中野区議会総務委員会〔平成２１年１月２３日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年１月２３日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０６分
○閉会 午後２時３２分
○出席委員（８名）
吉原 宏委員長
せきと 進副委員長
白井 秀史委員
林 まさみ委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報政策担当課長 平田 祐子
情報化推進担当課長 藤井 康弘
政策室特命担当課長（基本計画担当課長） 髙橋 信一
経営担当参事 川崎 亨
広報担当課長 戸辺 眞
人事担当課長 合川 昭
健康管理担当課長 村田 宏
財産管理担当課長 安部 秀康
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価改善担当課長 田中 政之
経営分析担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 菅野 多身子
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○議 案
第１号議案 平成２０年度中野区一般会計補正予算
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時０６分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは、議事に入ります。
第１号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算を議題に供します。
なお、本議案は当委員会に付託されていますが、区民、厚生、建設、文教委員会で関係分を審査し、賛成多数となった意見があれば総務委員会に申し送られることになっておりますので、御承知おきください。
それでは、本件について理事者から補足説明を求めます。
長田計画財務担当課長
それでは、第１号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算につきまして提案理由の補足説明をさせていただきます。御説明としては、お手元の議案書によって御説明をさせていただきます。
まず、今回の一般会計の補正でございますが、第５次の補正になります。今回の補正予算、急速な景気後退による地域経済の状況悪化に迅速に対応するため、総合的な緊急経済雇用対策として取り組むものでございます。可能な限り速やかに事業の実施及び発注を行うため、今回補正予算としてお願いするものでございます。
経済対策といたしましては、投資的事業や省エネ化環境事業の実施による経済効果をねらうものと、それから区内中小企業の資金調達を支援するため、資金の発動を行うものなどでございます。
雇用対策といたしましては、公共投資事業による雇用創出効果とあわせまして、人材育成支援を行うことによる地域での雇用創出効果を狙うものになっているものでございます。
それでは、お手元の議案書の１０ページと１１ページをお開きいただきたいと思います。
歳入歳出予算の総括でございます。歳入歳出にそれぞれ１億６,５２２万７,０００円の追加計上をお願いするものでございます。これによりまして、既定予算との合計額は１,０１５億３,１９８万３,０００円となります。
それでは、続きまして補正の歳入の御説明に移らせていただきます。１２ページ、１３ページをお開きいただきたいと思います。財源といたしましては、今回の補正につきまして全額財政調整基金からの繰入金を充てさせていただきたいというふうに考えてございます。
続きまして、補正の歳出の御説明に移らせていただきます。１４ページ、１５ページをごらんいただきたいと思います。歳出の中で、まず３款区民生活費のうち産業振興費でございます。集客力の向上や消費の拡大等を図るために、商店街等へ個性や魅力ある商業事業者を誘致するほか、創業期の助成を行う経費として今回２４０万の計上をお願いするものでございます。事業開始は２月を予定してございます。
次に、中小企業者に対する事業資金の調達支援経費として２,８０３万７,０００円を計上するものでございます。中野区の緊急経済対策資金の第１弾として、資金発動の利子補給額１,８３８万円、続きまして資金発動の第２弾として、中野区緊急経営応援資金の利子補給額として９６６万円を追加計上させていただくものでございます。
それから、ＩＴ関連企業における雇用を創出するため、新規採用職員等の人材育成に対する支援経費として７５万円を計上させていただきます。これの事業開始は２月を予定してございます。
続きまして、１６ページと１７ページをごらんいただきたいと思います。４款の子ども家庭費でございます。そのうちの子育て支援費でございます。中小企業者の経済的負担を軽減するため、工事請負契約に係る前払金の額の算定方法を変更することに伴いまして、母子生活支援施設の整備に係る前払金として今回１億円を追加いたしまして、合計２億円とするものでございます。
ここで、大変恐縮ですが、関連いたしまして２６ページ、２７ページをごらんいただきたいと思います。これは債務負担行為調書でございますが、この一番上の段をごらんいただきたいと思います。母子生活支援施設の整備に関する債務負担行為の変更を行うものでございます。説明の欄をごらんいただきたいと思いますが、工事費等の総額については変更がございません。平成２０年度の歳出予算計上額の増額による債務負担行為の計上額の減額を債務負担行為の変更として行うものでございます。
大変恐縮ですが、前に戻っていただきまして、１８ページ、１９ページをごらんいただきたいと思います。引き続き歳出の予算の内容の御説明でございます。５款保健福祉費のうち介護保険費でございます。ここでは、介護サービス事業における雇用を創出するため、介護保険事業者に対して介護サービス従事に必要な資格を取得するための講座、研修、それから研修の受講料等、人材育成に対する支援経費として１００万円を計上するものでございます。事業開始を２月というふうに予定をさせていただいてございます。
続きまして、２０ページと２１ページをごらんいただきたいと思います。７款教育費でございます。教育費のうち生涯学習費でございます。図書館に防犯カメラ設備を整備する経費、２,７０４万円を追加計上をお願いするものでございます。中央館につきましては、老朽化した既存設備の入れかえ等を行うというものでございまして、地域館７館につきましては、未設置館のところへの防犯カメラ設備の設置、それからその他の館につきましては、老朽化した既存設備の入れかえ等を行うというものでございます。これにつきましては、今年度中にその支出が終わらない見込みであるため、あわせまして繰越明許のお取り扱いもお願いしたいというふうに考えてございます。
次に、２２ページと２３ページをごらんいただきたいと思います。同じく７款教育費でございますが、教育費のうち教育経営費でございます。小・中学校の校舎の窓ガラスの清掃に係る経費６００万円を追加計上をお願いするものでございます。小学校は、旧桃丘小学校を含む２７校分、中学校は１２校分ということで、この経費につきましても今年度内にその支出が終わらない見込みであるため、繰越明許のお取り扱いをあわせてお願いするものでございます。
続きまして、債務負担行為の補正についての御説明に移らせていただきます。２６ページ、２７ページの債務負担行為調書をごらんいただきたいと思います。先ほど最上段の母子生活支援施設の整備についての限度額の変更については、歳出の予算の増額とあわせまして御説明をさせていただきました。２０年度分を１億円増して、債務負担行為の限度額、２１年度分になりますが、１億円を減ずるという変更をお願いするものでございます。
２段目でございますが、まず２段目のところ、区立公園の園内灯の省エネ化工事につきまして、総事業費としては２億２５０万円でございます。平成２１年度までの債務負担行為として、債務負担行為の追加をお願いをいたします。
それから、続きまして街路灯のＬＥＤ化工事につきましても、区立公園の園内省エネ化工事と同様に今回債務負担行為をお願いいたします。総事業費としては１億６,０００万円でございます。ともに、２０年度の歳出の予算計上額は０円でございますが、緊急経済雇用対策の一環として前倒し発注するために、債務負担行為の追加をお願いするものでございます。
以上、大変雑駁でございますが、第１号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算につきまして提案理由の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
飯島委員
大変に異例の対応を議会もしているわけでありますけれども、それは区が迅速な対応を図るということで、補正も第４回定例会でお話をしたところでありますけれども、十分な対応方があったということで、これは評価をしておきたいんですが、１４、１５ページについて伺います。
この商店街活性化支援については、助成件数が各２件、計６件と、こうなっていますよね。これはこれで予定をしているところがもちろんあるからということになるんだろうと思いますが、その下の事業資金の調達支援に関しては、融資実行額については４７億９,４００万円、貸付限度額が５００万円で、これはいわゆる緊急経済対策資金とおっしゃっていますが、これの件数想定、要するに今、申し込みがかなりの数来ていますよね。現実に実行されていて、利子が既に確定している分ももちろんあるし、融資額がわかっているのもありますけれども、かなりの部分がまだまだ現実に処理方に進んでいない部分もあるわけでしょう。ですから、そうすると現状の申し込みがどのくらいで、とりあえず中野区としては受け付けをして、その次の段階に移っているものは幾つなんだと、銀行に回ったのが何件で、現実にできたのはどのくらい、したがって、そういうことも踏まえた上でここの額を想定しているわけでしょう、年度内どのくらいというのを。それはどんなふうな数字なんですか。
長田計画財務担当課長
まず、この１４ページ、１５ページの事業資金の資金調達の中で、中野区緊急経済対策資金につきましては昨年の１１月１８日に開始をいたしてございます。１１月１８日から１月１３日現在ということで受け付けの件数を申し上げますと、合計で９３６件になってございます。それから、金融機関において融資の実行をしたというふうな報告が金融機関から届いているものが１９７件になってございます。この１９７件につきましての実行融資金額が、１月１３日現在のところの実行額ということになりますが、８億６,７６０万ということになってございます。
委員の御指摘ございましたように、受け付けをした後、区での審査をしているもの、それから審査が終わって金融機関にあっせんを既に済ませて、金融機関の中での処理を待っているものというふうに各段階がございます。受け付け９３６件のうち、審査待ちが５７４件、あっせん済みが３６２件というふうになってございます。金融機関の中で処理が済んだものが２０６件になってございまして、実行件数がうち１９７件、実行の率が９５.６％ということでございます。実行されなかったものにつきましては、辞退、それから否決といったものが７件ございます。こんなような状況になってございます。
３月までの、今回お願いいたします補正の実行件数の予定でございますが、見積もりでございますが、第１弾の緊急経済対策資金につきましては１,０２０件を予定してございます。１,０２０件で融資の実行額の予定が４７億９,４００万という見積もりでございます。
それから、もう一つ、中野区緊急経営応援資金のほうでございますが、本年３月までの予定件数は２８０件というふうに見積もりをしてございます。融資実行想定、融資枠というふうに申し上げますが、５０億４,０００万という見積もりを出しているところでございます。
飯島委員
この中野区緊急経済対策資金のほうは１,０２０件、現状１月１３日が９３６件の申し込みだから、ですから、多分このくらいの数字になるんだろうというのは想像つくんですが、しかし、現実に中野区として処理をするもの、処理をして回したものを見ていくと、９３６件のうち３６２件は金融機関に回したと。おおよそ３分の１強ですね。なおかつ、今日に至っているわけでしょう。３月３１日の受け付けの分までで年度中に処理するといったって、大変な数字になりませんか。処理待ちが５７４件、待っているわけだから。そうすると、およそ６００件近くを、６００件を超える数を処理して金融機関に回すというふうにする。果たして、そういう体制が区としてとれているのかどうか。金融機関のほうも３６２件来て２０６件だから、まだ１５０件以上残っているわけだよね。およそ１６０件。そこへさらに追加的に６００件くらい来ちゃうわけでしょう。じゃあ、果たして本当にそういうことが、組んだはいいけれども、この資金というのは早ければ早いほど助かるという、出して、決まって、さあというところまでの時間のリードタイムが短ければ短いほど、使われる方は非常に助かるわけですよ。緊急性があるからお申し込み、３カ月も緊急だというのは、緊急の時期を過ぎてしまう可能性が強いので、その辺の体制は大丈夫なのか。
それから、新たにまたありますね。こちらのほうは、いわゆるセーフティネットの融資枠の拡大を云々ということになっているようですけども、これは前のやつに比べると限度額は増えていて、要するに本当は資金需要７００万ぐらいあるんだと。でも、５００万の限度額だからねと言っていた人たちにとっては極めて喜ばしい話になるんだけれど、前のとは違うわけでしょう、そもそも適用する部分が。前の５００万限度というのは、中野区としてということでつかみでいける、そういうのがあったけど、こっちはセーフティネットの場合、極めて厳密に、外れちゃうとちょっと裁量の余地がない、ある意味。中野区としてのという余地が非常に狭いということも聞いているんですけども、そうなると、その処理方が大丈夫なのかという問題と、申請する側が果たして、２８０件というんだけど、こういう想定した対応にまで、本当はそういう潜在的需要はあるかもしれないけれども、その潜在的需要にこたえられない。それは両面で、区の体制として、それから申し込む側も非常に使いにくい、ハードルが高い。もうちょっとここが何とかなればなというのがある可能性があるんですけど、そういうことについては万全の体制を敷いているというふうに理解していいのかしら。
長田計画財務担当課長
委員の御指摘のとおり、今回の融資、対策資金の発動というのは、まさしく緊急を要するものでございます。所管のところでも、特別な体制を敷いて受け付け審査等をしてございますし、それから関係する金融機関に対してもきめ細かな連絡調整をとって、この資金発動の趣旨が生かされるような体制をとっているというところでございます。
飯島委員
とっていてこういう数字で、間違いなくこの３月の年度内を想定している、こういう事業量が実行される、そういう体制でいる、したがって、この担当分野に関しては臨時的にだれか雇うとか、それこそ雇用対策みたいな話ですけれども、そういうようなことだって考えたほうがいいかもしれないし、アルバイトの人を使うとか。そんなことはちゃんと頭に入れて物は考えているし、この中に本当はそういう事務的なボリュームについて対応するというものも、本来は含んでおくほうがいいんじゃないのかなと。また、余裕があるかないかは別にしても、そういう余地があるなら、今からでも遅くないから、事務処理的なものについて、需用費のどんなところでも得意でしょう、流用するというのは。だから、考えたほうがいいんじゃないかなと思ったりするんですけど、どうですか。
長田計画財務担当課長
執行体制につきましては、目的を達成するために柔軟に部内で対応については対応してまいります。それから、１３日現在の処理状況を御報告申し上げましたけれども、適切に処理をいたしまして順次融資実行がされるように今後も努力してまいります。
飯島委員
お答えとしてはそういうことなのかもしれませんわね。それは努力してまいりますって、だけど、こういうのって後々決算の段階になったときに、まるっきり今まで事業資金の調達支援というのは、ぽこっと何かやったやつがそのまま残っていたりしたことがあるんですね。丸めた数字で不用額になっているという、そういうことのないようにぜひ対応方お願いしたいし、もし可能ならそういう、長田さんのところでちょっと言いにくいかもしれないけども、全体としてこの処理のスピードを上げていく、金融機関にどんどん送っていく、そういうことがやっぱり銀行のサイドも、区もやっぱり相当本気だなと、かなりスピードアップされて処理されて送り込まれてきていると。緻密な連携をとっている、そういうことの体制をとってやっているなというふうに相手が受けとめてくれるという、金融機関のほうが。そういう区のあり方を、せっかくこれだけのことをするんですから、アピールできるようなことを考えたほうがいいんじゃないかなと思うんだけど、それはどうですか、全体的に。
石神区長
前回、１１月から始めた段階でも、緊急経済対策資金貸付につきましても、金融機関等とお話し合いをしまして十分そういった体制をとるということで協力をしてもらっております。また、新たに今回は、経営応援資金についても同じように体制をとってくれるというふうな話をしておりまして、これまでの融資の実行日数というんですか、かかる日数に比べては大分努力してもらいまして、１２月末までには大分多くの方が融資ができるようになったということになっております。これも、さらに引き続いて応援体制をとって、実効あるものにしていきたいというふうに思っております。
飯島委員
ぜひ万全に、区側の姿勢がさらに、要するに地元の金融機関その他にアピールできる、このことをお願いしておきたいと思います。
それから、雇用就労支援で幾つかありますね。いわゆるＩＴ関係と、それから介護サービス関係があります。ＩＴ関係というのは、３００人分の予算というんですか、助成件数を見込んでいるんですけど、本当にこういうような需要があるかどうか。だれに聞けばいいのかな、これは。そういうことでこの予算は当然考えられているんだろうし、現に、少なくとも今、つかみで２００から２５０ぐらいのそういう当たりがあるかなというふうに思っていないと、こういう予算は組みにくいんだと思うんだけど、それは大丈夫なんですか。
長田計画財務担当課長
所管のところで、こういった需要についての調査等も進めてございます。区内のソフト関係ないしはソフトウェア、情報処理、情報提供サービスというふうに、こういった関連の業種につきましては１３８事業所が現在ございますが、こういったところにこういった中野区の新たに打ち出した施策について十分浸透させて、さらに需要についても掘り起こしをしていくと、そういう努力をしてまいりたいと考えております。
飯島委員
努力してもらいたいはいいんだけど、要するにこれが雇用とか就労につながるんですよということは間違いないんですね。つまり、これはＩＴ資格受験料及びＩＴ研修受講料で、いわゆる関連企業で雇用した、スキルアップのためにそういう人たちにこういう機会を与えると、その人たちの費用負担について、会社はもうそんなに使えないわけですから、そうすると、そもそも、何か大丈夫なのという人が来たときには、会社としての費用が増えちゃうから採用を渋るということに対して、じゃあ、そういうことがあるんならこの人を雇おうかなというふうなことにつながるということを期待しているわけでしょう。そうすると、もうちょっとどかっと行く方法はなかったのかな。ＩＴ分野の採用ということになると、ある程度そういう分野に来るんだけど、どの段階をどうするかということをもうちょっと、それぞれの担当分野が考えるなら、より効果的なものをメニューとして考えないと、例えばこういうところが企業の負担としては大きいなんていうならそこに充てると、そういうことは十分踏まえた上でこういう補正予算の中身になったということでいいんですか。
長田計画財務担当課長
ＩＴ関係の企業、従事する職員といいますか、社員といいますか、非常に若い年齢層の方が多いというふうに聞いてございますが、そういった対象に対しての雇用を促進するための対応策として、区の施策としては促進をしていくと、誘発をしていくということで、企業の事業者に対する援助として資格取得の受講料等を援助する、そういう方策を今回考えたわけでございます。
これも、所管のところで産業界との情報交換をする中で、やはりこういうニーズがあるということを踏まえた上での対策として打ち出したものでございます。
飯島委員
要するに、実効性がなければ、項目としてありますよといってもそれは何にもならないわけだから、ぜひその辺をよく打ち合わせをして、執行に当たっては。こちら側も、つけて、あとは現場任せよじゃなくて、対応方が必要だろうと思います。
それで、もう一つ、何でこの介護サービス支援については１０人分なのかしら。片一方３００人だよね。介護のほうは１０人。確かに介護従事者に関しての人材の確保というのは、今、経済緊急対策以外の側面でも喫緊の課題でしょう。単に不景気になったからこういうのをやるんだというんじゃないんだよね。今後の高齢社会の中における介護のあり方を考えると、介護分野における従事者の問題というのは無視できない。としたら、１０人というのは少なくない。片一方３００人分の対応が、片一方はないんですよというんならまた別の話かもしれないけど、ないとすれば、それを掘り起こしてあげているという。この数字の落差というのは大きいんじゃないでしょうか。しかも、何となく１０人で１００万円と丸まった数字になっているんだけど、それは予算だから丸まるのは結構ですけども、１０人というのはいかにも、この中野区の中で介護事業者って何事業者ありますか。そういうのを計算したら、１事業者１人になる。１人にもならないかもしれないじゃない。それは、もう少しこれはやっておくべきことなんじゃないの、担当分野と。どのぐらいのことを考え、しかも中野区にあっては、この分野はＩＴと同じ、それ以上に区民の皆さんにとっては直接的なサービスの部分じゃない。もちろん、それが広がると全体的な介護事業費の拡大というのとあるのかもしれませんけど、それにしたって、だけどそれとはまた別の問題として、ここは手厚くやらなきゃならない分野でもあるわけでしょう。そうすると、政策的な姿勢として、１０人、片一方３００人、内容は違うかもしれませんよ。だけど、これは少し極端に差があり過ぎたんじゃないのかなと思うんだけど、それはどうなんですか。
長田計画財務担当課長
区内のこの介護関連の事業所の数でございますが、入所系の施設が３０カ所、それから訪問介護事業所が７５カ所、デイサービスの関係が３０カ所というデータがございます。
私ども、この介護従事者についての対応というのは大変重要な課題だというふうに考えてございます。委員の御指摘の中にもるるございましたが。今回の対応策としては、事業説明の中にもございましたように、資格を持たない方を介護事業所で受け入れるための促進になるようにということで事業計画の内容を検討してございます。こちらのほうでは、受講費用、資格取得のための受講費用という部分と、それから雇った方をそういった研修に行かせられるだけの体制をとるような、そういった経費についても見込むということで、介護事業所の実情に合った形で、具体的に雇用をした方が資格取得のために受講に専念できるような、そういう体制まで含んだ形での経費ということで、１名につき１０万円ということで設計をさせていただきました。
御指摘の介護事業所における人材育成が重要な課題だということについては、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
飯島委員
ですから、もっとたくさん組めばよかったじゃない。あるいは、おしなべての部分と、特定分野にかかわる介護従事者の対応方を求めようと。中野区内の施設の中で、本来的な能力が満たされている施設ばっかりではない場合もあるわけでしょう。１００％の稼働率になっていない、定数を満たしていないと、そういうところに特に特化してやるとか。だって、もう既にそれは入れ物はあるんだから、あと働く人がいないために受けられないということだってあるかもしれないわけじゃないですか。そういうものも見越して対応していく。しかも、追加的に事業者の費用負担にならないという。それは当然のことですよね。そうじゃなくちゃ支援にならないわけだから。一部持ってくださいでは、今回はちょっと違うなというならそういうことだし、そういうふうに考えていくと、私は１０というのはいかにも少ないなと。だって、１人当たり１０万円で、５０人なら５００万円ですか。いいじゃないですか。そういう介護サービスを受けたい、受けなきゃならない、そういう人たちのニーズを満たして、さらに質も考えた上でのものができるというなら、それは決して単純な、いわゆる雇用対策ではない。そういうことがあるわけでしょう。だったら、どうして思い切って５００万とか１,０００万とかつけて頑張ろうというふうにしないのかということですよ。
もちろん、これはとりあえず年度内の話だから、今後どうするかということはもちろん、２１年度の本予算の中でどうするのかという問題は出てくるのかもしれませんけれども、しかし、ぜひそういう角度をつけて、中野区内にある介護資源を十分に利用する、そのために人的対応が必要な部分にはやるんだと、それはだって中野区民の皆さんの幸せにつながることなんだから。そういう目線でやっぱり考えていく、緊急経済対策だって雇用対策だって、そういう視点がないと、財政出動が生み出す価値というのは財政出動の額だけで終わっちゃうんですよ。こういう分野は、そのサービスを受ける人たちにまた便益を生ずるわけ、それがプラスの部分なのよ、本当のことを言うと。ですから、そういう視点で物をぜひお考えいただければありがたいし、またそうあるべきだというふうには申し上げておきますけども、ぜひ今後のこともお考えいただきたい。
それで、ずっとこんなことを言ってもしようがないので、財源のすべては、ずっと今見た範囲だけの話ですけど、一般財源をお使いになっている。これは、そもそもの財源はどこからの話ですか。
長田計画財務担当課長
財政調整基金を繰り入れるという形で対応させていただきます。
飯島委員
もし仮にこんなものがなかったという、財源の確保ができない場合は、こういう対策が借金をして打つということになるんですか、そうすると。仮に起債なんかをしたりして、こういう事業に当て込むことは可能ですか。
長田計画財務担当課長
基本的に、今回御提示させていただいているような内容についての起債は認められてございません。
飯島委員
お金の余裕がなかったらできなかったということですよね。そういう意味では、財調基金があってよかったなと、そういうようなことについては財政方としては極めて強く実感をしている、そういうことですか。
長田計画財務担当課長
前回、総務委員会でも財政運営の考え方を御説明、御報告をさせていただきました。そこにも記載をさせていただいておりますが、年度間の調整ないしはこういった緊急に対応しなければならない施策に迅速に対応していくために、やはり財政調整基金ということの意義は大変大きいというふうに認識をもってございます。
飯島委員
最後にしますけど、これ、流用とかその他では、こういう新しく充てるようなものというのは、これはできない、そういうことですか。
というのは、当初、何とかやれば、とりあえず最初の案のレベルでは緊急経済対策資金というのは、補正も組まずにとにかく突っ込んでいきましょうと、それはその段階だ。でも、当然その段階で既に補正は見えていたわけだよね。ただ、事業当初は始められることは可能だと、しかし、どこかでやらなきゃならない。それは、始めるに際して、補正予算となれば議会を招集して通さなきゃならないということだった。だから、それでとりあえず立ち上がった。だけど、現実には補正予算を組んで対応するという正統的なあり方に立ち返らなきゃならないと。それは我々も指摘しているところだったし、そうであるべきことを要求してきました。それはそうなった。
だから、その過程で、今言ったようなこと、介護分野にかかわることとか、実行の体制の問題とかは十分検討する時間は僕はあったんだと思うんですよ。あるいは、そういう見通しを持って物を考えていくべきだったと思うし、それは決して、今はだからだめだと言っているんじゃありませんよ。ただ、ぜひそういう際にはそういう財源的な問題だけじゃなくて、計画担当なんだから、そういう視点にも立ってぜひこういう対策も組み立てていただくと、それが区民の皆さんのためになる、そういう相乗効果というか、要するに乗数効果も実はそんなことしかないということが最近明らかなんですから、区民サービスがこれで進む、ぜひそういうところも目線に入れながら取り組んでいただきたいと、これはお願いですから、お答えは結構です。
長沢委員
初めに伺いたいのは、今回の補正は中野区の緊急の経済雇用対策として行うということですね。先ほどの補足の説明の中でも、経済効果、資金調達、また地域の雇用創出効果という、そういう柱でお話もありました。
この補正の中で、経済効果としてはどのぐらいを見ているのか、あるいは雇用創出としてはどれぐらいの、これは人の数ですかね、見ていらっしゃるのか、そこをまずお聞きしたいんですが、どうでしょうか。
長田計画財務担当課長
債務負担行為を今回、工事の関連で２件お願いしてございます。それも含めてということで、私どもの試算を申し上げさせていただきます。街路灯のＬＥＤ化工事につきましては、私ども工事を発注いたしますが、そこで生み出される雇用数の試算を申し上げますが、延べ人数でございますが、１,９７６人、それからこれも同じく債務負担行為で初年度０円でございますが、２０年度の支出がございませんが、債務負担行為で今回補正でお願いしてございますので、これが、公園の園内灯の省エネ化が２,５０１人というふうに試算を持ってございます。延べ人数でございます。日という言い方もあると思います。１,９７６人・日、これがＬＥＤ化ですね。それから公園の省エネ化につきましては、２,５０１人・日、そういう試算を持ってございます。
それから、小・中学校の窓ガラスの清掃につきましては、同じく試算でございますが、経費としては６００万の事業費でございますが、３６０人・日でございます。
それから、図書館の防犯カメラの設備の設置について、事業を行いますが、これにつきましても試算としては３３４人・日でございます。こういった試算をしてございます。
それから、工事の発注等とは別に、人材の育成支援経費を支出するということで、地域における雇用の創出を取り組むものがございます。介護事業者の人材育成につきましては、対象件数１０人、それからＩＴ企業の人材育成支援につきましては、２０年度分としては対象としては３００人というふうに見込んでいるところでございます。
長沢委員
雇用面だけではなくて、経済効果について、なかなかこの辺はちょっと難しい話かもしれませんけど、何か試算的に出されているものはあるんですか。
長田計画財務担当課長
工事の発注等の実額は、予算の事業費でお読み取りいただきたいと思いますが、いわゆる経済波及効果については、２０年度分の補正の部分だけの計算というのは、大変申しわけございませんが、今手元にございません。
長沢委員
じゃあ、それはまた別の機会に。
それと、今回こういう形のを出されたということは私どもも歓迎するところでありますが、ただ、やはり今、全体の社会経済状況の中というところでは、とりわけ今、ちょっと雇用の問題についてもお答えいただきましたけど、やはりまだまだ不十分ではないかというふうな、一方ではそういう認識を持っております。
今回、やっぱり補正で、こういう時期でありますから、当然ながらさまざまな実施をしていく上で、契約等を含めて、ゆとりがないといいますか、そういう暇がないということはそのとおりかなと思っていますけども、ただ、例えば２３区、ほかのところに目を向けてみても、他のところで直接的な、区自身が雇用すると、臨時的な職員雇用をするとかいうことがあります。それで、その辺のところでも、もちろん事業もさまざまでありまして、そういったところのことも当然ながら、限定的ではありますけども、そういったことも当然検討の余地はあったのではないかなと思っておりますけど、その辺は当局としてはどのように検討されてきたのか、教えていただきたいんですが、いかがですか。
長田計画財務担当課長
今回の施策の展開のねらいが、地域社会の活性化と、その前提として経済対策、雇用対策を打って出るということでございますので、そういう観点から予算の計上をお願いしまして、その支出による波及的な効果を全体としてねらっていきたいというふうに考えてございます。そういう意味からすると、区の執行体制の中にそういった雇用の枠を設けるということよりも、地域社会全体に対する効果を大きくねらっていきたいと考えたところでございます。
長沢委員
もちろん、経済効果ということで、考え方は一つであるとは思っています。ただ、やはり雇用を安定させるというか、雇用を確保するということ自身が、私どもやっぱり景気回復には欠かせないことかなと、そういう中で、自治体においてはそういったことも行われているのかなと。
確かに１カ月、２カ月ということで、その後どうするんだということも当然議論としてはあるんでしょうけども、やり方としては、そういう中で就職活動というんでしょうか、そういったことも進めながら、それに負担にならないという形での、そういう形での臨時雇用という形をとっている、そういう自治体もあるということでは、やっぱりそういったことも検討されてもよかったのではないかなというふうに思っております。
先ほど出た緊急経済の対策資金のことなんですが、これについては第１弾のところでは、銀行においては当初はみずほと、りそなだったでしょうか。区内のそういう金融機関のところで、それは受け付けていないということが、区民委員会でしょうか、所管の委員会の中で報告されているんですが、これはその後も変わっていないのか、第２弾についてはどういうふうになっているのか、御承知でしたら教えてください。
長田計画財務担当課長
今回、新たに中野区緊急経営応援資金をこの補正の中でも追加して計上させていただきます。それについては、できるだけ利用しやすいような環境を整えるということで、所管としては対応しているというふうに聞いてございます。具体的に、今お尋ねあったことについては、申しわけございませんが、把握してございません。
長沢委員
それと、要するに受け付け期間については、第１弾については３月３１日と、第２弾については来年度の４月３０日ということですが、当然ながらますます厳しい状況にもなってくるということもさまざまなところで指摘をされているところでありまして、そういう中では一定、これ自身、今現在は受け付けはこういうことでということなんですけども、先行きの状況においては一定の見直しをしていく、連携をするというんでしょうかね、そういったことも想定されているというふうに理解していいのか、その辺はいかがでしょう。
長田計画財務担当課長
ねらいは、あくまで区内の中小企業対策の一環として経済的な効果をねらっていくということでございます。そういう意味で、１１月１８日、第１弾を打ち、また今回第２弾というような形で補正をお願いしているわけでございます。地域社会の経済の状況を見ながら施策の展開は今後も考えてまいりたいと考えております。
長沢委員
ありがとうございます。もう一つ、先ほどもちょっと出ました介護従事者の雇用創出なんですが、ちょっと所管のところじゃないのであれかもしれませんけど、要は、御説明いただいたように無資格者の区民を新規に採用したということになりますね。この中では、スキルアップも可能だと、つまり、ヘルパー２級の方々が、例えば介護福祉士を取りたい、その上で採用する、こういうこともあるということでしたね。
ただ、じゃあ、全く何もないという中で、その方を要するに採用したいと、採用したいというのは、結局そういった介護サービスの需要があるからこそ、事業者としても採用をしていこうという話になると思うんですね。
さっきのお話だと、受講に専念できるように支援もしていくというお話ですね。それが１０万にも含まれているというお話なんだけれども、事業者として見れば、つまり採用しますと、採用するということを決めたので、これこれの、要するに事業者への支援になるわけですよね、助成は――なんですけども、その間受講する、講義を受ける、資格を取るというところで一定の期間その方を採用しながらということだと思うんですけど、つまりヘルパーの資格はまだない中で採用していくというのは、これ自身は事業者としては非常に、その間のことを抱えていかなくちゃいけないと、その方に給料を払うことになるのか、その辺のところはどういうふうにお考えになっているということになりますかね。つまり、事業者としてはなかなか手が挙げにくいのではないかというふうにも思うんですが、その辺も懸念するんですが、これはどういうことで考えられるでしょうか。
長田計画財務担当課長
対象の要件としては、新たに無資格の中野区民を採用、または採用を内定したというふうに考えてございますので、実際の運用としてはそういう範囲の中で運用ができるかというふうに考えてございます。
それから、委員の御質問の中にもございましたように、既に２級ヘルパーの資格を持っていて、今度採用するに当たりまして介護福祉士の資格を取らせるということもその内容に含まれておりますので、事業の展開の中ではかなり実情に合った適用ができるのではないかと考えてございます。
長沢委員
その事業者は、内定なり採用するということで、結局その間についてはヘルパーさんには受講に、資格を取って、２級ということにしましょうか、ヘルパー２級であればヘルパー２級を取っていただくのに専念をしてもらうと。その間は雇用契約としてはどういうふうになるのかなということなんです。つまり、そういった雇用契約時に、仮に社会保険なり何なりとか、そういったことも出てくるとなると、結局事業者としてはその分は自分たちで、要するに雇うわけですから見なければならないと。そういったことが、一定の期間、やっぱりヘルパーの資格取るというのはたしか何カ月かかかるというふうに思うんですけども、そういった間のことについての支援ということには直接はなっていない。事業者の支援ではあるけれども、言ってみれば１０万ということで、それだけの支援になるのかなというのをちょっと懸念しているんですけど、そこのところを伺っているんですけど、そこはどういうふうに考えた上でのこういった提案なのかということなんです。
長田計画財務担当課長
採用する場合と、それから採用を内定した場合というふうにございますので、雇用契約を既に結ばれた場合と、それからまだ予約段階といいますか、内定した段階では、さっきお話がありましたように給与ですとか社会保険の雇用者側の負担の部分というのは、そこは当然違ってくると思います。その辺は、採用したほうがいいのかどうかということについては、事業者サイドの判断があるというふうに思います。
私どもの制度としては、どちらの場合も、つまり採用内定の場合であっても対象に加えるというふうに、実際の事業の展開ではさまざまな場合に対応できるような制度の設計をさせていただいてございますので、その実情に合ったように人材育成の支援は対応できると考えてございます。
長沢委員
もう一つ、別な事業になりますけど、たしか去年の補正の中で緊急対策の東京都の１０分の１０の生活安定のそういう応援事業ですか、ありました。例えばこういうものを組み合わせていく、事業者にやっぱり採用を図るというところで、６０万でしたか、負担する、こういったことは可能なんですか。組み合わせとしては。
長田計画財務担当課長
今回の補正の中には含まれておりませんけれども、中野区としては東京都が創設をいたしました東京都のほうの緊急雇用創出事業といったものについては積極的に対応を考えていきたいと考えております。
長沢委員
ちょっとここだと所管じゃないのかもしれないけど、生活安定化というのでもう既に２０年８月からやって、何年までですかね、やられているんだけど、特に業種というのは定めていなかったかと思うんですけど、去年の２定ですか、第１次、第２次補正ぐらいですかね。それ等の組み合わせとかそういったものは可能なのかと、単純にそこだけだったんですけど、もしおわかりにならなかったらまた後でいいです、別に本質的な話じゃないので。
もう一つ、最後にお聞きしたいのは、図書館の防犯カメラの設備のことなんですけど、先ほどの雇用創出というところで３３４人・日という効果ということで示されました。一つ、要するに内示のときにも、そのときに見たあれなんですが、区長が記者会見した中身としては、これ自身は明記はされていなかったわけですね。つまり、四つの柱と主要な対象業務ということで、投資的事業や省エネ化関係事業など、平成２２年度以降の計画事業を平成２１年度に前倒して実施するということで、先ほどちょっと御説明いただいた街路灯のＬＥＤ化であるとか、あるいは道路公園改良とか、庁舎の設備更新工事、区立学校の壁面緑化とか、こういったことで１０億６,７００万ですかね。ただ、この中には要するに入っているんだというようなお話なんだけども、一方で、図書館の防犯カメラというのは、既に図書館に、中央図書館に幾つですか、四つでしょうか。あと地域図書館も一部に導入はされていることはあったとしても、今回これを大幅に、中央図書館でいえば増やすし、地域図書館も全図書館でしょうか、幾つか複数をつけていくということであって、これについてはやはり今さまざま個人情報、プライバシーの問題が言われる中で、非常に慎重に取り扱うべき事柄ではないかなというふうに思っています。確かに事件なり事故なりというのが頻繁に見られるというところでは、その辺についてはこういったものをつけることが抑止に一定の効果を発揮するだろうというような、そういう思いだとは思いますけど、そうはいっても、これ自身は、何といいますか、録画をしてという形で、後で犯人探しになるというようなね。学校とか保育園とか、そういったところでも実際にずっと監視カメラを見ているわけではないので、そういう意味では本当に根本的にそういった事件、事故を防いでいくというのでは、やっぱり職員自身を－－職員というか、今委託ではありますけども、そういったところでの職員自身が、やっぱり目視でそういったことを発見して防いでいくというのが、これが基本ではないかというふうに思っています。
何より、やっぱり緊急雇用の、要するに経済雇用の対策という中で、やはりこういったものを、言ってみれば一定の区民の中で、世論としては二分しかねない、非常にデリケートなこういった問題が出てきたということは、非常に問題があるのではないかというふうに思っているんですが、もう一度、なぜこれが、先ほどの雇用の創出では３３４人・日ということは言われていますけれども、やっぱりもっとこれは時間をかけて、もっと区民の中でも議論する、ましてやホームページを含めてそういう記者会見等で直接は触れられていない部分ですから、そういったことを検討すべきであったのではないかというふうに思っていますけど、御見解を伺いたいんですけど、いかがですか。
長田計画財務担当課長
今回、防犯カメラの設備の設置につきましても、やはりこういう投資的事業を区が発注するということで経済的効果もございますし、それから雇用の創出効果もあるということで、その中の一つとして位置付けて考えてきたわけでございます。
この図書館の防犯カメラ、既に委員の御質問の中にもあったとおり、既に既設のものとして設置をされて、図書館の安全で快適な利用のための必要な設備として稼働させてきてございます。ただ、それが老朽化したということもございますし、機能としても十分ではないというところがございますので、先ほど申し上げ、だれもが安全で快適に利用できるようにするためにということで、今回、冒頭申し上げた経済効果、雇用創出効果を念頭に置きながら、事業として今回補正のお願いをするということになったわけでございます。ぜひその趣旨を御理解いただきたいと思います。
長沢委員
ちょっと繰り返しはあるんですが、確かに経済効果とか、さっき具体的に人数もおっしゃっていただいたから、そういったこともあるのかもしれません。ただ、一方で、これまでもやってきたということではあるんだけど、やっぱりやってくる中でも事件、事故ということがあったというところでは、だからこそ増やそうというふうな御発想だと思うんですけど、やはり基本的にはそういったことで、言ってみれば善意のというか、区民の皆さんのところをそれぞれ監視するという話になって、それが録画されて、当然ながらそういった録画したものについては消去を、当たり前のことですけども、すると思うんですけど、でも、その間のことにおいては、当然今のでいえばデジタルならっていう方が手元でどういったものを読んでいるとか、そういったものは当然区民の皆さんとしては心配するわけで、それこそ、それではもう安心、安全どころか、逆に何か監視をされているかのような、そういったことがあると思うんです。
当然、その抑止効果みたいなことをねらってのことだというのは理解というか、そういう御理解の中でやるということだと思うんですけど、今回のこういう補正の中に持ってきたこと自身は、やはり少し乱暴ではなかったのかなと。つまり、やはりそういう区民のところで、もっとこのことについては増やすなり、地域館でいえば新たに設置をするということにもなるわけですから、そういったことはやっぱり十分配慮すべき事柄だったんじゃないかなというふうに思っています。これについては、改めて御回答を求めるということはないので、そのことについては強く申し述べておきたいなと思っています。
白井委員
今、図書館の防犯カメラのお話があったんですけど、昨今、新聞やニュース等々を見ていると、逆に図書の蔵書分というんですか、これが窃盗被害だとか盗難被害があって、実は莫大な金額になって、なかなかこれが穴埋めできないなんていうのを実はよく目にしているところなんです。ちょっと管轄が違うので、総務委員会でお聞きできるかどうかわからないんですけども、具体的に今回こういう防犯カメラを入れるに当たって、恐らくそういう前提も踏まえてのことだと思うんですが、被害的な状況というのはお聞きできるでしょうか。
長田計画財務担当課長
ちょっと資料を今持ち合わせておりませんので、申しわけございませんがお答えしかねます。
白井委員
他の委員が御指摘のようにプライバシーもありますけども、ある意味そういう公共的な部分を守るというのは非常に大事なことですし、公の場でありますので、むしろ公共性を重視するならばその点はカバーできるのではなかろうかと思います。
雇用に対しても、直接雇用的なお話がありました。他の自治体においては、実際に直接雇用をやったりとか、またはその直接雇用をするに当たってワークシェアリング等々、本当にそういう面では役割分担を置いてでもやるという話がありますが、むしろ私は、中野区は今回の雇用対策において将来的なスパンに立って、あえて事業を前倒ししてでも緊急的にやるんだとやったところが非常に大事な雇用対策だというふうに感じております。この辺は別の見解なんですけど、私はあえてここが非常に中野区の雇用対策としては大事なんだという部分を強調していただければと思っております。
それで、これもちょっと細かいお話で恐縮なので、管轄外になるかもしれませんが、具体的なスキームがもう組まれてあればちょっとお聞きしたいんですけども、ＩＴと介護の事業者、研修費用だとか試験費用等での助成をするという話になっていますが、例えばどういう場合に助成条件が整うのか、ざっくりで結構なんですが、この場合、この条件が整えば事業者として補助を受けられますよというのがもう決まっているのがあれば教えていただきたいと思うんですけど。
長田計画財務担当課長
区のほうの事業のスキームといたしましては、受験料については補助率２分の１というふうに考えてございまして、限度額１人当たり５,０００円、それから受講料につきましても補助率２分の１で、１人当たり５万円限度額というような設定をしてございます。
それから、介護事業所のほうは、先ほども他の委員からも御質問ございましたが、基本的には雇用して必要な研修をさせる、それについての条件整備についての経費も見るということで、１０万円限度で、１０万円を超えない限りであれば必要な実経費を見ていくということで対応してございます。
あと、事業所のほうでこういった今回の施策の趣旨を十分理解していただくように関係事業所のほうには所管から十分な情報提供をさせていただきたいと考えてございます。
白井委員
さらに細かく聞いて恐縮なんですけど、例えば自社研修なんていうのは対象になりますか。
長田計画財務担当課長
この目的が、要するに必要なスキルを獲得するということでございますので、その要件に該当すればというふうに考えてございます。
白井委員
それでは、融資対策のほうについてなんですけども、先ほど飯島委員のほうから具体的な現在の件数と、その事業別的なお話がありました。もっと簡単に言うと、例えば普通の中小企業から今申し込んで、どのぐらい、いわゆる待ち時間、区のほうであって、区からあっせんを受けて、さらにその先、金融機関の審査を受けて、どの段階で融資の実行が実際受けられるのかという、実際のこの日数はどのぐらいかかっているんですかというのが一番気になるところだと思うんですけども、それぞれの個々の事業によって審査も違うんでしょうけども、ざっくりとで結構ですが、平均どのくらいかかるのかというのを教えていただければと思うんですけども、この辺お聞きできるでしょうか。
長田計画財務担当課長
申しわけございません。ちょっとその状況については把握してございません。
林委員
１４ページの地域商業活性化費なんですけれども、その商店街の活性化のためなんですが、区が指定する誘導重点地域に属する商店街等に個性や魅力ある商業事業者を誘致すると書かれているところ、資料もいただいたんですが、区が指定する誘導重点地域というのはどちらなんでしょうか。
長田計画財務担当課長
今、考えてございますので、当面、中野駅周辺の商業地域というふうに考えてございます。具体的に申し上げると、新井薬師地域、それから野方一丁目の早稲田通り沿道、それから中野二丁目、三丁目の商店街、こういった商業集積がある地域を想定してございます。
林委員
あと、対象事業が不足業種、経済交流事業、その他商店街活性化に資する事業と書かれていますが、具体的に何かおありでしたら教えてください。
長田計画財務担当課長
一つの事業のイメージでございますが、商店街で不足している業種を誘致するというようなことが一つございます。それから、経済交流事業という意味合いでは、地方のアンテナショップを誘致してくるというようなイメージを持ってございます。それから、創業起業促進という意味では、新たに起業をされたいという方に対しての支援をするというような事業のイメージを持ってございます。
林委員
ありがとうございます。
次に、４番目の経営改革等推進費なんですが、２年間無利子とされていますが、２年間の根拠等ありましたら教えていただけますか。
長田計画財務担当課長
今のこういった経済状況の中で、資金繰りが大変苦しい状況にあるという方に対しての支援として、やはり相当な期間無利子で貸し付けることが事業の展開上必要だと、そういう判断からでございます。
林委員
その後２年、経過後０.５％と低金利であることはわかっているんですが、２０日の総務委員会のときに、経済が立ち直るのに３年ぐらいはかかるのであろうという話もありましたし、８０年前の１９２９年のニューヨーク発の経済危機のときも、立ち直るまでに４年間かかったと思えば、２年ではなくて、例えば他の自治体は５年無利子というところもあると聞いているので、イメージとして行政側がここまで助けるという形をするのには、もう少し長くてもよかったのかなと思うんですが、その点については何か、２年がやはり妥当であるというのであれば、教えていただければ。
長田計画財務担当課長
これはあくまで融資で、融資のあっせんをすることによって利子補給をするということでございますので、無利子期間がそれだけ事業量として多くなれば、それだけの財政負担を伴うということでございます。
私どもとしては、中小企業者の方が事業が好転するように、事業の流れが好転するようにということで、必要な期間、無利子期間を置き、さらに利子も低い形でというふうに考えてございますので、合理的な範囲だというふうに考えているところでございます。
林委員
わかりました。次に、ＩＴ関連企業の創出なんですけれども、２１年２月から助成するということなんですが、企業というのは大体もう９月とか１０月に新卒をとっていると思うんですよ。それを２月に出資したら、これというのは新規じゃなくて、途中採用の人のものになるのか、来年の採用のためのものになってしまうのかとちょっと感じたんですが、その点について、２月にこのお金をつけるという効果というのはどうなんでしょう。
長田計画財務担当課長
私ども、今回、全体の施策の展開としては、可能な限り速やかに効果を出していきたいということで、今回この補正をお願いしているところでございます。予算が通りましたら、できるだけ早く着手するという意味で２月からというふうに設定をさせていただいております。
それから、先ほど他の委員の御質問にもございましたが、新規採用及び予定者、内定者ですね、そういったものも含めてこれに対応していきたいと考えてございます。業種によっては、そういった人材の流動性もあるかと思いますので、決して効果のない事業着手ではないと考えてございます。
林委員
では、新規だけではなく、もう決まっている人たちのスキルアップにもつながって、定着もするということも入るということになるんでしょうか。
長田計画財務担当課長
これの趣旨は、あくまで雇用創出をねらっておりますので、既存の社員の方のスキルアップということではなくて、あくまでこの事業を実施することによって雇用創出をしていくと、雇用を促していくということにございますので、新規または新規の予定者ということで事業を組み立てをさせていただいております。
林委員
最後に、介護ヘルパーの１０人なんですけれども、やはり少ないという感じは同じように感じているんですが、事業者というか、まず中野区でどれだけヘルパーが今現在不足しているかという人数みたいなのがもしあらあらわかれば教えていただき、その中の１０人というのは最初の一歩であって、今後続いていくということなんでしょうか。
長田計画財務担当課長
施策としては、引き続きというふうに考えてございます。ただ、今回の３月までの事業量ということで１０人ということで御提案をさせていただいております。
林委員
あと、ちょっとヘルパーの場合、実は知り合いの人、やはり主婦の人がよくとるんですけれども、ヘルパーの仕事が結局合わなくて途中でやめてしまう人などもいたりするんですね。となると、この１０万円をつけるということは、やはり長く、いつまでもきちんと仕事をしてほしいということも含められるんですが、そういうことは事業者の人にもきちんと、早くにやめた場合ペナルティとか、そういうことは考えてらっしゃらないんでしょうか。
長田計画財務担当課長
事業のねらいとして、繰り返し申し上げてございますが、雇用の創出ということでございますので、採用するに当たって事業者の負担があって採用を躊躇するということがないようにというふうにこの制度の仕組みとしては考えてございます。そういう意味で、この補助制度も、助成制度も事業者に対しての助成制度という設計をさせていただきました。
山崎委員
今回の補正の財源については、財調の繰り入れがすべてであるというようなことで、この繰り入れがなかったら全部できないというようなことなんですね。それについて少しお聞きをしたいんですが、今回この１億６,５００幾らがしの財調基金を繰り入れるということによって、財調基金の残額は幾らになりますでしょうか。
長田計画財務担当課長
現在までのところが１８４億７,８００万余でございますので、１億６,０００万引きますので、１８３億１,０００万余でございます。
山崎委員
財調の残りが１８３億１,０００万円余というようなことですよね。それで、前回の本委員会でも報告がいただけましたけれども、財政運営の基本的な考え方というところに財調基金の今後についても書かれていて、私、きょうちょっと資料を持っていませんので、記憶なんですが、今回この繰入金を使った後の１８３億円で、当局のほうは基準財政需要額を６７０億と、こういうふうに決めて、それに満たない場合は財調を注ぎ込むんだというようなことなんですが、あの資料ですとずっと２１年、２２、２３、２４年ぐらいまででしたか、２３年ぐらいまででしたか、財調財源を注ぎ込まなくちゃならんのですね。財調ですから、今後どのぐらい入ってくるか、あくまで全部予測ですが、最後、注ぎ込んだ後、どのぐらい残るでしょうか。
長田計画財務担当課長
財政運営の考え方で、基金計画をお示しをさせていただいております。この計画の中では、２１年度の残高としては財調基金１５３億余でございます。年々、これについては繰入金を、御質問にあるように予定をしてございますので、２２年度が１４１億余、２３年度が１２５億余、２４年度が１０８億余というふうに、現在の状況で申し上げますと年度を追って残高が減少するという状況にございます。
山崎委員
そうすると、これ、ゼロというわけにはいかないでしょうから、基本的に。年度間調整をする費用を全く持たないんだというようなことはお考えにならないでしょうから、少なくとも２５年度くらいからですよ。ひょっとすると年度間調整ができなくなるかもしれないなというような事態になりかねないなという思いでいるんですが、取り越し苦労でしょうか。
長田計画財務担当課長
委員御指摘のように、財調基金の基本的な性格でございます年度間調整、それを行うための基金の残高というのはやはり年々減ってございます。客観的な状況としては、年度間調整部分の残高が確かに低くなっているという状況がございますので、年度間調整に充てる財源としてそういう状況の中でどのように財政運営をしていくかということが非常に重要な課題だというふうに考えてございます。
ただ、こういう状況の中でも、歳出についての構造を見直しながら、実際の予算の編成といったものが成り立つように努力をしていかなければならないと考えてございます。
山崎委員
いみじくも、最後そうやって御答弁いただいたけど、全くそのとおりなんですよ。使うときはじゃぶじゃぶ使うと、使うことに反対する人はなかなかいないんですが、そうした体質をつくるのは長いことかかるんです。したがって、今言ったようなことについては、何遍もこの委員会で議論になっていますけれども、コストの管理をしっかりやるんだ、あるいは執行体制を非常に工夫をしていくんだ、それでできるだけ財調という特別なそうしたものじゃなくて、当初予算の中でしっかりと事業計画を立ててやっていける体質にするんだ、このことがなくちゃ、こうしたことは全く組めないんですよね。全く組めない。したがって、基金に積むことに反対なんだ、予算は単年度だから、これだけあるんだから翌年度に繰り越すな、基金に積むなというような人たちの声が非常に多く上がるけれども、そうした声に負けないで、しっかりとした財政運営を今後していかないと、区民は本当に不幸せなことになりますよ。こうしたことが１円も出ない、そんな区で動きがとれなくなったら、これは区民がかわいそうなので、使え使えの大合唱に負けないように財政運営をしていただく決意があるかどうか、だれか御答弁いただけますか。
石神区長
景気変動がある中で、ある決まった経費というのは当然出ていくわけです。これが経常経費と言われる中で出ていく、扶助費であるとか、そういった部分まで削っていかなきゃいけないような体制をとってはいけないということでございます。その中で、経費を賄うだけの収入が得られないような状況が生まれてくることが想定されています。今回は、具体的に今回示した考え方というものの中に書いてあるわけですが、そういう状況を安定的にしていくためには、金をためていく装置も持たなければ仕事ができない。今回も緊急雇用の対策、経済雇用の対策もそういう中で行う。事業を前倒しするということも行う。そういう対策を柔軟に行っていくためには、今、委員が言われましたように、確実なこういった年度間調整の装置を機能させるように、必要な経費をそこに流用していくということが大事だというふうに思っております。これについては、予算の執行統制も含めて、その適切な経費の使い方、こういったことからも生んでいかなくちゃいけないというふうに思っております。
山崎委員
くどいようですが、こうした不景気で非常に区民が困っているときだからこそ、社会保障、そうした面についても、それ、横出ししろ、上乗せしろ、真水を注ぎ込めと、こういうような議論なんですよね。非常にそこははき違えるところなんですが、だからこそ財政運営をしっかりしていくんだというようなお答えをいただいたと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
石神区長
各自治体には、それぞれ体力があると思います。体力を超えていろんなことをやれば、当然いろいろなところにツケが回ると、赤字財政になってしまうということになるわけでございます。そういうことにならないように、また必要な経費を着実に出していくようにと、ある部分だけ、出せば喜ぶからということだけじゃいけない。やっぱり公平、公正ということをきっちり守りながら、財政運営をやっていきたいと思っております。
斉藤（金）委員
財調にして区税にしても、ある程度財政運営の考え方は出ているし、それで基金の流用もこうしながらということ、それで、今山崎委員がお話しされているとおり、６７０億の範囲内でということなんだけど、最初考え方を示すときより、日銀を見ても、毎日の新聞あるいはいろんな報道を見ても、もっと悪くなっているんじゃないかというような懸念すら出てきている。それで、例えば財政状況の運営の考え方も、将来、一応予測でやっているわけだから、どのぐらいの予測でやっているかも私たちはあまりよくわからないので、それの変更も、もっと悪い変更もあり得るんですというのか、もう最低ここでとまるんですというふうに考えているのか、そこのところはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
石神区長
景気変動をどういうふうにとらえるか、また今回のように自動車産業がその自治体の主産業であったりした場合には、この景気変動をもろに大きく受けて、中野区に比べたらもっと、非常に悪い景気変動を受けているところもあります。そういう中で、都市部にある中野区はそれほどというか、そういうところに比べれば落ち込みが少ないのではないかというふうに思います。
ただ、所得税に関係する部分、法人税に関係する部分、いわゆる国税部分についての変動要素が非常に今大きくなっておりますし、そういう部分をどういうふうに見ていくのかということが大事だというふうに思います。これについては、東京都での収入部分が非常に多くありますので、そういったところと連動しながら着実に読みをしていかなくちゃいけないのではないか。今は、私どもは東京都のそういった読みを参考にしながら、景気変動を見た上で財政運営の考え方ということで１０年ほどの見込みを立てておりますが、この景気が立ち直りが悪かった場合に、さらに影響が大きくなった場合に、先ほど言いました財調基金が、積み立てができなくてどんどん削る状況になっていますから、それを超えてしまうということになれば、行財政５か年計画でやったように給料をカットするとか、そういうところまでいかなくてはいけないようなことも考えることがあるかなというふうに思います。それにならないように十分考えていきたいというふうに思いますが、そこまでやっている自治体も出てきているように聞いておりますので、十分考えていきたいと思っております。
委員長
他に質疑ございますか。よろしいですか。
この際申し上げます。
補正予算に関係する委員会から申し送られた意見はありませんでした。
それでは、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時２７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２８分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
長沢委員
第１号議案、中野区一般会計の補正予算に対しまして意見を申し述べます。
今回の緊急の経済雇用対策としてのこうした補正予算自身、総体としては私どもも歓迎するものでございます。しかしながら、同時に、やはり全体としての規模が小さいのではないかというふうに思っています。今日の世界的な不況の中、特に日本においてはやはりこれまでの外需頼み、あるいは外資頼み、そして雇用破壊といったものが今日のこうした社会経済の悪化、景気悪化というのを大きく招いている一番の原因だろうというふうに思っています。
そういう中で、雇用創出というところで、当然ながら区、一自治体としてのやれることというのは、先ほど来の議論でもありました、財政の規模といいますか、そういったことでも一定の制限はあるかというふうに思いますが、しかしながら、この時期にというところでいっても、とりわけこの年度末においては区の中でもさまざまな部署においても非常に仕事も煩雑、忙しくなるという中では、やはりそういった中で有機的な雇用を独自としても創出していくことは必要だったのではないかというふうに思っています。
先ほど質疑の中でも言いましたが、当然ながら、それが安定的な雇用、本質的な雇用ということにはつながらないにしても、その間にやはり軽微な作業なり、そういったものを雇用創出をする中で、一方で求職活動などを進めながら、そういった安定的な雇用なり、雇用確保というものにつなげていく、こういったことも自治体レベルでも行われていることであり、やっぱりそういったことも大いに検討すべきではなかったかなと、そのように思っています。
二つ目には、やはり質疑の中でも触れさせていただいた図書館での防犯カメラの設備でありますけれども、やはり議論としては区民の中で、区民世論としては二分しているこういった問題については、非常に慎重に取り扱うべきではないかというふうに思っております。
こういった中で、例えば今、冒頭、１番目に言ったように、図書館の図書の整理とかで雇用をつくりながら、そういったところで防犯的なことにおいても取り組んでいくと、そういった経験に基づいて議論もしながら、やはりこれについては慎重に決めていくといったことが必要だったのではないかというふうに思っております。
そういうところでは、今後の区政運営についても経済波及効果、あるいは雇用創出ということと同時に、こういった少し異質なものも出てきたことが残念であるということを申し添えておきたい、このように思います。
委員長
他に意見がなければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより第１号議案の採決を行います。
お諮りします。
第１号議案、平成２０年度中野区一般会計補正予算を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１号議案の審査を終了いたします。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後２時３２分）