中野区議会総務委員会〔平成２６年１月２７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２６年１月２７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午後０時１５分
○出席委員（９名）
内川 和久委員長
酒井 たくや副委員長
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 細川 道明
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 区政目標の見直しについて（企画担当）
２ 共通番号制度（マイナンバー）の利用方針について（企画担当）
３ 東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果及び整備基本方針（案）
の改定について（企画担当）
４ 中野区情報政策官の公募について（情報・改善担当）
５ 財産の処分について（経理担当）
６ 財産（土地・建物）の取得・処分時の価格設定方法の変更について（案）（経理担当）
７ 平成２６年度工事請負契約における制限付一般競争入札の実施について（経理担当）
８ 平成２６年２月９日執行東京都知事選挙の概要について（選挙管理委員会事務局）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午前１０時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、区政目標の見直しについての報告を受けます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、区政目標の見直しにつきまして、２６年度における区政目標の見直しにつきまして資料（資料２）に基づいて報告をいたします。
区は、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を効率的・効果的に実現するために、毎年ＰＤＣＡサイクルによりまして事業の見直しを行っているところでございます。平成２６年度の課題に向けまして新たな区政課題への対応や取り組みの改善を行うということで平成２６年度の区政目標を次のように見直すということで、あわせまして各部分野の所管事務の整理を行うというものでございます。主な見直し内容につきましては、当委員会所管部分を中心にいたしまして説明させていただきます。
まず、資料でございますが、（１）でございます。業務改善にかかる区政目標の見直しというところでございまして、当委員会の所管部分でございますが、共通番号（マイナンバー）制度の実施が平成２８年１月から予定されているということがございます。マイナンバー制度が実施されることによりまして、区役所の手続等の添付文書が省略できるなどさまざまなサービスの改善が図れるということを考えてございます。そこで、これを契機といたしました改善も含めまして業務改善をさらに進め、区民サービス向上を図るに当たりまして現在の情報・改善分野で行ってございます業務改善の仕事の強化を図るということで準備を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
これにつきましてでございますが、別紙に一覧表という形になってございます。１ページをごらんいただきたいと思います。
上段左側、現在の情報・改善分野の業務のうち、いわゆるシステム管理的な仕事でございます庁内情報システムの仕事を区民サービス管理部の住民情報システム担当に移しまして、分野名につきまして「業務改善分野」というふうに改めをいたしまして、情報化の推進を含めまして業務改善の視点を明確にして進めさせていただきたいというふうに考えてございます。庁内情報システムの運営事務につきましては、住民情報システムの管理運営と一体的に実施することによりまして効率的な運営を目指してまいりたいと考えてございますので、区民サービス管理部のほうに移して仕事を進めてまいりたいと思います。
それでは、１枚目のペーパーに戻っていただきまして、そのほかの総務委員会所管以外のところでございますが、説明をさせていただきたいというふうに思います。
（２）でございますが、まちのにぎわい・活性化にかかる見直しでございます。中野四季の都市（まち）の誕生によりましてまちのにぎわい・活性化が進みつつあるというところでございます。この流れを中野区全体に広げていくということで目標の見直しをしてございます。都市観光、商業、地域商業の活性化という担当でございますが、産業・都市振興分野の一部から独立をさせまして、新たに「都市観光・地域活性化分野」という形で新設をしたいというふうに考えてございます。
次に、（３）でございますが、子ども・子育ての支援にかかる見直しでございます。児童館、キッズ・プラザ、学童クラブといった地域の子どもたちを対象にした施設の運営、利用者との対応につきましては身近なすこやか福祉センターが担当するということにいたしました。一方で、子ども施策全体の政策形成や制度管理等につきましてはこれまでどおり子ども教育部で担当するというような整理をいたしたいと思います。ただし、Ｕ１８プラザにつきましては子ども教育部の所管施設といたしまして、全区的な子どもたちを対象にした施設としての位置付けということで明確にしていきたいというふうに考えてございます。これによりまして、区民にとってわかりやすく子育て支援の充実が一層進むように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
裏面に移りまして、（４）といたしまして、健康づくり推進にかかる区政目標の見直しでございます。
東京オリンピックの開催決定ですとか、地域スポーツクラブ事業も本格実施を展開するということでございます。これを契機といたしまして、区民の健康づくりに積極的に取り組むための目標の整理をさせていただいたということでございます。具体的には、健康推進分野の健康づくり施策と学習スポーツ分野を統合して「健康・スポーツ分野」を新設したいというふうに考えてございます。また、区民の健診の事業につきましては、感染症対策などと一体的な目標として整理をいたしまして、保健予防分野の所管というふうな形にしていきたいというふうに考えてございます。
最後に、その他でございますけれども、（５）に記載のとおりでございます。知的資産分野につきましては、指定管理者による運営が安定的に進行してございますので、この分野を廃止して、子ども教育経営分野の目標として整理をしたいというふうに考えてございます。
また、先ほどお話をいたしました部分で、学校地域連携分野と健康推進分野につきましては、事務をそれぞれの分野に割り振りを行いまして、廃止をしたいというふうに考えてございます。
別紙でございますけれども、所管の移動について表によりまして示してございますので、あわせてごらんをいただきたいというふうに考えてございます。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
岩永委員
今、御説明をいただきましたが、この総務で今御説明いただいた範囲の内容のこと、全体をお聞きできるのかしら。それとも、総務分野の（１）の分だけですか。
委員長
総務分野のところのみでございます。
岩永委員
（１）ね、わかりました。じゃあ、（１）との関係でお尋ねをします。
御説明がありました、１０か年計画の推進をしていくというようなことからこの区政目標を見直すという御説明でした。それで、これにかかわっていきますと組織的――先ほど別紙のほうで資料の説明をいただきましたけれども、事務移管等々ということになるんだと思うんですが、それにかかわる組織的な動きというのはどんなふうになるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区政目標の整理に基づきまして所管事務をそれぞれの部に移しまして目標設定をいたしまして、仕事的にもその部のほうの整理をして組織の整理をしたいというふうに考えてございます。
岩永委員
そうしますと、庁内的な異動というんですか、例えば、所管が動くことによって人も動くとかいろいろありますね。そういうことに伴って、この見直しに伴って庁内の場所、そういうものはどんなふうになりますか。結局は動かすことになるでしょう。そうすると、そういうことに伴う財政出動というのはどんなぐあいになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
所管を動かしていくということになりますので予算編成上も科目を動かしていくと、組織、目標にあわせまして予算の区分というものも変わってくるという形になりますので、そういった形で予算編成上も動きが生じるということになると思います。
岩永委員
せんだって内示を受けたときに、キッズ・プラザとかそういうものの所管による変更等はお聞きしたんだけれども、その他のいろんな形での動きはそんなに内示の段階では組織的な変更の説明はなかったんだけれど、予算上ではそんなに大きな動きになってあらわれないのですか。人も動くでしょうし、そのあたりはどうなりますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
区政目標と予算と組織というものは一体で運用をしてございますので、それに伴って予算も動いていくということになります。せんだっては主なところで御説明しておりますが、全体としてはこの目標体系に基づきまして予算は変わっていくということでございます。
岩永委員
予算の全体は正式に示された段階じゃないとわからないのか、今お聞きしてもなかなかわからないのかなと思うんだけれども、内示があった、それのときに組織もこんなふうに動きますよと全体的な話がなかったというのは、まあ議会の側からすれば、これだけの見直しということですから単なる日常業務の中での変更というのにとどまらないのではないかとそんなふうにして思うんですね。だから、こういう見直しをしてこんなふうな組織的な所管等々も変わるということであれば、やっぱりきちんと説明はいただきたかったということを一つ申し上げておきます。
それから、１０か年計画の見直し等が基本構想なんかの見直しというようなこともせんだって言われていますけれども、それがこれから進んでいくのでしょうけれど、それがまだ進まない段階でこういう所管替えとか組織的な所掌事務等の動きが出てくるというようなことについてはどうするんですか。この組織に基本構想だとかそういうものを合わせていくという形になるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の見直しにつきましては２６年度に向けてさまざまな課題がございます。それを効率的・効果的に進めていくための体制ということで見直しを図ったということでございますので、今後、１０か年等の見直しというものがおおむね５年という中で進めていくということになるとは考えてございますけれども、それとは今回の見直しというものは別に考えて、今回の見直しというのは来年度の課題の対応ということで、そのための体制を組む、つくって進めていくという中での見直しということになります。
岩永委員
この見直しは、実施は２６年度実施かと思ったんです。２６年度中の見直しではなくて、見直しをして２６年度から実施するということですね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２６年度の課題に対応するために目標の見直しをさせていくといただくということで、２６年度からということになります。
岩永委員
ですから、２６年度からということになりますと、今年度中の見直しですね。組織というものはそう始終始終変えられると困るというのは、この間議会の側からもいろんな意見が出ていたかと思うんです。それで、２６年度にこの見直しをした組織で区政が運営をされていく。一方では、これからの区政のあり方との関係でいえば１０か年計画や基本構想が見直されていくという、その区政運営でいえば１０か年計画、基本構想とかがまず第一義的にあるんだと思う。どういう区政を運営していくかということで組織が動いていくか決まっていくんだと思うんだけれども、それが一方でありながらこういう形で、まあ幾つかの事情、理由が出されてはおりますけれども、こういう結構な移管、動きがあるということについては問題がまた出てくるのではないかと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区政目標につきましては、基本構想や現在の新しい中野１０か年計画を進めていく、その将来像に向けて適切な組織あるいは目標を持って仕事を進めていくということで、区としては毎年ＰＤＣＡサイクルを繰り返しながら見直しを行っているというところでございます。今回の話をした内容につきましては、来年度につきましてその中で効率的・効果的な運営を進めていくために必要であるというふうに考えてございます。
岩永委員
最後にしますけれども、総務でいうと、庁内情報システム運用が区民サービス管理部情報システム分野に移管をされる、この区民サービス管理部情報システムというのはこの総務委員会の所管ではないですね。そうすると、その１０か年計画等々を含めた運営状況をどのように全庁的に見ていくのかという、その政策的な課題との関係でいうと、所管がというか、担当が分かれて一体的に見る、要するに、政策的なものとの関係で十分な把握が議会の側ができなくなるんじゃないかというふうなことも危惧するのですが、そのあたりはどんなふうに整理をされましたか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
１０か年計画の進捗あるいはその効果といったところの管理というところでいえば、政策室は当然その責務を担っているわけでございますので、政策室の中でそういった進捗状況については十分管理をしていくということになるというふうに考えてございます。
岩永委員
政策室は総務分野ですね。それで、情報システムという具体的な運用は区民のほうに行く、いわゆる総務管轄ではないということになると、さっき言った一体的な進捗状況を一括してみるということに問題が生じるのではないかという疑問はやっぱり消えないのですが、もう一度ごめんなさい、そのあたりはどのように整理されていますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
全体の目標の管理というところにつきましては、総合的に政策室が進捗状況について把握をしているところでございますので、全体として区として効果を上げていくための体制として来年度からこういった見直しをさせていただくということでございます。
石坂委員
各係レベルの話をちょっと伺いたいんですけども、情報・改善の、今、左側に主な所管事務が三つありまして、右側のほうは二つになり、庁内情報システム運用は移るわけですけども、今までの係レベルで見たときには情報化推進と庁内情報システム運用は分かれていたもので、その係がまるっと移るというイメージなのか、あるいは何か係自体切り分けるのかというところはわかりますでしょうか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
施策単位でいいますと、確かに業務改善担当と現状は地域情報化推進担当、それから庁内情報システム担当とあるんですが、主に庁内情報システムの業務が区民サービス管理部のほうへ移管されますので、施策としても一つ区民サービス管理部へ移るというようなものになります。
石坂委員
ということは、それは係が一つまるっと移るというイメージでよろしいですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
係といいますか、施策ですね、目標の体系上、施策として庁内情報システムの運用が情報・改善分野の目標の一つになっていたのですが、庁内情報システムの運用につきましては区民サービス管理部のほうで行っていくこととなったというものでございます。
石坂委員
聞き方が悪かったかもしれないんですけれども、現状では情報化推進に関する係長さんと庁内情報システム運用にかかる係長さんは別々の方がいらっしゃるのが現状なのかどうかというのはどうでしょうか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
執行責任者としては、今、３名ございますので、別々に１人ずつ配置してございます。
石坂委員
ありがとうございます。
それともう１点なんですけれども、今回、庁内情報システム運用が区民サービス管理部のほうに行くということですけども、庁内の情報システムって、恐らく区民サービス管理部が持っている以外にも、各部各所管でさまざまな情報システムを持っていてそれぞれがいろんな契約で入れていると思うんですけども、このマイナンバー制度が入ってくることによって、住民情報あるいは今後のマイナンバーに沿う形で各ほかの部署とかの情報システムもその基盤の上に乗っけていくような形で結び付けていく役割を、今後は区民サービス管理部の情報システム分野が区民サービス管理部以外の情報システムの部分も含めてつないでいく役割をしていくというイメージなのでしょうか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
現行も住民情報システムの基盤については全庁的に他の部にもまたいで連携をしているところでございます。また、庁内情報システムについても同様な状況がございますが、庁内情報システムと今後、住民情報システム等、そういった区の業務を支える情報システムの基盤、具体的にはネットワークやサーバー等の機器等につきまして一体的な管理を行っていくほうが予算や職員配置の面から効率的・効果的に目標を達成できるということで一体的に行っていくというふうに考えてございます。
石坂委員
そうしますと、各ほかの部とかからの協力も、ここの区民サービス管理部情報システム分野は連携をしていかなければならないというところになるわけですけども、ほかの部との連携をしていく際に経営本部の中にいなくても問題は特に生じないという理解で大丈夫でしょうか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
情報システム分野のほうで行う連携というのは非常に技術的・具体的なシステムの運用に関する部分になりますので、そういった点に関しては全く問題がないというふうに考えてございます。ただ、マイナンバー対応を進めていく上での制度的なとりまとめですとか全庁的な連携を進めていくという観点からは業務改善のほうが中心になって進めていくことになりますので、そういった点からも特に問題ないというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、共通番号制度（マイナンバー）の利用方針についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、共通番号制度、通称マイナンバー制度の利用方針につきまして資料（資料３）に基づきまして報告をいたします。
マイナンバー制度につきましては、昨年１１月の総務委員会におきまして制度の概要について御報告させていただいたところでございます。
平成２５年５月に法が成立をいたしまして、平成２８年１月に予定されてございます利用開始に向けて区としても準備を進めていくというところでございます。区といたしましては、この制度を積極的に利用いたしまして、広く区民サービスの向上や事務の改善につなげていきたいというふうに考えてございます。利用に当たっての基本方針を定めましたので報告するというものでございます。
それでは、別紙資料でございますが、「共通番号制度（マイナンバー）の利用方針」をお開きいただきたいと思います。
１でございますが、法３条による番号利用の基本理念でございますが、これは法律の内容が書かれてございます。
２番、これに基づいた区の個人番号の利用方針でございますが、この法３条の理念を踏まえまして定めてございます。（１）といたしまして、窓口での記載の簡略化及び迅速化でございます。法で定められた事務を基本といたしまして、その他の事務につきましても、事務手続きの際、個人番号カードを提示していただければ名前・住所等を改めて記入することなく受け付けが行えるなどの手続の簡略化を検討していきたいというふうに考えてございます。
続きまして、（２）でございますが、窓口の総合化でございます。次のページでございます。結婚・出産・死亡などの手続の際に個人番号カードの提示をしていただくことによりまして関連する手続を検索して一度に完了するようになるというような事務の改善、あるいは、相談におきましてさまざまな情報をとることによりまして、それをもとにいたしまして相談内容の充実を図るということを検討していきたいというふうに考えてございます。
次に、（３）でございますが、情報連携による手続時の区民の負担軽減等でございますが、平成２９年７月に開始が予定されてございますけれども自治体間の情報連携ネットワークがございます。これを活用いたしまして、例えば、転入者がサービスの申請をする際に、個人番号を利用しまして転居元の情報を得るということによりまして申請に必要な添付文書を省略するなど、添付文書の省略を図るというところで区民の負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
次に、（４）でございますが、給付と負担の適正化ということでございます。情報連携ネットワーク等を活用いたしまして、個人番号をもとにいたしまして所得の状況などについて効率的な名寄せを行うということで、サービスの適正な給付や負担の適正化を行っていきたいというものでございます。
次に、（５）でございますが、マイポータルの利用によるサービスの向上でございます。平成２９年度以降になるかと思いますが、区民が自分のパソコン等で自分の情報がどのように閲覧されているかというものを確認できる仕組みを提供するということになってございます。このシステムでは、あわせまして、ここに記載されています①から④のような機能が検討されているところでございますので、その機能を活用いたしまして区から直接個人へのお知らせを実施いたしましたり、将来的には行政手続が自宅で行えるようにするなど研究・検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
それから、（６）でございますが、平成２８年１月から交付を予定してございます個人番号カードにつきましては、住民基本台帳カード同様に、カードの空き領域を活用いたしまして自治体独自の機能を付加できるということになってございます。これを検討いたしまして、区民の利便性の向上を図っていきたいというための検討を進めていきたいと考えてございます。
最後になりますが、（７）でございますが、これは法に規定されておりますけれども、災害時における個人番号の利用を検討していくというものでございます。
４ページの３番でございますが、これに伴いまして個人情報の保護を適切に行っていくということが必要になります。個人番号が不正に取り扱われた場合は重大な問題が発生するということが懸念されますため、手厚い保護措置を講じるということになってございます。
（１）でございますが、個人情報保護条例等の改正でございますけれども、法によりまして個人情報の保護措置が定められておりますけれども、これが区の個人情報保護条例等に直接適用を受けないというものにつきましては法の趣旨に基づいた保護を行うための条例改正と必要措置をとらせていただきたいと思います。
それから、（２）でございますが、また、個人番号を含む情報を保有する際には、事務の対象者数によりまして国が示す基準に基づいたレベルの個人情報保護の評価を実施するということでございます。その際、対象者数の規模によりまして、比較的対象者数が多い事務につきましては第三者の点検が必要ということになってございますので、これにつきましては中野区個人情報保護審議会の活用を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
次に、４番でございますが、区の推進の体制でございますけれども、政策室におきまして全体の調整を図りまして、直接関係する分野によりましてマイナンバーの推進事務局会議を設置いたしまして、具体化を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
最後に、５番でございます。取り組みの段階でございますけれども、第１段階といたしまして、個人番号の利用開始となります平成２８年１月を目指しまして事務の効率化と番号利用のための準備を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
そのほかにつきましてはお読み取りいただきたいというふうに考えてございます。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いでい委員
区独自の利用方針の決め方ですよね、そういったもの、例えばどんなことがあるのか、お示しください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本的には法に基づく趣旨がございまして、法３条に基づいた基本理念というものが示されてございます。これに基づきまして庁内で関係部署と協議をいたしまして検討した内容を集約いたしまして、区として本会議等の中での決定ということを、議論を踏まえまして区として決定させていただいたということでございます。
いでい委員
だから、その番号の利用でここに出ているもの以外のところについてどんなことか具体的に教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この利用方針でございますが、これに基づきましてさまざまな番号の利用による事務改善等が考えられるというふうに考えてございます。今後の進め方として、現在この方針を進めていくに当たりまして、各所管でどんな、この方針に基づいた改善、事務改善ですとかサービスの改善が図られるのかということの調査を実施してございます。その調査の取りまとめをさせていただきまして、具体的な改革について事務局会議等で議論しながら内容について細かく定めていきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
となると、住民基本台帳カード、それは、今後、これに統一化されていくというか、住基カードの使命は終わっていくという形なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
住民基本台帳カードにつきましては、このマイナンバー、共通番号における番号カードの発行時点で住民基本台帳カードについては発行停止ということになってございます。住民基本台帳カードにつきましては、その後も使えるということになってはございますけれども、２８年１月を境にいたしまして、この番号カードのほうに変わっていくという形になってございます。
いでい委員
そうなると、その移行期ですよね。今後、何とかなっても２８年度以降も住基カードは使えますよということですけれど、その機能が伴っていない住基カードはあってもしようがないですし、ですけど、区としては住基カードを普及しましょう、普及しましょうということでこれまでも登録料というんですか、５００円を免除しましょうみたいなことを相当長い期間やっていて、余り実績も上がっていたのか上がっていなかったのかちょっとわかりませんけれども、その点についてはどうされるのですか。移行期のことについてはどうされるのですか。例えば、その住基カードをいつまでたっても奨励するのか、２８年以降はこういうふうになりますよといって減少させていくようにするのか、どっちですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
住民基本台帳カードについては、これまで区としては奨励をいたしまして普及に努めてきたところでございます。住民基本台帳カードについて、２８年１月までの間の利用につきましては推進を図っていきたいというところでございますが、将来的にこちらのカード、個人番号カードにつきましては、基本的には区民全員の方に持っていただきたいというような趣旨のものでございますので、それに移行を図っていくための措置については今後検討していきたいと考えてございます。基本的には、この個人番号カードにつきましては区民全員の方に持っていただきたいような方策が今後検討していく中では必要だというふうに考えてございます。
いでい委員
いずれにしましても、まだ導入するのは先、それまでに相当長い時間をかけて議論を深めていかなければいけないということでしょうから、まあ私たちの立場としてもしっかりと注視していきたいなと思っています。
久保委員
今のいでい委員の御質問のことなんですけど、住民基本台帳カードはそもそも今広めていて、広く区民の方に持っていただくと。それで、この住民基本台帳カードを取得していることによって、次の移行する場合、マイナンバーに移行していくときにも手続的にその方が便利であるというか、移行はしやすいというようなことではないかと思うんですけれども、なので、そういう点も踏まえて住民基本台帳カードって全員が持っていたほうがいいのかなというふうに理解をしていたんですが、そうではないのですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
個人番号カードの取得に当たりましては、やはり手続的に本人の確認等を進めていかなきゃいけないと、住民基本台帳カードは顔写真等が任意でございますが、今度、個人番号カードにつきましては顔写真を必ず入れなきゃいけないですとか、あるいは本人確認というのはさらに機能が付加をされるということになりますので厳格に行わなきゃいけないということでございますので、そういった個人番号カードの交付に当たりましていろいろな求められている条件につきましてはクリアしなきゃいけない部分というものはございますけれども、それを踏まえまして今後は検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。
久保委員
要は、その個人番号カードの交付時に住民基本台帳カードの写真がついているものを持っていることによって移行する手続がしやすくなるのではないかと思うんですが、そういうことではないんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
個人番号カードの交付につきましては、一定程度国の指定されたような形で進めていかなければならないということになってございます。法律でそれは規定されているところでございまして、その範囲内で進めていかなきゃいけないということになりますので、今まで住民基本台帳カードは区の事務ということで進めていったところでございますが、そういった部分で個人番号カードにつきましては一定制約の中で規則どおり進めていくということになろうかというふうに思います。
今、答弁申し上げた内容でございますけれども、国のほうで求められている内容での手続ということになりますが、今後検討の中で、一定程度そういった確認についてはできるだけ簡易な方法をとっていくための検討というのは自治体ができる範囲内では進めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
わかりました。
それで、個人情報保護審議会について伺いたいのですけれども、中野区は、この個人情報の保護についての特例個人情報保護評価の実施というところで、いわゆる第三者機関を設置するに当たっては個人情報保護審議会が兼ねるというようなことになるのでしょうか。新たな第三者機関を持つということではなくて個人情報保護審議会で行うと、その活用については、ということなのでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
こちらの特定個人情報の点検で第三者点検が求められております。現在のところ、個人情報保護条例の中で個人情報審議会が設置されておりますので、その中で対応するような形で今検討は進めております。
久保委員
特にこれはそういったことで条例改正をすることによって新たな第三者機関というものを設置する必要はないということなのかと思います。それで、情報システム等に知見のある外部の第三者というようなことがございますけれども、そういった方というのは現状の個人情報審議会の中にはメンバーにいらっしゃるのでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
学識経験者、現在５名おります。それから、弁護士の方、大学等での研究者がおりますが、特に情報に関連する審議も多いことからそういった委員の方も中に入っているというのが現状でございます。
久保委員
この個人情報保護の条例についてなんですけれども、これについてはいつぐらいまでに改定ということで今準備を進められているのでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在の状況でございますが、来年度中の条例改正ということで、おおむね三定までには御提案できるような形で進めてまいりたいということで考えてございます。
久保委員
わかりました。
それで、推進の体制についてなんですけれども、政策室が全体調整を担い、重要な課題については適宜、経営本部会議で協議するというようなことになっています。それで、７分野の統括管理者による推進事務局会議を設置というふうになっているんですけれども、この７分野以外にもいわゆる空き領域で区が独自で行うようなものについて、この辺については経営本部会議で協議を進めていくということになるのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
各部からの提案ですとか各部の調整につきまして、この（３）に書いてございます、各部からの担当者を指名するという形になってございまして、各部との連絡調整を十分とりながら、そういった活用できる内容について集約をいたしまして、政策室を含む推進会議等で検討をしながら進めていきたいというふうに考えてございます。
久保委員
この空き領域の利用というのは、個人番号の通知、いわゆる交付、個人番号カード交付をし、個人番号利用開始という平成２８年１月のスタート時点では、ここももう決定をして一緒にスタートをするということなのですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本的な考え方といたしまして、配付時にアプリケーションがしっかり組み込まれてお渡しできるという状態が一番いい状態だというふうには考えてございますので、そのときにどういったものがしっかり載っていくかということについて検討していきたいなというふうに考えてございますので、具体的にいいますと２８年１月の個人番号配付までの間の検討という形になるかと思います。基本的には、そこの１月までの検討というところでしっかりカードに新しい機能を盛り込んでお渡ししたいというふうに考えてございますが、その後に空き領域利用のさらなる活用というものも考えられるということでございますので、それ以降につきましてもアプリケーションを追加していくということも可能になってくるというふうに考えてございます。
久保委員
場合によっては、例えば、私たちとしては、災害時の要援護者名簿というものがこれからの法改正によって、今まで手挙げ方式で区が行っていたものが全ての対象者の方たちが名簿に記載をされると、今後個別計画等も立てていくということが先日お話もあったかと思うんですけれども、そういった方向に行った場合にぜひこういった利用も区としては進めていただきたいと思っているんですけれども、そこには、例えば、新たな条例を設けていくことですとか、また民間の医療機関であったりとか、そういったところとの連携が必要であったりというようなこともあるかもしれないんですけれども、そういう庁内的なこと、庁外も含めての体制づくりとか基盤整備というものもあって、大変ある意味タイトなスケジュールの中での取り組みになっていくのかなと思います。その辺についてはどういった方向で進めていかれるのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
まだ、このマイナンバー制度につきましては、法律の体系といたしまして個人情報の関係もございますのでかなり限られた分野での活用からスタートするということでなってございます。ただ、この法律の今後の方針といたしましては、民間等に活用の幅を広げていくということも将来像としては検討課題としては盛り込まれているところでございますので、例えば、民間医療機関との関係の中でということも将来的にこの制度の発展の状況でいろいろ見えてくるところがあるかと思います。いずれにいたしましても、この２８年１月までの間にいろいろ検討をしていかなければいけないところでございますが、国のほうで今後細かい省令・政令を提出するということ、これにつきましては年内にという話がございましたが年度内にということになっています。ただ、そのスケジュール自体は変わってございませんので、その年度内に出される政令・省令の中身をよくしんしゃくをしていかなきゃいけないというところもございますけれども、区としては将来像、そういったいろんな活用の幅が広がっていくというところも目線に入れながら、今後のこれに対応する中身、要するに、事務改善の中身というものをしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
先ほど久保委員も触れられましたが、特定個人情報保護評価のことに関して、この情報を保有する前に評価を行わなければならないということであれば、５ページの取組みの段階という紹介がありますが、この中ではどのあたりに、要するに第１段階が始まる前までに評価を行うのかとかいろいろあろうかと思うんですが、具体的にはどのあたりまでに評価を行い、まず一つは最初の評価をどのあたりで行うのか。それからその後、第２段階、第３段階と進んでいく中で、具体的には個人情報保護審議会の活用を検討されているということですけれども、そこでのこの評価はどんなふうに進んでいくようになるのかというところの御説明をお願いします。
海老沢政策室副参事（企画担当）
システムの話になりますので、システムを調達する段階でこの評価をしなければいけないということになります。具体的には２８年１月の開始に向けて、システムの構築を進めていかなきゃいけないということになりますので、来年度の中での評価を行わなければいけないというようなスケジュールになるかというふうに考えてございます。
岩永委員
まず、第一段階はそこから開始されるということになりますが、その後、この制度が新たな段階を迎えていくという説明がありましたので、そういう中でこの評価、いわゆる第三者点検というものがどのような活動をしていくのか、かかわりを持っていくのかというあたりはどうなのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
第三者点検につきましては、国で示されている保護評価の内容といたしまして、対象者数によりまして、今示された中身でいいますと３分割ぐらいのレベルの評価を行うということになってございます。それで、第三者点検が必要というふうに言われているものといたしましては全項目評価と言われている部分でございまして、対象者数は３０万人以上という大きな情報への活用についての評価を行う際に第三者点検が必要だというふうになってございます。対象者数３０万人以上の事務というものはほぼ限られてくる、幾つかに限られてくるものというふうに考えてございますので、それほど大きな範囲ではございませんけれども、今回、庁内的にいろいろ事務の調査を行っていく中で、対象者数によりましてその評価のレベルというものは切り分けていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
具体的に進んでいく各段階ごとに、第２段階、第３段階と各段階ごとに新たな内容がこのカードに付加されていくという可能性も先ほどの御説明の中でありましたが、そうしますと、この外部の第三者評価というのは相当な重要な役割も区民にとっては占めていくことになるんだろうと思うんですね。それで、この個人情報保護審議会の現状の活動の内容からすると、やはり新しい視点というのか、こういうことに、皆さん、審議会の方たちは個人情報にそれぞれ精通されておられる方なんだけれども、マイナンバー制度だとか、こういう新たな、例えば自治体間連携だとか始まってきますね。こういうものについてやっぱり専門的な知見等が必要になってくるのではないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
現在の個人情報審議会につきましても、当然電算への記録というような審議事項もあることから一定の情報処理に関する知見を有する方も既に入っていらっしゃいます。それで、今後、特定個人番号の第三者点検をするということでそうした機能を条例のこの審議会の中に付与していくということであれば、学識経験者等の中でも特にそうした知見についてさらに充実させて人選を進めるということは当然求められてくるかなというふうに考えてございます。
岩永委員
それから、４ページの（３）情報管理の徹底という部分です。アクセスを適切に識別し、制御するために権限を持つ職員ということになっていますが、この権限を持つ職員というのはどういうふうなものになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、国のほうで個人情報の扱いについてのガイドライン等によって徹底を図るということで求められているところでございます。細かいそういった、どういった識別を行っていくか等につきましては今後の検討ということになるかというふうに思いますけれども、個人情報につきましては情報の重さというものに鑑みまして、そういった適切な対応を区としては図っていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
そうすると、今のところはまだ具体的なというのか、どういうものかというイメージのものはないけれども、この段階でいうと２７年１２月まで、ないしは必要な条例等を出すまでにはこれは固まっていないといけないと思うんですね。それはいつごろまでに固まるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後、実施が、この特定個人情報と言われる個人番号が含まれる情報の保有を実際行っていく平成２８年１月というのが一つのスタートでございますので、それまでの間にそういった情報管理についての考え方というものをしっかり固めていくということになるかと思います。
岩永委員
今の職員がこういう情報管理についてどの程度の適切で高度なというのかな、対応ができるかというのはわかりません。少なくてもこの担当する職員というのはきちんと新たなそういう資格というのか、研修というのか、一定やっぱりちゃんとした責任ある対応が必要になってくるんだと思うんですね。そういう職員体制というのはどんなふうに考えられるんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
ここでいう制限・権限というのは個人情報にアクセスできる権限ということで、要は今回、マイナンバー制度に対応したシステム改修等を行っていくわけですけれども、既存の体制の中でも誰もが個人情報を見られるような状態では非常に問題がありますので、その職務に直接かかわる担当がそういったアクセス権というようなものは持つようなことになります。それで、現状でもそういったふうに誰でも職員であれば見られるものではなくて、必要な範囲でアクセス権限というものは付与して管理しているところですので、そういったものを今後もマイナンバー制度を対応していく中でも徹底をしていくというような趣旨でございます。
岩永委員
これからどんなふうな体制をとられるかということになるんだけど、やっぱり不正アクセスだとかそういうことがとても心配になりますね。この内容を見るとかなり、このカードがあると自分が全部わかるくらいの形になりそうな勢いであれば、そのあたりの体制ということも含めた職員の対応ということになるんだろうと思うんですね。だから、ぜひそのあたりも十分な検討をまた示していただきたいというふうに言っておきます。
委員長
要望でよろしいですか。
岩永委員
はい。
石坂委員
２ページの（２）の窓口の総合化のところでですけれども、「など」という書き方ですけども、結婚・出産・死亡などの手続がワンストップになるということ、あと後半のところで、すこやか福祉センター等で行う相談業務の充実とあるんですけども、すこやか福祉センターって相談だけではなくて、保健や障害者あるいは子どもである障害児のサービスの手続等ができる形になっているわけですけれども、これに関して、現状ですと、すこやかに行ってもそこで確認ができない部分があったり手続が完了しない部分があったりしますけども、そうした部分は改善されて、保健や障害者福祉、障害児福祉に関するサービス提供ですとかそれに関連する部分というのはすこやかでワンストップすると思って大丈夫なのかどうかというものを教えてください。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましてでございますが、どこまでこのサービスの拡充を図るかというのは今後この方針に基づいて検討していくという形になるかと思います。すこやかで全てが行えるということになりますとやはりシステムをそちらに整備しなければいけないということになりますので、そういった観点も含めましてどこまでのサービスがマイナンバーを活用して実施できるのか、あるいはどこまでやるのかというところをしっかり見定めていくということになろうかと思います。
石坂委員
それとあと、見定めていく際になんですけども、例えばすこやかであれば地域包括支援センターであるとか、障害者相談支援事業所は民間に業務を委託していますし、あと今後、それこそ戸籍住民に関する部分なども情報の打ち出しとかそういった部分も含めて委託という話になっています。それで、こちらのほうの４ページの（３）情報管理の徹底の中で、権限を持つ職員という形の「職員」という書き方をしているわけですけども、これが委託先の職員は全く排除されてしまうのか、この委託先の職員も必要な業務の範囲ではアクセスできる権限を想定されているのかというところを教えていただけますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区民の利便性向上ということを主眼といたしまして、そういった同様の手続につきましてはマイナンバーを使いまして広く利便性の向上が図れるような見直しを行っていくということでございます。そういった委託等が進んでいる中で、このマイナンバーの活用についてそういった区民の利便性が損なわれないような検討ということで進めていきたいというふうに考えてございます。
北原委員
手短にですけれども、この前の区政目標の見直しというところで報告がありましたように、マイナンバー制度の導入を控え、これを契機に業務改善を推進し、区民の利便性の向上を図るなどの新しい課題に対応するため、業務改善機能をさらに強化し、ＰＤＣＡサイクルを推進するための目標の見直しを行うとされております。このマイナンバー制度の導入というものが自治体の経営にかなり大きな影響を与えるという位置付けだろうということでこの目標の見直しの中に入れたんだというふうに理解しております。そこで、幾つかの質疑がありましたけれども、この推進体制についてですけれども、これを見ますと、マイナンバー制度の利用を推進するために下記のような推進体制をとると。政策室が全体調整を担い、重要な課題については適宜経営本部会議で協議するということになっておりますけれども、これは大きな仕組みの転換だと思うんですね。これで、経営本部会議で協議するとなっていて、下にいろんな分野が載っておりまして、そこが目指す取り組みについて記載されておりますけれども、これで行って、２８年１月実施ということですけれども、これで大丈夫でしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
各分野で横断的にそれぞれの所管にかかわる部分について全庁的な調整を行っていくというような視点を明確にしてこのマイナンバー推進事務局会議というものを設置いたしまして、その中で協議を行いまして、各担当分野について適切な推進を行っていきながら取りまとめていくということで考えてございますので、そういったところで、進捗管理につきましては政策担当がしっかり担っていくということで、十分これで広く事務改善を図られるように進めてまいりたいというふうに考えてございます。
北原委員
わかりました。ぜひ進めていただきたいと思います。
もう１点、先ほどから出ている個人情報の保護についてですけれども、これについては区役所内での取り組みと同時に、中野区が言っている審議会ですよね、その方々にお願いする部分もあると思うんですね、外部の方に。この辺ともしっかり連携をとって遅れることのないように、信頼性の高い中でのマイナンバー制度が中野区に取り込まれるということが非常に重要であると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この個人番号を含む個人情報の保有につきまして前提となるのが個人情報保護評価でございますので、その保護評価を適切に行っていくということが大切かなというふうに考えてございます。それで、保有する前に保護評価をやらなきゃいけないということが前提となるということでございますので、実際、事務の開始は２８年１月というふうに決まってございますので、その部分でしっかりその保護評価をやっていくということのスケジュール管理を全庁的にやっていくということは大切になるというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
次に、３番、東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果及び整備基本方針（案）の改定についての報告を求めます。
海老沢政策室副参事（企画担当）
それでは、東中野区民活動センター等整備基本方針（案）区民説明会の実施結果及び整備基本方針（案）の改定につきまして、資料（資料４）に基づきまして報告をいたします。
東中野小跡の活用につきましては、１１月２８日の総務委員会におきまして整備方針（案）の説明を行わせていただいたところでございます。資料にございますように、１２月５日及び８日に東中野区民活動センターで区民説明会を開催させていただいたところでございます。その内容につきまして、別紙１のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
当委員会の所管でございます、（１）土地活用についてでございますけれども、これにつきまして、区は５年前に売却は行わないと約束したのになぜかというようなお問い合わせに対しまして、区といたしましては、平成２０年に説明した際には必要な機能の大部分をこの東中野小で整備することを想定していたと。今回、区民活動センターと区立公園の整備ということをこの用地を活用して行うということになったため、残余の土地については財源確保のため売却の方針案を作成したというふうな回答をさせていただいております。また、売却の土地の面積としては、小学校跡地の半分強を想定しているというような回答をさせていただいております。
総務委員会所管以外の部分でございますけれども、次のページ以降にございますように、区民活動センターの規模についてでございますとか、あるいは避難所の場所についてでございますとか、区立公園の面積についての意見が出されてございます。また、説明会について不十分であるというような意見がございました。それに対しまして、一番初めのペーパーでございますけれども、今後の予定のところに記載していますように、２月１０日でございますが、午後７時から東中野区民活動センターにおきまして再度説明会を行わせていただきたいと考えてございます。この説明会につきましては、防災担当、公園担当、私ども企画担当も参加して行うということで進めさせていただきたいと思います。
次に、整備方針の案でございますけれども、全体を説明させていただいた整備方針から、若干文言を詳しくさせていただいてございます。主な変更点のみ説明させていただきますが、２ページの２でございますけれども、区民活動センター及び区立公園を整備することによって東中野四・五丁目に必要な機能は確保できることになったというような記載をさせていただいてございます。
また、３番、整備する施設及び規模でございますけれども、それぞれの施設につきまして面積の理由等の記載を付加させていただいております。
また、（３）その他の部分でございますけれども、③の避難所につきましては、第三中学校が学校再編によりまして避難所として使用できない場合には東中野四・五丁目に隣接する区域も含めて他の施設を必ず避難所として確保するというような記載をさせていただいております。
その他の部分について変わりはございません。お読み取りいただきたいというふうに考えてございます。
説明については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
酒井委員
端的にお尋ねします。恐らく所管は跡地の活用だとか売却の点のみだと思うのでそこだけ絞ってお聞きしますが、説明会があって、住民の方からはやはり、５年前の土地の利活用に関しては区のほうから売却はしないというふうな説明があったと。それから、土地の活用の仕方の内容が変わったのですけれども、当時というのは、広場を設置する、それから防災機能を設置しなければならないんだと言っている中、今回の内容では東中野小学校を東中野五丁目の避難所から解除するような状況になっておるわけですね。それで、あと住民の方といたしますと、そういった売却はやめていただきたいというふうな案が多数ございました。僕自身も公共施設が今後、少子化の中ずっとこのまま存在するというのが難しいのは十分に理解しますが、やっぱり過去の説明などのこういった経緯を考えて、そういった声があって、今後この整備方針（案）から整備方針となるときにそういった声を酌み取るような議論を今後しっかりとしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回また新たに２月１０日の説明会を設定させていただきました。そこでまたこの整備方針（案）の御説明をさせていただくわけでございますけれども、その中でまたいろいろな御意見をいただけるというふうには考えてございます。その御意見の内容も踏まえまして区としての方針を今年度中に決定するという形になってございます。
酒井委員
やっぱり、そのあたりって大切だと思いますのでしっかりと議論していただきたいのと。
あと、跡地の活用に関して、こちら、東中野小学校が避難所に指定されているのと、一方、三中、東中野小学校から三中に統合していくような形だと思うんですけれども、三中は学校再編の対象になっており、平成３２年には三中と十中が統合され、三中の跡地の活用というのはどのようになるのかわからないわけなんですね。それは、地域の方からいたしますと、この跡地活用というのは非常に気になる点であります。ですので、こういったこともどのようにするのか。今は非常にぼやけた形で隣接する土地でも避難所を確保したいと考えているというふうな示し方がありますが、跡地の活用というものをしっかりこちらのほうも考えていっていただきたいと思いますが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
学校再編計画によりますと平成３２年前後に再編をしていくということで、今後、地域の方々との話し合い等についても入っていくというふうにスケジュール的になっているというふうに考えてございます。この跡地の活用につきましてまだ現在検討中ということでございますが、それにつきましても早期に住民の方々とお話しし、協議ができるようなことでできるだけ早い時期に示していくということは考えてございます。
酒井委員
すみません。もう終わろうと思っていたんですけど、住民の方々と協議していただけるんですか。企画担当さんとして、やっぱり学校というのは、いいですか、学校というのは地域コミュニティの子どもたちの学びやだけじゃなく、コミュニティの核であるわけでしょう。それが学校用途から変わって、今後どうなるかというのは地域の方にとって一番気になる点なんですよ。だからこそ、この三中の跡地だけじゃなく、そういったものを早く示せるようなことを今後しっかりと考えていっていただきたいというものも含めてお聞きしているんですね。お願いしてよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区の計画といたしましては、今後、新しい中野をつくる１０か年計画の改定という時期も迫っているわけでございまして、全体の中でのこの位置付け、あるいは施設の配置計画等もございますので、全体の中で協議していくということになるかというふうに考えてございます。
久保委員
確認ですけれど、この説明会が１回目行われて、このときには企画担当は出席をされてはいないわけですよね。次の段階で企画担当としても出席をされるということでさっきお話がありましたけど、それはなぜですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
前回、政策室としては参加をしていないということはございましたけれども、それにつきましては、今回の整備方針につきましては東中野区民活動センターを中心とした整備の説明会ということでございましたので支えあい推進室が中心になって進めていく、これについては変わりはございませんけれども、住民等の方の御意見も踏まえまして、そういった東中野小学校跡の活用についてのいろいろな御質問等、議論がされてございますので、政策室としても参加するということにしたわけでございます。
久保委員
地域の方たちの声を聞いて、やはり関係しているところが皆さんそろって行くことが望ましいのではないかと、それは総務委員会の場でもお声があったというか、私も言ってきたようなことだと思うんですけれども、当然なんだろうなと思います。
それで、平成２０年５月に東中野四・五丁目区域に必要な機能の大部分を云々とこうありますよね。このときは地域住民の皆様の声を聞いた上で四・五丁目の機能というものを決めていったのかと思うんですけれども、それを最終的にこの四・五丁目に必要な機能はこれだというようなことを判断したのはどこですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平成２０年の時点で東中野四・五丁目の必要な機能として判断させていただいたというところでございまして、それにつきましては区としてそういう判断をさせていただいたというところでございます。
久保委員
それで、今回、この四・五丁目の機能というのは大部分がもうほかのところで担保されたので東中野小学校跡地には整備する必要がないということになったと。しかし、この間に３．１１の東日本大震災ありで、いわゆる地域の防災機能を高める思いというものは非常に高まってきていて、その当初の２０年に決めたときと地域で求められている機能というものは変わってきているのではないかと思うんですけれども、その辺において、この東中野の四・五丁目の新たな全体観に立ってまちづくりを進めていくという、そういったところにもう１回、一たん戻して話を進めていくというような、そういう考え方はないですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
そういった大規模災害等がこの間にあったわけでございますけれども、この東中野四・五丁目の機能といたしましては、現在、この計画、基本計画（案）の内容で充足されているというふうには考えてございますので、これにつきましては平成２０年と必要な機能としては変わりないというふうに考えてございます。
久保委員
必要な機能として変わりないというのは、いわゆる避難所であるとか、そういったところの新たな課題が出てきているのではないかなと思っておりますけれども、そういった整備をきちっとしていくということで、一定この四・五丁目という広いエリアでもう一度再検討していくという、そういう考え方はないということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
避難所等の話につきましても、十分第三中学校跡地のほうでこのエリアについてはしっかりカバーできるということで判断をしているところでございますので、この整備をすることによって東中野四・五丁目について不足している機能はないだろうというふうに考えてございます。
久保委員
それで、三中の跡地活用なんですけれども、この跡地活用を決めるのはどこの部署になるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
政策室が全体調整を行いまして決めていくというふうな役割分担になってございます。
久保委員
政策室が決めていく。それでまた、第三中学校が避難所として使用することができない場合というふうにここにありますけれども、これはどういうことですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
再編後、第三中学校の跡地の活用方針についてがまだ未定でございますので、そういった経緯を踏まえまして第三中学校が避難所として活用することができない場合にも避難所を確保するというのは区として責務であるというふうに考えてございますので、それにつきましては何らかの形で避難所をしっかり確保していくということもあわせて御提案するという形になるというふうに考えてございます。
久保委員
すみません。避難所として使用することができない場合、この「使用することができない場合」というのはどういうことを想定しているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この第三中学校の跡をどういうふうに活用するかというのはまだこれから検討するということになるかというふうに思っておりますので、それについてはまだ今の段階でお答えすることはできないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、避難所については区としてしっかり確保をする、東中野四・五丁目の避難所についてはしっかり区で確保するということについての考え方をここに記載したということでございます。
久保委員
一番最初に伺ったこととちょっと矛盾を生じているんじゃないかなと思うんですけれども、さっき、この四・五丁目で機能として、いわゆる避難所であるとか災害時の対応というものが求められているわけで、それをやはり担保していないのではないかというか、そういうことを担保するために全体観に立った計画というものをいま一度考えるべきではないかと伺ったときには、三中があるので、ここが避難所として機能ができるわけだからというお答えだったと思うんですけれども、でも、今のお話を聞くと、跡地のことはまだ未定であるかのようなことで、そうなってしまうと、三中が学校再編後に場合によっては避難所としては機能しないようなお答えだったかと思うんですよね。だとするならば、その後またさらに隣接する区域も含め避難所のスペースの確保というようなことが出ていて、そうなってしまうと、やはりどんどんこの計画自体流れが変わっていってしまうのではないかなというふうに住民の方たちは心配をされるのではないかと思うんですけれども、その辺のところがやはりきちっと三中のことも含めて四・五丁目のあり方というものをここできちっと方針を確定していかなければいけないのではないかなと思うのですが、その辺はいつどういう形でこの三中の跡地活用についてというのは決定をさせていくということになっているのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、避難所をしっかり確保していくというのは区として進めていかなければならないことでございますので、この三中の跡地の活用については現在未定ということで、今後の検討につきましては区の全体的な施設の配置等を踏まえまして進めていくということで、１０か年計画等の見直しの中で検討していくということになるかというふうに思いますけれども、避難所の確保についてはしっかりその中で御説明できるようにしていくという形になるかというふうに思います。
久保委員
多分それ以上のことをお答えいただけないかと思うんですけれども、今のお話だと、この四・五丁目の中で確保ができなかったら、それ以外のところでもいいのだというようなことがそもそもお考えの中にあるように聞こえてしまうし、ここにもそういう書き方がされていますよね。それではやっぱり地域の方たちが納得いかないと思いますし、これは私たちとしても納得いく話ではないと思っております。なので、ここは本当にこの四・五丁目で担保するというふうにお決めになったのであったらばそこは死守していただきたいなというふうに思っています。まあ、ここはこれ以上言っても同じお答えの繰り返しになるかと思いますので、結構です。
あと、売却のことなんですけれども、この売却をするということも、これは跡地活用ということになるので政策室のほうで判断をされたことなのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
跡地を活用する中で今後の学校施設等の建て替え等もございます。その中で財源を確保するということも一つの目標でございますので、そういった意味で、ここの跡地についての最善の活用ということで政策室のほうで検討を進めてきたというところでございます。
久保委員
これについても、２月１０日に区民説明会を行って、３月には基本方針の「（案）」がとれるようなことになってしまっているんですけれども、今、いろいろ言われていると、この１０か年の見直しの中で三中のこと等も確定をしていかれるというようなことですよね。だとするならば、そういう中で改めて検討していくことが望ましいのではないかなと。３月の時点で整備基本方針として決定をしてしまう必要があるのだろうかというところが疑問なんですけれども、そこについてはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今回の計画でございますけれども、これにつきましては新しい区民活動センターをつくっていく、これについては住民の方々も早くというような御要望もある中でそれについての整備方針ということになってございます。これにつきましては、もう既に活用についてはこういう方針として固めて、東中野区民活動センターの開設に向けた準備を進めていくべきであるというふうに考えてございます。
久保委員
ということは、今の御答弁ですと、東中野区民活動センター等ではなくて、東中野区民活動センターの整備基本方針と受けとめていいのですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
東中野小学校跡の活用について、東中野区民活動センターを含めまして地域の活動等に活用していただくための公園をしっかりつくっていくというような計画になってございますので、そういった意味で東中野区民活動センター等というような形で記載させていただいているわけでございます。
久保委員
じゃあ、東中野区民活動センターと公園についての基本方針であって、土地の一部売却について、これについても含めたことを３月の時点で決定をされるのか。それとも、あくまでこの二つ、公園と区民活動センター、これについての決定なのか、どちらでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この基本方針の中にも記載されてございますように、跡地について売却をするということもこの計画の中に含まれるというところでございます。失礼しました。区民活動センターと公園に活用した残り、残余の土地について民間事業者に売却し、良質な住宅を要するということもこの計画の中に含まれているということでございます。
久保委員
３月の時点でその結論を出すというのは余りにも、私としては住民の皆さんとのお話し合いが本当に行き届いた形でできるとは思いませんし、また、今後の四・五丁目の防災拠点、避難所等の整備の計画がまだ確定をしない段階でそこまでのことを決定するというのは余りにもちょっと早い決断ではないかなというふうに思っておりますので、区民活動センターと公園についてはまたそれによって規模が変わってくる可能性もありますけれども、区民活動センターを進めていくということであるならばそこのところは特に異論はないところでございますけれども、それ以外のところについてこの３月までに決定をするというのは非常に早い決断ではないかというふうに思っておりますので、それは今後しっかりとまた話し合いを進めた上で納得のいく形にしていただきたいと思っております。これについては要望でございますので、結構です。
岩永委員
避難所についての区の説明は、整備する区民活動センターの広さでは避難所の指定が難しいためというふうになっています。それで、区民活動センター限定という形のこれは答弁になっていますけれども、全体的にこの東中野小学校跡地活用との関係で住民の人たちは避難所という、そういう要望や期待をこの間持ってきたと思うんですね。それで改めて、この避難所の指定が難しいという区の言っている理由は何ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては面積、規模の問題でございますので、区役所の所管が総務委員会の所管ということにはならないというふうに考えてございます。
岩永委員
ごめんなさい、もう一度。規模は広いわけです。東中野小学校跡地としては避難所として住民の方たちが期待するほどの広さはあるわけです、土地、跡地としては。ただ、区がこういうふうに指定が難しいというふうに言い切っている、その理由なんですが、それは別に所管云々の話じゃなくて企画をしているところの話だろうと思うんですね。その理由をもう一度。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは防災所管あるいは区民活動センター所管のところの話ということになるかと思いますけれども、区民活動センターについては住民の方の人数等を勘案しまして十分な広さを確保してございます。また、避難所につきましては、この地域の防災会全員の方が避難するにはその区民活動センターの広さでは足りないということがわかっているというふうに聞いてございます。
岩永委員
やはり政策室、企画担当としては、この間の経過などから住民は期待を持って経過してきたわけですね、この間。そうなってくると、基本的にはどう避難所等を確保するかという、企画担当はそういう立場に立って所管と話し合いを重ねてきただろうと思っているんですけれども、そういうイニシアチブは発揮されなかったんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この東中野小学校跡の今後必要な機能としてつくり上げる施設について整理をしていく過程の中で、防災会単位での避難所として指定するというのは難しいだろうというようなことがございまして、第三中学校のほうに統合するというふうなことで進めてきたということでございます。
岩永委員
そうしますと、企画担当としてはこの計画をされるセンターだとか公園の広さ等を定めていく段階の中で売却ありきという立場で、企画担当はそういう姿勢をとってきたということになりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
前提となるのは、ここの東中野小学校跡地に何が必要かということでございます。その必要とされる規模の面積を確保した残り、残余の土地については売却することが適切だろうというふうに考えているところでございます。
岩永委員
聞いてもお答えが同じになるから聞きませんけれども、違うんだと思うのね。住民との関係でいえば避難所を抜きにして考えていくということはできないわけだから、そこのところはやはり企画担当がその立場にきちんと立って所管のところと対応すべきだったということになります。それはそういう指摘をさせていただきます。
それで、この御紹介をいただきました意見・要望等の中身の全体を見ますと、ここの計画を進めるには売却問題について、これがやっぱり鍵になるんだと思うんですね。そのことについて住民の方たちは納得をしていないということになるんだと思うんですけれども、そこの判断はいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この東中野小学校跡地の適切かつ有効な方策といたしまして売却をすることが区としてとるべき方法であるというようなことで考えてございますので、それについては住民の方々に今後も根強い御説明をしながら理解を賜るような進め方をさせていただきたいというふうに思っております。
岩永委員
住民の方たちとの関係ということですが、２月に区民説明会が開かれて、３月に整備基本方針が策定をされるということがスケジュールとして出されていますが、少なくとも、この今の区民の地域住民の方たちの状況から見るととても、このスケジュールで進むとあと１回の説明会しかないわけですよね。これだけ皆さんが、例えば避難所についても指定をしますとは言うけれども、指定がされないままに計画が策定されていく。そういうことに住民の皆さんがあと１回の話し合いで納得をされるとは到底思えない。そういう今の状況だと思うんですね。それについてはどんなふうな御判断ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区としての考え方を住民の方々に御納得いただくようにこれは努力していくしかないというふうには考えてございます。
岩永委員
そのためには時間が必要だと思うんです。ましてや、区の説明がもう１８０度――１８０度というんですかね、住民の皆さんにした説明やとってきた約束、例えば売却については、今回の区の回答は直ちには売却しないと言ったと。直ちになんて当時は言っていないわけだから、そういう区がとってきた姿勢と住民の皆さんとの関係でいえば大きな乖離がある。この意見なんかを見ても大きな乖離があると思うんですね。すると、やっぱり時間も必要だし、話し合い等、どういうふうに例えば避難所を確定するのかとか、いろんなことなんかも話し合い中だというふうになれば、先ほど久保委員も言われたけれども、３月なんていうのはとてもじゃないけれども、この計画を住民の皆さんとの関係でいえば、とにかく区は推し進めていくということにしかならないわけだから、こういうスケジュールの決め方というものは改めるべきだと思うんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この東中野区民活動センター等の整備方針につきましては３月をめどに策定をいたしまして、次の段階にもう入りたいというふうには区としては考えているところでございます。この区民活動センター等を早期に整備していくということが住民の方々にとっても必要なことであるというふうには考えてございますので、スケジュールについてはこのまま進めてまいりたいというふうに考えてございますが、住民の方々と２月１０日にまた説明会もございますというところで、その御意見等も踏まえながら進めていきたいというふうに考えてございます。
委員長
進行の御協力よろしくお願いいたします。
岩永委員
今お答えいただきましたが、住民合意なしにこの計画を推し進めていくということは絶対にあってはならない。特にここはこの間の経過があったわけですから絶対に、そういう計画を定めなきゃいけないとか納得をしてもらうということを言いながら無理無理に推し進めていくような問題じゃないと思います。地域住民の命もかかっていることでもありますし、そういう意味でいえば、やはり３月に策定ありきという姿勢は改めるべきだということを求めておきたいと思います。
いでい委員
区民説明会で寄せられた主な意見の中には、今までの５年前のことや、そういうのはしないでほしい、そういった声と同時に、今後、この東中野区民活動センターについてはもっと大きくしてほしいですとか、教室で乳幼児親子のための子育てひろばを行っている現状を見た上で広さを決めてほしいなど、積極的にその後の展開のことを指摘されている方がいらっしゃいますけど、その割合というのはどれぐらいなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。どのくらいの割合の方がそうおっしゃっているかというところについてはちょっと集計しているものがございませんけれども、現状の計画といたしまして、この東中野区民活動センターにつきましては将来のそういった活動も含めまして現在行われている内容が全て充足できるような面積は確保しているというふうな内容については聞いてございます。
いでい委員
私は広さのことを聞いているわけじゃなくて、今後のことについて皆さん大変な興味があって、このままでいいのか悪いのか、そういったこともしっかり説明することは説明しなければいけませんけれども、今後の展開に期待されている方もいらっしゃるということもわかっていますよね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
区民の方々のそういった御意見等をしっかり踏まえながらつくっていかなければいけないというふうに考えてございます。
委員長
質疑がなければ進行したいと思います。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、中野区情報政策官の公募についての報告を求めます。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、中野区情報政策官の公募につきまして御報告いたします。
お手元の資料（資料５）をごらんください。
まず、公募を行う理由でございますが、現在の情報政策官の任期が今年度末を持ちまして満了となりますので、来年度の委嘱に当たりましては、公募を行うことによりまして広く人材を募集し、選考を行うというものでございます。
次に、応募の資格でございますが、要件が二つございます。一つは民間企業でプロジェクトマネジャー等の実務経験が１５年以上あるということでございます。二つ目は地方公共団体等で情報政策の企画立案や情報システムの統制などに関する職務経験があるということでございます。この二つの要件のいずれにも該当するということが応募の条件になります。
３の職務につきましては、（１）から（３）の３点ございます。一つ目は情報通信技術の効率的かつ効果的な活用や情報システムの専門技術に関する事項につきまして調査を行い、ＣＩＯに報告するということ。二つ目は、情報システムの調達ガイドラインの運用につきまして助言をするということ。三つ目は、情報通信技術の専門知識を活用して、アからオに記載してございます項目につきましてＣＩＯを補佐するということでございます。
４の任期につきましては、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの１年間でございます。ただし、再任を妨げるというものではございません。
５の報酬につきましては、月額４７万５８０円で現行と同額でございます。これまで来年度の報酬額につきまして区として検討を行ってきたところでございますが、職務の内容から非常に高度な専門知識や企画提案力が求められるということから、すぐれた人材を確保するために現行と同額の報酬が必要であるというふうに判断したところでございます。
６の勤務日数につきましては、一月につき１２日でございます。現行は月８日ですので、日数は１.５倍にふやすということになります。これは情報通信技術の発展や区の業務における情報化の進展に伴いまして情報政策官の業務がふえていくということから、勤務日数を変更するというものでございます。先ほどの報酬額につきましては、業務量の増加も踏まえた上で現行と同額が必要というふうに判断したものでございます。
７の勤務時間につきましては、１日につき６時間で現行と同じ時間でございます。
最後に、募集期間はことしの１月３０日から２月２１日まででございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
いでい委員
何点か伺います。
ことしの３月３１日をもって満了となるためとありますけれども、情報政策官の設置条例において任期というのはどのように限られていたのですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
条例の中では１年以内というふうに定めてございます。ただし、再任は妨げないというふうに規定されてございます。
いでい委員
そして、この時期にこういったものが出てくるということはなぜですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
これまで平成２０年度に初めて条例で設置をしたところでございます。２１年度に現在の方に委嘱をしたところですが、それまで２２年度から２５年度までは同じ方を再任してきたところでございますが、今回は公募によって広く人材を募集するということで、その中から最適な方を選任するということで御報告しているところでございます。
いでい委員
それは、ただ５年間同じ人がやっていたから、この際だから変えてしまおうということで変えるわけですか。今の説明だとそのようにしか聞こえないんですけど。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
一定程度同じ方にお願いするという必要があってこれまではしてきたところなんですけれども、非常勤職員で５年間ずっとこれまでやってきているということで、余り同じ方ないしは公募を行わない方法でずっと再任を続けるということも適切ではないのではないかということで、公正性を確保する観点から今回初めて公募をすることというふうに考えてございます。
いでい委員
新たな情報政策官の公募についてはそれでもいいんですけど、今までの情報政策官が行ってきたこと、取り組んできたこと、そういったことがなかなか議会に対して形になって見えてこない、また数字になって見えてこないということは私たちも指摘させていただいていたので、その点いかがでしょうか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
これまでも区として制度を設置してから６年間さまざまなシステムの導入や改修を行ってきたところでございます。それらの全ての案件について調達の全ての過程において技術的な観点からさまざまな助言や提案を行ってきたところではございます。その中で区における情報システムの全体最適化やコストの削減に貢献してきたというふうに考えてございます。確かに委員御指摘のとおり、それが見える形になかなかなっていないというような現状がございますので、これからＣＩＯ補佐官ないし情報政策官の成果といったものが形に見えるような形で、これからさらに検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
いでい委員
新たに中野区情報政策官を公募する前に、今までがこうだったからこうじゃないかということを示していかないと、じゃあ今までの５年間は何だったのかとうやむやになったまま、同じ人に長年やってもらうのも何だからという理由じゃ、新たに公募する意味が全くないと僕は思っています。まあちょっと先に進みますけど。
あと、応募の資格、プロジェクトマネジャー等の実務経験１５年以上、地方公共団体等において情報政策の企画・立案や情報システム統制等に関する職務経験があること、こういった応募資格というものがあるんですけど、本当に優秀な方で人材を幅広く得ようと思うんだったら、この１５年以上というのは何か根拠がちょっと見えてこないんですけど、この１５年というのは何かあるんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
一定程度のやはりプロジェクトマネジャーとしての民間企業での実績が必要ということで、１５年というふうに考えたところでございます。
いでい委員
プロジェクトマネジャー等の実務経験が１５年以上あることというと、大体その年齢的なものも絞られてきますよね。それがその情報政策官として、今、この変わりゆくＩＴ業界の中で年数って本当に必要なんですか。考え方がちょっとね、なぜこの実務経験が１５年というふうに区切られているのか、一定程度というのは１５年というのが妥当なのかどうなのかって誰が決めているんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
企業の中でプロジェクトマネジャーをするに至るまではＳＥ等の経験を一定程度積んだ上でそういったプロジェクト等の進行管理等、全体の管理を行うことができる、経験が見につくものというふうに考えてございますので、１５年というのは一つの区切りとして必要な要件というふうに考えてございます。また、民間企業だけの経験ですと、なかなか地方公共団体の中の情報システムの改善といったことについての経験がないということもありますので、実際に今、地方公共団体や国などで情報政策の企画・立案、または情報システムの統制、ガバナンスに関する経験がある、できればＣＩＯ補佐官等の実務経験がある方を資格として考えてございます。
いでい委員
例えば、情報・改善担当副参事は、今、この地方公共団体等において職務経験がある、（２）についてはありですよね。それで、（１）のことについてはありませんよね。でも、その両方を兼ね備えている人というのはなかなか探してもいないんじゃないですか。その心当たりというか、大体どれぐらいの人数が想定されていて、応募をしてくれる方がどれぐらいいて、どのような選定状況になっていくのかというのはどのように考えているんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
具体的な当てや人数というものは確かにこちらもまだ把握していないところではございますが、実際に公募に当たりましては、国や他の自治体での実績のある方にちゃんと情報が伝わるような形で公募をしてまいりたいというふうに考えてございます。そういった実務経験のある方、国や他の自治体での情報政策官の任期というものも大体１年から２年といった短い期間になってございますので、タイミングが合えばこういった条件であれば応募していただける方、優秀な方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに考えてございます。
いでい委員
そうすると、じゃあ今までの情報政策官の仕事の内容についてどうだったのか、そういうところも検証せずに、また同じようなことを繰り返すだけなんじゃないの。ただ公募と名前を変えて、同じような方が入ってくるだけじゃないのか。今の説明だとそのように私なんかは考えちゃうんですけど、ちょっと時間もないので先に進みますが。
それとあと、報酬と勤務日数、勤務時間について、今までの方とどのように変わるんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
報酬と勤務時間につきましては変更がございません。勤務日数につきましては、現在一月８日のところが一月１２日というふうに１.５倍に、一月当たり４日間ふえることになります。
いでい委員
それはなぜですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
最近は情報通信技術の発展が目まぐるしいということですとか、区の業務の中でも情報化の進展が非常に進んでいるということから業務量がこれからふえていくだろうという観点のもとに、日数は１.５倍にふやすということでございます。
いでい委員
でも、勤務日数はふやしたけれども、報酬は変わらない。ということは、こういった例えば情報政策官となり得る方々の持っているスキル、そういったスキルを持っている方が多くなって、その仕事に対する単価が下がっている、そういったことなんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
単価という観点からの検証というよりは、区にとって必要な業務を行っていただくためには月１２日程度必要であろうと。報酬額につきましては現行と同額、月額で考えたときに現行と同額のものが優秀な人材を集めるためには必要というふうに考えたというものでございます。
いでい委員
今までの情報政策官のことについての総括が僕はできていないんじゃないかと思って。それで、いろんなところから指摘があって、じゃあ公募で何となくお茶を濁していこうみたいな、そんなことにしか私には感じとれない、今までのこの報告だけでは。今までの情報政策官が行ってきたもの、そういったものを数値化してこのようなことで取り組んでいかなければいけないし、また今後新たになるであろう情報政策官の方が取り組まなければいけない課題、これは区の情報政策と一致していかなくちゃいけないわけで、そういったことに対してもこの方に、ＣＩＯはＣＩＯとして今こちらにもいらっしゃいますけどね、ＣＩＯの政策判断のために提言ができる方、なおかつ実務経験が１５年とか、そういうよくわからない資格で枠を切っちゃうと、大体今まで同じ間違い――間違いとは言いませんけどね、今まで同じようなことがあった中で、また今後も同じようなことが起きる可能性がありますよ。その点、今までの検証だとか総括するつもりはあるんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
なかなか見える形になってお示しできていなかったところが本当に申しわけなく思うんですが、これまでの成果としましても、区の中の情報システムの調達の予算編成の中でコストの削減ですとか、区の情報システム化の推進を進めていく上で全体最適化を進めていく上で技術的な観点から指導ないしは助言・提案等をいただいており、一定程度効果があったというふうに考えてございます。今後の体制ないし今後の成果につきましてはもっとこれまでよりも見えるような形で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
久保委員
すみません、確認なんですけれども、情報政策官設置条例、これが適用されたのは２５年度からでしたか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
平成２０年度からになります。
久保委員
平成２０年度から設置条例が。それで、それに基づいて、任期が平成２６年３月３１日をもって満了となるためということなんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
条例で設置している情報政策官ではございますが、基本的には任期は１年で再任を妨げないということになってございまして、現在の情報政策官の任期が今年度末をもって満了となるということでございます。平成２０年度は別な方だったんですけれども、２１年度に選任された方が今回２５年度まで再任を続けてきたということでございます。
久保委員
次は、２６年４月１日からは現在の方を再任するということはないということですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
公募によって選考しますので、今の方を除くというものではございません。あくまで公募の中で、今の方が応募されるかどうかもわかりませんし、広く人材を募った上で、その中で選考して、最もすぐれた方を選任したいというふうに考えております。
久保委員
ちなみに、今の方は二つの要件を満たしていらっしゃるんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
満たしてございます。
久保委員
先ほど、プロジェクトマネジャー等の実務経験が１５年以上ということで、これはなぜ１５年というふうにここではなっているのかというお尋ねがさっきいでい委員からありましたけれども、プロジェクトマネジャーの実務経験があればいいということではないんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
プロジェクトマネジャーに至るまでにはシステムエンジニア、プログラマー等の経験を積んだ上でなるので、そういった意味で「等」というふうに記載してございます。また、民間企業の経験だけですとやはり自治体の内部のことについて詳しくない方もいらっしゃるので、そういう意味で地方公共団体等での職務経験があることというふうに書かせていただいております。それで、今の方は、実際任命される前に、ほかの浜松市での情報政策官の職務経歴があり、また最初の方につきましては、外務省と国になりますけれども、外務省でのＣＩＯ補佐官としての経験があったということで一定程度そういった経験のある方が必要というふうに考えてございます。
久保委員
当然そういうことだと思うんですけど、いや、要は、１５年以上実務経験がなかったとしてもプロジェクトマネジャーの経験があればいいわけではないんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
一定程度の経験年数も必要であるというふうに考えてございます。
久保委員
じゃああくまでもプロジェクトマネジャーであることよりも実務経験１５年以上が必要なんだと、そういうことなんですね。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
失礼しました。プロジェクトマネジャーの経験が全て１５年というわけではなくて、その下積み時代の、プロジェクトマネジャーとしての前のＳＥやプログラマーとしての経験も含めて１５年以上あればよいというふうに考えております。
久保委員
プロジェクトマネジャーに１０年に満たないで、例えば１５年たっていなくてもプロジェクトマネジャーの実務経験がある場合もあるのではないかなと私は思ったんです。なので、年数が１５年に満たなくてもプロジェクトマネジャーの実務経験があればそれでいいということなのではないかなというふうに思ったので、ちょっとお伺いをいたしました。
それで、ＣＩＯ補佐官というか、そういう役割もされるのかと思いますが、現在、ＣＩＯってどなたでしたか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
英副区長がＣＩＯでございます。
久保委員
先ほどマイナンバーの話がありまして、大変これから、２６年４月１日から２７年３月３１日までの１年となっていますけれども、なかなかこの１年だけでは役割が本当にきちっと担っていただけるのか心配だなと思ったりもしています。非常に大きな役割をこの方は担っていただく、今後のこのマイナンバー制度を成功させていくにも大きな役割の方だなと思っておりますので、慎重にすばらしいそういう人材を発掘していただきたいなと思っておりまして、お伺いをいたしました。
それで、さっきの組織のところで、庁内情報システム運用の部分が区民サービス管理部情報システム分野のほうに行きますけれども、この方の所属といいますか、今の政策室情報・改善担当のほうでこの説明があるんですけれども、実際この方の情報政策官の公募に当たっては、これは改善担当のほうが担当される。それで、次年度、区民サービス管理部情報システム分野のほうに庁内情報システム運用ですか、そちらのほうが組織としては移ってもそこは変わらないということですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
情報政策の推進に関する部分につきましては業務改善のほうに残る形になりますので、情報政策官に関する業務につきましても来年度も業務改善のほうで行っていくことになります。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
委員会を一たん休憩します。
（午前１１時５９分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１１時５９分）
それでは、５番、財産の処分についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
財産の処分について、資料（資料６）に基づき御説明をさせていただきます。
まず、処分財産の種類及び表示につきましては土地でございます。名称は野方一丁目用地。所在地、野方一丁目１５６０番３、ほか３筆でございます。地目につきましては宅地。面積、８３１.１４平方メートル。
処分の方法につきましては、郵送型の一般競争入札を予定してございます。
３番、今後の予定でございます。平成２６年２月中旬で一般競争入札を公告いたしまして、３月中旬入札、３月下旬に土地売買契約の締結を予定してございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
いでい委員
今までは財産の処分についてということでは「終わりました」というところで報告があったんですけど、これを先に行うことにしたんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
前回の決算特別委員会の中で、財産の処分について、処分の後ではなくて適宜報告をする必要があるだろうといったようなことでございまして、それに基づきまして今回からこういったことで御報告をさせていただいてございます。
いでい委員
こういったふうに先に議会のほうにも情報提供といいますか、委員会報告があれば、私たちもこの地域、地元で抱えている議員ですとか住民の方々、それぞれまたいろんな方からまた御意見いただく機会がふえるんだろうと、こう思っていますので、今後もまめにやっていただきたいなと思っています。それは希望なので。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了します。
次に、６番、財産（土地・建物）の取得・処分時の価格設定方法の変更について（案）の報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
財産の取得・処分時の価格設定方法の変更について（案）について、資料（資料７）に基づき御報告をさせていただきます。
現在、区が財産を取得・処分するに当たっては不動産鑑定士複数鑑定をもとに価格を設定してございますけれども、今後、まちづくりの進展がございます。用地取得業務の増加が見込まれることから当該業務の公平性・効率性をより高めるために（仮称）中野区財産価格審議会を設置し、価格について意見を求めることといたしたいと考えてございます。
内容につきましては、まず、機関の名称・位置付けにつきましては、先ほど申し上げましたように、（仮称）中野区財産価格審議会、これにつきましては条例設置の附属機関と考えてございます。
次に、２番です。委員の任期・構成につきましては、任期については２年、構成につきましては外部委員３名以内、内部委員２名以内を考えてございます。
３番、運営方法でございます。開催回数につきましては、不定期ではございますけれども、年４回程度を考えてございます。審査内容としましては、財産の取得及び処分価格の評定等ということでございます。
今後の予定につきましては、平成２６年第１回定例会の中で設置条例の提案をさせていただきたいと思ってございます。
その他、東京都につきましては既に設置されてございます。また、２０区で同趣旨の会議体を設置してございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
いでい委員
この委員の構成について伺います。外部委員３名以内、内部委員２名以内とありますけど、どのような方になっていただこうと思っているんですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
外部委員につきましては、土地取引の動向に識見のある専門家の方から選んでいきたいと考えてございます。内部委員につきましては、現在のところ、副区長１名、経営室長を予定として考えてございます。
久保委員
外部委員のところで、これは必ずしも不動産鑑定士ということではなくていいということですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現在選定を考えているところではございますけれども、人選については条例で御審議いただく際にまた考えていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次に、７番、平成２６年度工事請負契約における制限付一般競争入札の実施についての報告を求めます。
伊藤経営室副参事（経理担当）
平成２６年度工事請負契約における制限付一般競争入札の実施について、資料（資料８）に基づきまして御報告をさせていただきたいと思います。
現在、区内業者が優先的に受注できるように、地域要件を付した制限付の一般競争入札を平成２３年度から時限的に導入してございますけれども、２６年度の運用につきましても同様に制限付の一般競争入札を実施するというものでございます。
内容につきましては、１番、区内業者の限定の小規模工事。これにつきましては、原則として区内業者の小規模工事については同様の内容になってございます。ただ、小規模工事の対象案件を多少拡大いたします。一定の入札参加者数に満たない場合に追加で指名をすることができる希望の指名競争入札の方式とさせていただきたいと考えてございます。
２点目です。小規模な工事以外の区内業者の限定工事につきましては、平成２５年度と同様に制限付の一般競争入札を実施していきたいと考えてございます。なお、２６年度につきましては、同種の工事で同時期に複数発注が予定される場合の案件につきましては一部制限を解除するといったようなところで、参考でございますけれども、２５年度につきましてはおおむね１割程度の案件について解除してございます。
次に、区内業者制限なしの工事といたしましては現行どおりといたします。
下に表がございますけれども、こちらの表が一応区内業者制限の限度額ということでお示ししたとおりでございます。
裏面につきましては、平成２５年度の内容、２６年度の内容を図でお示ししてございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
岩永委員
２の小規模工事以外の一部制限解除の件ですが、２５年度の実績はおおむね１割程度ということですね。それで、２６年度については１割というような上限があるわけではない、一部制限の解除ということですね。そうなってくると、同種工事の同時期複数発注というということが多くなればなっただけ解除されていくということになるのではないかというふうに思うんですが、そのあたりは今年度と同じで、例えば１割程度を上限に何々とかという、要するに区内事業者に仕事が回るような形の方法をとっておくということはできないですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
この制度につきましては、平成２６年度の発注予定が出ないと正確な数字というものは出るわけではございませんけれども、件数としましてはほぼ今年度と同様と、割合ですね、現在のところは考えております。
岩永委員
本当にこの今の状況がますます区内事業者にとっては区発注の仕事の受注をしたいという、やっぱりそういう期待が大きいですから、なかなか入札の公平性との関係もありますけれども、区がこういう御努力をされておられるんですから、区内事業者が受注できるような、そういう機会というのはぜひ拡大をしておくべきだということを一つ求めておきます。
３番目の予定価格です。この予定価格の拡大をしてほしいという希望なども多分区内事業者から出ているんだろうと思うんですけれども、そのあたりは御担当のところではどういうふうに考えておられますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現在のところでは昨年度と同様のことで考えてございます。
岩永委員
４月からの消費税の増税等々という、さらに今まで以上の違う経済状況にもなってくるだろうと思いますし、この予定価格等も含めて、ぜひ改善の方向を新年度、２６年度は取り組んでいっていただきたいということを求めておきます。
木村委員
ちょっとわからないので教えてほしいんですけども、追加で指名することができる希望制指名競争入札方式というのは具体的にどういうことですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
希望制の指名競争入札につきましては公募を広くいたしますけれども、一定の、例えば数社決めてあるんですけれども、そこに満たない場合には区のほうで新たに参加する業者を指名する方法でございます。今回、区内業者の申し込みがなかったものでございますので、追加として指名する場合には準区内あるいは区外を考えてございます。
木村委員
区ではこれまでそういった方式はとってきたことがありますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
とってございます。今年度、１件、２件といったようなことがございまして、そういった場合には参加者数をふやすためにこういったことを実施してございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、８番目、平成２６年２月９日執行東京都知事選挙の概要についての報告を求めます。
吉村選挙管理委員会事務局長
それでは、お手元の資料（資料９）によりまして、平成２６年２月９日執行の東京都知事選挙の概要について御報告いたします。
まず最初に、選挙期日等でございますけれども、告示は平成２６年１月２３日（木曜日）、投票日は２月９日（日曜日）、投票時間につきましては午前７時から午後８時までとなってございます。
次に、２の期日前投票につきましては、既に区役所１階において１月２４日（金曜日）より期日前投票所を開設してございます。また、２月２日（日曜日）からは南中野、東部、江古田、野方及び鷺宮の各区民活動センターにおいても２月８日（土曜日）まで開設いたします。
次に、３の投・開票関係でございます。投票所数につきましては４０カ所で、別紙に一覧表を添付してございますので、後ほど御確認いただければと存じます。
投票所入場整理券につきましては、各投票所ごとに世帯全員宛て、封書で郵送してございます。ポスター掲示場設置箇所数は３１６カ所。開票日時は即日の２月９日（日曜日）午後９時に開始いたしまして、おおむね午後１１時ごろの終了を想定しているところでございます。開票所につきましては、区立中野体育館でございます。
なお、参考までに、中野区における選挙人名簿登録者数につきましては２６万９,５５１人、東京都全体で１,０８２万５６７人となってございます。
また、立候補者数につきましては１６名でございまして、昨日、１月２６日（日曜日）までの期日前投票者数３日間の累計でございますけれども、中野区におきまして１,２０２名ということで、単独で執行されました平成２３年４月の前々回より３９９名の増といった状況でございます。ちなみに、投票率につきましては、前回、衆議院との同日ということでかなり投票率アップしてございまして６１.８０％、前々回については統一地方選挙ということで平成２３年４月１０日でございましたけれども５６.５１％、それより現在３９９人ほど増といった状況でございます。
私からの御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、９番、その他で理事者から何か報告ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
以上で所管事項の報告について終了します。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後０時１４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後０時１４分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から招集させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後０時１５分）