平成２１年０３月１７日中野区議会総務委員会（第１回定例会）
平成２１年０３月１７日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２１年３月１７日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２１年３月１７日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後１時５８分
○出席委員（８名）
吉原 宏委員長
せきと 進副委員長
白井 秀史委員
林 まさみ委員
長沢 和彦委員
山崎 芳夫委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
計画財務担当課長 長田 久雄
区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長） 小田 史子
情報政策担当課長 平田 祐子
情報化推進担当課長 藤井 康弘
政策室特命担当課長（基本計画担当課長） 髙橋 信一
経営担当参事 川崎 亨
広報担当課長 戸辺 眞
人事担当課長 合川 昭
健康管理担当課長 村田 宏
財産管理担当課長 安部 秀康
用地・管財担当課長 冨永 清
危機管理担当課長（防災担当課長） 志賀 聡
経営室特命担当課長（契約担当課長） 篠原 文彦
評価改善担当課長 田中 政之
経営分析担当課長 相澤 明郎
税務担当課長 中井 豊
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 菅野 多身子
書記 永田 純一
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 平成２０年度総合評価方式下半期試行実施結果及び平成２１年度の評価基準について
（契約担当）
２ 桃園小学校他１５校校内ＬＡＮ設備新設工事請負契約について（契約担当）
３ 江古田小学校他１５校校内ＬＡＮ設備新設工事請負契約について（契約担当）
４ 中野区情報公開システムの改修について（広報担当）
５ 職員２,０００人体制に向けての方策見直しについて（人事担当）
６ 中野区デジタル防災無線等整備実施計画書について（防災担当）
７ 債権の放棄について（税務担当）
８ その他
（１） 大規模既存電波障害対策施設の区制度への移管について
（２） 職員の懲戒処分について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後０時５９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。
議事に入ります。
所管事項の報告を受けたいと思います。
１、平成２０年度総合評価方式下半期試行実施結果及び平成２１年度の評価基準についての報告を求めます。
篠原経営室特命担当課長
それでは、平成２０年度総合評価方式下半期実施結果及び平成２１年度の評価基準につきまして報告を申し上げます。
この総合評価方式につきましては、昨年の４月から各工事の業種ごとに総合評価方式の試行案件を指定いたしまして、試行実施を行いまして、その結果を昨年の１１月１７日に当委員会で報告したところでございます。その中では、上半期の試行結果と事業者のアンケート結果、また、それを受けまして、見直し方針等を御報告したところでございます。
今回につきましては、下半期の試行結果と事業者のアンケートで寄せられた意見・要望、それから平成２１年度の本格実施に向けました評価基準案につきまして報告を申し上げます。
お手元の資料を御参照いただきたいと思います。（資料２）
まず初めに、（１）総合評価方式下半期試行実施結果及び評価・検証の内容でございます。まず、①の特別簡易型（７件）でございますが、落札率につきましては７件平均９４.８８％ということで、落札率はやや高目の数値でございました。これは、７件中４件が１回目の応札で予定価格を下回った事業者が１社というような状況がありました結果、このような落札率が高くなったというふうに考えてございます。また、すべての入札を一般競争入札で実施いたしましたが、入札結果は７件中６件が区内事業者が落札をしてございます。
続きまして、②の簡易型（３件）でございます。３件中１件につきましては、予定価格に達しなかったため不調となってございます。２件の落札率につきましては、９６.５％ということで、落札率は高どまりの傾向でございました。こちらも、特別簡易型と同じように２件とも１回目の応札、これで予定価格を下回った事業者が１社ということでございましたので、結果、落札率が高くなったということが、要因として考えられます。こちらの案件につきましても、すべて一般競争入札で行いました。入札結果につきましては、２件中１件は区内業者、もう１件は区外業者が落札してございます。
それから、③の共通事項でございますが、双方の入札結果から、予定価格を公表していないといったことから、１回目の応札時に予定価格を下回らない応札が多く見られました。その結果、価格点がつかず１社のみが落札するといったような傾向がございました。９件の入札の落札者のうち６件が区内事業者といったことで、区内事業者向けの加点は、上半期よりも１点多く加点をしてございました、３点でございますが、価格点以外の評価点では一定の優位性は見られたというふうに考えてございます。
それから、ここには記載されてございませんが、上半期と下半期を通じての検証といたしましては、上半期８件、下半期９件、合計１７件実施をしてございます。この１７件のうち１５件につきましては、区内業者が落札してございまして、区外業者は価格点以外の評価点で区内業者を上回ったことがないといったような傾向も見られます。
続きまして、お手元の参考資料の７ページから１１ページでございます。
今回の合計１０案件の総合評価に参加をいただいた事業者の方からアンケートをいただきました。全４７社中２９社からアンケート結果をいただいてございます。比較的多い意見、要望が寄せられたものにつきまして御紹介をさせていただきます。
まず、７ページ目では、上半期と同様に、同種工事の施工実績について、施工実績として認める過去３年間という年数の延長を求める、５年程度にしてもらいたいといったような意見がございました。それから、配置予定技術者の保有資格に対する評価点の引き上げの要望、それから、中野区の工事成績を重視してほしいというような要望も寄せられてございます。
続きまして、８ページになります。こちらでは、上半期に引き続き障害者雇用は建設業では厳しいといったような意見がございました。そして、価格点の配点につきましては、区内事業者は優遇されているといった意見もございました。
それから、９ページになりますが、ここでは最低制限価格の見直しを要望する意見もございました。また、価格点のパーセントを特別簡易を７０、それから簡易型を５０といったことを維持するといったことを求める意見もございました。
なお、１０ページ以降につきましては、少数意見も掲載をさせていただきましたので、後ほどご覧いただきたいと思います。
ここで、申しわけございません、また本文の１ページにお戻りいただきまして、（２）平成２１年度の総合評価方式の実施について御説明いたします。
２１年度につきましては、２０年度の試行実績結果を踏まえまして、基本的には下半期に実施をいたしました評価基準、それから配点、これは参考資料２、３ページから６ページにわたって掲載してございますが、この内容で行いたいというふうに考えてございます。
なお、緊急経済・雇用対策案件につきましては、区内事業者の営業拠点の加点を、既に御報告申し上げましたが、「３点」を「５点」、それから区内に支店がある事業者につきましては「２点」を「３点」ということで実施をすることにしたいというふうに考えてございます。
今後の予定でございます。本委員会終了後に、学識経験者の意見をまた改めて聞きまして、正式に２１年度の総合評価方式の評価基準や配点を決定したいというふうに考えてございます。その後、副区長を委員長といたします選定委員会におきまして、来年度の発注工事案件全案件につきまして、特別簡易でやるのか、それとも簡易型でやるのか、そういった総合評価の方式を定めまして、契約担当の告知板に掲示するほか、東京都電子自治体共同運営のサイトにも掲示をする予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
長沢委員
２１年度より本格実施をされるということです。基本的に全案件ということなんですが、今のところ何件ぐらいになるというのは、もうわかるんですか。
篠原経営室特命担当課長
まだ年間発注予定表が出てきておりませんので、具体的に何件になるかということはまだお答えはできませんが、受注事業者が限られている案件以外はすべて行うということになりますので、おおむね１００件程度にはなるというふうに考えてございます。
長沢委員
それで、ちょっと前回の資料はきょう持ってきていないのでわからないんですけれども、上半期を終えた時点だったでしょうか、事業者にやはりアンケートみたいなものをとって、こういう形で回答していただいたのかなと思っています。それよりもこの下半期のアンケートのほうが、何といいますか、分量的には多く、何かいろいろな意見がついてきているのかと思っているんですが、その点はどうでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
上半期のアンケート調査結果と今回のアンケート調査の項目につきましては、それほど大差はございません。
長沢委員
お伺いしたいのは、事業者の意見等も参考にしてということで、ここで触れられているんですけれども、たしか上半期のアンケートで、ごめんなさい、具体的にちょっとお聞きできないんだけれども、そこで出てきた意見なんかを取り入れて下半期に試行したというのもたしかあったかと思うんですね。今回、２１年度実施については、下半期の順で行うというふうに述べられているわけだけれども、ちょっと詳細に読んでいないのであれなんですが、ここで下半期で実施した事業者からのアンケート結果というのは、２１年度実施には生かされるという、そういう形にはいかないんですか。
篠原経営室特命担当課長
上半期を施行した結果、区内の営業所への加点をしたり、あと、配置予定技術者の勤務年数、勤務経験に加点をしたり、あと価格点ですね。以前は価格点が、特別簡易は９０％、あと、簡易型は７０％というような価格点を持っていたんですが、やはり価格重視の入札結果が多かったということから、それについては下半期、特別簡易が７０、簡易型が５０というようなことで行いました。
結果的に、今回のアンケートでは、その価格点のパーセントを維持してほしいといった点と、あと先ほどもちょっと触れましたが、最低制限価格についても見直しをしていただきたいといったような要望が寄せられておりまして、たまたま昨年１１月に東京都が最低制限価格の考え方を改正してございますので、それに倣いまして中野区も、そういった意見もございますので、そういった点を今後改善していこうというふうに考えてございます。
林委員
８ページにある障害者・高齢者の雇用のところなんですが、上の段で「障害者雇用は対応できる設備が不十分なので難しい」ということなのですが、例えばどういうものというのが具体的にあるのか。また、その設備のことを区側がきちんと押さえて、こういう設備が何かしら助成などをすると雇用につながるというような、そういうようなことまではお調べにはなっているんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
アンケート結果を細かく分析してヒアリングをしているわけではございませんので、そこまでは承知をしてございませんが、建設業におきましては、やはり一般の作業労働者につきましては障害のある方は非常に厳しいといったようなことは現実だと思います。ただ、事務分野で、そういったところで採用ができるということであれば、例えば事務所のバリアフリーとか障害者用のトイレとか、そういったことの改善をすることによって、事業者が障害者を雇用する基盤ができるのかなというふうには考えております。ただ、それについて区として何らかの支援をするかということについては、私どもの所管ではないのでお答えはできません。
山崎委員
課長が今お話しになっていました最低制限価格なんですが、たしか東京都は予定価格の１５％というようなことだったと思いますが、それに準じて中野区も行うというようなことで理解をしていいのかどうか一つ確認をしたいのと、これは一つは経済対策というのか、雇用対策も含めて緊急対策みたいな側面もあろうかと思いますので、手続については、学識経験者が集まって副区長がということで手続を踏んでいくということはこととして理解ができますが、できるだけ早期に、こうしたものを早くスピーディーに立ち上げて、そのもとでこうした入札の制度をしていかなければいけないのかなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
東京都の最低制限価格につきましては、昨年１１月に都が改正をしてございます。これは、ちょっと面倒くさい計算方式がございまして、予定価格の３分の２以上、それから１０分の８.５、８５％ということになりますが、その範囲内で最低制限を定めるということになってございます。その８５％というものにつきまして一定の計算式がございまして、例えば実際の工事の施工価格と、それから管理経費とか、仮設経費、それから事務管理経費等、それぞれ一定の指数を掛けまして、その指数の合計点がその一定の価格を上回った場合については８５％とするとか、それ以外については３分の２以上とするような、そのような計算式がございます。
そういった中で、東京都がそういった基準を示してございますので、一般的には、中野区につきましては、他の２３区もそうですが、東京都のその基準に倣ってやってございますので、それについては４月以降実施をしてまいりたいというふうに今予定をしてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、２番と３番は一括して報告を受けます。そして、質疑も一括してお受けします。
２、桃園小学校他１５校校内ＬＡＮ設備新設工事請負契約について及び３、江古田小学校他１５校校内ＬＡＮ設備新設工事請負契約についての報告を求めます。
篠原経営室特命担当課長
報告番号でいいますと、２番目と３番目になります。区立小・中学校校内ＬＡＮ設備工事請負契約、合計２件につきまして、一括で報告をさせていただきます。
まず、報告番号の２番でございます。桃園小学校他１５校校内ＬＡＮ設備新設工事請負契約でございます。（資料３）
工事場所につきましては、中野区本町三丁目１６番１号の区立桃園小学校他小学校１２校、中学校４校、合計１６校でございます。これは２枚目以降に工事場所一覧がございます。小学校１２校、中学校４校がございますので、御参照いただきたいと思います。
まず、工事概要でございますが、各当該校の既設サーバー、これは教職員室等に置いてあります既設サーバーから各教室へ「教職員系統」並びに「教育系統」のＬＡＮの配線を行うものでございます。
工期につきましては、２００９年１月２４日から２００９年４月３０日までの９７日間になってございます。この件につきましては、既に明許繰越の承認をいただいている案件でございます。
契約の締結の日でございますが、本年の１月２３日。契約金額につきましては、消費税込みで５,１４５万円でございます。契約者は、株式会社サンデンコー。こちらは区内業者になってございます。契約の方法でございますが、指名競争入札で行いました。予定価格は、消費税込みで５,２３９万５,０００円でございます。契約者の営業概要につきましては、６の表のとおりでございますので、ご覧いただきたいと思います。
裏面をご覧いただきたいと思います。
入札経過でございます。本件工事につきましては、予定価格４,０００万円以上の電気工事でございまして、格付けはＡ格でございます。５社以上で選定をいたしました結果、区内１社、区外６社の計７社を指名いたしまして競争入札を行ったものでございます。
なお、参考までに、本契約の落札率につきましては９８.２％でございました。
続きまして、報告番号の３番目になります。江古田小学校他１５校校内ＬＡＮ設備新設工事請負契約でございます。（資料４）
工事場所でございますが、中野区江古田二丁目１３番２８号に所在します、区立江古田小学校他小学校１２校、中学校４校の計１６校でございます。こちらも２枚目以降に工事場所一覧ということで、小学校１２校、中学校４校をお示ししてございますので、御参照いただきたいと思います。
工事概要でございますが、こちらも各当該校の既設サーバーから各教室へ「教職員系統」並びに「教育系統」のＬＡＮの配線を行うものでございます。
工期でございますが、２００９年１月２４日から２００９年４月３０日までの９７日間、こちらも明許繰越の承認をいただいている案件でございます。
契約締結の日でございますが、本年の１月２３日。契約金額につきましては、消費税込みで４,５１５万円でございます。契約者は株式会社中電工。こちらは新宿区の業者でございます。契約の方法につきましては、指名競争入札で行ったものでございます。予定価格につきましては、消費税込みで５,１１３万５,０００円でございました。契約者の営業概要につきましては、６の表のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。
裏面になります。
入札経過でございます。本件工事につきましても、予定価格４,０００万円以上の電気工事でございまして、格付けはＡ格、５社以上で選定をいたしました結果、区内１社、区外６社の合計７社を指名いたしまして、競争入札を行ったものでございます。
なお、参考までに、本契約の落札率でございますが、８８.３％でございました。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
長沢委員
落札したものだから伺ってもいいのかなと思うんですけれども、予定価格で、学校数が同じで１００万円ぐらい違いますよね。これは具体的に工事概要のところを見てもちょっとわからないんだけれども、どういったものが違いとして出てくるんですか。要するに、積算の話です。
安部財産管理担当課長
工事の内容は、校内のＬＡＮの配管、配線をするという工事でございます。例えば、天井があるところですと、天井のボードをはいで天井裏を――我々転がすと通常申しますけれども、単なる電線を転がして天井を補修していくとか、あと、天井のない部分ですと、金属の配管をしまして、そこの中に線を通すとか、そういういろいろな工法を使います。そういう関係で、学校数は同じなんですけれども、学校の面積とか工法によって値段が違ってくるということでございます。
白井委員
たしか、これ校内ＬＡＮの配線の説明のときに、工事の発注の仕方を幾つぐらいにするかという、今後の検討というお話だったかと思うんですが、二つに割って１５校ずつと、こうした根拠についてちょっと御説明いただきたいと思います。
篠原経営室特命担当課長
当初、この案件につきましては１案件で総合評価方式で募集をいたしました。その結果、２社参りまして、結果的には不調に終わってございます。その不調になった原因と申し上げますのが、以前、補正予算のときにちょっとお話をしましたが、やはり土日工事といったことで、なかなか請け負う業者が少ないといったこともあります。
それから、そのとき明許繰越をいただきまして、春休みに工事をすることによって、もう少し早くできるのではないかといったようなこともございまして、二つに分けたほうがより業者さんも参加しやすいといったことから、当初１案件だったものを２案件に分けて実施をしたものでございます。
白井委員
そうすると、先日もそうだと思うんですけれども、より細かく分割してくると、また経費も別途かかるのか、安くなるのか、ちょっとその辺がわからないんですけれども。ある意味、小さい業者も参入できるので、区内業者も参加しやすいかなという話だったと思うんですが、逆に言うと二つ以上に分割しなかった、この辺の理由はあるんでしょうか。
篠原経営室特命担当課長
私どものほうでは、二つであれば、逆に参入できる業者が多いというふうに見込みをしまして行ったところでございまして、それを三つ、四つというようなことでは、検討はしておりませんでした。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４、中野区情報公開システムの改修についての報告を求めます。
戸辺広報担当課長
中野区情報公開システムの改修について御報告いたします。（資料５）
現在の中野区の情報公開システムにつきましては、ホームページ上で情報公開システムに入っていただきまして、起案の目録検索、それから区政情報の公開請求、そうしたものを行う仕組みでございます。ただ、目録検索、起案の題名による検索を行った後でないと知りたい情報のほうに素早く入れないというようなわかりにくさというものが残った仕組みになっておりました。そこで、案内表示、画面展開を整備し、情報提供機能を高めることで、利用者が知りたい区政情報に迅速・的確に到達できるようなシステムに改めるというものでございます。
改正内容につきましては、別添で、現行の情報公開システムと、右側になります、改正後の情報公開システム、システム図をお付けいたしましたので、それに従いまして御説明いたします。
左側の開始前、現行のシステムですと、利用者の方は、まずホームページ上から情報公開システムに入りまして目録検索というところに入ります。こちらで起案のキーワード、それから所轄する所属名、それからどの年度からどの年度までというような情報を入れまして検索をし、その中から検索結果を見て、どの文書を情報公開するかということで選んでいただく。もしくは、その中に求める情報がない場合は、右のほうに文書指定なしということで任意入力、つまり、例えば情報公開制度について知りたいというような書き込みをして請求に至るという内容でございました。それで、そのシステムを受けて、所管のほうでは文書公開の決定をとり、基本的に公開決定通知、それから文書公開という流れで進んでおります。
そうしたことで、改修後につきましては、まず、目録検索から入らなければ自分が好きな知りたい情報に入れないという点を改善しようということで、文書の指定をするのか、文書の指定なしに任意でするのかというのをまず最初の画面展開の中で選択していただくという項目をつくりました。
次に、内容が確定した段階で、Ｗｅｂ検索機能を追加いたしました。これにつきましては、文書の指定あり、指定なし、両方ともそうですが、キーワードによって中野区のホームページ、それから区議会、教育委員会のホームページ、その三つを検索して、関連する情報はこういう情報がございますと、ご覧になりますかということで、お知らせする機能を持たせるというものを追加いたしました。
あとは、その請求内容に沿って基本的に所管のほうで文書管理のシステムを使いまして公開決定するわけでございますが、そこにもう一つ機能を追加して、請求を受けてから１５日以内に公開・非公開の決定を行うということになってございますので、５営業日前あたりに各分野あてにメールを出して、公開日についてはいついつですと、起案等の準備は進んでいますかというような注意のメールを自動で送信するという機能を追加いたしました。公開の流れについては、従前と変わりません。
そして、最初の用紙に戻っていただきたいと思います。
主な改正内容について、（１）「任意請求」の検索ボタンと並べて初期画面に表示するというのは先ほど御説明したとおりでございます。（２）入力内容について、区の公式ホームページ、中野区教育委員会、それから区議会、それぞれに掲載している情報を案内する情報提供機能を追加する。これも先ほど御説明したものでございます。（３）現行の情報公開システムの検索画面につきましては、検索の情報として起案名、作成年月日、それから所属名、個人情報の有無、電子文書の種類、それが表示されているわけですが、そのうち個人情報の有無と電子文書については削除するものでございます。理由でございますが、情報公開の可否というのは、法人情報、それから行政執行情報など、いろいろな条件によって公開の可否を判断しているところでございます。個人情報がないという場合についても、非公開決定になる場合もございますので、その辺の誤解を招かない表記にする必要があるだろうということでございます。
また、電子文書という表記につきましては、基本的に電子文書については利用者のほうが電子での回答を希望された場合、電子で公開内容をメールで発信するということができるわけでございますが、同じ電子文書であっても、中に個人情報があったりする場合は一部公開、それから添付の資料が多い場合については郵送での取り扱いというふうにさせていただいておりまして、電子文書の表記が必ずしも電子メールでの回答を意味しないということから、それも誤解が生ずるおそれがありますために削除するものでございます。
それから、第４点目でございます。先ほどの文書指定検索については、現行、例えばキーワードを入れて検索すると、該当する文書が１００件、２００件すべて出てきてしまいます。ただ、その検索につきましては、目的を持って探そうとする方につきましては１００件、２００件の中から探さなければならない。また、検索の情報を追加して検索し直すという作業が必要でございます。そうしたために、検索結果について文書が５０件以内になったときに請求ボタンを有効に機能させる、そういう機能を追加いたしました。１００件、２００件の場合は、もう少し情報を入れて絞り込んでくださいというような表記をして、５０件以内になった時点で文書検索、それから請求に至る。そういったところの機能が活用できるということになります。
それから、最後でございます。これは先ほど御説明したとおり、情報公開の回答期限等を周知し、事務の進行管理を支援するという機能を追加いたしました。
スケジュールでございます。システム改修設計を２月中旬、システム開発を今しているところで、３月中旬、そしてシステムの導入は３月下旬を予定してございます。運用開始は４月、予定でございます。
裏面をご覧いただきたいと思います。
参考資料として、情報公開の年間請求件数の一覧をおつけしてございます。括弧書きについては、請求件数のうち電子メールによる請求件数ということでございます。現在の目録登録件数は約２６万件ということでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして質疑ございますか。
せきと委員
目録登録件数２６万件ということですが、何年分ぐらいとかそういうのはおわかりですか。
戸辺広報担当課長
基本的には、文書保存年限に沿って管理してございますので、５年間であれば５年間、３年間であれば３年間というような決めがされております。それに沿って、こちらの目録件数も管理されているというものでございます。
白井委員
年間請求件数のところなんですけれども、２００４年から２００６年が、けたが違うぐらい多いんですが、これは何か理由があるんでしょうか。
戸辺広報担当課長
２００４年から非常に多くなってございます。基本的には情報公開条例施行規則のほうを改正するときに御説明したことでもございますが、ある特定の方から大量請求を受けるというような事例が発生いたしまして、非常に件数が多くなってございます。２００４年度は全体件数２,００１に対して１,６４７、ほとんどの場合が電子メールによる請求でございました。２００７年につきましては、規則改正させていただきまして、大量請求については権利の乱用ということで却下という手段を講じたことで一時期減ってございます。
そういったことで、２００７年度以降は全体の件数が落ち着いている状況ということになってございます。
委員長
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了します。
次に、５、職員２,０００人体制に向けての方策見直しについての報告を求めます。
合川人事担当課長
それでは、職員２,０００人体制に向けての方策見直しについて御報告いたします。
お手元にＡ４版１枚の資料と冊子「職員２,０００人体制に向けての方策 平成２１年２月改定」をお配りしてございます。（資料６）説明はＡ４版１枚の資料で御説明させていただきます。
職員２,０００人体制に向けての方策につきましては、「新しい中野をつくる１０か年計画」でうたってございます職員２,０００人体制の実現を図る基本方針として、今後１０年間の職員の採用、定数計画、職員活用のあり方について定めましたもので、２,０００人体制実現への道筋を示したものでございます。この職員２,０００人体制に向けての方策は、毎年退職者の動向や民間活力の活用状況等を踏まえまして、所要の見直しを行っていくものとしておりましたので、今回御説明をするものでございます。
全体を見直した結果、今回は基本的な考え方については変更がございません。ただ、職員数につきましては、退職者の動向を踏まえ、改めてその推計をし直し、変更をしてございます。
それでは、職員２,０００人体制に向けての基本的な考え方について、資料に沿って御説明いたします。
まず、１０年後の目指すべき姿でございますが、区役所は、最少の職員で最大の効果を生み出し、区民にとってより高い価値の提供を実現する「小さな区役所」で運営されており、１０年後には職員２,０００人体制で運営されている、そういう姿を描いてございます。
具体的な方策ですけれども、一つは、言うまでもなく、民間活力の活用でございます。もう一つの柱が、少数精鋭の職員体制の確立で、職員は計画立案、サービスの質の確保や区民の権利保護など、業務の調整、進行管理、公権力の行使に係る業務など、公務員でなければできない仕事にシフトをしていく。また、一人ひとりの職員の能力が最大限発揮できるように、その能力開発も重要でございます。中野区人材育成計画や各部が策定した人材育成計画に加え、今年度作成をいたしました中野区版のコンピテンシーモデルに基づき、職員が自立的に課題をとらえ、能力向上を図りながら、高い職務意識を持った少数精鋭で高い価値を提供する職員体制を構築することとしてございます。
また、裏面でございますけれども、職員２,０００人体制であっても、区民にとってより高い価値の区政運営を実現するために、職務に必要な必要最小限の職員は、計画的に採用を行い、民間の経験者ですとか、任期付職員の採用など、柔軟に行うとともに、再任用職員の活用を図っていきます。
最後に、これを踏まえた定数管理計画を平成２９年度まで定めました。恐れ入りますが、この冊子のほうの２１ページをご覧いただきたいと思います。
２１ページの下の段の合計欄の一番上です。年度当初職員数がございます。平成２０年度の当初職員数が、常勤職員と再任用職員と合わせて２,６０３人となってございます。これが昨年の改定前の２,０００人体制に向けての方策では、２,６２６人でございました。また、平成２５年度の当初職員数は、２,２４３人と推計してございますが、昨年の改定前の２,０００人体制に向けての方策では、平成２５年の当初職員数は、２,２４５人でございました。このように若干数字が違いますが、今回の改定で今年度の退職者の動向を踏まえ、改めて職員数の推計をし直し、改定をしたものでございます。詳しくは、後ほど冊子をご覧いただければというふうに思います。
以上、職員２,０００人体制に向けての方策見直しについて、御報告を申し上げました。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、６に入る前にちょっと休憩させていただきます。
（午後１時３８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３８分）
６、中野区デジタル防災無線等整備実施計画書についての報告を求めます。
志賀危機管理担当課長
それでは、お手元に配付してございます資料に基づきまして、中野区デジタル防災無線等整備実施計画につきまして御報告いたします。（資料７）
別冊の実施計画書（概要版）もあわせてご覧いただきたいと思います。
初めに、要旨でございますけれども、防災行政無線につきましては、基本計画書の御報告の際にも御案内いたしましたとおり、災害時の情報収集、伝達手段といたしまして、昭和５６年に防災行政無線同報系と移動系を導入いたしまして、地域防災無線につきましては平成９年から整備をし、運用しているところでございます。この整備につきましては、老朽化、または周波数帯の使用期限を迎えることから、デジタル防災行政無線への移行と合わせて、防災センターの防災情報処理システムの導入をするものでございます。この計画の推進に当たりましては、昨年１０月に策定いたしました基本計画を踏まえまして、このたび実施計画書を策定いたしました。
なお、この実施計画書では、基本計画で整備すべきシステムのあり方に基づいて、基本計画をさらに精査いたしまして、基本設計に当たる部分も含め、システムの使用や設置工事の方法につきまして整理をしたところでございます。
次に、概要について御説明いたします。
１の新規システムの構想でございます。新規システムの概要図につきましては、実施計画書（概要版）の８ページのほうになります。災害時には、大量の災害情報を処理することになりますので、新たなシステムでは、パソコン上に地図情報を表示しながら、その画面にホワイトボード機能を持たせ、収集いたしました地点ごとの情報を入力して、すべての情報が時系列で一元管理され、図で職員がそのデータを共有できるといったものにいたします。また、これらのデータにつきましては、区民の皆様にも御提供できるように、必要な情報はホームページ上で公開できるものといたします。
続きまして、２番目の同報系防災行政無線でございます。システムの概要図は１１ページになります。新たに導入いたします同報系防災行政無線では、これまで「聞こえない」「聞き取りにくい」といった苦情に対応するために、このたび音声複合装置を導入いたしまして、放送内容を聞き取りやすくするとともに、聞き逃した方につきましては、フリーダイヤルによりますテレホン案内をすることといたしました。また、これまで多かった「聞こえない」「うるさい」といったような苦情を検証するために、現在１１３局の屋外拡声子局がございますが、このすべての拡声子局を調査いたしまして、結果といたしましては、現在の局数で増設の必要がないこと、また、音が届きにくい、大きいといった場所につきましては、スピーカーの使用の変更、直進性、または拡張性の高いスピーカーに変更することによりまして、個数の調整を行うことで解消するということが判明いたしました。
次に、報告書の裏面をご覧いただきたいと思います。
移動系防災行政無線でございます。これまでの移動系防災行政無線と地域防災無線を統合いたしまして、デジタル移動系防災無線の構築をいたします。このシステムでは、従来の音声伝達に加えまして、無線メールやファックスが可能となります。さらに、有線途絶時には、移動系防災無線を介しまして、パソコン通信を可能といたします。機器の構成といたしましては、現在、統制局を区役所に中継局を区役所隣のＮＴＴドコモビル屋上に設置しているところでございますけれども、実機によります伝搬調査を行いましたところ、中野区内全域、区役所屋上からの電波送信が可能であるということが確認できましたので、今回、中継局の設置はしないということといたしました。
４点目でございます。防災情報処理システムでございますけれども、システムの概要図は概要版の１５ページになります。防災情報処理システムにつきましては、防災センターにおけます情報処理能力を大幅に向上させるためのシステムとなります。防災情報処理システムの機能といたしましては、地理情報システム（ＧＩＳ）を中核といたしましたシステムとなります。
内容といたしましては、１から４まで記載しておりますが、収集いたしました水位・雨量、地震情報の表示、それから地図への各種情報の表示、また、備蓄物資や資機材の在庫管理、これはスーパー、コンビニなどで使用しております商品管理システム――ＰＯＳシステムと申しますが、これを導入することによりまして、商品管理等できる仕組みといたします。また、地震時の火災シミュレーション、水害シミュレーションを可能とするほか、これらのデータをもとに訓練等も行えるということといたします。
また、このデータにつきましては、ホームページやケーブルテレビにおきまして公開できる仕組みとして構築いたします。
次に、防災センターの整備のイメージ図につきましては、実施計画書の概要版１８ページに記載してございますので、後ほどご覧いただきたいと思います。
最後に、今後のスケジュールでございますけれども、６に記載しているとおりでございます。２１年度に実施設計、移動系防災行政無線につきましては２２年から２３年にかけて整備工事を行いまして、２３年６月の運用開始を目指します。また、同報系無線につきましては、２３年２月から整備工事を行いまして、２４年４月からの運用開始を目指します。詳細につきましては、実施計画書の概要を後ほどご覧いただきたいと思います。
以上、簡単でございますが、御報告とさせていただきます。
委員長
特に質疑ございますか。
飯島委員
このデジタル防災無線の中の最後の課題となるのか、最初の課題なのかわかりませんけれども、映像処理についてはどうお考えになっていましたか。
志賀危機管理担当課長
映像処理につきましては、基本的にデジタルカメラ、それから携帯電話で撮った映像、それからＤＶＤ、ビデオテープ、そういったもので撮った映像もデジタル加工したものが無線で送信できる。また、パソコン上にそれが加工できるというような仕組みになります。
また、将来的な拡張性といたしましては、ポイント、拠点におきます映像監視、そういったことも無線での活用が可能となってございます。
飯島委員
そもそも移動系にそれがないと意味がないわけだからね。現場に行って、画を撮ってくる。音声で伝えることよりも全然そのほうが大きいわけだけれども、そうすると、これは可能なんですね。そのシステムは、そういうシステムとしてつくるんですか。
要するに、これを見ると、無線メールと無線ファックスが可能となると書いてあって、無線ファックスが可能か無線メールが可能なら映像だって配信できる。これは、最初からそういうモニターを設置して、そこでそれぞれの監視やそれぞれの映像が送られてきたことによって、災対本部がそれなりの現場の状況を確認しながらその判断ができる、そういうシステムとしてこのデジタル化を当然考えているんですよね。
志賀危機管理担当課長
当然、先ほど申しましたように、デジタルカメラですとか携帯電話による写真撮影、そういったものをこの移動系の無線に接続いたしまして、転送して、画像処理ができるというシステムでございます。
飯島委員
だから、最初からそれはセットになっているんでしょう。移動系の防災無線に関しては、映像、画像による状況の掌握が最初からできるようになっている。わざわざ自分の携帯電話にべたってつける必要はなくて、セットで物が考えられているんだと。そういうセットで物を考えて、それを運用していくということになっていないと、ある人はそういう映像配信、物を見て本部に伝えるということにいくかもしれないけれども、ある人はそんなこと気がつかなくてやたら電話で話しているということになりかねない。もう既にこんなの、横須賀でやっていたのが１０年ぐらい前ですかね、映像配信をやるというのが。ただ、そのときは機械の程度がどうだったかという問題もありますが、今だったら、本当に直ちに状況がわかる。あるいは、危ないところについては、そういう映像を配信する機械を置いてくる。それで、現場を掌握するという方向になりつつあるわけでしょう。ヘリからまいてしまうとかというのもあるわけだから。だから、そういうことは当然考えた上で、中野区のデジタル防災無線の整備は進められていると、こう理解していいですか。
志賀危機管理担当課長
システムとセットかと言われますとそうではないんですけれども、そういった装置で送信できることが可能であるという仕組みの中の一つだというふうに考えております。
ただ、映像につきましては、情報データが重いものですから、映像伝送すると、その送信時間がすごい時間をとってしまうということもございますので、携帯電話あるいはパソコンが生きていれば、そちらに取り込んで防災センターのほうに無線ＬＡＮではなくて有線でも送って、それを防災の情報として処理するといったことで対応していきたいというふうにも考えております。
飯島委員
わざわざその周波数帯が独自にあって、輻輳もなくて情報の太いバンドを確保しているわけですから、ぜひ映像の活用、映像による掌握、これを目指す。可能ならそれはやるべきだし、いずれ重くなくなっちゃうのよ。重いのを撮らなくてもいいわけですよ、逆に言うとね。軽い映像処理をして送るようにすればいいわけ。わざわざパソコンに取り込むとか、携帯電話でパチッとか、そういう話ではないわけだから。システムとしてセットで、映像で物をとらえるということが非常に大事になるので、ぜひそういう方向もお考えいただいて、所管は所管でいろいろやるんでしょうから、あえてそういう方向ができるのなら、最初からそういうことをセットにして物をお考えいただきたい。これは西岡副区長がよく知っていますよ。こういうのが得意なんだから、ぜひそういう方向をお願いしたい。これは要望ですから、お答えは結構です。
委員長
他に特にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、７、債権の放棄についての報告を求めます。
中井税務担当課長
それでは、債権の放棄について御報告を申し上げます。（資料８）
今回、中野区の債権管理に関する条例第５条の規定に基づきまして、４種類の債権について債権放棄を行いましたので、その御報告をさせていただくものでございます。
なお、今回の報告に当たりましては、それぞれ当該の所管委員会で詳細についての御報告をすることとしており、当総務委員会では、税務担当が債権を統括する立場から全体の概要を御報告させていただくものでございます。
それでは、表のほうをご覧ください。放棄する債権の名称と所管部、それから債権の内容、人数及び件数、放棄を行った債権額、そして放棄の事由と放棄年月日を表記してございます。
まず１点目が、保健福祉部が所管している食事サービス自己負担金でございます。放棄の内容としては、平成９年度に発生しました食事サービス自己負担金の未払いでございます。人数は１０人分で件数は２０件、この件数は食事サービス自己負担金の支払いが月々であるため、その月数に当たるもので、合計で２０カ月分ということになります。今回放棄した債権は、３万８,８００円で、一人当たりでは、最高額が９,２００円のものから最低は４００円のものとなっております。放棄する事由及び年月日は、平成１９年度から２０年度に時効が完成した債権で、債務者が死亡し、相続人が特定できず、また債務者が所在不明によりまして、債務不履行の意思の有無が確認できないことによりまして、ことし１月１４日に債権放棄を行ったものでございます。
次に、福祉資金貸付返還金でございます。同様に、債権の内容といたしましては、平成６年に発生しましたひとり親応急小口資金返還金の未払いでございます。人数は一人分に当たります。金額は、１０万１,９００円。放棄事由につきましては、時効が完成した債権で、債務者が所在不明で、意思確認ができないため、放棄を行ったものとなってございます。
次に、住宅使用料で債権の内容はご覧のとおりでございます。人数は９人分で、件数は、これも月数に当たりますが、４０件、債権額は９７万１,３４９円でございます。放棄事由も、先ほどの食事サービス自己負担金の事由の一部と同様で、時効が完成し、債務者が死亡したことによるものでございます。
最後に、学童クラブおやつ代です。債権の内容、人数、件数はご覧いただければと思いますが、件数はやはり月数に当たります。債権額は９５万円で、放棄の事由、年月日は記載のとおりでございます。
以上により、今回放棄させていただく全体の合計は、７８人、８２１件で、２０６万２,０４９円となってございます。こうした債権放棄を防ぐためには、何よりも早期着手ということで、滞納になる前の積極的な啓発、納期を過ぎて滞納になってしまった債権については、早期に納付を滞納者に働きかけること、こうしたことによって、滞納額をふやさない、あるいは滞納の長期化を防ぐ、そういったことによりまして、最終的に今回のような時効に至る債権をなくしてまいりたいと思ってございます。
今後も、関係所管部と連携をとりながら、税務担当が指導し、整理を進めていく所存でございます。
以上、債権放棄についての御報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告を終了いたします。
８、その他で何か報告はありますか。
藤井情報化推進担当課長
大規模既存電波障害の対策施設の区の制度への移管につきまして、１件情報提供させていただきます。
先日、サンプラザの運営のところでも少し触れられておりましたけれども、区内の大規模電障を抱えておりますサンプラザとこの横にありますＮＴＴドコモの施設が、今月中に内部的に移管の手続が決定されるということで、最後の詰めをされておりまして、その手続が終わりましたら、今月中に利用者の方たちにその御案内を差し上げる予定でいます。
サンプラザとＮＴＴドコモの電障につきましては、地域がいろいろ入り組んでいるということもありまして、４月下旬には合同で説明会をするほか、施設の移管の工事につきましては、６月以降、順次両方合わせて実施をしていくということで、今年度中に移管が終了する予定でございます。
以上です。
委員長
他に。
合川人事担当課長
職員の懲戒処分を行いましたので、口頭で御報告させていただきます。
処分に係る事案の概要でございますけれども、平成２０年１１月ごろに区立小学校に勤務する職員が自宅で取り込んだ女性のヌード画像が入ったフロッピーディスクを職場のパソコンを使いまして複数枚印刷をし、印刷した紙を完全に廃棄をしなかったために、縦横３センチメートル四方のモノクロのヌード画像が印刷をされた１枚の紙が、学校内で裏紙利用という用紙の中に混入をしてしまいまして、平成２１年１月下旬に、学習ドリルとして使用されるという事態を招いたものでございます。
さらに、フロッピーディスクの使用に関し、職務上のデータを取り込んだフロッピーディスクを上司に報告することなく自宅に持ち帰ったり、フロッピーディスクのウイルスチェックをせずに使用するなどの安全対策を怠ったものでございます。
処分を受けた職員の所属、職層名、年齢、処分内容でございますけれども、所属、教育委員会、職層名、主事、年齢、５９歳、処分、戒告、処分の発令年月日でございますけれども、平成２１年３月４日でございます。
以上でございます。
委員長
他に報告ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りします。
お手元の資料（資料９）のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
次に、議題のその他に入りますが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５７分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回の委員会は４月２４日（金曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
予定した日程はすべて終了しますが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で総務委員会を散会します。
（午後１時５８分）