書の選定というんですか、この本とこの本をそろえて、そして、この本は廃棄したいというのは、今の流れの中でだれがタッチしていらっしゃるんでしたっけ。
石﨑中央図書館長
区民の方のさまざまな御要望がございます。リクエスト、予約、それからカウンターでの要望、そういうものを受けまして、地域館の場合は館長を通じて中央館の方に、それから、中央館の場合も、選書を行っている職員にさまざまな情報をいただきまして、新刊案内という本があるわけでございます。その新刊案内を見ましたり、今週出る本のいろいろなダイジェストが載っているわけでございます。そういう本とか、それから見計らい本と申し上げまして、職員の方々から持ってきていただいた本、そういうものを見比べまして選んでいるわけでございます。
篠委員
ですから、だれが選んでいるんですか。
石﨑中央図書館長
職員が選んでいるわけでございます。
篠委員
職員というのは、区とは全然関係なくなっている職員ですか。
石﨑中央図書館長
まだレファレンス、それからシステムの運営、こういうものにつきましては委託化をまだしておりません。そういうものにつきまして、常勤の職員が対応させていただいているわけでございます。
篠委員
それで、どういう情報が入っているとかというのは、我々は見ることができるんでしたっけ。
石﨑中央図書館長
リストですべてを打ち出しておりますし、それから、インターネットでもごらんになれるわけでございます。
篠委員
最近は余り問題にならないんですけれども、例えば歴史関係だとか、思想関係だと、中野区の図書館へ行っても一切見つけることが不可能に近いという分野の指摘だとか、そういったものは全然ない……。
石﨑中央図書館長
私どもは限られた予算の中で、タイトル数をできるだけふやして買うという方針がございまして、そのようなある特定の分野がないということで、苦情というのは受けたことはございません。
飯島委員
しっかり予算を生み出している。どんどんこれから進めてくださいという方もいらっしゃったから、心強い話だなと思いましたが、今の最初の話ではありませんけれども、禁貸出を決めたり、それから、これは貸し出さないで館内だけだとか、閉架になっているやつとか、いろいろありますけれども、例えばあるとき、たまたま「東京超元気」という本を探していて、あったんです。これは、禁貸出なんです。
全然禁貸出になるような本ではないなと思うようなのが禁貸出になっていたり、それから、ある特定の分野はすごく本が古い。デザインとか、そういう範疇は極端に、何、これというぐらいすごく少ないし、だから、中央館だから、館長は満遍なく必要な資料をそろえていますよと、こういうふうに思っていらっしゃるかもしれませんけれども、我々使う範囲から言うと、中野の図書館でデザインもしくは建築にかかわるような本は私は探さないんです。なぜかというと、ちょっと遅いんです。それから、非常に使い方が使いにくくなっているということもあるから、一たんよくいろいろごらんになった方がいいかなと思います。
それから、最近普通の本屋さんが、ある特定の分野について力を入れている本屋とか、出てきているんです。平積みをした特定の分野の本が強烈に一般書店の一番のところにどんと、こんなのは今までなかった。そういう方向が出てきて、時代としてこの要求される資料の分野がそれなりにあったりするので、選書委員会はうちにあったのかなかったのか、昔は特殊な選書委員会だったりなんかしていましたけれども、そういうのをよくお考えになっておやりになる。
それから、年間を通して、例えば絶えず読みたい本の分野とか何とかを向こうから来るのではなくて、こちら側からそれぞれアンケート的に利用者に出してもらうとか、いろいろなことをやると、さらに評価も高くなってくるのではないかと思います。今皆さんは非常にいいと言われているんでしょう。だから、それをさらに進めていくには、これは資料がなければサービスを幾ら高めるといっても限界がありますから、それから、地域館との展開等と、新しく図書館をつくろうというところも出てきているぐらい、これからは知的資産、時代はこの勝負なんです。日本だって知財立国だから、今大変です。隣の韓流熱風と最近言っているらしいけれども、韓国のコンテンツ産業なんて物すごい勢いで頑張っている。アジア自体がそうなっている中で、日本も知財立国と考えている。
地域間競争なんて、まさに知的資産の競争の時代に入るだろう、こう言われていますから、その辺もよく考えながら、図書館の今後について、教育ビジョンの中で図書館のことを詳しく展開できるとは思いませんから、図書館は図書館として、今後の１０年の青写真なりビジョンなり、そういうものもいずれお考えになるぐらいのつもりで資料収集には力を注いでもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
石﨑中央図書館長
今お話がありました禁貸出とか、そういう閉架の部分でございます。最初にそれからお答えさせていただきます。うちの方に副本がない場合、また、なかなか調達しにくいような本の場合は禁貸出ということだったり、それから、よく盗まれるような本、そういうものも閉架な図書にさせていただく場合がございます。
それから、比較的動きがないもの、開架の場合は割合年に何十回も借りられるけれども、年に１回か２回、だけれども、図書館にとっては厚みがあるために必要な本がございます。そういうものは閉架に入れさせたりしていただいているわけでございます。
それから、今お話がありましたように、選書の部分でございます。私ども、一般書というんですか、普通の本の場合については、それなりで対応できるところでございますけれども、参考資料、特にレファレンス資料なんかにつきましては、なかなか我々の知識だけでも対応し切れないところがございます。そういう意味からいきまして、飯島委員から御指摘がありましたように、三角カウンター、奥のカウンターで、どんなような本、どのような資料がお客様の方が必要としているか、こういうアンケートを３月中旬からやる予定でございますので、そういう区民の方の御利用者の方の御意見をいただきながら、レファレンス資料、こういうものについてより区民の方が利用していただきやすいものにしていきたいと思っております。
それから、専門書等につきまして、都と区との役割分担がございまして、極めて高度な専門なものにつきましては、東京都立の方が集めるという役割分担もございますので、その役割分担の中で、区として対応できるものを積極的に対応していきたいというふうに思っているわけでございます。
主査
ほかに。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。図書館活動、３４０ページです。
江田委員
成果指標のところでお聞きしたいんですが、利用者の満足度というのは、これはアンケートか何かでとっているんでしょうか。
石﨑中央図書館長
６月と１２月に、お客様からアンケート調査をしたわけでございます。１２月につきましては、配布数が、全館で1,３３３件調査したわけでございます。この中で、委託当初に比べてサービスがよくなったかどうか、それから、館内表示がわかりやすかったかどうか、それから、手続はしやすかったかどうか、それから、職員の対応が早かったかどうか、それから、説明がわかりやすかったかどうか、それから、職員の身だしなみがどうだったか、そういうような調査をしたところでございます。６月も１２月もそういうような調査をしたところでございます。
江田委員
その調査は、ちょうど窓口が変わったわけですから、そういう意味では、例年と違う調査なのかなというふうに想像しながらお聞きするんですが、経年的に同じような調査というのはしているんですか。
石﨑中央図書館長
１６年度から始めたわけでございます。１６年度から、基本的にはおもてなしのアンケートをもとにして、図書館のバージョンにして、委託前に比べてサービス内容がよくなったかどうか、この分をプラスしたわけでございます。
江田委員
それで、２００３年が２7.９ですよね。２００４年が２7.９で、来年度２8.２というのを見込んでおられる。0.３しか上がらないんですが、ここら辺は、今までずっと委託することによって、区民の評判も非常によろしいということでいろいろお答えいただいているんですが、どうしてこういう数字になるのかなという疑問を持ちながら見ているんですが、そこら辺は何か理由はあるんでしょうか。
石﨑中央図書館長
５年後の数字を置いて、そこから階段状に置いていったわけでございますけれども、気持ちといたしましては、高ければ高い方がよろしいわけでございますので、数字以上の実績を出していきたいというふうに思っているわけでございます。
江田委員
ですから、0.３％というのは余りにも低いではないですか。２7.９から２8.２に、今まで館長が、これだけサービスが充実して区民の評判もとても上々ですという、そういう報告をされているわけですから、それが0.３％しか上がらないということではちょっと変ではないんですかということを言っているんです。それはいいです。
もう一つ、その下の図書館利用登録者数の割合というのがあります。これも0.６しか上がらないんですが、私どもがいろいろな方にお聞きする範囲では、図書資料が充実している。そういうふうになれば、利用者も帰ってくる。逆に図書資料が陳腐化して新しいものが入っていないと、利用者もぐっと落ちていくということがよく言われていました。
それで、中野区の図書館の図書購入費がずっと劇的に落とされていく中で、確かに利用者がずっと減っていきました。だけれども、底になったかどうかわからないけれども、そういう部分を出して、資料購入費も少しずつふえてきて、たしか利用者もふえてきているという数字が出ていたのではないかというふうに思うんですが、この２2.４％が２３％、0.６％伸びるという、この数字もちょっと納得がいかない。もうちょっとそれなりの数字目標になっていなければ、成果指標というふうに言えないのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
石﨑中央図書館長
図書館利用登録者の全体の中の例えば在住、在勤、隣接区の方が全体でいるわけでございますけれども、その中での区民の方の割合ということでございますので、ただ単に在住、在勤とか、それから隣接区の方をふやすことよりも、区民の方により一層サービスしていくことによって、区民の方の割合といいますか、これをふやしていきたいということでございますけれども、トータルとして、在住、在勤の方の最近の登録者の数を見ますと、隣接区の方とか在勤の方の数が割合伸びているんですけれども、なかなか在住の方が伸びていかないというところがございまして、いろいろな要素があると思うわけでございます。どういう要素でそうなっているか、まだ分析していませんけれども、そういう中で在住者の割合というのをふやすというのは、今後とも努力をしていくわけでございますけれども、この数字につきましても、先ほど申し上げたように、５年後の数字を置いてそこから逆算しておりますので、こういう数字になって、気持ちとしてはもっと上げていきたいというふうに思っているわけでございます。
それから、入館者数、それから、図書貸出冊数、これにつきましては、平成１３年、１４年、１５年と減ってきたわけでございます。１６年度につきましては、かなり入館者も貸出冊数もふえてきておるわけでございます。
江田委員
５年後の数字を置いて階段状にという御説明ですが、どう見てもこの数字は納得できない数字目標だというふうに思います。今後のあり方として検討していただきたいと思うんです。
それからもう１点、今たまたま在住の人たちの利用をふやしたいというお話でした。それはそれとして、区立図書館ですから、区民の方々にたくさん利用していただくというのが基本的立場としてあろうかと思うんですが、ただ、図書館をどう見るかというのは、もっと広い視野で見た方がいいのではないかというふうに思うんです。区境にいる方は、当然渋谷の図書館を使っておられたり、杉並の図書館を使っておられたり、そういう人たちというのはたくさんいるわけです。
当然中野区内に勤務している方、他区の方が中野の図書館を使うし、他の地域で働いている中野区民の方はそれぞれの地域の図書館を活用しているわけですから、そういう意味では、区民に一つの視点を置くということを否定はしないけれども、トータルとして中野の図書館がどれだけ在住、在勤、あるいは他区の方からも、中野の図書館はなかなかいいよ、サービスもいいし、資料もよくそろっているよというふうに言われるような図書館として発展していくかという、その視点に立つべきだというふうに私は思っておりますので、たまたまそういう話が出ましたので、意見だけを申し上げておきたいと思います。
いずれにしても、もっとわかりやすい、それから、中野の図書館が一生懸命努力をしようとしているというのが見えるような指標にしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
飯島委員
何で中野区民の登録数の割合というのを出さないんですか。これは、この成果指標は全体の中の区民の割合でしょう。全体は１００人いるなら、今は２2.４人が中野区民なんでしょう。中野区民は３０万人のうち、何人の人が登録するのと、そういう目標はないんですか。だから、今みたいな違うんじゃないのと思うような話になっちゃうんではないですか。要するに、皆さんは、今いる登録している人の割合はどんどんふえていく。区外、だから、在勤の人とか、在学の人とか、そういう人たちの割合がふえてくるのと同じように、中野区民の皆さんの登録者数もふやしたい、こう思っているわけでしょう。それを超えてパーセントを上げるということは、だから、区外の人の増加率を超えて、区民の増加率をふやしたいと言っているんでしょう。区民の皆さんについては、住んでいる人は数が決まっているんだから、一定の割合に達すれば、こういうのはほぼ横ばいですよね。
だから、まず、その横ばいに到達しているのかどうかという問題とか、大体区民の皆さんの登録率をどのぐらいまでするんだと、区民全体の中で何人の人が登録してくれているのと、こういうものはなくては全体が出てこないではないですか。その目標が何で成果指標に採用されていないの。
石﨑中央図書館長
私はほかの資料と見間違えて、江田委員の御質問に対して私は勘違いをした答弁をさせていただきました。これは、今飯島委員がおっしゃったように、中野区３０万人の中の２2.４％、２３％ということでございまして、ほかの資料と読み間違えて、申しわけございませんでした。
今飯島委員がくしくもおっしゃいましたように、中野区民の中の２３％の方が登録していただくということでございます。
飯島委員
要するに、これは区民の人が今全体で２2.４％の人が登録してくれていますよと、そういう数字だということですね。
石﨑中央図書館長
中野区民３０万人いらっしゃいまして、その中で６万9,０００人、この方が登録しているということでございます。
飯島委員
こういうのはどのぐらいが－－例えば浦安、例えば市川、例えば北海道の有名な何とか町とかとあるじゃないですか。こういうところはどのくらいなんですか。要するに、日本でベスト３に入るぐらいのところはどうなんだ。中野区がベスト４に入ったっていいわけだし、そこのどこかを抜いてベスト３に入ったっていいわけでしょう。本来成果の指標とはそういうものではありませんか。そういうことと比べて、５年後の数字だからと５で割ってだんだん下げてくると、そういうのではなくて、そういうのはないんですか。
石﨑中央図書館長
いろいろな２３区の資料があるわけでございます。登録者数と人口というのはあるわけでございますけれども、うちのように在住の方と分けてやってみられるところと、なかなか分けていないところもございます。例えば千代田区なんかは６万人ぐらいしか人口はいないわけでございますけれども、２００％ぐらいが在勤の方が非常に多いわけです。そういうようなところもございます。何％がいいのかということでございますけれども、事実上来られないような人を除いて、できる限り多ければ多いほどいいということでございます。
飯島委員
要するに、目標は図書館の登録をしてもらう人は区民全員と、それは当たり前のことです。来られる人、来られない人は関係ないです。宅配サービスをやっているんだから。だから、そこを目標に置いて、では、何年で到達できるのか。１００％にいくのは大変ですから、とりあえずこの１０年の間に５０％にするとか、あるいは４０％の人には図書館の利用登録をしてもらおうとかというその目標を掲げて、そこに向かってサービスの水準を向上していこうということになるのではないでしょうか。
もう一つ、在住、在勤の話から言えば、最近川西市というところに視察に行ってきましたけれども、そこは再開発の際に図書館を中につくっちゃったんです。本当はそこにつくっていいのかという場所なんです。つまり、風俗のあれがあるところに、そういう学術何とか施設はつくってはいけない。パチンコ屋さんから５００メートル範囲につくってはいけない。そういうのがあるんです。だから、いろいろ問題はあったんだけれども、つくった。そうしたら、どうしたかといったら、非常に交通至便のところにあるから、市民よりは近隣の人の利用が圧倒的に多い。
ただ、だけれども、当初はすごくたくさん来てよかったらしいんですけれども、それはその後のどういうサービスをしているかによってかかるんでしょうけれども、だけれども、在住、在勤の人の登録が多いということは、逆に言えば、それなりに評価を受けているということです。それは、中野図書館に行って何か調べ物をしたりとか、本を借りたりしたい。そういう足場のよさで使っている人がたくさんいらっしゃるんだと思う。同じようなことを区民にどうアピールしていくかということを、こういう数字を出すなら、むしろ館としてはお考えになる必要がある。
だから、今後の図書館の運営にかかわるビジョンなんかをきちっとつくって、中野図書館はこういうサービスのところで、こういうふうにしていきますよということをアピールしないと、３月にアンケートをおやりになるというから、その中にも中野図書館の目指す五つのモットーとかといってどんと出すとか、必要な皆さんの資料は、どんな分野が必要ですかとかというのと同時に、こちら側のアピールもしていくとか、もし、登録していない人がいれば、あるいはそこには申込書をつけておくとか、友達にも紹介してください、ポイント１とかと、そういうのがあるかどうかわかりませんけれども、そういういろいろなことをやって利用水準を高めていく。それが投下資本に対するリターンが高くなるということですから、税金１円当たりの使い方を高めるという意味では、そういうことをうんとおやりになった方がいいし、せっかく委託していろいろなことを考える人も出てきているんだろうから、うまく相談をしながらやっていった方がいいんではないですか。
それからもう一つ、長くいる優秀な職員が中央館にいます。僕は昔からよく知っている。その図書館行政に非常に堪能な、しかも、司書の資格を取って、図書館の仕事をしたいがために入ったという男です。そういう人材をうまく活用しながら、ぜひ取り組んでいただきたいし、説明は間違えないように、そうではないと、みんな、どんなことなのかなと思いながら聞かなきゃなりませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
後段は要望ですから、もし、前の方でお答えがあればお願いします。
石﨑中央図書館長
非常に申しわけございませんでした。
図書館をできるだけ区民の皆さん方に知っていただく。それから、図書館をできるだけ使っていただくということで、１１月から、小児科とか小児歯科、それから産婦人科、そういうところに図書館の本約２０冊と、それから、図書館の利用案内のチラシも置かさせていただいて、小さなうちから図書館を知ってもらう、そういうような努力もしてきているわけでございます。いろいろな情報を発信することによって、図書館としてもできる限りＰＲ、それから図書館の魅力度、こういうものを高めていきたいと思っているわけでございます。
奥田委員
１番の図書館の業務運営に関してなんですが、（３）の委託事業なんですけれども、今は単年度での委託なんですね。
石﨑中央図書館長
おっしゃるとおり、単年度でございます。
奥田委員
今後どうなんですか。委託事業はこんな単年度で回していくというケースは、自治体の委託のやり方としては珍しいなと私は思っているんですけれども、今後の見直しというのは考えられていますか。
石﨑中央図書館長
基本的に自治体の委託契約というのは単年度契約でございます。
奥田委員
形としては単年度で当初スタートされたと思うんですが、事業としてようやくなれてきたところでまた変わってしまうというようなことであると、なかなか長期的な経営というのが委託先の方で考えるのが難しいのかなというようなことも思うんですが、そういったことを配慮した上で、今後実績を見て複数年というような考え方をとることはございますか。
石﨑中央図書館長
複数年契約というのは、基本的にはできないというふうに思っているわけでございます。ただし、毎年毎年委託業者の方が変わるということも非常に問題でございます。かといって、同じ業者がずっといるということも、またいろいろな問題も出てくるわけでございます。それで、私どもといたしましては、区民の方のアンケート、こういうものとか、それから、委託している履行管理者である地域館長の評価、そういうものを踏まえて選定委員会を開きまして、その前年の業者が今年度するかどうか、随意契約にしていくかどうか、そういうような検討をさせていただいているわけでございます。
奥田委員
単年度契約の形をとらざるを得ないという実情もあるかとは思うんですが、極力長期的な見通しを持って委託先にも運営していただきたいという思いがありますので、目先のゴールを目指して頑張るのと、数年後を目指すのとでは動き方が当然変わってくると思いますので、そういった動き方ができるような、委託先が長期の目標を持てるような委託のあり方というのをぜひ考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
石﨑中央図書館長
私どもも委託先の方がさまざまな努力をしているということは評価しているわけでございます。そういうような状況があれば、また今後の契約の展開の中でも、契約ということで非常にナイーブな問題もあるわけでございますけれども、さまざまなことが考えられるというふうには思っているわけでございます。
奥田委員
ぜひ長期的な見通しといいますか、考え方を中野区としても持ち、そして、委託先も持てるような工夫を今後していただきたいと思います。
２番目の図書館資料・レファレンスの充実というところに関して質問させていただきます。
今図書館のサービスが図書の本の貸し出しに限らずこういったデータベースであるとか、レファレンスの機会の提供ということも今後ふえていくんだろうというふうに思うんですが、私が前回の一般質問か何かで、ビジネス支援図書館をということで提案させていただいたことがあったんですけれども、あれはビジネスに特化した図書館をつくれというようなことで申し上げているわけではなくて、あくまで前回私が総括で申し上げさせていただきましたような、ビジネス区報というのと同じで、イメージリーダーです。
いわゆる区民の方が発想しやすいものを打ち出していくという意味で、ビジネス支援図書館というのも、そういったものを打ち出してはどうかという提案をさせていただいているんですが、図書館として区民の皆さんにとっては非常に垣根の低い、一番取っつきやすいというか、行政の出先機関としては一番話しかけやすいというか、行きやすい施設の一つだと思うんですが、そうした図書館にさまざまな相談というものを今後持ってきていただきやすい環境をつくることが大事ではないかなと思います。
そういう意味では、レファレンスというところに、例えば保育のことであるとか、例えば外国人の方がどういうサービスを受けたらいいのかという相談をしていただく。事業を起こすのであれば、そういった手続の仕方、どういうふうな手続をとっていったらいいのか、さまざまな相談がまず図書館というような形で持ってこられるようなことが今後予想されると思うんです。そういった意味では、まずは図書館内で処理できるものはするというところなんでしょうけれども、各事業部との連携というのが今後より重要になってくると思います。今現状で、連携されているようなところがあれば教えていただけますか。
石﨑中央図書館長
ただいま創業支援セミナーが産業振興分野で行っているわけでございます。そこでのセミナーで、図書館はこういうような活動を行っています、こういうような蔵書がございます、それから、いいレファレンスも始めました、そういうようなチラシをつくらせていただいて、そこに配布しているわけでございます。
それから、子育て支援の女性問題のＤＶの問題のときも、図書館としてこういう蔵書があるとか、そういうふうなＰＲもさせていただいているわけでございます。
奥田委員
例えば先ほどの指標の２番目の図書館の利用者数の割合ですか、１５年から１６年にかけて、見込みベースではほとんど伸びないというような、１７年度の目標も微増というような形の数字になってきております。こういったものもほかの部署との連携をしっかりとやっていけば確実に伸ばすことができるような企画というのは恐らくできると思います。例えば区民と行政と接点は、恐らく区民の方の人生の節目がチャンスだと思うんです。例えばお子さんが誕生されたとき、他区では、ブックスタートという形で本を差し上げているというようなこともあるかもしれませんが、必ずしも本を差し上げることが必要ではないと私は思うんです。
本との接点をつくっていくことが必要だということを考えれば、例えば誕生したお子さんに最初にお勧めのブックリストをお渡しするのと同時に、ゼロ歳児も図書カードをたしかつくれるんですよね。そういう意味では、お勧めのブックリストとゼロ歳児のお子さんのために図書カードを一緒につくって差し上げるということになれば、新生児の数だけ区民の登録者数というのはふえます。それと同時に、お母さんももしお持ちでなかったらどうですかという形でお勧めする。
例えば小学校に子どもが入る。そのタイミングで学校との連携を図っていけば、小学校に上がると同時に、こんなのがお勧めですよというブックリストと一緒に新規の登録をさせていただく。それと同時にお母さんもどうですかという形でやる。人生の節目ごとにこういったことを各部各課と取り組んでいくことだけで、恐らく実数として相当数が上がってくるんではないかというふうに私は思います。そういった図書館単独で動かれてもなかなか数として上がってこないことを各部と連携を図ることで確実に実績を上げることが可能なやり方があると思うんです。そういったことをぜひ工夫していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
石﨑中央図書館長
先ほども申し上げましたように、うちの場合、こういう財政状況でございますので、ブックスタート事業はなかなか組めないわけです。１人当たり2,０００円か3,０００円ぐらいの本で、2,０００人ぐらい生まれるとそれだけで６００万円。うちの児童書全体が５００万円ぐらいしかありません。組めないわけでございます。そういうことで先ほど申し上げたように、小児科とか産婦人科、それから小児歯科、そういうところに２０冊の図書館でお勧めする本を置いて、なおかつブックリストも置いているわけです。それから、図書館の利用案内、そういうのも置いておりますし、それから、この下の３階のところに、子どもの総合窓口がございます。そこにも図書館の本とリスト、それから、図書館案内を置いているわけでございます。そういうふうに各課、それから民間医療機関とも連携しているわけでございます。
そして、なおかつ、今総合的な学習ということで、学校からかなりの数の方が学校の方にいらっしゃるわけです。学校で職場体験ということで、そういうときにも、ぜひこの際登録するようにという、強制ではありませんけれども、できる限り図書館を使っていただくということで、そういう機会にも登録をしていただくということを考えているわけでございます。
それから、うちの場合２年で自動的に落とすということがあって、それがほかの区に比べてなかなか厳しいところがございます。ですから、例えば２年たって落ちそうだなという人に、これから本人の同意があれば、そういう方に、あなたの登録されている図書カードはあと１カ月で期限が切れます、ぜひ使っていただきたいというような、こういう時代に見合った広報活動というんですか、こういうことも検討する必要があるなというふうに思っているわけでございます。
奥田委員
質問の中で提案を含めて発言させていただいたんですが、私は、ポイントと思っているのは、恒常的なサービスをしていろいろな窓口で登録できる本とのきっかけを用意していくということももちろん大事なんですが、ポイントは節目ごとだと思うんです。きっかけがないとなかなかそういった新しいことというのは始めませんから、人生の節目ごとで出会いを提供していくというのが非常に大事だと思います。先ほど申し上げたように、具体的にブックスタートという形で本を差し上げなくても、そういった機会提供というのはできると思いますので、そういった節目ごとに図書館だけではできないことを各課各事業部をまたいでやっていただきたいというようなことを申し上げたんですが、いかがですか。
石﨑中央図書館長
どういうときに図書館を使ってみたいなという思いが出てくるか、人によってさまざまあると思いますけれども、先ほども申し上げましたように、例えば民間医療機関で、病院へ行けば、どうしたって待たされるわけです。そういう中で、お母様なりお父様と子どもが、本があれば読み聞かせする。そういうことによって、本と出会いというのが出てくることもございますし、いろいろな機会に図書館が利用できるような工夫というのは、また今後とも続けていきたいと思っているわけでございます。
奥田委員
そういった既にやられているという実績に関して十分わかりましたので、数字は実際になかなか伸びていない。既にやられているというので、恐らく維持されるということには十分貢献されているんだと思うんですが、新規獲得、伸ばしていかなければならないわけですから、人間が何かやってみようと思うのは、例えば一年の計ではないですけれども、新年になったから何かしてみよう、新学期になったから何かしてみよう、そういうきっかけが大事だと思うんです。
例えばお子さんができたからというときは、何か変化の働きかけ、とても効果的なタイミングなんです。小学校に上がる、そういった節目になるようなタイミングを逃さないように働きかけることが大事だと私は思いますので、今までやられていることも非常に大事だと思いますので、維持されながら、きっかけを逃さないような形で働きかけるためには、単独でやられることもあるでしょうし、できないこともあるでしょうから、そういったことをぜひ他の部署との連携を図っていただいて、維持される以上のプラス・アルファができるような形で今後やっていただきたいなと、これは要望ですので、答弁は結構です。
主査
それでは、進行いたします。３４１ページから３４４ページは人件費ですので、これは後で一括します。３４５ページ、委員会運営の事業です。
飯島委員
教育委員さんの報酬、費用弁償等とありますけれども、この中には、旅費というのは変なんですが、区内だから旅費はないのかな。そういうのはないんですか。
金野教育委員会事務局次長
この中には、委員報酬、それから、委員の旅費なども含まれております。
飯島委員
委員会運営で特に今後区内教育施設の視察とか、区内学校施設の訪問とか、そういうのも運営項目のカウントとして、対話集会の開催ではなくて、成果の指標の中には、教育委員さんが直接学校現場、小学校年間１０校とか、中学校年間７校とか、そういうのを成果に考えてやった方がいいのではないですかと僕なんかは思うし、教育委員さんが直接現場に入っていく。来てもらうというのではなくて、あるいは現場でやるというのが対話集会もあるかもしれませんけれども、そういうのも含めて、教育委員会の運営の中でそういう角度を出していったらどうですか。
金野教育委員会事務局次長
来年度の教育委員会の運営について、教育委員の皆様にも御論議いただいていますが、そうした中で、内部の会議のほか、月に１回程度学校の現場、それから教育施設というような場で教育委員の活動をするということを定例化してはどうかという検討もしております。今委員がおっしゃられました年間１０回程度の学校訪問というのは、実はいろいろな研究会の訪問なども含めれば既に１０校以上は行っているというふうな現状でございますが、それについても、教育委員会の活動として、より学校に行く、また児童・生徒との対話集会のような今年度から始めた内容についても引き続きやっていきたいというように思っております。
飯島委員
あえてこの際聞きます。セレモニーに行くというのと、それから、教育委員の方が教育委員の活動の一つとして、当然教育委員会が行かれるのだからオフィシャルな話だと思うんです。非公式の何とかかんとかなんて、あり得ないと思っていますので、ですから、それはセレモニーとか何とかということとは別に、何もテーマを持たず、あるいは教育委員さんが御自身のテーマをお持ちになって、それは表明する必要なんかはないわけですから、それで行かれる。
しかも、どなたかが教育委員さんについていく必要なんかは毛頭ないわけであって、区内のことなんですから、教育委員が１人で学校に行って、校長先生や教頭先生に会ったり、いろいろなことをしたりという、そういう場面をたくさんおつくりになっていただきたいし、そういう活動をしていく中で、公式訪問みたいなことでは出てこない、セレモニーでは出てこないいろいろな具体的な血の通った御意見も伺えると思いますし、そういうことが中野の教育の肉付け、血の通う、そういうビビッドなものになってくる一つのきっかけになると思うんです。
ですから、御検討されているんでしたら、そういうことを明快に教育委員会としてもことしの活動目標としてお決めいただいてやっていただく。教育ビジョンなんかも、教育委員会の活動と、ばちっと第１章はそういうのにするとかやっていった方が見えやすいのだろうなと僕は思っています。お取り組みがあったりなんかして、学校に単純に行っているのは１０回超えていますよと、そういうことを申し上げているのではなくて、新たにそういう活動として、ぜひ御検討があるならば進めていただきたい。これはお願いですから、お答えは結構でございます。
高橋委員
私もここで言いたかったことは飯島委員がおっしゃってくださったんですけれども、再三以前から、教育委員さんは幅広い活動をして大変に学校の方も行っているというようなお答えをいただいていたんですけれども、身近な存在にないというようなお声をよく聞きます。一番教育委員さんの顔が見えなくちゃいけない現場で子育てをしている保護者の皆さんが、一番見えない人たちだねという声がよく聞かれるということは、やはり損をしているかなと思いますので、きょうの御答弁の中には十分に理解してくださって検討してくれているんだなというのがわかりましたので、身近な教育になるように率先して取り組んでいっていただければと思います。これは答弁をいただければと思います。
金野教育委員会事務局次長
教育委員が学校の現場また児童・生徒や住民と直接接するような場で教育の課題をじかに受けとめて、またそこでお話ができれば、いろいろな意見交換などをするというようなことは、各教育委員ともこれから進めていきたいという考え方ですので、やっていきたいというふうに思っています。
また、この旅費の中で、学校の校外活動などについても、教育委員がついていきやすいようにということで、管外旅費の出張費なども増額を図っていますので、来年取り組みたいというように考えております。
主査
進行します。３４６ページ、事務局運営です。
飯島委員
この情報化推進ですが、書かれていることからすると、研修にかかわる情報化推進ということでいいのかな。
小谷松教育改革担当課長
こちらにございます情報化推進、これは研修といいますか、それぞれ各学校に入れておりますパソコンの賃借料等がほとんどでございます。
飯島委員
これはこっちのものをこっちに移し、こっちのものをこっちに移しというそういう時代ですから、要するに、どこからか移動されてきたのかなと。昔は、学校のところにあったような気がしたんですけれども、だって、学校のパソコンの教室に置いてあるパソコンのリース代なんでしょう。確かに教育委員会の費用だって、教育経営費でおかしくはないとは思ったりするんだけれども、でも、おかしいよねという、こういうあえてこの仕切り、学校に置いたやつを何でここになっちゃったのと。それは、中学校には幾らとか、小学校には幾らと前はついていたように思ったんです。小学校の情報化推進でパソコンリース代幾ら、中学校は幾らと、こうなっていたように思います。これでは何もわからなくなっちゃったというか、どこに置いたって、全体の額が変わるわけではないんでしょうけれども、より物がわからなくなる。
そうすると、どうしてと聞いてもなかなか答えは出てこないだろうから、では、教育委員会として学校に配置、設置をされているパソコンに関しては、ここで管理をする。マウスが壊れたからとなかなか買ってくれないという話もあるところではありましたけれども、では、今度は一括して面倒を見るということになるんですね。
小谷松教育改革担当課長
こちらで計上しております１億3,０００万円ほどの金額でございますけれども、これは、ほとんどが機器の賃借料、それから、あとソフトの購入代、それから、回線の使用料といったようなものでございます。基本的に学校の情報化推進ということにつきましては、費目を統一いたしまして、教育経営の中で一本化した上で管理を行っているという現状でございます。
飯島委員
そうすると、学校現場における情報教育にかかわって、あるいはコンピュータにかかわって、さまざまなことをやります。これは、ソフトの購入もその他もろもろも一括管理という、そういうことに適することになるんですか。学校では学校のいろいろな情報教育というとまたちょっと適切な言葉かどうかわかりません。でも、そういうことにかかわったものについては、それぞれ指導内容とか何とかといろいろあったりして、それは一々教育委員会のもろもろのこういう管理の枠の中で御相談を申し上げて何かいろいろしなきゃならなくなっちゃったりなんかして、非常に使い勝手がなくて、教育現場としてやりにくいのではないのかなという気がしたりするんですが、従来も同じでしたよというならそういうことなんだけれども、だけれども、予算は予算として、こうやってくくっていって、事業名があって、事業メニューがあって、内容があったりするということになると、詳細なものなんかはここで詰めようがないではないですか。
今教育用ソフトは物すごく多彩なんです。いろいろなことができたりすることがあるんです。世の中のメインストリームというか、主流になるそういうかかわり方があったりするんだけれども、どこかが一元的にやっているというのはおくれます。いろいろな現場の皆さんの創意工夫や何かだって、どういうふうにくみ上げてどうするのと、指導室長はどうするんですか。一括、こんなふうになってくることは、果たして適当なことなのかなというふうに、確かに事務整理上というか、事務管理上というか、そういう問題はあるのかもしれない。だけれども、予算がくくられちゃっていたら、自分たちの問題ではないではないですか。どうなんでしょうか。
小林指導室長
予算の組み方についてはさまざまな考え方があるかと思います。ただ、現状においては、例えばホームページを作成するという段階でも、ほぼ全校立ち上がって今準備をしているという段階もあります。今後に向けて、またどういう形が学校にとってより柔軟な、さらに発展性のある取り扱いが可能なのか、そこら辺は今後十分検討していく必要があろうかと思っています。
金野教育委員会事務局次長
追加でお答えします。教育経営ということで昨年度からこの学校における情報化推進の経費は計上しているんですが、この趣旨でございますが、昨年度は、一括して小学校教育用パソコン、約１億円ぐらいの購入を行いました。今後も学校の情報化、大変大きな課題で、なおかつ金額も相当大きいものになってきますので、これからのことを見据えて、教育改革あるいは教育委員会自体の運営を見ながら積極的に進めていこうということで、学校の通常の運営経費とは別に、教育経営費の中に示しているというような考え方をとってきております。
それから、今委員御指摘の各統一でソフトなどをつくってしまうと、学校の自由な判断や運用が制約されるのではないかということでございますが、共通のソフトなどについては全体的にやっておりますが、学校ごとにこういうソフトを入れたい、また、こんなような運用をしたいということについては、学校と協議して、それぞれの学校の要望を認めているという状況でございますので、すべてのソフトを学校とも同じにすると、そんな運用ではなくてやっております。これからもそうやっていきたいというふうに思っております。
飯島委員
初期投資で、これはリースから買い取りになったものがあります。それが、多分三角になっていることで反映されているんだろう。いずれみんな買い取りにしちゃう。そうすると、基盤的なものについての投資はある段階で終了する。そうすると、今度は運営上のことについては、校割でどうというのはいろいろあるんでしょうけれども、それは学校ごとに幾ら、予算として配分をする。その中でいろいろやってくださいなと。
そういう創意工夫もできるぐらいのことがないと、今後学校経営という視点からすると、余り真ん中でやってあげなきゃいけないときは、大量に同じファンダメンタルなベースをつくるというときには必要かもしれないけれども、しかし、それがある段階まで来たら、個々のそれぞれが皆さんでそれぞれやっていくというふうなところに来たときには、もう少し予算のつけ方や、あるいはもちろんあげてそのままという話ではないわけですけれども、しかし、少なくとも現場の皆さんが、それだけの予算があってやろうと思うことがここまでできる。足りなきゃもう少し言ってみるかなというぐらいになっていかないと、なかなか現場からの意欲の盛り上がりというのはないんだろうと思うんです。
しかも、特にこういう新しい分野に関しては、そういうふうにしてあげることが皆さんのより自発的な－－だって、どっちかといえば、すごく得意だと思っている人がまだそんなに多くないはずです。これから学校の先生になってくる方については、こういうことについて、習熟している人たちがどんどん出てくるとは思うけれども、今大学ではほとんど１人当たりＰＣを配って、これでレポートから何からメールでやるという時代になりつつありますから、みんなそんなことをわかった上で来るんだけれども、でも、今なかなかそうはいかないという年代的な層があるわけだから、そうすると、ある程度創意工夫が高まっていくような、そういうことも先の問題と言ったって、そんな遠い先ではありません。この中野の教育ビジョンなんかで考えられている時代には、そういうベースがきちっとできていますという時代が来るんでしょうから、そういう中でもう少し創意工夫あるいは柔軟性、そういう柔軟性はあるような予算の組み立て方、それもぜひ御検討いただきたい。これはお答えは結構です。
奥田委員
パソコンなどのリースから買い取りに切りかえられたという話で、費用的には安くなったんだろうというふうには思うんですが、今後の予算制約の中で、５年１０年たったときに、今度は買いかえる予算がとれないなんていうことになって、非常に老朽化したパソコンで子どもたちが授業を受けなければならないという実態が今後出ないようなことも含めて考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、私が建物に関して、古くなったときに、突然予算を考えなきゃいけないということでは困るから、そういったことにも備えて基金をというようなことを再三申し上げているんですが、こういった細かなことではあるんですけれども、リースの場合は毎年予算を計上していますから、同じような費用というのは計上しやすいでしょうが、切りかえたときに、５年後なのか７年後なのかわかりませんが、そういったものが確実に切りかえが可能なような予算繰りというのは今の段階からぜひ考えておいていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
小谷松教育改革担当課長
今年度からこれまでのリースから買い取りということで、その切りかえの第一歩を踏み出したわけでございますけれども、買い取りに当たりましては、最も最新型のものを今年度導入してございます。この買い取りということで後年度負担を減らすという意味合いもございますけれども、こういった情報化につきましては、きちんと計画を立てた上で、計画的に推進をしていくということも大切でございますので、そういう意味では、今後見通しの中で、きちんとした将来設計の中で、情報化の推進を図ってまいりたいと思っております。
主査
進行いたします。３４７ページ、教育改革事業です。
高橋委員
ここの中のまことに申しわけないんですけれども、成果指標というところで、１番、２番が挙げてあって、「適正な規模の学校に通う児童・生徒の割合」とか、「２学期制の実施校数」というんですか、何か指標がまた変ではないかと思うんですけれども、適正な規模の学校に通う児童・生徒数の割合が成果指標に挙げられるというのも理解できないし、再編計画策定中みたいに書かれちゃっているし、２学期制の実施校数というのは、１７年度試行しますけれども、教育委員会の持っていき方が全く見えないというか、２学期制の試行を３校やって、その先どうするのと再三お伺いしているけれども、それもやれる学校はやってもいいみたいな、やらないところはいいとか、ちっともはっきり見えないというのがちょっとよく理解できないかなと。
成果指標の中に、こういうものは試行したら普通はすべて切りかえていくのが普通ではないかなというふうに私は思うんですけれども、何でこういうふうなのが指標になっているのかが理解できないんですけれども、どうしてですか。
小谷松教育改革担当課長
指標ですけれども、適正な規模の学校に通う児童・生徒数の割合ということから申しますと、これは学校再編ということで、将来的にかなり長期の計画になってございます。当面今年度といいますか、来年度の目標を示すということになりますと、着実にその計画を策定ということになってくるわけでございますけれども、長期的な視点で見れば、確実にそういった適正な規模、それに再編された学校にどのくらいの割合で児童・生徒が通ってくるかという数字的な目標数値と、着実に計画を実行し施行していくという、そういう見通しを持った中で、数字的な置きかえということも出てくるかと思います。
また、２学期制ということにつきましても、これもこの２学期制を試行するに当たりまして、申し上げたとおりでございますけれども、１７年度から試行を実施するわけでございますが、着実に試行を拡大していくということで、しっかりと将来見通しを持ってございますので、その意味におきましても、ここの部分、確かに来年度１７年度だけを見ますと、この部分的な数字ということになってまいりますけれども、これからの見通しということで言えば、着実に一つひとつ拡大を図っていくという目標については変わってございませんので、そういう意味で、数字的な置きかえの形でこれからしっかりと出せる目標だというふうに思っております。
高橋委員
それは着実に２学期制を拡大していくというのはわかります。だけれども、拡大するのは、ある程度教育委員会がいつまでに全部をやるんだとか、いつまでは何校やるんだとか、そういうことが何かはっきり私たちに伝わってこないんです。それで、着実に進めていくから、いつ、どういうふうになるかわかりませんというような感じのお答えにしか聞き取れないんです。試行するんだから、その試行した学校の２学期制を検証しながら、では、一斉に次はいつまでには全校やりましょうとか、普通考えるんではないかなと思うんですけれども、そういうことすら見えていないというのがちょっと心配かなと思います。
それから、適正な規模の学校に通う児童・生徒数がどれだけ通っているかというのは把握しなくてはならないことですけれども、これは、学校の再編の計画なんだから、実際には教育委員会がどこまで再編が進んでいるか。それが１５年間どこまで進んでいるかという指標なのではないのかなと、私は普通そういうふうに書いていくのではないかなと思ったりします。もっと児童・生徒を把握したいのであれば、公立の小・中学校に通う生徒がどれだけ中野に－－私学とかほかに行かないで公立中学校、小学校にはどれだけ通っているんだと、こういう目標を立てながら数値を出していくのが普通なのではないかなというふうに思うんですけれども、何か今の説明だと、まだまだ納得いかないなという思いがありますけれども、いかがですか。
小谷松教育改革担当課長
確かに今委員の御指摘のところ、至極ごもっともな御意見だと思っております。単純にただ適正な規模の学校に通う子どもたちの数ということ、それは一つ計画を立てて着実にそれを実施していくという意味では一つの成果になるのでしょうけれども、あわせてそれがどういうふうにアウトカムといいますか、打ち返しと出てくるのか。魅力ある学校をつくることによって、逆に公立の学校にどのくらいの中野区の子どもたちが通うということをその数字を上げていくということも非常に大きな意味のあるものだと思っております。
この学校再編につきましては、今年度ようやくその案を区民の方にお示しし、来年、その計画を決定するというところでございますので、ちょっと中長期的な形で、数字をまだ示せる段階というようなところには至ってございませんけれども、今委員のお話しになったような部分、しっかりとした形での区民からの打ち返し、それを反映する指標というものは非常に重要な指摘だと思ってございます。これから着実に学校再編を進めていく上におきましても、一つの重要な観点だというふうに思います。
高橋委員
ここは予算ですから、２学期制のことは余りしつこく聞いてはいけないと思いますけれども、実際に教育委員会としては、どういう方向性で考えていらっしゃるのかなというのをお答えしていただければと思います。
小谷松教育改革担当課長
２学期制ですけれども、今の段階で、例えば先ほど委員おっしゃいましたけれども、年次を決めて完全実施というような形での考えといいますか、当初にお示しした２学期制を導入するに当たっての基本的な考え方というものにつきましては、まず試行を実施した上で、それを検証を踏まえて、着実にその拡大を図っていくというところで計画を持っているわけでございます。その２学期制につきまして、要するに２学期制にするか３学期制にするかということについて、いずれの学校もその選択が可能であるという中で、着実に２学期制というものを拡大を図り定着をさせていくという中で、この２学期制というものを一つずつ拡大といいますか、実施を図っていきたいという考えでおります。
沼口教育長
この２学期制については、来年度３校で試行しますけれども、その先ですけれども、これは教育委員会としての結論は確かに出ていません。拡大はするということだけははっきりしています。やり方が２種類あると我々も思っています。一つは、学校運営規則の中で、全校一律で２学期制は２学期制、夏休みもきちっといつからいつまでとか、そういう決め方が一つあります。そうすると、これは学校で選択の余地がなく、無条件にやらなきゃならない。
そのほかに、もう一つのやり方は、余裕を持たせたやり方です。要するに学校がある程度選択できるやり方、先ほどの情報化の推進もそうですけれども、学校の裁量権といいますか、学校の考え方もある程度出していく。そっちを認めてあげる場合は、ある程度幅を持たせたやり方で、例えば夏休みの問題なんかにしても、いつからいつまでの間で何日間とりなさいというやり方もあると思いますし、２学期制についても、２学期制をやってもいい、あるいは３学期制でもきちんとできるならそれでもいいというやり方もあると思います。
ただ、我々としては、教育委員会として、２学期制は拡大をしていきたいという考え方を持っています。そのやり方について、これから少し教育委員会の中で議論をしていきたいと思っています。委員さんの中にも、意見がいろいろ分かれていまして、今の段階で強制的にやらせるのか、あるいは幅を持たせるのかを決めていないということでございます。
江田委員
この２００万円の内訳を教えてください。
小谷松教育改革担当課長
１７年度に計上しておりますこの再編にかかります２００万円の内訳でございますが、現在想定してございますのは、一つは、計画を決定した場合、その計画について計画書をつくります。そういった印刷経費と、それからまた、その学校再編の計画を広く区民の方々、保護者の方々にお知らせしていく。そういったＰＲ用の経費というものも考えてございます。
それからまた、実際に計画が決まりましたら、できるだけ早い段階におきまして、再編に向けて（仮称）学校統合委員会、これはその統合の対象となっております学校の関係者の方、地域の方々、ＰＴＡ等も含めて、統合に向かっての話し合いの場でございますそういった統合委員会など、話し合いの機会をつくっていきたいというふうに考えてございます。
また、そのほか、そういった統合の対象となっております各学校におきまして、できれば円滑に統合が進むような何らかの交流のような事業といったものも企画してまいりたいというふうに思ってございます。そういったもろもろを含めて、１７年度、２００万円ということで当初予算として計上させていただいたものでございます。
江田委員
この間、相当回数説明会等をやってきました。それで、その中でいろいろな意見が出ております。例えば学区域の通学距離の問題だったり、それから、学区域の線引きの問題だったりあります。特に仲町で今署名運動が進んでいるという話も聞いておりますが、こういう問題については、今後教育委員会としてどういうふうな対応をされていかれるのかお答えいただきたいと思います。
小谷松教育改革担当課長
再編案を出しまして、多く区民の方々と意見交換をさせていただきました。現在、これまでに出されました区民の方々の御意見について、それの取りまとめ、論点の整理を図ってございます。一定程度それらの課題が整理できた段階におきまして、また教育委員会としてそのような区民の方々の意見を踏まえながら、この計画決定に向けましてさらに議論を深めてまいりたいというふうに思っております。
江田委員
今までの予定では、大体８月ぐらいには最終の取りまとめをしたいというお話でした。それで、現実に幾つか主な問題が既に出ていますが、そういうものについてのそうすると教育委員会としての考えをこれから整理し、改めて区民に示していく。そういうことになるわけですか。
小谷松教育改革担当課長
基本的にはそのとおりでございます。これまでいろいろな区民の方から意見をいただいてございます。それらをきちんともう一度整理を教育委員会として議論をし、整理を図った上で、もう一度決定に至るまでの計画を再度検討した内容につきまして、区民の方にお示しをして、パブリックコメント等の手続を経た上で、最終的な決定ということに持ってまいりたいと思っております。
江田委員
そうしますと、一応の目標を８月というふうに置いているんですが、その８月の時点での確定の仕方というのはどういうふうになるんですか。教育委員会として案を確定するという、そういう意味なんですか。
小谷松教育改革担当課長
これは、教育委員会としての計画でございますので、しかも、学校再編という非常に重要な計画でございますので、最終的には教育委員会として議決を経て決定を図ってまいりたいというふうに思っております。
江田委員
その際の議会との関係はどういうふうにお考えですか。
小谷松教育改革担当課長
教育委員会として一定の考え方の整理を図る段階におきまして、また節目となる部分において、当委員会におきましても御報告の機会を持たせていただくといった部分も考えてございます。
江田委員
いずれにしても、いろいろな意見が出ておりますので、そういうものについてはぜひしっかり酌み取っていただいて、教育委員会としての議論を深めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それから、学校統合委員会ですが、再編スケジュールでは、１８年度からの設置ということになっていました。これは、先ほど学校統合委員会にかかわる経費ということが既にここに書いてあるんですが、前倒しされるという意味なんですか。
小谷松教育改革担当課長
さきに示しました案の中では、一番早いところで平成２０年度に統合の第１号ということで、大体２年ほど時間をかけて、その前段階でこの学校統合委員会を設けて、いろいろな話し合いの機会を持ちたいということでお示しをしてきたわけでございます。ただ、実際問題としまして、いろいろなこれまでの区民の方々との意見交換の中でも、できればそういった再編に向かってできるだけ速やかに話し合いの機会を持ち、できれば円滑に直ちに実施できるようなそういった手だてというものも御提案として多くございました。また、実際に話し合いの場に入ってまいりますと、いろいろな課題というものが出てくるだろうというふうに思ってございます。そういう意味では、できるだけ話し合いの期間というものをしっかりと持ちながら、早い時期からそういったものを用意してまいりたいというふうに思っております。
江田委員
どういうことになるんですか。つまり、スケジュールはスケジュールとして区民に出していますよね。それで、その中で学校統合委員会は、やるんだったら早くしてくれと、確かにそういう意見、要望が出ているというのは、私も文書で見ているんですが、しかし、一方、仲町の人たちの意見とか、それから、通学距離の問題とか、線引きの問題とか、さまざまなことで、なおいろいろな意見があります。
私は、教育委員会として、今なすべきはそういったことをしっかり受けとめて、区民全体が合意を得られるような方向でまとめていくというのが教育委員会としてとるべき方向であって、統合委員会を前倒しで設置をするという、そういう方向ではないのではないかというふうに思うんですが、そういう意味で、もっとこの部分については慎重に議論を進めていく必要がある。場合によっては、８月というものも延びる可能性だってあるだろうというふうに私自身は思っているんですが、前倒しをしてでもというふうにお考えになった根拠はよくわからないんですが、もう一度お答えください。
小谷松教育改革担当課長
いろいろな再編に向かっての区民の方々、また保護者の方々の御意見というものはこれを受けとめて、教育委員会としてもしっかりと議論をしていくということは大切なことだと思います。また、そういったものを受けまして、これから教育委員会としてさらに議論を深める必要があるというふうに思ってございますが、そういった中で、この計画として決定した部分については、できるだけ速やかに円滑な形で次のステップに向かってまいりたいというふうに思ってございます。そういう意味で、この再編のための統合委員会というものにつきましては、計画が決定したら、できるだけ速やかな形で立ち上げ、そして、地域の方々、また、統合の対象となっております学校の関係の方々を交えて話し合いの機会を持ちたい、そういうことでございます。
江田委員
ここが意見が一致しないというか、分かれるところですので、これ以上言いませんが、いずれにしても、私は、今は区民の全体の合意を得る。それから、特に当該校の場合、２０年に統合というふうになっている一番早い学校においては、前段のさまざまな努力が当然あるわけですから、統合委員会を前倒しをして発足をするということではなかろう。もう少し住民のさまざまな意見を十分取り入れた落ち着きのある議論をしていく必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。そういう意味で、もともと統合委員会は１８年度からという予定で発表されていますから、そういう考えから言っても、早過ぎるのではないかということを申し上げておきます。
主査
３時になりましたが、この３４７ページの教育改革のところで、ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ここまで終了したということで、３時２０分まで休憩をいたします。
（午後３時００分）
主査
再開します。
（午後３時２１分）
３４８ページ、経営計画の事業です。
飯島委員
広報用冊子印刷、だから、要するに刷り物をつくるということですよね。１００万円なんだけれども、これは何部ぐらい、どんなものをつくる予定なの。
小谷松教育改革担当課長
今教育委員会の中で議論しております教育ビジョンでございますけれども、できれば６月ぐらいを目途にしっかりとこの計画の方を定めまして、今の予定ですけれども、５００部ぐらいきちんとした形で冊子として取りまとめをしたいというふうには思っております。
飯島委員
だれに差し上げるんですか。
小谷松教育改革担当課長
かなり限定された冊数でございますので、区内の図書館とか地域センター、それから、各学校等に配布をいたしまして、また、関係のＰＴＡとかといったようなところに配布をさせていただければというふうに思っております。
飯島委員
ぜひ概要版みたいなことをつくられたり、あるいはその他の広報媒体をつくって、だって、家庭の何とかというのがあったじゃないですか。全然家庭にかかわらないところにそういうものが配布されて、家庭のことが書いてあるのは困っちゃうので、もうちょっと幅広く－－ずっと昔の区長さんは幅広くというのが好きでしたら、そういうふうに対応方を考えた方がいいので、全部あるやつはそのぐらいの部数なのかもしれません。ぜひその辺の対応方をお願いしたいと思います。
小谷松教育改革担当課長
私の方で言葉足らずでございました。委員が今おっしゃったとおり、広く区民への周知を目的とした概要版でございますが、これもあわせて策定を予定してございます。それを含めましての約１００万円という予算計上でございます。
篠委員
教育ビジョン、これは内容的には最終版は我々が冊子にする前に見ることができるんでしたっけ。
小谷松教育改革担当課長
今議会の方、当委員会の方には、検討資料のナンバー２というところまで教育委員会として議論が進んだ段階でお示しをしてございますが、この後、予特が終わりまして、常任委員会のところで改めてさらにもう１段進んだ段階のものをお示しをさせていただければというふうに思っております。その後、いろいろ区民の方々と意見交換の機会などを持ちながら、さらに案を詰めてまいりまして、４月ぐらいにはさらに次の段階まで進み、パブリックコメント等の手続を経まして、できれば２定ぐらいには最終決定したものをお示しできるような、もちろん各段階におきまして、当文教委員会の方には、その折々御報告をさせていただければと思っております。
篠委員
それで、教育ビジョン、こういうビジョンなんだといったときに、目標設定というようなことは、我々が今検討している教育ビジョンの中には一切出てこなかったでしたっけ。
小谷松教育改革担当課長
このビジョンを策定するに当たりましては、このビジョンの最初、冒頭に、目指す将来像ということで、二つの理念と、そして、四つの将来像ということで掲げてございます。どういうふうな形できちんと中野区の子どもたちを育てていくのか、そういった将来像を描いて、そのもとに具体的な個々の目標、八つの目標ということで定めてございますけれども、今委員がおっしゃったような形で、ビジョンを策定するに当たっての将来像というものをまずしっかりと持って、そこから展開をしているところでございます。
篠委員
ですけれども、前に既にそれも、例えば基本構想なんかでも、目標設定というような項目で１回出してきたでしょう。最終的にはそういうものを全部とったものが出てくるという流れになったじゃないですか。だから、あのまま出るわけはないわけだから、このビジョンはどういうことを本当に教育委員会は想定してこの文言をお出ししたのかなという、知るチャンスを私たちは与えられたんです。もう全部そういうものをとっちゃったものだけだったら、本当に至って薄っぺらなもので平気なんですけれども、だけれども、ほかの区の教育ビジョンと比べると、子ども家庭部や何かの男女共同基本計画５か年計画、前期５か年計画とかいう影響、あそこから全庁に発信されている影響を大変受けているわけ。
例えばこういうビジョンといって、我々が想定していたビジョンに対して、やれ、服装委員会をつくるだの、あるいは男らしく女らしく何のかんのということに関して、ごく一般的に言われる男は男らしい服装、女は女らしい服装というような視点は働いているんですかと、独立したはずの教育委員会に子ども家庭部から発信して出てきちゃうわけです。だから、本会議でも質問させていただいた差別と区別をごったにするなと。区別は差別ではないんだという明確な指定を出してきたのが東京都教育委員会で、その男女共同参画基本計画でおかしいという訴えに対して、それを受けた埼玉県の訴えを聞く委員会では、男子と女子が別々の学校で勉強するのはこれはおかしい。国会まで持っていかれちゃったような問題までこのビジョンというのは含む可能性があるわけ。わかりやすく、よく言われるのが混合名簿。明確な姿勢を出しなさいと言っても、よく言って校長の判断ですという、ほうっておくと、それまでとって本会議答弁をしてくるわけです。
東京都教育委員会はそうではない。東京都教育委員会が目指す平等教育は、決して区別と差別を混同するものではないということでああいう指令が出る。それに対して、それをビジョンをつくっている教育委員会がビジョンを感じられないわけです。だから、質問が成り立つわけで、ビジョンがひとり歩きするのではなくて、どういう目標と連動しているのかなということを少なくとも文教委員会はしっかりと切り込む必要がある。そういう考えでおりますので、冊子にする場合には、その辺も含めて検証するチャンスを与えられているんですね。
小谷松教育改革担当課長
先ほど申しましたけれども、このビジョンの策定に当たりましては、教育委員会でいろいろ積み重ねてきた議論の大成ということで、その節目に当たりまして、議会のこちらの当委員会におきましても御報告をさせていただきましたけれども、また次の常任委員会、今定例会の中でも御報告をさせていただき、また、いろいろな御意見等を承りたいと思います。
また、この議会の中でいろいろ承りました御議論、御意見といった部分につきましては、これは教育委員会の中でも、教育長の方から委員会の中で御報告をさせていただき、議会の中でこういった意見を承ったということで教育委員会の中でそれも一つの教育委員会としての議論の重要な素材ということで検討を進めているところでございます。
主査
他に。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。３４９ページから３５１ページの３ページにわたって、予算・経理（小学校）、（中学校）、（幼稚園）、この３ページにわたって質疑を受けます。
江田委員
文教の４で、教育委員会の枠配分予算の資料を出していただいたんですが、ここで言う枠配分というのは、学校に対する枠配分予算というふうに私自身は思っていたんですが、そういうものとしてつくられているんですか。それとも、別の枠配分予算という意味でつくられているのか。資料の内容に沿って説明いただきたいんです。
金野教育委員会事務局次長
資料でお出しいたしました文教の４につきましては、学校関係以外の費用も含む教育予算の全体の部分、編成する際の要求限度額として、あらかじめ区長部局との調整で示された数字を示しております。また、現在御審議いただいておりますここの部分の学校の予算というものは、一般的な管理の予算と、それから学校に校割として入れているものと二つ含んでおりますが、校割予算の方は、教育予算の大きな全体の枠の中で、さらに学校ごとに積算をする枠というようなものを設定して学校にお渡ししている、そういう予算のつくり方になっております。
江田委員
そうしますと、かつて私は文教をしばらく離れていたものですから、よくのみ込めないでいたんですが、枠配分という場合に、青山区長が区長になられてたしか早い時期で、各学校に対する枠配分予算という制度を取り入れました。ですから、そういう資料として出てくるというふうに思っていたんですが、これは、そうすると教育委員会全体、区長の予算編成権とのかかわりで、教育委員会に当初から与えられている予算の限度額という意味でとらえていいんですか。
金野教育委員会事務局次長
文教４の方の資料はそういうような御質問のとおりの趣旨でございます。
江田委員
後で委員長にお諮りいただきたいんですが、これは各小・中学校への校割予算というのは資料としてすぐ出てますか。
金野教育委員会事務局次長
お出しできます。
江田委員
後でお諮りいただいて、校割予算の一覧をもらえればお願いしたいというふうに思いますので、お諮りください。
主査
ほかに質疑は……。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、今資料要求がありましたが、分科会を暫時休憩いたしまして、資料要求についてお諮りいたします。
（午後３時３５分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後３時３７分）
ただいま休憩中に資料要求のことにつきましては確認したとおり、明日の分科会に資料を出していただくということにさせていただきます。
質疑を続行いたします。
高橋委員
ここの校割予算なんですけれども、前にも私は伺ったかもしれないんですけれども、この校割予算の制度を使っているのは中野区だけなのかどうなのかというようなことと、どうしてずっとこういうような予算のつけ方をしているのかというのをもう一度確認させてください。
金野教育委員会事務局次長
校割予算の最初に趣旨でございますが、学校の中でそれぞれ学校の状況、それから、学校の再利用に応じて、いろいろな費用を組み替えて使えるようにということで考えております。その学校が考える方向に沿って、学習関係の経費とか、それから、さまざまな管理運営の経費などを工夫して使えるように、学校の自主性を高めて、それぞれ工夫した学校運営をしてもらうというふうな趣旨でやっているものでございます。
この歴史は、教育委員会としては、随分前からやっているものでございますが、他区でも、こういう例があるかと思いますが、今のところ、具体的にどの程度こういうようなやり方をしているのかということは把握しておりません。
高橋委員
そうすると、その学校の裁量ということなんですけれども、予算を計上する場合は、学校が、何年度はこれだけかかりますのでこれだけくださいというやり方なのか、それとも、教育委員会で均等にこれだけ差し上げますから学校の中で御自由に使ってください、しかし、これとこれはだめですとか、そういう制限があるのかどうかというものを確認したいんです。
金野教育委員会事務局次長
学級数や児童数などを基準に一定の算定式を持っておりまして、小学校で言いますと、１校当たり大体７００万円平均になります。中学校の方ですと９００万円弱、８９８万8,０００円余りですが、この程度の１校当たりの額になるものでございますが、学校によって児童・生徒数が多かったり、学級数が多かったりすると、多少増減しております。
この学校フレームの中で、自由にといいますか、学校の裁量で組み替えていい部分と、それから、その中でも、特に学校の図書費ですとか、社会科見学のバスの使用料ですとか、一定部分は必ず確保してもらいたいというものについては、校割予算の中ですが学校の配分外、校割予算だけれども、学校がゼロにはできないようにということで、あらかじめ数字をこれ以上というふうに決めて渡している、そんなやり方をしております。
高橋委員
バスとかですと、必ず社会科見学とかいろいろバスは絶対に使わなくちゃいけないわけです。何でそういうのを校割予算の中に入っているのかなというのがずっと不思議だったんですけれども、これは、従来からこの予算のやり方をやっているんですけれども、以前にも見直すおつもりはないんですかということを伺ったと思うんですけれども、これは見直すということではなくて、このままこういう校割予算を継続してやっていくという考えでいらっしゃるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
中に入れている経費の細目とかそういうものについては随時見直しをしていきたいと思いますが、これからも学校運営につきましては、学校の自主性、それから、校長以下の学校経営の主体性の確保という方向でいきたいと思いますので、校割予算の大きな考え自体はこれで進めていきたいというふうに思っております。
高橋委員
もし学校が何かもっと取り組みたいという場合に、校割予算の枠内ではできない場合は、ほかのそういう特色ある何とかとか、いろいろな制度を使いながら予算をいただくというような形でないと、学校には予算が来ないというような考え方でいいんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
いろいろ特色ある教育のための予算とか、そういうものを使って予算を確保していただくか、それから、特に学校の方で、これはということであれば、事前に教育予算の編成の中で、これについてはつけるかどうか、１件ずつ議論をして予算編成の中に出していくことになります。
なお、一たん校割予算を決めましても、実際はいろいろ学校の事情でどうしても備品が壊れたとか、そういうようなことがございますので、一定の調整はしております。その調整の仕方は、余るといいますか、比較的余裕のできた学校から振り替えたり、あるいは教育委員会の私どもの教育経営の予算の中で、少ない学校に配当する必要を捻出して渡したり、そんな形でやっております。
高橋委員
これで終わりにしますけれども、特色ある学校とか、学校を重要視して予算をつけてくださるのはいいと思うんですけれども、こうやって校割だと、どうしても限度があるかなというふうに私は思っちゃうんですけれども、もし考えていただけるなら、検討していく要素を持っていただければなと思いますので、よろしくお願いします。
飯島委員
校割予算はやっているんですが、校割決算は聞いたことがないんです。先ほど来話があるように、基準需要額の計算で１次経費であるわけです。これはこれで、基本部分はもう組み立ててしまう。実際の投資的経費という言い方が学校経営の場合は正しいかどうかという問題はあるかもしれませんけれども、１年間の学校を経営していく事業計画その他、行事計画とか、もろもろあるではないですか。こういうことに応ずる経費はそういうことに応ずる経費として、要求があってそれぞれ教育委員会が査定するのかどうか知りませんけれども、そういうやり方をして、学校教育は学校単位に予算決算をやっていった方がいいんではないかと思うんです。
そうでないと、予算のときはつけましたよ、決算はもう教育委員会として全体として物を考えている。それでは、幾ら使って、どうやって、どのような教育効果が上がったのかなんてことについて、学校が明快に年間の成果なんかは出せないです。だから、校割予算を続けたいというなら、また、続けようと思うなら、校割決算もやらなきゃならない。幾らのお金を当該年度予算として獲得して、幾らそれを使って、どのような成果があったのか。こういうことは明快にしなきゃいけないと思います。そうでないと、いつまでたっても学校としてこれだけの予算を使って、これだけの教育を行ったというふうになかなかいかないんだろうと思うんです。
それで、なおかつ学校の規模によって、かかる一時経費はそれはきちっと見ておけばいいので、それは限度をここまで、最低これ以上には必ず使ってくださいねと、バスのお金はこれでとかというのではなくて、それはきちっと、出したらいい。ただし、バスやその他、よく出てくる話に、昔修学旅行の何とかなんてありましたよね。学校によって全然額が違う。そういうところはびちっとやるんならやって、査定をかけるならかけて、でも、なおかつ自由に使ってもらえる教育の創意工夫、特色ある学校をつくるというという部分については、それぞれがこういう年間の学校経営の計画です、事業計画です、学校行事の計画ですということを見ていって、その学校が要求してくる予算でその学校が何をしているか、あるいは何をしようと思っているか、こういうことがうかがい知れるような、予算決算の範囲の中でも物が見えてくるという、こういうこともそろそろ必要ではないのかなという気がするので、単純に予算云々ではなくて、やりたいことができるようになっていく。
その裏付けとしての財源という問題は常にあるわけだから、そうすると、１次経費をきちっと確保した上で、創意工夫の範囲についてはこれだけかかりますと。ある意味で言えば、みんな均等ではなくていいんです。生徒の数によっても違うんだろうから、だけれども、そういうことで想定されている枠の中でいかに使うかというのがその学校の創意なんだと。そうではないと、校割はすごいなと思ったんですが、聞いてみると、ほとんどが１次経費だったりなんかするんです。実際の創意でやれる範囲は非常に狭いということがあったりするので、そういうめり張りをつけて、中野の教育ビジョンをつくって新しい教育の方向性を考えようではないのというなら、学校に対する財政上の対応というか、予算決算のあり方もそろそろそういうことをお考えになる時代が来たのではないのかなと思います。
地域センターなんかは、最初はあるんだけれども、最後は結局一緒になっちゃう。光熱水費なんか一発でやっていますよとか、それはちょっと違うんだろうというふうに思いますので、この決算の方も、それから校割予算の中身もぜひそういう柔軟性、創意工夫性、個別学校性を重視したような方向で御検討いただくというのはどうですか。
金野教育委員会事務局次長
今委員のお話は、大変大きな学校の自主性、それから、学校の固有の経営全体が見えるようにというような予算の組み方、決算の組み方というふうなお話と受けとめております。そうしますと、現在ここで御審議いただいております校割予算のような一般需用費や役務費を中心にするような金額だけではなくて、学校経営に要する費用全体を保護者なり地域なりに示して、また学校の成果もあわせて示すというようなことで、かなり大きな方向で考えなければいけないと思いますので、いろいろ幅広く研究検討してみたいというふうに思います。
江田委員
ここは小・中学校の予算ですので、本当は別のところなんでしょうけれども、聞きましたので、ついでで教えていただきたいんですが、文教４のこれで一般財源要求限度額というのが５５億9,５００万円あります。それで、人件費を除くすべての経費は１７年度は幾らになったのか教えていただけますか。
金野教育委員会事務局次長
この要求限度額の枠内でほとんどおさまるという金額で要求しております。
江田委員
当然限度額がこれですから、枠内でなきゃいけないんでしょうけれども、ですから、幾らこの予算では見積もられているのかということを教えてください。後で結構です。
金野教育委員会事務局次長
ちょっと答弁保留させてください。
主査
それでは、進行します。３５２ページ、学校人事のところで質疑を受けます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進行します。３５３ページから３５４ページ、学校施設（小学校）、（中学校）の事業です。ここで質疑を受けます。
飯島委員
小学校で校庭の芝生化ということで、いよいよ長年にわたって藤本委員も要求をされてきましたし、我々は２０年ぐらい前に一度話をして、ずっとまた最近復活をした話ですけれども、このスケジュール、総括でもありましたけれども、いつごろ実施校は決まる、そういう予定なんですか。
金野教育委員会事務局次長
おおむね今月中に内定したいというふうに思っております。
飯島委員
そうすると、当該定例会中に文教委員会の中で御報告をいただけるようなスケジュールなのか、終わった後、お知らせをいただけるようなスケジュールなのか、どっちなんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
定例会中の常任委員会ではまだ少し間に合わないかというように思っております。
飯島委員
では、しかるべきときにしかるべき形で、どういう形にせよ、決まって我々はずっと知らなかったということのないような対応方をぜひお願いをしたいと思います。
１校でも、場合によっては２校なんていうこともお答えになっていた場面があったと思いますが、当面は今のところは１校という、そういう想定ですか。
金野教育委員会事務局次長
昨年の暮れから、中学校も含めまして希望調査をしたところ、小学校５校、中学校２校から希望が上がっております。現在その内容等を検討しておりますので、原則としてその中で１校に絞り込んではどうかと思っていますが、場合によっては２校ということも考えているような状況でございます。
江田委員
防水総合改修の予算が計上されているんですが、実は、学校を幾つか見て回ったときに、総括質疑の中でもちょっと出ていましたが、七中の状態が非常に心配な状況になっていまして、このままだとコンピュータ室に漏水してくるのではないかと、こういう心配を学校ではしておりました。今度の予算の中には出ていないようですが、こういうところへの応急的な対策、本来きちっとした防水対策をしなければならないんですが、入っていませんから、事態がこういう状況の中で、応急的な対応なども当然考えられることですが、そういう場合にはどういうやり方をするんですか。
金野教育委員会事務局次長
現実には、想定していない雨漏りが発生するなどの状況が起きております。そうした場合、直ちに技術職員等と学校とで打ち合わせをしまして、緊急の対応ということで、早い場合は１週間以内に工事をするというような対応をとっております。
江田委員
この七中などの場合は、当然教育委員会として実情はよくつかんでおられると思うんですが、非常に難しいものなんですか。それから、相当大きな費用がかかるものなんですか。
金野教育委員会事務局次長
それぞれ雨漏りのほか、さまざまな設備全体についてランク付け評価をしておりまして、Ａランクで、ぜひこれ以上待てない、緊急に必要だというものについては、個々に予算をつけております。それ以外のＢランク以下のものにつきましては、ちょっと様子を見ながら、予算の範囲内で対応していくということにしておりまして、資料が今手元に七中については持っていませんが、七中については、そういった状況は必要はあるけれども、緊急の対応ということではないというようなランク付けになっているので、予算化を具体的にはしていないという扱いになっているものでございます。
江田委員
七中の場合は、今度の統廃合計画の中でも、残っていく学校という統合の対象になっていない学校で、そういう状態が続いているということで、現場では何とかならないものかと、そういう話をしておられました。恐らくほかにもそういう状態の学校はあるんだろうというふうに思っておりますので、これらについては、始まってからではもう遅いので、何らかの応急の対応をしていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。ぜひ現場の状態をよく見ていただいて、いずれにしても、早いうちに対応しなければならないものでしょうから、なるべく早く対応できるように努力をお願いしておきたいと思います。
高橋委員
施設整備の（７）番の旧館山健康学園国庫補助金返還金と書いてあるんですけれども、これは幾らぐらい返還するのかというのと、これは教育委員会が返還しなくちゃいけないんですか。
金野教育委員会事務局次長
まず金額でございますが、おおむね補助金の使用として、６０年ぐらい使うという目途で来ておりますので、そのうち現在２１年たっておりますので、その分を引いた残り６０分の３９程度を返還するというふうな見込みで、8,０００万円ほど見込んでおります。
これは、補助金として教育費で受け入れておりますので、教育費の方で返還をするということになりますが、これにつきましては、財源については、教育費の中から捻出したということではなくて、区全体の財源調整の中からあらかじめ入れてある。また、当然それに対応する歳入もあるわけでございますので、そういう処理になっているというものでございます。
主査
学校施設のところ、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
ここまでが歳出の審査とするところでありますが、今まで飛ばしておった人件費関係を一括して受けたいと思います。ページ数が飛んでいますが、３１２ページと３３０ページと３４１ページから３４４ページの６ページ分でございます。
江田委員
短時間勤務職員を小学校で２６人、中学校で６人、３４２ページ、３４３ページ、これは、今いる障害児の介助員の方、実数と理解してよろしいんですか。
篠原学校教育担当課長
現員は、まず障害学級介助員が２８名でございます。それから、自立支援介助員が１５名の合計４３名でございまして、ただ、配置基準の人員、定数と呼ばれるものですが、週４日８時間という勤務になりますので、定数的にはこの２６人と６人が週５日４０時間勤務とした場合につきましては、２６人の６人という形になります。実際は現員数とすれば４３名です。
江田委員
そうしますと、そこら辺は現実問題としてどういうふうになっているのかという、そこのところをお聞きしたいんですが、今４３名とおっしゃいましたね。短時間勤務には小学校２６人、中学校６人ということで採用に当たるんでしょう。そうすると、それ以外の方々はどういうふうになっているのか、そこら辺も少し説明いただきたい。
篠原学校教育担当課長
実は、現在勤務しております臨時職員の介助員でございますが、皆さん学校に行っておりましたり、それから、週のうち何日かは別の仕事をしている方が結構多くおります。私どもは勤務パターンを５種類設けまして、週５日、３０時間のタイプ、それから、週４日、１日８時間、３２時間のタイプ、それから、週３日、１日６時間、１８時間型のタイプ、それから、週２日、６時間の１２時間タイプ、それから、週２日、８時間の１６時間タイプ、こういった五つのパターンをつくってございます。そこの中に、今いる職員の方を基準に一応勤務パターンをつくりまして、最大４３人分を確保している。今の現状の勤務パターンを確保したということでございます。
江田委員
そうしますと、実際は４３名の方が短時間勤務職員として採用の枠がある。だけれども、人件費として出る分は２６人分に相当する、そういう意味なんですか。
篠原学校教育担当課長
そういう意味でございます。
江田委員
これは、介助員として比較的長くそういう役割を果たしてこられた方などもいらっしゃると思うんですが、年齢制限とかそういった問題というのはどのようになっていますか。
篠原学校教育担当課長
昭和３０年４月２日から昭和６２年の４月１日まで生まれた方ということでやっておりますので、最大５０歳未満ということになります。
主査
歳出の方は、答弁保留が一つございます。それでは、その分だけ保留いたしまして、歳入全体の方を先に受けたいと思います。前回の分科会の冒頭に申し上げたとおり、質疑に当たっては分科会別の歳入予算説明書補助資料ページより一括して質疑を行います。
飯島委員
１ページ、妙正寺川公園運動広場管理運営費新宿区負担金とあります。これは、中野と 新宿と両方でこれを管理してやっている。あそこに遊水池をつくる際のもろもろのことがあって、サッカーができるグラウンドで整備する。我々もそういう記憶がございます。かなり時間がたってまいりました。これは話し合いで、現状の使用実績にもかかわるのかもしれませんが、中野区でこの費用を出すから、中野で独占的に使わせてくれないという話ができるのかできないのか。もしできれば、中野区はスポーツをする場所の確保に悩んでいるわけです。
ですから、年間２４７万5,０００円ですけれども、新宿にこの事情等々をよく御説明して、中野の皆さんが使いたいということがかなりあると思うんです。そういうことが可能なのかどうなのか。そういうことを考えれば、新たに用地を確保して運動施設を整備するよりは、費用的に安く上がるのかなとかと思ったりなんかするので、もちろん、それは中野区の虫のいい話だと言われれば、それだけのことなんですが、でも、ある場所が中野区でしょう。だから、そういうことで御相談はできないものかなと思ったりするんですが、いかがですか。
大沼生涯学習担当参事
新宿と共同管理してございます。それで、利用の使い勝手なんですけれども、月の１日から１５日までは中野区、１６日から月末は新宿区が利用するということの取り決めなんです。今種目は野球、サッカーなんですけれども、場所が中野区内にあるものですから、新宿区の土木関係とちょっと話はしてみます。ただ、取り決め方としては、中野区と新宿による共同設置で、そういう前半、後半という利用勝手の区分けになってございます。
飯島委員
経緯をよく承知した上で、区内これからも健康増進その他のものを考えて、しかも、小・中学生の体力向上を考えると、そういう場所の確保はなかなか切実な問題だと思うんです。全部ではないにしても、では、２対１に拡大できないかと、その分費用負担分は新宿は３分の１で何とかお願いできませんかということも、もし可能なら、そろそろ相談してみてもいいのかなとは思っています。もちろん、向こうが、新宿だってそれなりにいろいろあるとは思いますが、ただ、事の経緯から考えると、そういうお話もそろそろできるような時期になりつつあるのかなと思ったりもしますので、ぜひチャンスがあったらお願いをしたい。これはお願いですから、お答えは結構です。
奥田委員
８ページの運動場の芝生化の事業に関してなんですけれども、これは当初の予算としては１００％つくという形なんですが、今後の維持に関してはどういった形になるんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
今のところ維持については補助が予定されておりませんので、維持費については一般財源対応になるという見込みでございます。
奥田委員
ゼロですか。全くない予定ですか。
金野教育委員会事務局次長
維持については補助の対象というような形は今のところ話として示されておりません。
篠委員
メンテは専門家でないとできないんですか。
金野教育委員会事務局次長
先進区をいろいろ視察をしたりして調査をしたんですが、専門家のアドバイスは必要というふうに思います。ただし、東京都の補助基準でも、地域の人や保護者などの協力でメンテナンスとか維持管理をするというようなことが示されておりまして、区でもそういう協力関係を組みたいと思っていますし、また学校によっては、学校教育の課程の中にうまく組み込みまして、児童・生徒が芝生の手入れをする、そんな形も可能であるというように思っております。
高橋委員
こんなことを聞いていいかなと思っているんですけれども、１０ページの雑入で、私用電話料と書いてあるんですけれども、これは何なんでしょうか。
金野教育委員会事務局次長
小・中学校の電話を業務外で教職員なんかが使った場合に、電話料という形で支払っていただいておりますので、その歳入でございます。
主査
歳入全体、ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、歳入については質疑を終了いたします。
金野教育委員会事務局次長
先ほど答弁保留いたしました教育委員会の枠配分予算、一般要求限度額、全庁的に示されたものに対して、それに見合う予算額がどうなっているかという御質問でございます。文教４の資料にありますように、一般要求限度額５５億9,５１４万1,０００円に対して、実際にこれに見合う一般財源として教育費で組んだものにつきましては５５億5,１０９万3,０００円でございます。ほぼその枠の中ですが、若干少し減っておりますのは、枠の組み立ての意向の全体的な調整や予算編成の中の基準額の設定の調整などによって、その調整のために金額が動いたというものでございます。
主査
他に歳出の審査に関する質疑がなければ、歳出全体の審査を終了いたします。
以上で一通りの質疑は終了いたしましたが、歳出、歳入全体を通して質疑漏れがあればここで受けたいと思いますが、ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
明日資料を提出していただくことになっておりますが、その部分は質疑を残しておく必要があるかなと思いますが、どうですが。資料だけ渡していいですか。－－では、分科会としての審査を終了いたします。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、会派名、氏名を明記の上、明日３月８日正午までに文書をもって事務局に提出するようにお願いいたします。
以上で本日予定した日程はすべて終了いたしますが、委員の皆さんから特に発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次回の文教分科会は３月８日、午後１時から当委員会室で開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で、本日の文教分科会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後４時１３分）