平成１７年０７月２５日中野区議会総務委員会
平成１７年７月２５日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１７年７月２５日〕
総務委員会会議記録
○開催日 平成１７年７月２５日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０４分
○閉会 午後５時２７分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
小堤 勇委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
長沢 和彦委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（１名）
奥田 けんじ副委員長
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
まちづくり総合調整担当部長（まちづくり総合調整担当参事） 石橋 隆
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂冶
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
経営改革の推進について
○所管事項の報告
１ （仮称）中野区区民の公益活動推進条例の制定に向けた意見交換会の実施結果について（政策計画
担当）
２ 中野サンプラザ取得・運営等事業について（政策計画担当）
３ 新しい中野をつくる１０か年計画（素案）について（政策計画担当）
４ 区長を被告とする訴訟の提起について（総務担当）
５ 転落防止柵改良工事（工事第２０５号）請負契約について（財務担当）
６ 地区集散道路第１号拡幅整備工事（その１）（工事第２０１号）請負契約について（財務担 当）
７ 啓明小学校外壁防水改修その他工事請負契約について（財務担当）
８ 契約に関する新聞報道等について（財務担当）
９ 区有地売り払いについて（財務担当）
１０ 幹部職員人事異動について（人事担当）
１１ 中野区一斉情報伝達・収集システムについて（防災担当）
１２ 平成１７（２００５）年度特別区税の当初課税状況（６月末現在）について（税務担当）
１３ 中野区議会議員の繰上補充について（選挙管理委員会事務局）
１４ 東京都議会議員選挙（中野区選挙区）の結果について（選挙管理委員会事務局）
１５ その他
（１）平成１６年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告の差し替えについて（総務担当）
（２）配当異議請求上告提起事件の上告却下について（総務担当）
（３）北京市西城区訪日代表団の中野区訪問について（総務担当）
（４）区長の北京市西城区訪問について（総務担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会いたします。
（午後１時０４分）
本日の審査日程についてですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いします。また、３時近くになりましたら、休憩をとりたいと思います。
撮影の許可についてですが、ＣＴＮから、議会広報番組制作のため委員会の様子をビデオ撮影させていただきたいとの申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「休憩を」と呼ぶ者あり〕
委員長
暫時休憩いたします。
（午後１時０５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時０９分）
休憩中にいろいろ意見がありました。そのことを踏まえて、また委員長として副委員長に申し入れいたしますし、本日は撮影を許可するということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、委員会参与に異動がありましたので、御紹介をお願いします。
内田助役
それでは、委員会参与の異動につきまして、私から御報告をさせていただきます。
お手元の資料（資料２）をごらんいただきたいと思います。区長室まちづくり総合調整担当部長につきまして前任の那須井幸一が、７月１６日付で東京都第二区画整理事務所の所長に転出をいたしました。かわりまして、東京都都市整備局市街地整備部の企画課長から昇任で石橋隆が担当部長に就任をいたしました。新任の石橋部長を御紹介申し上げます。なお、那須井前部長につきましては、本日、どうしても都合がつきませんで、またどこかで時間をちょうだいしてごあいさつをさせていただきたいと思っております。
それでは、石橋部長からお願いします。
石橋まちづくり総合調整担当部長
ただいま御紹介いただきました、まちづくり総合調整担当部長になりました石橋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
それでは、議事に入ります。
経営改革の推進についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、（仮称）中野区区民の公益活動推進条例の制定に向けた意見交換会の実施結果についての報告を求めます。理事者から報告を求めます。
川崎政策計画担当課長
それでは、お手元の中野区区民の公益活動推進条例の制定に向けた意見交換会の実施結果についての資料（資料３）に基づきまして御報告を申し上げます。６月の当委員会で御報告をいたしました意見交換会を実施いたしましたので、その内容について御報告をさせていただくものでございます。
初めに、開催日時と参加者数でございますが、７月５日と７月１３日に開催をいたしまして、それぞれ８人、１６人の御参加をいただきました。
また、このほかに団体等の皆様との意見交換の機会を持つことができまして、２にありますように、団体等との意見交換会ということで、中野区の町会連合会の常任理事会ほか青少年団体、老人クラブ連合会の皆さんとの意見交換を行ってきました。
その意見の概要でございますが、別添をごらんいただきたいと思います。Ａ４で２枚、裏表４ページにわたっておりますが、幾つか御紹介をさせていただきたいと思います。まず１番目のところでございます。区内には、団体さまざまあるけれども、一くくりにせずに対応してほしいということで、団体の状況に着目をしながら対応していきたいとお答えをしております。
また、２番目のところでは、町会は地縁に基づく団体であり、ＮＰＯとは異なるけれども、どんな支援を考えているのかということで、これに対しましては、町会は地域を基盤にした活動を行っていて、ＮＰＯというのは特定の課題ごとに活動をしているという、そのようなことも踏まえて支援をしていくことが重要であるということで、具体的な支援については、現在、検討を進めているところであるということでお答えをしてあります。
４番目として、今回、この条例を仮につくったとしたら、その中にすべて活動が取り込まれるのか、これによって新たな義務が生ずるのかというような御質問もありました。これに対しては、皆様が日ごろ行っている公益活動をより行いやすくする、そのための基本となる考え方をまとめるものでございますということでお答えをしてあります。
また、５番のところでは、老人クラブの皆さんからは、公益活動の具体的なイメージがわかないというようなお話がありました。例えば老人クラブの皆さんは会員相互の親睦等を図るということが中心になってきますけれども、そのほかにも高齢者の皆さんの見守りであるとか子どもたちとの交流、いろいろされているので、そういったことも公益活動ですというようなことでお答えをしています。
次の２ページに行きまして、一番上の７番でございますが、地域では人材不足が一番の問題だということで、一人が幾つもの肩書きを持ちながら頑張っているのが実情であるというようなことで、これはかなり多くの場面でお話が出てきました。これから団塊の世代が地域に帰ってくるという、そんなことをにらみながら、どうしたら呼び込めるか、皆さんで考えていきましょうということです。
９番のところでは、ＮＰＯについては、行政の徹底的なサポートが必要と思うというようなことでございましたけれども、区民団体はあくまでも自主・自律が基本であるということで、その主体的な活動を側面から支援できる環境を整えていきたいということでお答えをしています。
その下の方の幾つか斜線が引いてあるのは、御意見として受けたものです。防犯パトロールなどをやっているんだけれども、若い人の参加が少ないであるとか、あるいは住民活動を過大評価しないでほしい、研修や人材育成が必要ではないか、あとⅠＴを駆使して情報を収集しやすいように、あるいは区民団体のサービスで不利益を受けた場合のことも条例の中に考えられないのかというようなことでございます。
３ページに行きまして、ここからは委託や連携、協力に関する部分ですけれども、一番上のところでは、区はＮＰＯなどの団体を安上がりな委託先として考えているように思えるというような御意見もありました。これに対しては、決して経費削減ということだけではなくて、やはり区民の皆さんにとって価値の高いサービスを提供することが大事であるということでございます。
また、１９番のところでは、事業委託の門戸を開いてほしいという御意見もありました。そういった意味では、今回の条例の中で考えております公募による事業提案制度などについて御紹介をしてあります。
２０番目のところでは、活動していくに当たって専門的な力が必要となることもあるので、そうした団体とうまく連携をしていくことが大切だというようなことで、それに対してはＮＰＯ活動センターというようなものを今検討していますので、そこでは団体同士の活動をつなげる役割も果たしていきたいということでお答えをしています。
２２番のところでは、いろいろな活動の中では利用者から料金をとることが難しいものもある。例えば子育て支援などについては、なかなかそういった料金をもらうということは難しいので、区が委託だとか補助をしてほしいというようなことでございました。そういった委託・補助をどういったことにするかについては、判断が必要になってくるわけですけれども、透明性のある仕組みをつくっていきたいというようなことです。
２４番のところでは、今回、新たな基金をつくって、それによって助成をというような案をお示ししていますけれども、寄付は今の時代、それほど集まらないのではないかというような御意見もありました。なかなか集まりにくいということで、区からも一定額、これは税金からということになりますけれども、そんなことも検討しているというようなことをお話ししています。
次に、最後、４ページでございます。ＮＰＯ活動センターというようなことも検討しているところでございますが、これにつきましては、２８番のところで、社会福祉協議会やボランティアセンターとの関係も十分考えあわせる必要があるのではないかという御意見です。これについては、これまでも社会福祉協議会とお話をしてきておりますし、今後も十分話をしていきたいというふうに考えています。
また、ＮＰＯ活動センターに小規模な事務所スペースをつくったらどうかというようなことも考えておりますが、そういったことについても期待をしているというようなことでございます。
最後、区の体制のところでは、区は縦割りに仕事が分かれているので、窓口でたらい回しというようなこともあると。ＮＰＯの窓口を一本化できないかというような話もありましたが、窓口は一本化をせずに、それぞれの所管でしっかり対応をしていきたいということです。
３４番のところでは、職員がかわると公益活動への支援も変わってしまうというような御意見がありました。そういったことのないように、条例をつくることによって、基本的な事柄についてはしっかり定めていきたいというようなことでお答えをしております。
以上、大変簡単ではございますが、意見交換会並びに団体との意見交換の中で出された意見の御紹介でございます。
今後でございますが、今回いただいた御意見、また、これまでに議会の御審議などでいただいた御意見を十分踏まえまして最終的な案を取りまとめていきたいと考えていますが、次の機会にその検討内容について御報告をして、その後の進め方については改めて判断をしていきたいというふうに考えております。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
意見交換会の実施結果というのは、これは７月５日と１３日に行ったものと、その後の団体との意見交換、全部含めたものとして理解していいですね。
それで、定例会の中で御報告いただいたとき、ＮＰＯなんかについては、団体等との意見交換ではなくて、この５日、１３日に行った意見交換の中で御案内もしたいというお話だった。ちょっと参加者の人数を見ると寂しいですけれども、例えばこれはＮＰＯの代表の方が参加をしたということで、もちろん一般区民も一緒だと思うんですけど、この参加の人数についてはどのように評価されていますか。
川崎政策計画担当課長
まず、ＮＰＯ活動をされている皆様には御案内を差し上げまして、幾つかの団体の代表の方がお見えになっています。全体の数、意見交換会両方合わせまして２４人と、確かに数としては少なかったかと思いますけれども、そのほかの団体との意見交換ではそれぞれ３０分から１時間を超えて意見交換をさせていただきましたので、全体としては、実際に今活動されている町会、自治会の皆様を始め、かなりいろいろな立場や角度から御意見をいただけたものというふうに考えております。
長沢委員
町会、自治会、あるいは老人クラブ、青少年育成というところとは、今、課長が言われたように、参加者も結構いてというか、時間もかけてかなり意見交換できたというお話なんだけど、一方で、この条例の趣旨としては、それと同時に新しい公益、これから地域なり、市民、住民が担っていくというところでの公益というところで、やっぱりＮＰＯなんかも視野にというようなお話がかなりあったと思うんですね。ＮＰＯに限りませんけど、さまざまな団体ということでいいと思いますが、そういったところの、例えば一つひとつの行っているサービス、事業を全体として大きく行政として把握していなければ、条例を制定していく上ではいかがかなというのが、今ちょっとこの人数を見ての私の率直な思ったところなんです。
つまり、具体的に言えればいいんですけど、例えばいろいろ子育て支援であるとか、医療や福祉の面であるとか、町会関係なんかでもそういう見守りなんかでやられているのも聞いていますけれども、そういうのはＮＰＯなんかがやっぱり率先して行っていると。そういったところがこういうところでどれぐらい－－人数のところだけで私も言っていますけれども、どれぐらいの方々が来て、どれぐらいの意見交換ができたのかなというのがちょっとわかりづらかったんですが、その点はいかがですか。その中身に触れるような話なんですけど、いかがでしょうか。
川崎政策計画担当課長
この公益活動支援については、以前から検討を進めておりまして、この間、当委員会にも御報告をさせていただいておりますが、ＮＰＯ団体に対するアンケート、あるいはその意見交換会も昨年度、実施をしておりますので、そういった意味では、区内でどのようなＮＰＯ活動が展開されようとしているのか、されているのかということについてはおおむね区の方としてもつかんでいるところでございます。現在、区内で１２０団体ほどＮＰＯ団体が登録をされておりますけれども、どういった分野でどんな活動をされているかということについてはおおむね把握をしているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
なければ、以上で本報告について終了いたします。
それでは、２番、中野サンプラザ取得・運営等事業についての報告を求めます。
川崎政策計画担当課長
それでは、お手元の中野サンプラザ取得・運営等事業についての資料（資料４）に基づきまして御報告を申し上げます。
今回は、第１回の定時株主総会の御報告でございます。この株主総会では、第１期の決算が主たる決議事項となっておりますが、この経営状況につきましては、議会の決議すべき事件に関する条例によりまして、議会の方にその経営状況を御報告することになっております。したがいまして、正式な報告は第３回定例会において行わせていただくことになります。つきましては、今回は、定時株主総会の開催結果報告ということで、経営状況については、概略のみを御報告させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料に基づきまして御説明をいたします。
まず、株主総会の日時、場所でございますが、６月２４日、中野サンプラザにおいて行いました。
報告事項としては、第１期の営業報告についてということで、これは別添の第１期報告書をごらんいただきたいと思います。
ページを１枚めくっていただきますと、営業報告書とございます。決算につきましては、財務諸表について承認を受けるということになりますが、この営業報告については報告ということで、この内容で大まかにその経営状況について御説明をするというものでございます。
初めに、営業の概況ということで、営業の経過及び成果ということでございます。
株式会社まちづくり中野２１は、中野サンプラザ民営化のための建物所有会社として設立され、運営会社である株式会社中野サンプラザとの定期建物賃貸借を昨年１２月１日より開始をしております。当期－－当期と申しますのは、昨年、平成１６年９月９日から平成１７年、ことしの３月３１日まででございますが、この間の建物の賃料収入が１億5,５００万円となっております。税引き前の当期純利益は、当初予算を上回ります４００万円となり、当期の純利益は２００万円となっております。
なお、平成１７年度、ことしの４月１日から来年の１８年３月３１日までにつきましては、固定賃料４億5,６００万円のほかに歩合賃料、これは事業契約書の中で定められておりますけれども、歩合賃料の収入も見込まれるということで、予定どおり順調に経営は推移をしているというようなことでございます。
次に、設備投資の状況でございますが、そこにありますように、建物２３億6,６００万円と土地３２億8,５００万円となっております。
資金調達の状況でございますが、これは昨年９月に資本金３億円で会社を設立した後、増資、また金融機関等の借り入れなどによって資金調達を行っているというものでございます。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。２ページでございます。
営業成績及び財産状況の推移ということでございますが、まず売上高でございます。これは賃料ということで１億5,５００万円ということでございます。その下に経常利益ということで、税引き前の利益、賃料から必要経費を引いたものが４７１万7,０００円ということで、それから税を引いたものが２３９万5,０００円ということでございます。その下の一株当たりの当期純利益ということでございますが、これは優先株への配当を除いたものの株ということで、中野区と株式会社中野サンプラザが所有する甲種株と普通株に対する配当額でございます。その次に総資産とありますが、６４億5,１９５万4,０００円ということで、この額から負債を引いた額が純資産ということで２７億4,４３９万5,０００円となっております。
以上が第１期の経営状況の概要でございます。
続きまして、１枚目の資料に戻っていただきまして、決議事項ということで、貸借対照表、損益計算書、利益処分案の承認の件ということで、今ごらんいただいたページの先、６ページから９ページに詳しい資料が載っておりますが、これにつきましては、また改めて詳しく御報告をさせていただきたいというふうに思っています。
続きまして、第２号議案ということで、取締役３名選任の件でございます。取締役３名の任期が本総会終結のときをもって満了となるということで、取締役については任期は２年でございますが、商法の規定により、第１回の定時総会で改めて選任をするということで、そこにありますように、３名の取締役を選任、選任状況については、重任、再任ということでございます。
裏面に移っていただきまして、第３号議案、監査役３名選任の件ということでございます。前回の当委員会で御報告をいたしましたとおり、まちづくり中野２１が増資により大会社と規定をされることになったために、監査役を３名以上置くこととなったということで、そこにあります３名が監査役として選任をされております。なお、１人目の小澤氏については重任、次の安達、佐々木両氏については新任ということでございます。
次に、第４号議案として、会計監査人選任の件ということでございます。今回、増資により大会社となったことによりまして、同法によりまして会計監査人を選任するということです。この会計監査人につきましては、公認会計士または監査法人から選任をするということで、今回は監査法人のトーマツというところを選任したというものでございます。
最後に、第５号議案、取締役及び監査役の報酬額でございます。取締役については無報酬、監査役については常勤監査役を置くということで、年額３００万円以下と上限額をここでは定めております。
以上が６月２４日に開かれました株式会社まちづくり中野２１の第１回定時総会の内容でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
大内委員
取締役については無報酬、監査役については年額３００万円以内、これはどういうことなんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
監査役につきましては、商法によりまして３名のうち１名は常勤の監査役にするということで、これについては常勤ということで報酬が発生をすると。それにつきましては、３００万円以内ということで上限を定めておりますが、なるべく報酬額を抑えて運用したいということでございます。
大内委員
その常勤になる人はどの人なんですか。
川崎政策計画担当課長
失礼をいたしました。佐々木和仁氏が常勤監査役ということで選任をされております。
大内委員
この人は中野サンプラザに勤務をしている。じゃあ、要するに株式会社中野サンプラザに勤務している人が常勤監査役になるわけですか。まちづくり中野２１の監査をやるわけですか。それで大丈夫なのか。要するに関連会社の人がやっているような形になるんじゃないのですか。
川崎政策計画担当課長
商法上、監査役についての規定がございまして、その会社の使用人、いわゆる一般的な従業員とか、あるいはその子会社の者ということについてはなれないということはございますが、このまちづくり２１と株式会社中野サンプラザとの関係でいいますと問題がないということでございます。
斉藤（金）委員
問題がないというんじゃなくて、常識的にないだろうということを言っているんだよ。そんな商法のことを言ったって、またいろんなことを言うようになっちゃうから。ただいかんせんおかしいんじゃないかと言っているんだよ。
川崎政策計画担当課長
今回、３名の中から１名常勤監査ということで、今の御趣旨は、関連の深い会社から常勤監査役を選任するのはいかがなものかということでございます。この常勤監査については、常勤ということで……。
斉藤（金）委員
だから、もうおかしいと言っているんだよ、議会は。だから、そういうようなことを取締役で出ていって、取締役会で何も言わないのかということだよ。
内田助役
この件につきましては、取締役会におきまして、私からも関連会社等との関係について知ったところでありますけれども、この扱いについては、商法に照らして問題となるものではないというふうなことでありまして、私としてはそうしたことから、本件については取締役の立場として賛成をいたしております。
斉藤（金）委員
老婆心ながら言っておくけど、余り簡単に賛成しない方がいいよ。ほかに幾らだっているんだから。そうでしょう。監査になってもらう人は幾らだっているんだよ。別に関連会社から出さなくてもいいというぐらいのことを言ってくれなかったらおかしいと思うよ。
それと、じゃあ、質問するけど、中野サンプラザの経営状況として、これはわかるよ、２１は。賃料をもらったり、特別の配当というところぐらいしか私たちに明らかになるところはないのか。さっき言ったよね。利益が特別あるときに配当が余計ふえますというところだけしか、区はこのサンプラザに実際、２１しか関与していないんだから、株式会社中野サンプラザには何の関係もないわけだよ。そうでしょう。だから、２１を通じてそのサンプラザの本当の経営状態がどうなのかとか、今こうなのかというようなところは、そこだけしかわからないのか。
川崎政策計画担当課長
今、委員おっしゃったとおり、中野サンプラザの運営状況については、まちづくり中野２１を通じて区として把握をするということになります。先ほど議決をいただきました条例に基づく経営状況の報告ということにつきましては、まちづくり中野２１、所有会社の経営状況ということになりますので、御理解いただきたいと思います。
斉藤（金）委員
そこまで云々と言うんじゃないけど、そういうことを十分留意した上、やっぱり中野サンプラザがまともでないと、２１がうまくいかないということになっているんだから、別に中野サンプラザの方を云々ということ自体はもともとからはないにしても、そこで関与できるとしたら、やっぱり十分留意をしてこれからもやっていただきたいと、これは要望するより仕方ないと思うので、お願いしますね。
大内委員
要は、議会はこれは報告を受けるだけで、もう何も言えないということね、確認するけれども。
川崎政策計画担当課長
この選任の件につきましては御報告ということになります。
大内委員
前から何か議会の関与が必要だとか必要じゃないとか、いろいろやっていた部分があったと思うんだけれども、要は民間会社だからだめなのかどうか知らないけれども、もう何を言われても、はい、そうですかと言うしかない。まして、うちの助役が出て、助役が認めてきましたなんて平気で言われたって、どうするのよこれ、という感じがあるよ。議会は、じゃあ、どこで－－確認するけれども、議会は何を言えるんだっけ。何を認めるとか認めないとか、どういうところで関与できるのか。要するに、もっと言うと、別にこの監査がだれがなろうがなるまいが、そんなことは本来言うと議会に報告する必要がないんだと。ただ、いつも議会の方で聞かれるので、前もって報告を差し上げているというだけなのか。どうなの。
川崎政策計画担当課長
議会の正式な関与ということになりますと、さきに議決をしていただきました条例に基づきまして、定款の変更ですとか会社の合併、こういった重要な事項については、直接議会の議決をいただいた後、初めてできるということになります。そのほかの経営状況については、各年度、議会に御報告をすると。また、年間を通じてのさまざまな動きにつきましても、議会に御報告を申し上げまして、御意見を伺い、対応させていただくということになります。
大内委員
はっきりさせなきゃいけないのは、報告をして、それでおしまいなのか、報告を受けて、議会からこういうことを言っていますということでそちら側が対応を図るのか、図る必要がないのか。要は、今の言っていることだって、本来別に報告する必要はないんですと、そういうことなのか。どこまで報告して、どこまで報告しなくていいんですか。決めも何もないんだと。今言った定款だとか何かのときだけ以外は本来報告する必要はないんだと。もっと言うと、そちらの都合のいい書類だけ出してきて、都合の悪い書類は報告しなくていいんですと。いろんな言い方があるんだよね。何でもオープンに出しているのか。あるいは、この辺は出しても問題ないから出しているのか。それと、やはりそこら辺がどういう解釈なのかというのが全然わからないんだよね、サンプラザに対して。要はどうなの。どういうものを報告しなきゃいけない、あるいは報告する義務みたいのがあるのか。本来これは報告しなくてもいいものなのか。
川崎政策計画担当課長
義務ということでいいますと、先ほど申し上げた条例に基づくということになるんですけれども、ただ、区側の行政側、執行側の義務といたしましては、サンプラザに２億円という出資をし、将来のまちづくりにかかわるということでございますので、その内容については、随時、委員会を通じて議会の方にも御報告をさせていただくということで考えております。その中で、じゃあ、基準は何なのかというお話なんですけれども、これはなかなか明確な基準というのは定めがたい部分がありますけれども、なるべく大事なことについてはということで、前回もこの株主総会が開かれるに先立ちましてどのような案件が予定をされているというようなことで御報告をさせていただきましたが、今後もきちんと、動きがあった場合、大きな変化があるような場合にはしっかり御報告をさせていただきたいというふうに考えております。
大内委員
もうこれでやめますけど、要は報告があったと。私たちは報告を受けるだけであって、そういうやり方はまずいですよと幾ら言っても、はい、わかりました、御意見だけ伺っておくと、そういうことなのね。要するに、議会に報告をすることはするけれども、議会の言うことは一応御意見は伺いますけれども、反映するかどうかは全然別の話なんですと、そういうことなんでしょう。
内田助役
先ほど課長の方から申し上げましたように、議会の御議決をいただいて対応すべき案件はもう既にお決めいただいているわけですけれども、そのほかの事柄についても、私としては、これまで議会でのさまざまな質疑、どういうふうなことが質疑され、議会としてどういう意向が示されているかといったようなことについて、取締役会の席で私の方から紹介し、この所有会社の運営がどういう状況の中でなされていく必要があるかといった認識を持ってもらう努力を私なりにさせていただいているつもりでございます。これまでの議会の質疑におきまして、幾つかの定めといいますか、ルールをつくっていただいておりますけれども、私としては十分そのあたりも踏まえて今後、取締役会に対応していくつもりですし、こちらで出されたことについてはしっかりと伝え、それが商法の定めとか、さまざまな定めの中でそのとおり反映できない部分もあるかもしれませんけれども、議会がどういう意向であるかということについては、今後もしっかりと伝えながらその反映に努めていくつもりでございます。
大内委員
じゃあ、だれに伝えるのか。この取締役の他の二人に伝えるわけですか。そして、その中で意見が変われば方向が変わるということの理解でいいのか。
内田助役
この所有会社の方針を決定するのは取締役会で、取締役は全体で３名でございます。私から他の二人の取締役に対して先ほど申し上げましたようなことについて伝えて必要な議論をやっていただく。その結果、取締役会の議論においてどのように反映するかといったようなことが、結論が導き出されるということで、私としては、そういったことがよりよく反映できるように努力をしていきたいということでございます。
大内委員
じゃあ、今後は、決まったことではなくて、何か方向性を出して、議会の意見を反映されるようなこともあるということね。決まりましたという報告だけじゃなくて、こういう方向に進みたいと思いますけどどうですかと、議会の意見を助役が聞いて、二人に意見を述べて、方向がある程度変わっていくと。すべてこのように決まったことの報告じゃなくて、新しく物事を動かすときに、議会に報告をして、議会の意見がこうだと助役が持っていって二人の人に説明をする、そういうことね。決まったことを報告するだけじゃなくて、新しいことも報告するということね。そうじゃないと意見の反映がないんだよね。決まったことだけ報告されて、こういう意見がありました。それは報告というか、反映じゃないからね。反映するというのは、ここで言ったことを二人の取締役に話して変わっていくということだからね。決まったことを報告するだけじゃなくて、じゃあ、これからやっていく新しいものについても報告があると、そういうことなんですね。
（「はいかいいえかだけ言えばいいから。難しく言う必要はないよ」と呼ぶ者あり）
内田助役
取締役会で決定していく事柄は大小さまざまあるわけでございますけれども、所有会社の運営にとって重要な問題については、これはさまざまな機会を通して議会にもその状況をお伝えするということを申し上げてきているわけでございまして、先ほど課長から申し上げましたように、この取締役会においてどういうことが議論されるといったことについては、事前に動きを御報告させていただきました。そのように、今後も、所有会社の経営にとって重要な問題については、できるだけ早い段階で動きを伝え、議会として御意見があればそれをお伺いして、私としては取締役会に対応すると、そのような姿勢で臨みたいと思っております。
斉藤（金）委員
そこまで言ったからあえて言っておくけど、今のうちからでもいいから、ちゃんと整理しておかないと。例えばずっとサンプラがあるわけじゃないんだから、そのときにはいろいろ議会からも出るんだろうし、都市計画からも出るんだろうし、区は区の考えを持っていかなくちゃならないんだろうし、そうなると、はっきり言ってもうこういうものの経営自体にどうのこうのじゃないんだよ。中野区全体のことをどうしようかというときに反映できなかったらどうしようもないわけだよ。だから、そこのところの最後のところを、きょう答えられなくてもいいから、どこかでちゃんとつくっておいてもらわないとまずいと思うね。そういうのじゃないと、そのときにははっきり言って議会の関与はできるんだろうし、都市計画なら都市計画をどうしようかということも出てくるんだろうし、まちづくり全体を考えたときにどうしようというようなことをまさしく反映しなくちゃならないんだろうし、中野区の方針に合ったようにしなくちゃならないんだろうし、だから、そこのところを少しちゃんと整理しておかないとまずいね。一会社の問題だけではなくなってくるから、そうすると。
川崎政策計画担当課長
今、斉藤（金）委員のお話は、中野サンプラザを将来的にこのまちづくりの中でどういうふうに生かしていくか、その場面で区としてどうなのか、議会としてどうなのかということだと思いますが、そのまちづくり計画をつくるに当たりましては、これは区としての地区のまちづくり方針に沿った形で進めるということになっております。それで、当然のことながら、区のまちづくり方針を定めるに当たりましては、区議会に十分御報告をし、御意見を伺った上で、それを基本に将来のまちづくりを考えていくということにしていきたいと考えております。
斉藤（金）委員
反対のことも考えておいてくれないと困るというの。区の方針はどこまで反映できるんですかということが反対にはあるわけよ。そうすると、会社の方は、区の方針にどこまで協力できたり、沿ってできるかというところがあるわけじゃない。これは違うんだから。言っている意味、わかるね。だから、そこのところをちゃんと整理しておかないと、議会の方もどこまで言えるんだかどうだかわからないんだよ。関与できるのは、どこまで最終的な関与ができるんだということが。だから、今じゃなくていいから、こういうふうにつくっていくんですというようなことは報告しておきます。ただ報告を受けて、実際、じゃあ、ここをまちづくりしたり、都市計画を変更したり、ここのところをこうするんですといったときに、こういう手順を踏んでこういうふうになるんですよということがはっきりわかっていないと、議会としても関与のしようがない。だから、そこのところを、今答えてくれなくてもいいから、どこかではちゃんと整理をしておいてくれないと。都市計画をつくったり、議会の方が形態を含めたところでどのような反映－－要するに本当の意味のまちづくりとして、再開発と言ったらおかしいけど、再整理するときにどういうことなんですよということの整理はちゃんとしておいてくれないと困りますよということなの。だから、今じゃなくていいから、ちゃんとこういう手順でこうなりますということを、多分ここの委員会では無理だと思うから、まさしく特別委員会なら特別委員会の方に、こっちにはサンプラはサンプラで特化してもいいから、議員もみんなわかっていないと、議会としても対応のしようがないのかなというふうに思うので、そこのところだけはちゃんと整理してくださいということです。
小堤委員
この建物の賃料収入についてちょっとお聞きしたいんですけれども。例えば平成１７年度はこの固定賃料以外にも歩合の賃料は、どのぐらいの額になるのかちょっとわからないんです。例えば当期では９月の途中から３月末までで７カ月弱ですね、それで実績が出ているわけなんですけれども、こういうものを換算して１７年度の歩合がこのぐらいという数字というのは出しているんですか。もし出していたら聞きたいんですけど。
川崎政策計画担当課長
まだ歩合について、どのくらいというものは出しておりませんが、今回のこの事業の枠組みの中では、固定賃料に加えまして全体で４億9,０００万円を超える利益が運営会社の方で出た場合には、その３割相当を歩合賃料で支払うというようなことになっております。これについては、現在、具体的にどのくらいということはまだ申し上げる段階にないというふうに思います。
佐伯委員
済みません。ちょっと基本的なことを教えてください。この監査役になっている方の職業なんですけれども、ビジネスバンクコンサルティングＩＰＯコンサルタント、このＩＰＯというのは何の略で、どんなコンサルタントをやっているんですか、この人は。
川崎政策計画担当課長
このＩＰＯコンサルタントでございますが、株式の新規公開についてのコンサルティングを行うということでございます。そのＩＰＯについては、ちょっと答弁を保留させていただいてよろしいですか。内容としては、先ほど申し上げた新規公開株式の際のことでございます。
佐伯委員
もう１点。その次の方の職業なんですけど、Ｂ．Ｂ．インキュベーション取締役ということで、Ｂ．Ｂ．というとビジネスバンクの関連会社かなと思うんですけれども、これはＢ．Ｂ．インキュベーションという会社で間違いないんですか。
川崎政策計画担当課長
はい、そのとおりでございます。
長沢委員
１ページの－－１ページのというか、ほかのところでもいいんだけど、資金調達の状況が出ています。それで、Ａ種、Ｂ種合わせて優先株というのが１７億7,０００万円ですね。これは結局、Ａ種１５株とＢ種９株ですか、これ一株幾らということでしたか、当初は。
川崎政策計画担当課長
これにつきましては、それぞれＣ種につきましては一株で６億7,２００万円で、Ａ種株は１５株で１５億円、Ｂ種株については９株で２億7,０００万円ということで、それぞれ割り返していただくとよろしいかと思います。
長沢委員
それで、今回その配当のが利益処分－－これは案ですか、これで決まったということなんですか、９ページのは。
川崎政策計画担当課長
これで承認をされたということでございます。
長沢委員
それで、ちょっと忘れちゃったんだけど、それぞれの甲種と普通を除いてＡ種から９％でしたかね。それでＢ種が１５％、Ｃ種が７０何％という、そういう優先配分ということですね。それで出された金額がこれということでいいんですか。
ついでに聞いちゃいますね。それで、この甲種というのは中野区の方になるわけだけど、１７万5,５５５円という、これは扱いはどういうふうになるんですか。
川崎政策計画担当課長
この扱いについては、区の雑入ということで、区の歳入となります。
委員長
よろしいですか。
川崎政策計画担当課長
済みません。先ほど答弁保留をさせていただいたＩＰＯのことでございますが、これはイニシャル・パブリック・オファリングの略ということで、株式新規公開または新規公開株ということでございます。これに関するコンサルタント業務をしているというものでございます。
委員長
他に質疑がなければ、本件については以上で終了いたします。
続いて、３番、新しい中野をつくる１０か年計画（素案）についての報告を求めます。
奈良計画担当課長
それでは、お手元にお配りしてございます資料（資料５）に基づきまして、新しい中野をつくる１０か年計画（素案）について御報告申し上げます。
この１０か年計画は、本年３月に議決をいただきまして策定をいたしました基本構想に掲げる理念と１０年後の中野のまちの姿を受けまして、これを実現するための基本計画として策定するものでございます。
お手元の「新しい中野をつくる１０か年計画 素案」という冊子をごらんいただきたいと思います。
ページをめくっていただきまして、表紙の裏側に目次がございます。
この１０か年計画は、四つの章によりまして構成をしてございます。第１章は、計画の基本的な考え方、第２章は、未来への扉をひらく４つの戦略と行政革新、第３章は、１０年後の中野の姿とめざす方向、それから第４章は、持続可能な行財政運営のために、以上４章構成となってございます。
それでは、第１章から順に御説明をいたします。１ページをごらん願います。
第１章は、計画の基本的な考え方でございます。
１番目としまして、計画の意義でございます。この１０か年計画は、先ほど申し上げましたとおり、基本構想に掲げる理念と１０年後の中野のまちの姿を受けまして、これを実現するための基本計画として策定するものでございます。
また２番目としまして、計画の性格でございます。この１０か年計画は、１０年後の中野のまちの姿を実現するために区が取り組むべき方向性について、その戦略と目標を明らかにしているものでございます。この計画は、これまでの行政計画のように、すべての計画事業につきまして、１０年間に取り組む事業量ですとか、あるいは事業経費、こういったものをあらかじめ明示をしまして固定的に進めるのではなく、１０年後のまちの姿を実現するための中・長期的な目標と戦略を明らかにしまして、目標を達成するための手段であります事業について、予算、人員などの経営資源を最大限に活用しまして、最も効果的、そして効率的に展開していくための基本的な方向を示しているものとなります。
この計画の位置付けでございますが、中ほどに図がございます。中野区における計画体系は、基本構想を頂点といたしまして、これを実現するための基本計画として新しい中野をつくる１０か年計画を位置付けてございます。さらに各分野の個別計画が一致する形になっておりまして、１０か年計画の策定後は、必要に応じて現行の個別計画の見直しを行うこともあるということになります。
続きまして３番目、計画の構成でございます。第１章は、本章でございますが、計画の基本的な考え方を明らかにしております。それから、第２章では、社会の大きな課題につきまして、中野のまちから解決していくことを目指しまして、特に先導的、効果的に取り組むための戦略といたしまして、四つの戦略を掲げてございます。さらにこれらの四つの戦略の展開を支えるものといたしまして、行政革新というものを掲げてございます。それから、第３章では、基本構想で描く四つの領域とその柱ごとに１０年後のまちの姿を実現するための目標を掲げて、総合的、体系的に取り組む戦略として施策の方向を明示しております。また、将来像の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定いたしまして、それを達成するための手段を主な取り組みとして設定してございます。さらに４章では、持続可能な行財政運営のためにということで、先ほど第２章で触れました行政革新につきまして、１０か年計画のベースとなる行政革新と１０か年計画のベースとなります財政運営の基本的な考え方、これを明記してございます。
続きまして、２ページをごらん願います。４番目、計画期間と内容の改定でございます。計画期間は、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間でございます。また、策定後も目標の達成度の検証を行いながら取り組み内容の改善を図りまして、おおむね５年後に改定を行うということでございます。また、今後、区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化をした場合には必要に応じて改定をしてまいります。
続きまして、３ページをごらん願います。第２章、未来への扉をひらく４つの戦略と行政革新でございます。
この第２章では、区民生活に影響を与える大きな課題を中野のまちから解決していこうということで、この１０年間で優先的に取り組みを進めるものとして四つの戦略を掲げてございます。中ほどに四つの四角で囲まれた部分がございますが、戦略としまして１から４までございます。一つ目はまち活性化戦略、それから地球温暖化防止戦略、元気いっぱい子育て戦略、健康・生きがい戦略、以上四つでございます。さらにこの四つの戦略の展開を支えるものといたしまして、柔軟で強い経営体制をつくっていくというために行政革新というものを掲げてございます。
では、４ページをお開き願います。
一つ目のまち活性化戦略でございます。まち活性化戦略は、産業を活性化いたしまして、人々の活動と文化を生み出すこと、また、そのためのバックグラウンドといたしまして、基盤整備を中心とするまちづくりを進めていくことを掲げてございます。真ん中に四角で囲ってある部分がございますが、戦略の展開としまして五つを記載してございます。展開１としまして、にぎわいと魅力ある「中野の顔」、展開２としまして、産業新生のしかけづくり、展開３といたしまして、活力と地域の交流がある商店街、展開４といたしまして、文化・芸術活動の光るまち、それから展開５といたしまして、安全・快適で有効な土地利用、以上五つを掲げてございます。以上の五つの展開を主といたしまして、まちの活性化を図っていこうというものでございます。
その下の四角で囲ってある部分でございますが、展開１として、にぎわいと魅力ある「中野の顔」というのがございます。ここでは、解決すべき課題といたしまして、活力と魅力に乏しい中野駅周辺など、以下のような課題を掲げてございます。こうした課題を解決しまして、にぎわいと魅力ある「中野の顔」をつくっていくために、星印で４ページの下から５ページにかけまして三つの取り組みを掲げてございます。
一つ目は、新産業や大学などの立地、良好な住環境といったものによりましてにぎわいをつくり出すことですとか、防災空間やみどりのネットワークによりまして環境と安全のまちをつくるといったことですとか、中野駅や周辺道路の整備によりまして良好な交通環境と回遊動線をつくるといった取り組みを示してございます。
それから展開２、５ページの真ん中になります。産業新生のしかけづくりといたしまして、都市型産業の誘導によりまして産業振興の牽引力を創出することなど、四つの取り組みを掲げてございます。
続きまして、６ページになります。展開３でございます。こちらでは、活力と地域の交流がある商店街といたしまして、個店・商店街につきまして、コンサルタント導入支援などによりまして新たな魅力を引き出し、地域のコミュニティの核としていくことなど、その他二つの取り組みを掲げてございます。
その下の展開４でございますが、文化・芸術活動の光るまちといたしまして、文化・芸術活動の拠点となる場の提供など、区民が主体的に行う活動に対しまして支援を行っていくことなど、二つの取り組みを掲げてございます。
続きまして、７ページをごらん願います。展開５といたしまして、地区計画などの活用ですとか、東中野駅周辺のまちづくり、あるいは野方駅北口の開設など六つの取り組みを掲げてございます。
続きまして、９ページをごらん願います。二つ目の戦略といたしまして、地球温暖化防止戦略を掲げてございます。区として、地球温暖化防止やヒートアイランド現象の緩和のために、二酸化炭素の排出量の削減への取り組みといたしまして、以下のとおり省エネルギーとごみの発生抑制、みどりのネットワークといった三つの展開を掲げてございます。
以下９ページから１１ページにかけまして、それぞれの展開におきます取り組みの方向を記載してございます。
続きまして、１２ページをごらん願います。戦略３、元気いっぱい子育て戦略でございます。ここでは、あすの中野を託す子どもたちを地域、家庭、学校が連携・協力しながら社会全体で大切に育てていくため、四つの展開を掲げてございます。
１２ページから１５ページにかけまして、家庭の養育力ですとか、子育て家庭が孤立しないための支援、あるいは虐待防止の対策、地域での支え合いですとか、子どもたちのコミュニケーション能力を高める、あるいは体力の向上といったことを掲げてございます。
続きまして、１６ページをお開き願います。四つ目の戦略になります。健康・生きがい戦略でございます。ここでは、すべての区民が生涯を通じまして健康で自立した生活が営める地域社会、活動的な８５歳を目指しまして多様な取り組みを行ってまいります。
１６ページから１９ページにかけまして、五つの展開として、健康づくりですとか、地域での支え合い、高齢者への虐待の防止、あるいは権利擁護、それから介護予防、退職後の団塊の世代の力を引き出し、地域活動に参加しやすい環境づくりを進めること、こういったことを掲げてございます。
続きまして、２０ページをお開き願います。行政革新でございます。ここでは、区がこれまで取り組んでまいりました目標と成果による行政経営、あるいは顧客思考の視点といったものから業務改善などを行ってまいりましたが、それをさらに徹底いたしまして、第２章に掲げております四つの戦略を展開するための柔軟で強い経営体質をつくっていくことを進めていくということを掲げてございます。
この行政革新としまして、３つの改革と８つの取り組みという形でお示しをしてございます。一つ目は、公会計の改革でございます。この中では発生主義会計の導入あるいは複数年型予算の導入といったものを取り上げてございます。それから二つ目は、業務改革といたしまして、コスト分析、市場化テストなどの民間との競争の導入、政策研究、法令遵守と区民の権利擁護、こういったことを取り上げてございます。また、三つ目といたしまして、人事システムの改革としまして、成果主義の徹底と職員2,０００人体制の構築といったことを掲げてございます。なお、この詳細につきましては第４章にございますので、後ほど第４章でごらんいただきたいと思います。
続きまして、２１ページをごらん願います。第３章でございます。ここでは、基本構想で描いております四つの領域とその柱ごとに１０年後の中野のまちの姿を実現するための目標を掲げまして、総合的、体系的に取り組む戦略として施策の方向を明示しております。また、将来像の達成状況の目安となります成果指標と目標値を設定いたしまして、それを達成するための手段として主な取り組みを示してございます。
２３ページをごらん願います。この第３章の見方でございますが、２３ページは、領域の柱Ｉ－１でございます。産業と人々の活力がみなぎるまちというところでございます。
１としまして、基本構想で描いております１０年後のまちの姿を掲げております。四角で囲ってある部分でございます。その下に２といたしまして、この領域で目指しますまちの姿に対しまして、その現状と課題といったものを整理しております。続きまして、２４ページをごらん願います。真ん中よりちょっと下になりますが、３といたしまして、施策の方向を掲げております。四角で囲っている部分でございます。この中では、領域Ｉ－１に対しまして、活気とにぎわいあふれる中野の顔づくりですとか、産業新生のしかけづくりといった八つの施策の方向を掲げております。その四角の下ですけれども、一番最初の施策の方向、活気とにぎわいあふれる中野の顔づくりというのが四角で囲ってございます。この中では、（１）としまして、この施策の方向が１０年後に目指す姿を描いております。それから、次に２５ページでございますが、（２）といたしまして、この施策の方向に対する成果指標と目標値を掲げております。その下の（３）では、１０年後の姿を実現するためのおもな取り組みというものを掲げております。以下、同様のつくりとなっております。
それでは、時間の関係もございますので、第３章の中で区長室と総務部にかかる部分につきましてページを追って御説明をいたします。
まず、領域の柱Ｉ－２、環境に配慮する区民生活が根づくまちでございます。４０ページをお開き願います。真ん中のあたりのマル２公共施設の緑化推進でございます。これは、基本構想の１０年後のまちの姿の中で、庭木の育成やベランダの屋上緑化など身近なところで緑を増やす取り組みが進んでおり、まちの緑が人々の心に安らぎを与えていますという姿を目指すための一つの取り組みといたしまして、校庭の芝生化や屋上緑化など公共施設の緑化を進めるものでございます。この取り組みにつきましては、その上のマル１と下のマル３とあわせて進めることによりまして、成果指標に掲げております目標値の実現に向けて努めていくものでございます。
続きまして、Ｉ－３、安全で快適な都市基盤を着実に築くまちでございます。この領域の柱では、４４ページ、４５ページになりますが、まちの防災機能の強化というところが施策の方向になってまいります。ここでは、主な取り組みといたしまして、４５ページのマル２、マル３、マル４におきまして、区有施設の耐震対策ですとか、地域防災無線のデジタル化、避難所周辺のマンホールトイレ、あるいは高齢者等に配慮をいたしました備蓄食品の改善など、こういったものを取り上げております。
続きまして、４８ページをごらん願います。ここでは、だれもが利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくりといたしまして、ユニバーサルデザインの普及・啓発、条件整備を進めていくこと、マル３といたしまして、計画的な区有施設の保全、バリアフリー化を進めていくといったことを掲げてございます。
続きまして、領域の柱II－２になります。子どもから大人まで、地域の中で自分の力をのばせるまちでございます。６０ページをごらん願います。ここでは、だれもが等しく社会参加ができるまちづくりといたしまして、マル３で人権尊重のための啓発、あるいは事業を進めること、また、マル４といたしまして、区民レベルでの交流や学校での国際理解教育などを通じまして、外国人の方が地域の中で生き生きと生活ができるような地域社会づくりを進めていく、こういったことを掲げてございます。
続きまして、領域の柱III－１になります。人々が自分の健康や暮らしを守るために努力しているまちというところでございます。７４ページ、７５ページをお開き願います。こちらでは、障害者の社会参加の促進の中の取り組みといたしまして、先ほど４８ページでも出てまいりましたが、マル２として、ユニバーサルデザインを進めること、それからマル４としまして、区有施設のバリアフリー化を進めること、こういったことを掲げてございます。
それから、次の７６ページ、７７ページをお開き願います。７６ページでは、障害者の就労機会の拡大の取り組みといたしまして、授産施設等からの物品等を調達することによりまして、障害者の雇用促進につなげていくこと、また、７７ページでは、高齢者の就労、社会貢献の支援の取り組みといたしまして、マル４の公共・公益サービスの分野で区民団体が継続的、安定的な活動ができる環境を整えていくことや、地域の支え合いを広げていくための一つの仕組みといたしまして、マル５として、地域通貨を導入する際の支援を行っていくこと、こういったことを掲げてございます。
続きまして、８０ページをごらん願います。領域の柱III－２地域活動を中心に、ともに支えあうまちでございます。ここでは、支え合いの風土の醸成といたしまして、先ほど御説明をいたしましたマル５、公共・公益サービスの担い手を育成すること、また、マル６としまして、地域通貨の導入支援といったことを掲げてございます。
また、８１ページでは、仕事・家庭・地域のバランスのとれた暮らし方の取り組みの一つといたしまして、同じくマル２としまして、地域通貨の導入支援といったことを掲げてございます。
続きまして、８２ページをごらん願います。領域の柱III－３安心した暮らしが保障されるまちでございます。この領域の柱では、８６ページから８７ページにかけまして、健康不安のない暮らしの維持の一つの取り組みといたしまして、危急時に初期対応ができるよう職員全員が救急救命の知識を身につけるといったことを掲げてございます。
続きまして、９２ページ、領域の柱IV－１自治のしくみが効果的に機能し、さまざまな担い手によって多様なサービスが展開するまちというところでございます。この領域の柱では、区民の公益活動推進の取り組みといたしまして－－９４ページ、先ほどと同じになりますが、マル３の公共・公益サービスの担い手育成と地域通貨の導入支援といったものを掲げてございます。
また、次の９５ページになりますが、皆に届くわかりやすい区政情報の提供の取り組みといたしまして、マル１、区民が必要とする情報を区報やホームページあるいはメール機能を活用いたしまして積極的に情報の公開・提供を行っていくというものでございます。また、マル２といたしまして、ＧＩＳを利用した福祉やまちづくりの情報など電子地図で提供するということを進めてまいります。次の９６ページでございます。マル３といたしまして、ケーブルテレビなどの映像情報の提供を充実すること、マル４では、ⅠＴ化が進展することを踏まえまして、区民への情報提供の手法についてさらに検討を進めていくことといったものを掲げてございます。
その次の区民の声を受け止め生かす区政の推進というところでは、区民が区政に参加する仕組みを徹底することですとか、区民から寄せられた御意見や御要望といったものを区政全体で共有していくこと、また、その反映結果を公開すること、こういったものを掲げてございます。
次に、９７ページになります。安全で安心な地域生活の推進といたしまして、マル１として、地域の防災力の向上に向けた取り組みを掲げてございます。
次の９８ページをお開き願います。こちらでは、平和・国際交流の推進といたしまして、平和交流事業などを進めること、先ほどもございましたが、区民レベルの交流ですとか、学校での国際理解教育を通じまして、外国人の方が地域の中で生き生きと生活できるような地域社会づくりを進めること、こういったことを掲げてございます。
続きまして、９９ページ、領域IV－２「小さな区役所」で、質の高い行政を実現するまちでございます。１００ページ、１０１ページをごらん願います。こちらでは、区民満足度の高い小さな区役所の実現といたしまして、マル１からマル５まで掲げてございます。この項目につきましては、第４章にまた出てまいりますので、ここでは省略をさせていただきます。
次の１０２ページでございます。マル６といたしまして、区立施設の再編を掲げてございます。ここでは、少子高齢化による施設ニーズの変化に対応いたしまして再編を行っていくこと、それにより不用となる施設や土地の機能の転換ですとか、民間への貸与などの有効活用、用地の売却などを検討していくこと、こういったことを掲げてございます。
なお、この施設の再編につきましては、これまでも議会あるいは区民の皆さんとの意見交換の中でさまざま御意見をいただいております。今回の１０か年計画の素案では、施策の方向の中で、例えば子ども関連や高齢者施設といったものにつきまして、施設の機能全体やサービスのあり方に着目をした形でお示しをしてございます。今後、こうした施設の機能全体やサービスのあり方につきまして、議会の御意見をいただきまして、また、区民との意見交換を通じまして、具体的な施設の再編につきましてはさらに検討を深めてまいりまして、計画案とあわせて今後お示ししていきたいというふうに考えてございます。
続きまして、１０２ページの区民の暮らしを守る体制の整備でございます。ここでは、マル１で自然災害や重大な事件・事故といったものに備えた危機管理体制の整備といったものを掲げております。マル２では、先ほど御説明しました危急時の職員の体制づくりとしまして、救急救命のことが書いてございます。
続きまして、１０３ページでございます。便利で利用しやすい行政サービスの拡充といたしまして、マル１では、電子区役所の推進としまして、インターネットを利用した行政手続のオンライン化や電子入札、マルチペイメントネットワークシステムの導入、インターネットによる施設予約システムの構築を進めていくこと、このようなことを掲げてございます。また、１０４ページになりますが、マル２では、先ほど御説明をいたしましたＧＩＳを利用した地図情報の提供といったものを掲げております。
続きまして、１０５ページ、第４章、持続可能な行財政運営のためにでございます。区は、これまで行ってきました目標と成果による行政経営を徹底させまして、この計画－実施－評価－改善といったサイクル、いわゆるＰＤＣＡサイクルを完成させまして、戦略的に施策の選択と集中を行い、機動的な組織を構築していくといったことを掲げてございます。そのために、この章に掲げております行政革新を強力に進めていくことで持続可能な行政運営を行って小さな区役所を実現していくといったものでございます。このための取り組みといたしまして、１０５ページの（１）から１０７ページの（８）までを挙げております。発生主義会計の導入、複数年型予算の導入、それから（３）といたしまして、新しいコスト分析手法としての活動基準原価計算等の活用、それから行政と民間事業者が同じ土俵で競い合う市場化テストの実施と、外部の専門家の力と職員の意欲・能力を組み合わせた施策研究の仕組みづくり、職員倫理原則を定めるなどの法令遵守と区民の権利擁護、あるいは成果主義によります人事システムの徹底、任期つき短時間勤務職員制度の活用といった多様な職員の任用、あるいは職種の構成の再編を進めてまいります。
続きまして、１０７ページでございます。財政運営の基本的な考え方でございます。ここでは、財政運営の基本方針といたしまして、平成１７年度から２０年度までの期間を財政安定化期間とすることですとか、複数年で予算を編成・管理できる方式を導入すること、あるいは財政調整基金ですとか特定目的基金の計画的な積み立てや取り崩し、あるいは起債額、公債費の考え方などをお示ししております。また、１０８ページの（２）では、予算編成、執行管理、決算処理といった財政のマネジメントサイクルの改革の考え方を記載してございます。ここでは、歳計剰余金につきまして、翌年度の予算に計上をいたしまして大型の事業や基金の積み立ての原資としていくこと、これを掲げております。（３）以下につきましては、個別の事項の考え方をお示ししているものでございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、本日お手元の冊子に挟み込んでございます１０か年計画収支の見通しをごらんいただきたいと思います。この表は、１０か年計画の期間であります平成１７年度から平成２６年度までの１０年間の一般財源ベースの収支の見通しをお示ししてございます。第４章の財政運営の基本的な考え方に基づきまして作成した内容でございます。
基本的な考え方を御説明いたします。まず歳入をごらんいただきたいと思います。歳入では、現在、国が進めております三位一体の改革と財調の主要５課題といったものについて、いまだ見通しが立っておりませんので、そのため、現時点でのそういった影響額を、現在の時点での情報に基づきまして見通しを持ってここに入れております。特別区税の従来分というところでございますが、特別区民税と軽自動車税、これは伸び率をゼロとしております。また、特別区たばこ税は減少傾向で見込んでおります。それから、国の三位一体改革に伴います税源移譲分につきましては、国から具体的な内容が示されておりませんが、１９年度の所得から課税されるものといたしまして、２０年度の歳入から約４２億円を見込んでおります。それから、続きまして、特別区交付金でございます。こちらも主要５課題の協議が現在調っていないことから、伸び率をゼロとして算定をしております。それから、基金繰入の欄でございますが、１８年度以降の基金の繰り入れにつきましては、財調基金の退職手当分とか減債基金につきまして、これまでの方針に基づきまして算定を行っております。また、次の繰越金でございますが、第４章で御説明をいたしましたように、歳計剰余金につきまして繰越金として翌年度の予算に計上することとして、ここに２０億円を計上してございます。
また、歳出の方でございますが、職員給は職員2,０００人体制を見込んだ内容となっております。また、三位一体経費の欄でございますが、現行の事業ベースで特定財源から一般財源へ移る影響額としまして、２０年度から約２０億円というふうに見込んでございます。また、基金への積み立てとしましては、退職手当分、減債基金への積立分、その他、特定目的基金への積立分といたしまして約２０億円を見込んでございます。
したがいまして、歳入と歳出を差し引きいたしますと、１７年度予算で新規拡充や民営化など執行方法の見直しに伴います経費に当たる部分、これが１７年度では４５億7,０００万円となっておりますが、これに当たる部分につきまして、１８年度以降の活用可能額が、一番下の行にございますように、約５０億円から８４億円余りという形になっております。
なお、この中には、財政運営の基本的な考え方でございます大規模事業や基金への積み立ての原資、繰越金で入れた部分でございますが、そういったものが入ってございますので、そのような数字になってございます。
また、１０か年計画では、個別の事業の具体的な計画や事業経費を乗せることとしておりませんので、施策の方向を示して主な取り組みとして書かれたものにつきまして、こうした経費の中で既存の事業のスクラップ・アンド・ビルドを行いながら、今申し上げました活用可能額の範囲で事業を展開していくものでございます。
また、大変長くなって申しわけございませんが、本日お配りいたしました表紙でございます。こちらの方をごらんいただきたいと思います。今後の予定を記載してございます。８月中旬に区報の臨時号によりまして素案の公表を行いたいと考えてございます。また、８月下旬から区民との意見交換会や関係団体との意見交換を行いまして、その後、その意見交換でいただきました御意見を参考にさらに検討を行いまして、区案としてまとめまして、９月下旬に計画案の公表を行いたいと思っております。その後、１０月下旬から１１月中旬にかけましてパブリック・コメント手続を行い、そして１１月下旬に計画策定をしたいと考えております。また、計画案の公表前、それから計画策定の前には、その都度、議会に御報告をしてまいりたいと考えてございます。
以上、大変長くなって申しわけございませんが、１０か年計画（素案）の御報告とさせていただきます。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時３５分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時３６分）
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
議会の方には初めてこういう形で示されるということなんですが、１０か年計画について特別委員会で基本構想と合わせてつくっていましたね。それで、その際に１０か年計画の検討状況なんかを報告されていたと思うんですけど、そこの中と、総務に限ってというような今の委員長のお話でもありますけど、全体にかかわるところで大きく変えたというか、こういうところは１０か年計画の今度の素案で変更しましたというのがあったら御紹介いただきたいのと、もう一つは、そのときだったか、前期、後期というような言い方もしていたかなと思うんです。これでいうと基本的な考え方ではその辺のところについては触れていないように思うんで、どうしてなのかをお聞きしたいんですが、いかがですか。
奈良計画担当課長
まず１点目のこれまでの経緯がどういうふうな形になっているかということでございますが、これまで検討素材のナンバー５という形で１０か年計画の検討状況について議会に御報告をしてまいりました。その中で、そこから現在に至りまして変わった点を申しますと、指標をこれまで基本構想の各領域の柱ごとに定めておりましたが、その辺につきまして今回は施策の柱ごとにより細かく定めております。主な取り組みとかにつきましては基本的に大きく変わった点はございません。
それから、前期５年、後期５年といったことについてでございます。先ほどちょっと御説明いたしましたが、第３章の中で、年次ごとの事業量とか事業費、こういったものを明示するのではなくて、この計画の性格でございますが、１０年後のまちの姿を実現する中・長期的な目標と戦略というものを明示しているものでございまして、計画策定後になりますと、この戦略に基づきましてＰＤＣＡサイクルを生かしながら事業の展開を行っていくことになります。目標の達成を目指しましてやっていくわけでございますが、その施策の方向を達成するための個々の事業内容、事業量というのは、常にその成果の把握の状況によりまして見直しをしていくものというふうに考えてございます。そのため、状況に応じて変動をしてまいりますので、固定的な事業量とか事業費の設定を行っていないものでございます。最終的な計画案の段階におきましては、先ほどちょっと財政フレームのところで触れましたが、活用可能な財政フレームの範囲内におきまして、一定の想定を行いまして事業費を組み立てていきたいと思っております。その際には、領域ごとに前期５年、後期５年といった形で分けてお示しをしていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
そうすると、要するに、５年でこうだ、ここまでだとかいうんではなくて、一定のその指標みたいなところは、これは５年単位ぐらいになっているんですか。そういうのを目指しているということは、これを見る限りではわかるんだけれども、その変わり得るものであり、同時に最後に示された参考資料としてのこういうフレーム自身も、ただ、ここでも注で書いているように、要するに不透明なことがいっぱいあるわけですよね。不透明どころか、そのことによって大きく歳入のところが変わってくるとか、歳出のところも変わってくるという状況もあるということでいうと、どこまでこういうのを示した方がいいのかなと。要するに、区民の皆さんなり私たちもやっぱりそういうのは示せるだけ示してほしいんだと。しかし、それ自身は変わっていくものですよということで、そういうのをこれから区民にも説明していく、区報にも出していくというときに、どういうふうにその辺を整理されるのかなというのがお聞きしたいところではあるんですね。
もう一つは、根本的にこれはざっと見ただけだけれども、基本構想の中身と違わないといえば当たり前なんだけど、基本構想に基づいたんだけど、しかし、これだけ漠としたものであらあらみたいな形のものだと、何が違うのかなというのがわからないわけですよ。施策、事業のことは出しているけれども、しかし、それが結局１０か年と基本構想との違いでいえば、そこを明らかにしたということが、ここで出ている細分化されているものが違いといえば違いですということで理解していいんですかね。
奈良計画担当課長
先ほどの、固定的な事業費を定めていないということで非常にわかりにくいというお話でございますが、先ほど御説明をいたしましたとおり、この計画そのものが、そういう目標を掲げまして、それに向かってその達成を目指して進んでいくというものでございますので、固定的な事業量を明示いたしますと、それに基づいて淡々とやっていくというような形になると受け取られてしまいます。そういったものはこの計画の性格ではないということで今回掲げていないわけでございます。
その一方で、先ほど第４章で御説明いたしましたように、複数年予算という考え方もここでお示ししてございます。そういう中では、複数年の予算を考える上では、例えば３カ年程度の事業の見込みといいますか、そういったものを持っていなければならないわけでございまして、そういったものは、実施計画ではございませんが、各部分におきまして今後事業を実施していく上で実行計画と申しますか、そういったものを持ってやっていくということを考えてございます。
それから、基本構想との違いがよく見えないということでございますが、一応、基本構想の１０年後の姿、これを実現するために、それぞれの領域ごとに施策の方向というものを掲げまして、また、成果指標、目標値、主な取り組み、こういったものでより具体的にあらわしているものでございます。
長沢委員
基本構想と、領域なり、その章立てのというのは、合わせた形に基本的にはなっていると思うんですけれども、とらえ方として、私なんかは、例えば第４章の持続可能な行財政運営のためにとか、基本構想でも同じような形でしたよね。一つは、１０か年の計画の中に行革の計画、行革の方針というのがやっぱり入ってくるのかなと思うんですよね。ここで、第２章の３ページのところでも、新しい展開を可能にする行政革新ということで、この図でいっても、この四つの領域戦略のところにこれ自身はかかわっているというような。それでその考え方なんだけれども、国の方が７年ぶりぐらいに行革の指針を出しましたよね。この１０か年はもうちょっと前から検討されていたと思うんですけれども、例えばそういう行革の指針について、要するに通達みたいな形で出ているのかな。東京都に対しても、市区町村に対しても、言ってみればこれを進めなさいというふうな話だと思うんですけれども、そういうのは何か検討されているのか、その辺はいかがですか。
鈴木経営改革担当課長
ただいま第２章のところで行政革新のことに触れる御質問をいただきました。国の方がこの３月末に各地方自治体に対して、最低５カ年の構造改革、行政改革のプランをつくりなさいというような方針を明示しています。それは、東京都を通じて私どもも承知しているところでございます。中野区といたしましては、行財政５か年計画、それから経営改革指針ということで、１７年度まで一応、経営改革指針が生きているわけでございますけれども、新たにこの１０か年の中にこういった向こう１０年間の行財政運営の安定的な方向を目指した革新に触れているわけでございますので、今、担当としては、やはりこれをより具体的に行程表というような感じで、どういうふうな手順で改革を進めていくのか、総務省の方からの通達の要請の内容に合うようなプランを現在検討しているというところでございます。
長沢委員
結局、この１０か年の中での検討というのではなくて、別途にという意味なんですか。
鈴木経営改革担当課長
方向としては、この１０か年計画の中の例えば第２章の行政革新、それから第４章のところで大きな方向としては示されているというふうに考えてございます。これだけが行政革新の中身ではございません。もう少し従来からやってきたこと、あるいは幅を広げて行政の内部の改革に言及するような取り組みを盛り込んだものを考えてございますので、この計画の中にすべてを盛り込むわけにはいかないということで、別な手で用意を今、検討しているところでございます。
佐伯委員
今の長沢委員の質問にもちょっと関連するかなと思うんですけれども、やっぱりこれは事業計画、実施計画みたいのがないと、各年度ごとにどこまで進めていくという計画というのがないと、５年後はこうします、１０年後にはこうなりますと言っても、なかなか厳しいんじゃないかなと思うんですけど、そのあたり、行政内ではどういう議論がされているんでしょうか。
奈良計画担当課長
これは計画の性格の話になってしまうんですけれども、先ほども申し上げましたように、アウトカム思考で計画を組み立ててございます。いわゆる目標値を定めまして、その目標に向かって事業を展開していく、それは固定的に進めるということではなく、常にその達成状況を見ながら組み立てを変えていくということになりますので、３年間のものをお示しするようなものは、実施計画と言われるようなものはちょっとこの性格にはなじまないというふうに思っております。
佐伯委員
結局そういうふうだと、この目標というのはあくまでも行政側の目標で、区民にとっての利益ある目標にはなってこないと思うんですよ。例えば総務の関係でいえば、１０３ページの電子申請対応件数、前回の委員会でも実際に申請のあった件数を出してもらいましたけど、極めて少ない。確かに、電子申請で対応できる事柄というのを５００項目にすると。行政側は５００項目申請できるようにしました。じゃあ、区民はどれだけ使えるかといったら、実態としては前回の総務委員会で出してもらった資料のように、本当に住民票にしたってわずか、ほかのものについてはゼロというのもあったわけじゃないですか。だから、何が目標なのかと。道路をつくることが目標なんじゃなくて、その道路をつくったらどれだけの人が便利になるかということを目標にしなかったら、ただ行政がやったやったで終わっちゃうんですよ。だから、そういったものを考えながら、この目標値というのかな、指標というのかな、そういうのの設定というのを考えてもらいたいと思うんですけれども。
奈良計画担当課長
指標の定め方でございますが、確かにこちらは、今御指摘いただきましたように、区民の方がどれだけ利用したかといったことを指標とするのがいいのかなというふうに思うんですけれども、そういった適正な指標というのもこれまで内部でいろいろ議論をしてまいりましたが、なかなか見つからない部分もございまして、今、素案の段階ではこのような形でお示しをさせていただいております。また、今後、区民の皆様方から意見交換等を通じまして御意見をいただく中で変えるところがあればどんどん変えていきたいというふうに思っております。
佐伯委員
これはほかの委員会のことにかかわっちゃいますから、そちらの委員会でやってもらいますけれども、この申請の手続なんかに関しては、地域センターのことについて、かなり区民の皆さんからも議論が出ているし、議会でも指摘があったと思います。だけれども、もう既に今回の素案でも５カ所に集約する云々ということが出てきているわけですよ。区民の意見を聞いてとか議会の議論を踏まえてとかと言うんだけれども、余りそういったあたりというのは議論されずに、ただ一つ決めたことを本当に行政側の都合で、行政側のいわゆるつくった目標に向かって突っ走っているというふうにしか、今のところ、この素案を見たところでは思えないというのが実感です。そのほかにもいろいろ個別のものはありますけれども、それはまたそれぞれの会派の中で各委員会でやってもらいたいと思いますけど、やっぱり常に区民の視点というのを忘れないでこれから議論していただけたらと思います。これは要望です。
佐藤委員
先ほど、今までの御説明と違っている部分について、長沢委員の質問もあってお答えになっていましたけれども、戦略という書き方が前に出てきているというところは構成として大きく変わっていると思いますが、この戦略というのは一体何なんでしょうか。教えてください。
奈良計画担当課長
戦略として定めましたのは、時代背景をとらえまして、それに向かって区の立場から区の取り組みとしましてその流れを大きく変えていこうというような形でこの戦略というものをとらえております。
佐藤委員
今までの計画のつくり方と違っていますという御説明をしていますよね。それで、それが戦略計画なんだということだと思うんですよ。だから、そこがなぜ戦略という言い方でもってやるのかというところの議論はどのようにされてきているんでしょうか。といいますのは、私は個人的には戦略という言葉は余り好きではないんですけれども、これからの行政計画のあり方として、従来どおりではもうだめだということが確かに言われております。そういうことで、今までの行政計画のつくり方、先ほどからも御質問があったように、事業量を決めて積み上げていくというふうなやり方じゃない計画づくりをしなくちゃいけない。その中で、戦略計画をつくろうという流れで先進自治体も今取り組み始めているところだと思うんです。じゃあ、その戦略というのは何なのかということを御説明いただきたいんですけれども。
奈良計画担当課長
戦略ということでございます。区政の目標というものがあるわけでございますが、この区政目標を達成するため、成果を上げるためにどのような事業を展開していくのか、またその取り組みの方向ですとか、そういったものと人あるいは組織をどのように動かしていくのか、そして変えていくのかということにつきまして、現状の分析というものを行いながら具体的に明らかにしていくもの、こういったものが戦略であるというふうに考えてございます。
佐藤委員
この計画、前半が四つの戦略という形で書かれていますけれども、これは前半だけが戦略計画ですか、それとも全部が戦略計画ですか。
奈良計画担当課長
第２章も第３章も同じように戦略的に描いております。第２章の方につきましては、先ほど御説明いたしましたように、時代背景といったものをとらえた描き方になってございまして、第３章の方は基本構想で描きます領域の柱ごとに戦略という形で体系づけております。
佐藤委員
先ほど御説明があったように、区民の目標、いわゆるアウトカムと言われる部分を掲げて、それに向かって人材あるいは財源、さまざまなものをどう投入しながらつくっていくのかということで戦略を考えているということですよね。だから、中身が、その立て方、いわゆる動かし方ですよね、人材、お金の問題、それから施設ですか、そういったものも全部含めて、その都度柔軟にいわゆる戦略を立てて対応しなくてはいけないということで、柔軟性が求められるということですよね。だから、そこに投入する財、資源と、それから目標を明確にしておく。では、それをはかっていくものは何なんだということで、そのはかっていくものがわからないというふうな御質問が先ほどからなされていたと思うんですけれども、目標を達成できているかどうかについてはかっていくものというのは何に当たるんでしょうか。
奈良計画担当課長
この計画の中では具体的に施策の方向というものを挙げておりますので、それに対する成果指標に対しまして、目標値を２１年度－－５年後、１０年後という形で定めております。その目標値をどれぐらい達成したかということを見据えながら事業展開をしていきたいということでございます。
佐藤委員
それで、これ全体が戦略計画であるならば、これ全体を戦略計画としてとらえますというような位置付けの形をもう少し私は明確にされる必要があると思うんですよ。何か前半の四つだけがとってつけたような印象で、あとは何か今までのいわゆるナンバー５までで出されてきたものをくっつけているということで、つくり方として大きく変わっているのはどこなんだ、なぜ変えてきているのかというあたりをやっぱり全体トータルで明確に、戦略という言葉をお使いになるんだったら、そういう戦略についてをもっとわかるような形で全体を貫く形での御説明がされないといけない。それが非常に私はまだ不十分であろうと思います。というのは、最初の四つのところで、目標値、全体が戦略だけれども、その中で抜き出した優先的に取り組まなくちゃいけないのを第２章に移したということでしょうけれども、では、その第２章のところで明確な目標値、それからその目標値の到達度をはかる指標というのは出ているんでしょうか。
奈良計画担当課長
第２章の中では目標値というのは掲げてございません。第２章に掲げております目指すべき方向につきましては第３章の中に出ておりますので、そちらの中で目標値として管理をしていきたいというふうに思っております。
佐藤委員
事業量をいわゆる今までどおりの計画で積み上げていくという形じゃない、その目標値を定めてとおっしゃるのであれば、やはり最初に出てくるその戦略計画の中にきちっと目標値を明確化する必要があると思います。後のところに出ていると言っていますけれども、後のところとこの前を読むときの関連性というのはどこかでわかるようになっていますでしょうか。
奈良計画担当課長
現在のつくりでは第３章と第２章の関係が見えるような形にはなってございません。
佐藤委員
では、これで区民の方に御説明したときに、この最初の優先的に取り組まなくちゃいけないと出されたものというのは、あらあらそうなのかなとは思いますが、それに対する目標の設定、それから指標のあり方というのが出されていないという状況で、わかりやすい戦略になると思われますか。
奈良計画担当課長
一応、第３章の方では、基本構想で描きます１０年後の姿の全体につきまして戦略的に描いてございまして、その中で目標値等を定めておりますので、それを実現することによりまして、第２章の方も同じように実現ができていくというふうに考えてございます。
佐藤委員
第３章の方でと言っても、見比べなくちゃいけませんよね。第３章と第２章のつながりがあるんですか。ぱっと見たところ、展開１のところは領域Ｉとほぼ同じかなと思いますが、どうなんですか。ほぼ同じだったら何も繰り返して再度書かなくてもいいと思うんですけれども。
奈良計画担当課長
繰り返しになって申しわけございませんが、第２章に書いてあるものにつきましては第３章にも同じように出てまいります。これは、とらえ方といいますか、第３章の方が基本構想から描いておりまして、第２章は時代背景をとらえたものとして描いておりますので、そのようなつくりになってございます。御指摘の点につきましては、今後、区民の皆様からの御意見等もいただきまして考えてまいりたいというふうに思っております。
佐藤委員
第２章と第３章がやはりきちっと見比べられるような、流れがわかるような、どこの部分が重点なのか、重点として抜き出したんだったら、重点目標、いわゆるそこに到達すべき目標というのは何なのかということをやはり明確に示す、あるいはそのつながりがわかるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
奈良計画担当課長
御指摘の点につきましては、今後、計画案をまとめる段階までに工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
佐藤委員
あと、指標の設定ですけれども、本当に指標というのはすごく難しくて、適切な指標を見つけるのは随分御苦労をされてきていると思います。行政評価の積み上げをずっとされながら、適切な指標を各分野ともさまざま探りながらの時点だと思いますけれども、ここの成果指標となっているところは、いわゆるつくっていただく側の担当としては、各分野に対してどのような形での成果指標を出してくださいというふうに指示されたんでしょうか。
奈良計画担当課長
基本的にこちらの成果指標につきましては、行政評価とリンクをするような形で設定をしてございます。
佐藤委員
行政評価とリンクするようにということですか。行政がやった仕事、いわゆる仕事の結果ですよね、結果の指標と、それから区民の感じている満足度ですよね、その指標。いわゆる行政評価でいうところのアウトプットとアウトカムが混在しているように見受けられますけれども、それは混在しているということでよろしいんですか。
奈良計画担当課長
指標は大変設定が難しゅうございまして、アウトカムで設定するのが本来でございますが、設定のできない部分につきまして、一部アウトカムではなくてアウトプットで設定している部分もございます。
佐藤委員
区民の満足度をはかれるように、いわゆる区民の目標にどのように近づいたかをアウトカムとして成果指標に掲げてほしい、掲げるようにするというのが一応方針でよろしいんですか。だけど、それができない場合については行政の仕事の目標値でも構わないという御指示で今のところつくられているということでしょうか。
奈良計画担当課長
そのとおりでございます。
委員長
佐藤委員、３時を回りましたが、まだ質疑ありますか。まだありますよね。
佐藤委員
済みません、あと１点ぐらいです。先ほど行政評価というお話でした。行政評価を、これを評価していく、サイクルを回してこれの達成度を行政評価ではかっていこうということになりますが、行政評価の今までのいわゆる分野の分け方とここの分け方というのは違ってきますよね。
奈良計画担当課長
こちらの場合、施策の方向という言葉を使ってございますが、一応、施策の方向の中には施策が組み合わされた形で入っているものもございます。そういう意味では行政評価のくくりとは若干違っているということになります。
佐藤委員
あとはどこかで詳しくお伺いするとして、要望だけにしたいと思いますが、いわゆる行政評価ではかっていくときの体系が変わってくると思います。それで、変わってきたから今までのデータがどこと反映されるのかわからなくなったということじゃなくて、これから柔軟に変わっていくわけですから、中身の動かし方については。その中身の動かし方が柔軟に変わっていっても、きちっとその行政評価にそれぞれの分野がどう関係してくるのか、いわゆる関係性ですよね、評価のときの関係性がきちっと見えるように御配慮いただきたいというか、そういうこともきちっとお示しいただきたいと思います。ちょっと今言い尽くせないんですけれども、要望だけにしておきます。
委員長
要望ですね。
他に質疑はありますか。よろしいですか。
それでは、３時になりましたので、休憩します。
（午後３時０６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２６分）
休憩前に引き続き１０か年計画（素案）についての質疑をお受けいたします。質疑はありませんか。
大泉委員
ちょっと基本的なことというか、初歩的なことを。話を伺っていると、今までの計画のつくり方を変えたんだということをおっしゃっているんでしょう。違えばいいんですけれども、もしそうだとしたら、何でそうなったのかとか、なぜそうしなきゃいけなかったのかとか、今まではこうです、今度はこうなりました、だから区民のためにこうなるんですという、その辺をきちっと説明をいただかないと、御丁寧にこれを説明いただいても、もうひとつぴんとこないんですよね。その辺をちょっとどうなっているのか、お答えいただけますか。
奈良計画担当課長
説明が不足していて申しわけございません。これまでの行政計画と申しますと、実施計画のように３年間とか期間を定めまして、事業量とそれに見合う財源といったものも明記しまして、固定的に進めていくといったものでございました。そうしますと、財政の見通しが狂ってまいりますと、２年、３年たちますと計画が変わってしまう、実施できないといったこともございます。そういったことを背景といたしまして、今回の計画につきましては、そういう固定的に事業量を明示するのではなく、こういう事業のＰＤＣＡサイクルといったものを用いまして、計画的にそういう指標で管理しながら事業を進めていくというような体系に変えていったというものでございます。
大泉委員
それがよくわからないんだ。計画というのは、役所のつくる計画だから、何をどうやろうと大きなお世話なんでしょうけれども、第一義的に区民にわからないのでは、行政の自己満足になりかねないじゃないですか。その自己満足というのは、区民から見ると勝手にやってくださいよということになるのと同時に、何をやっているのかわからなくなる可能性があると思うんですよね。したがって、従来から見ると監視の目が緩んでしまうということなんですかね。皆さんの用語を使えば、進行管理に支障を来すというのかな。ということにどうもなりかねないような気がするんです。逆の言い方をすれば、今までみたいにきちっと帯をつくって、何年までにどうするとかというふうにしないということは、知らない人から見ると、我々から見ると、要するに何か大きな漠然とした目標を掲げておいて、それに向かって、言葉は悪いけど、適当に進もうとしているのではないか。都合が悪くなったら、言葉だけ、また中身を変えて説明を強引にしようとするんじゃないのかなという印象を持たれかねないじゃないかと思うんですよね。そういう意味で、今までの計画にちょっと我々がなれ過ぎちゃっているというのがあるのかもしれないですね。それはそれで、ある意味で反省しなきゃいけないのかなというふうにふと思ったりはするんですが、でも、やはり計画というのはわかりやすくて、言葉でごまかそうとするような感じを与えない方がいいんじゃないのかなという気がするんですけれども、その辺のお考えはどうなんでしょうか。
奈良計画担当課長
先ほどの繰り返しになってしまいますが、実際にこの計画を動かしていく中では、策定後になりますが、ＰＤＣＡサイクルを生かしながら事業展開を行ってまいりまして、目標の達成を目指してまいります。その中で、その事業展開を毎年やっていくわけでございますが、それは毎年の予算の中で御審議をいただきながら、区民の皆様にもお示しをして展開していくということになろうかと思っております。
大泉委員
予算の中でといっても、毎年毎年それはやるとしても、それは予算で例えばやりとりをするとすれば、大きな目標、１０年後の目標はこうなんですと、これに向かって今ことしの予算をこうつけたいんですという話にして、その段階でチェックできるじゃないですかということをおっしゃっているんだろうけれども、しかし、ことし何をやるのかなと。１０年後それをやるために、ことしここまで行っていなきゃいけないんだろうけれども、まあ来年頑張ろうと言うんだからいいかとか、３年のスパンで予算を組もうとしているからまあいいのかななんて思ってみたりというか、どうもちょっといいかげんさがあるような気がするんですよね。一生懸命やっていこうとしているのはわかるし、変えようとされているというその心構えも理解しなくはないんですが、もうひとつちょっと区民の進行速度に合わせたスピード、皆さんのスピードじゃなくて、要するに理屈だけ先に行っちゃっていて、どうも現実がついていっていないような気がするんです。区民と皆さんのギャップがこのままじゃ出てきちゃうんじゃないかなという気がするんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
奈良計画担当課長
限られた財源の中でこの事業を展開していくわけでございますが、その中では、区民にとってよりいいことにつきましては事業を前倒ししてやるというような、先ほどの複数年予算の考え方の中の問題になってくるわけでございますが、複数年で例えば予算を組むということになりますと、早い年度の方で事業を展開した方がいいということになりますと、そこに事業を展開いたします。その中で、一時的に財源が足りない部分につきましては財調基金で補うとか、あるいはその補った分につきましては、後年度、翌年度以降また財調基金に戻すとか、そういったような複数年予算の考え方をとりまして事業を適切に進行管理していきたいというふうに思っております。
大泉委員
さっきちょっと言ったけど、私は気をつけながら申し上げたつもりなんだけど、どうも聞けば聞くほど、何かいいかげんな感じをむしろ印象として持っちゃうんですよ。変えようとしているのはわかりますよ、何となく。御説明いただいたからわかるんですが、やっぱりきちんきちんと。要するにそれがきちんきちんとなんだと、皆さんからいえばそういうことなんだろうけど、我々から見れば、何かやっぱり毎年毎年ここまで進めなきゃいけないんだなという、そういうものがあった方がいいのかなという気がするんですけど、どうなんでしょうか。
寺部区長室長
今、区民から見てのわかりやすさという観点からのお尋ねだと思います。確かに、見方によっては、行政の方が先行していて区民が追いつかないような計画の立て方という御指摘も今ございました。やはり今の時代を変えていく、そういった観点からの計画をつくるというときに、目標を掲げて成果を目指すという基本的な仕組みでやっていきたいと思っていますけれども、そのときに、こういった基本構想があって、こういった成果を目指すということをはっきりとこの１０か年計画の中で示していって、それぞれのセクションで事業を展開していく。これは行政評価と当然連動してきますので、そこで毎年の達成度というのを出していく。その中で進捗状況もわかってまいりますので、そういった中で区民への説明等をしていきながら、この限られた財源の中で事業展開していく。そういうような仕組みとして考えておりますので、今までの計画ですと、事業年度を決めて、事業量、それから事業費を立てて表にして示すというのがオーソドックスなやり方であるし、そういうことは十分承知をしておりますけれども、やはり考え方、仕組み、今回の計画の性格というものを変えていきたいということで、区民へのわかりやすさという点では十分説明していかなければいけないと思っていますけれども、ひとつこういった試みで中野の区政を展開していきたいというふうに考えてこういう計画を考えているところでございます。
大泉委員
またゆっくりとこの部分をちょっとやらざるを得なくなっちゃうというか、ほかの方もおやりになるかもわかりませんが、計画としては、ちょっとある面では余りいいことじゃないというか、不幸とまでは言いませんけれども、こういう基本的なことでもってやり合うというか、やりとりするというのはちょっといかがかなというふうに自分自身も思いながら質問しているものですから、ということなんです。
じゃあ伺うんですが、言葉をきつく言うと、だったらこれは要らないじゃないですかということになりませんかね。基本構想があるんだから、それでいいじゃないかという。うちの会派の中で雑談をしていて、口の悪い議員なんかに言わせると、あれは単なる基本構想の解説書ですからなんていうように解説をしてくれる人がいたりなんかするんですが、そう言われて、説明を伺うと、改めてそうかななんてちょっとさっき思っちゃったりなんかしたんですけれども、でも、そうじゃないんだと思うんですよね。皆さんはそう思っていらっしゃるんですよ。でも、周りから見ればそういうふうに思われてしまうというのは、ある面では不幸だと思うんですね。だから、基本構想との違いをもう一度説明してください。それが一つ。
それからもう一つは、毎年毎年この行政評価にかけてというか、付してというか、それで達成度をきちっとやっていくと、こう言うんですが、これはやりようがないでしょう、行政評価だって。ちょっと素人だから、行政評価そのものを深く知らないから余り言えませんけれども、我々が承知している行政評価という言葉の概念からいくと、何をこれは評価するんですか。１０年後はこうなんです、それで毎年はないんです、そんなものは。その時代に合わせて、お金の入りによって変えていくんですから、ないんですと。じゃあ、ここまで本当はやらないといけなかったんじゃないですかと問われたにしても、いや、いいんです、３年後にやればいいんですからとかなんとかという話で、どうでもなっちゃうじゃないですか。それがどうでもなっちゃうということは、行政評価という側から見たら、お粗末というか、正確じゃないというか、精緻さを欠くというか、というふうになりかねないような気もするんですよね。ちょっと想像で言っているんですよ。まだできていないから、想像で今の段階で言っているんですが。というふうになると、どうもどこからどう考えても余りぴんとこないんですよね。その辺、二つお答えいただけますか。
寺部区長室長
基本構想との違いが第１点のお尋ねでございます。
基本構想は、将来の姿、それから１０年後に実現すべきまちの姿をうたっておりますけれども、それを受けまして、具体的に区政の展開、施策の方向なり主な取り組みを具体的に記して基本的な計画として定めるのが今回の１０か年計画でございます。基本構想の領域、それから柱ごとに、第３章では区政の全領域、全分野にまたがる今後の施策の方向、取り組みを具体的に書いておりまして、主な取り組みの中でもそれをどういうふうに展開をしていくかを具体的に記述しておりますので、そういった意味では基本構想を実現するための基本計画というふうに考えております。
それから、行政評価との関係でございます。先ほども御質問がございましたけれども、区として目標と成果による行政運営を進めていく、その中でＰＤＣＡサイクルの中で行政評価をきっちり生かすような仕組みを完成させていく必要があるというふうに思っています。そういう意味で、今回の成果指標と目標値といいますのも、行政評価の成果指標、目標値をできる限り活用しております。５年後、１０年後の目標値になっていますから、毎年の目標値という視点では出てきておりませんですけれども、各分野で毎年、行政目標、区政目標を立てながら事業執行していって、それを行政評価として評価をして、それで改善につなげるという、そういったＰＤＣＡサイクルを展開して区政を運営していきたいというふうに考えておりますので、そういった部分で評価というのはできるというふうに考えているところでございます。
斉藤（金）委員
一つだけ教えて。優先順位というのはあるんですか。
寺部区長室長
この戦略として掲げた四つのものについては、基本的には優先してやっていきたいというふうに思っています。ただ、事業によっては、第３章の中でも優先的に取り組むものというのは出てくるかと思います。ただ、この四つの戦略というのは、区政全体を見て大きな課題としてくくっておりますので、全部が全部、第３章にあるものの中で重要なものもすべて入れているわけではございませんので、そういう意味では第３章の中にも優先的に取り組むべきものというのは出てこようかと思っています。基本的には第２章の戦略の部分が優先的に取り組むべきものであろうというふうに思っております。
斉藤（金）委員
何でそんなことを言うかというと、素案というのをいろいろやったとき、前５年、後５年というのは、前５年の方を当然優先してやるんだろうなと、だれだってそう思うよね。それで、５年があって、後の方の計画はそっちを先にやってからこうするというようなことがあったんだけど、今の話を聞くと、何となくそこが、大泉委員が話したようにぼけちゃってきているのかなと思うんだけど、少しその戦略と施策の方は整理できないのか。例えば１０か年の中で、これとこれとこの戦略に基づいて、この３年はこれを重点的にやりますとか、５年なら５年以内にはこれを何とかしたいんですとかというのは出てこないのか。それで、それに合わせて予算が当然出てくるのかなというふうに、普通、私なんかの理解だと。そうしないと何をもって予算がつくんだということになりかねないのかなと思うんだけど、どうなのか。
奈良計画担当課長
一応、この四つの戦略につきましては１０年間の中で優先的に取り組んでいくというふうな考え方を持ってございます。その中で、さらに３年ないし５年ということでございますが、これにつきましても限られた財源でございますので、その辺につきましては、その財源を見ながら、このＰＤＣＡサイクルの中で実施をしていくということになってまいります。
斉藤（金）委員
限られた財源限られた財源と言うからおかしくなっちゃうんで、限られた財源だからこれをつくったというのが私たちの認識なんですよ。いっぱいある中でこれをつくったなんて、だれも基本構想から思っていないよ。限られた財源はわかっていいて、財源をこうしなかったら、極端なことを言えば、少子高齢社会、それから皆さんが年じゅう言っている計画的に施設やなんかも運営できない、職員の数も3,２００から2,５００になって、2,５００から2,０００にするんです。限られた財源からというのは、そんなことはもうこういう計画をつくるもともとなんだよ。だから、もともとのところをつくっちゃってから、限られた財源でそれはちょっと皆さんに表示できないんですとかこうですと言われちゃうといかがなものかなというふうになってしまう。だって、限られた財源はわかっていたんだから。それで、今のままだととても立ち行かないということは、あなたたちが言っていたわけだよ。議会も、うん、なるほど、そうだなということで、ある意味では協力したり理解はしていたつもりだけど、ちょっとそこのところをもう少し整理してやらないと、それこそわからなくなっちゃうよ。限られた財源なんてわかり切ったことで、だからこれをつくったんだろうというふうに私なんかは思うけどね。
寺部区長室長
委員のおっしゃっている意味を理解しているつもりですが、計画として優先的なものを絞って、それを明示するような計画が本来の想定したものではないかというような御指摘だというふうに思います。一つにはそういった考え方もございますけれども、まずこの計画の基本的な性格を、基本構想の将来像を実現するという意味で、区政全体を網羅的と言うとあれですけれども、全体を見た計画、そういうのが一つ性格としてあるというふうに思っています。その中で何を優先していくのか。先ほど四つの戦略、皆が優先的なことだというお話をしましたけれども、その中でも優先といいますか、力を入れていくべきものというのは確かにあります。そういったものをどう表現していくかというのは、確かに課題ではないかというふうに思っております。いろんな御意見をいただきながら、これは素案でございますので、御意見を聞きながら、そういった点も配慮しながら計画をつくってまいりたいというふうに思います。
斉藤（金）委員
これはもう終わりにしますけど、ある意味で全部やるには、１０年後のこの計画をある程度までやるには、これとこれとこれはやっておかないと余裕が出てこないというようなことも考えられるわけだよ、どう考えたって。そっちを後回しにしてこれをやりますということはなかなか難しいところだってあるわけだよ、１０年というあれを見れば。それで、今の場合だったら職員を減らしていくとか、私らに言う前にもうわかっているんだよ、そっちは。やっぱりこれをしなかったら次のステップへ行けないなというのがわかっているんだったら、そこのところをもう少し整理して出してくれてこれが出てくるんだったら、幾らかわかるかなというのは正直言ってあるんだ。どうも今の話を聞いていると、その網羅的なことは計画として示すのはいいけど、やっぱり本当に戦略というか、基本的な考え方として、これとこれとこれは早急にして、そのステップを踏んでからこうなるんですよというのをせめて議会なり区民には明示するのが当然だと思うんだけど、いかがですか。またその努力をしてほしいと思うんだ。今答えられなかったら要望でいいけどね。
寺部区長室長
先ほど御答弁を申し上げましたけれども、今の御趣旨を受けながら再度検討をしていきたいというふうに思っております。
小堤委員
今までの議論を聞いていて思うんですけれども、この１０か年計画を区は、議会とか区民と一緒になってつくる気があるのかなと、そういう気持ちがわいてきたんですよ。例えば１０か年計画と言いながら、目標値が５年後、１０年後でしょう。これだったら、例えば最初の初年度、２年目、３年目、どれだけ進んでいるんだといっても、それは５年間の数値目標だからと言って、区の方からすれば何かいろいろ答弁ができるという感じを受けるんですよ。区民から見ると、実際の区の施設の再編とか民営化の問題で、自分たちの周りにある施設が一体どうなるのかというのは最大の関心事なんですよね。それが全然わからないんです。こういうものを持っていって区民に意見を聞くといっても、どれだけ区民の声が聞けるのか。その辺はどういうふうに考えているんですか。
奈良計画担当課長
執行の件につきまして、５年後、１０年後ということでございましたが、先ほど御説明いたしましたとおり、行政評価とこれはリンクしておりますので、行政評価の中では単年度で管理をしてございます。
それから、施設についてでございますが、冒頭に御説明させていただきましたように、施設につきましてもさまざま意見をいただいておりますので、今回につきましては、施設の機能全体、サービスのあり方ということでこの素案の中に記載をしてございます。その観点からまた御意見を伺っていきまして、さらに施設の配置につきましては今後検討していきたいというふうに思っております。
小堤委員
その答弁は納得できないんですよね。毎年の目標値があるから、議会も区民もいろいろ意見を述べられるわけですよ。そういうふうにしていただきたいと思います。
それと、もう１点お聞きしたいんですけれども、例えばこの１０か年計画の１ページ、真ん中に図が出ていますけれども、この１０か年計画と右側の各分野の個別計画、例示といろいろ書いてありますけれども、この関係をもうちょっと詳しく説明してください。
奈良計画担当課長
基本構想のすぐ下に１０か年計画が位置付けられてまいります。１０か年計画も基本構想も１０年後の姿を実現するものの、基本計画としまして１０か年計画をつくるわけでございます。その下の個別の計画というのは、１０か年計画の趣旨を生かしまして個別の計画をまた実行していくというものになっております。既に個別計画ができているものもございますが、１０か年計画との整合性を図っていくというような性格のものになっております。
小堤委員
この個別の計画をきちっと実現させる上でも、基本構想ができて、これはやっぱり中野の１０年後のあるべき姿だとか、この基本構想の理念を実現させる１０か年計画という位置付けですから、そういう大ざっぱなものではなくて、議会、区民からも意見を述べられるような、指摘のできる１０か年計画にしていただきたいというふうに思います。もし御意見があれば。
奈良計画担当課長
今後、区民との意見交換会を通じましてそういったところを議論していきたいと思っております。
長沢委員
１点だけ。議論を聞いていて、ちょっと位置付けでよくわからなくなったので、聞きたいんですけど。四つの戦略があって、ところが、単年度のことでいうならばそれは行政評価なんだ、ＰＤＣＡのサイクルを用いてやるんだと。ここで出ている例えば指標についても、それは単年度の行政評価のこれまでやってきた、それを踏襲して行うという、そんな話だと思うんですね。
１点聞きたいのは、じゃあ、その行政評価のＰＤＣＡがやられていますよね。ここ何年か、行政として、区としては今どういう評価をされているのか。その辺はどうなんですか。どういう評価をされていますか。
鈴木経営改革担当課長
中野区におきまして、行政評価は足かけ４年目になります。執行も含めまして４年目を迎えております。今年度は、昨年度までと評価の単位を少し大くくりにしたというのが変化をさせてきている点でございます。もともと中野区としては、外部評価委員の評価をもって中野区の行政評価とするということの方針は変わりませんけれども、そういった外部評価－－実行評価をして、その実行評価の結果を外部評価委員が評価をするというふうなやり方で実施しておりますので、そういう意味では客観的な区民の目を持った形で評価いただいているというふうに考えてございます。また、指標につきましても、極力、区民満足度、それからアウトカムということがはっきりわかるような指標を目指していろいろ設定はしているんですけれども、それがどうしても活動量に陥りがちなところも外部評価等々からも指摘をされているところでございます。細かいところに配慮しつつも、全体の施策の評価がさっくりとわかるように今年度、改革をしてございますので、そういった方向でこれがしっかりと職員一人ひとりに定着するように私どもとしては進めてまいりたいというふうに考えているところです。
長沢委員
順調に進んでいるかのようなお話なのかもしれないけれども、例えば外部評価ということでいっても、もちろん行政とは違う目で見てもらう、第三者に見てもらうということで、その点では区政に精通していない方でも、要するに区民のという視点でということなのかもしれない。私どもも行政評価そのものがけしからんというような立場ではないんだけれども、例えば今の外部評価でいっても、この間、示していただいたのを見ても、わからない方に説明をしているわけですよ、ヒアリングで行政の皆さんが。やっぱりそこでは本当に我々も気をつけなくちゃいけない、皆さん方も気をつけなくちゃいけないのは、そこでの政策誘導にならざるを得ないところだと思うんですよ。そういうのがやっぱり個々に見られるところは、いわゆる外部評価だから区民の視点があるんだ、第三者の視点があって客観性があるんだというのは、こういうふうに見ていくと、もちろんあると思いますよ。しかし、やっぱりそこのところは本当に気をつけなければならないなというのは思っているところです。
もう一つは、行政評価を区民参加でというようなことも書いてあるんだけど、実際、行政評価のこのことについて区民からどれぐらいの意見が出ているのか、一つひとつの事業についてどれぐらい意見が出ているのかがもう一つわからない。その報告も余りされていないかのように思うんですよね。これは一緒に聞いちゃいますね。その点はどういうふうに皆さんのところで、区民がこの行政評価、ＰＤＣＡという非常にわかりにくいんだけれども、こういうサイクルのもとに、要するに区民の方々がどれぐらい参加をして、つまりプランを立てる、実施をする、チェックをする、改善をするという、それぞれのところで加わっていらっしゃるかという、その区民参加というところの評価をもう一つは聞きたいんです。
最後に、これをもう一つ認識としてお聞きしたいのは、説明の中で、行政評価、ＰＤＣＡサイクルというのが出てきたので伺うんだけれども、行政評価そのものというのは大事なものではあると私はもう認識していますけれども、やっぱり一つのツールだとは思うんですね。その点では、これもう再三言っていることなのであれなんだけれども、総合的に評価していくのが行政の立場かなというところでは、もちろんこういうのは大いに使っていただくし、区民の参加を大いに進めていただくということはそのとおりかと思うんだけれども、やっぱりその点でこれが今の区政の、特に１０か年をこれから単年度ずつ、いろいろな御議論がありましたけど、見ていく上で大事なんだというところで、一本やりというのはちょっとやっぱり納得いかないというか、御説明としても不十分ではないかなというふうにも思っているんです。その辺について、ちょっともう一度、御認識を伺いたいなと思うんです。
鈴木経営改革担当課長
行政評価に関して二つ、それからもう一つ、この１０か年のところで、戦略として行政評価一本やりのやり方でいいのかというふうなことで、３点の御質問をいただきました。
まず１点目、外部評価、ヒアリングをその都度している、区政になかなか明るい人ばかりではないというふうなことなんですけれども、もちろんヒアリングを通しながら私どもは区民へ御説明をしているというふうな感じで、やはり自分たちの１年分の仕事をどういうふうにきちっと説明できるのか、あるいはできなかったことがどうだったのかということをお話しするという意味では、一定必要な時間かなというふうに思ってございます。政策誘導というふうなこともございましたけれども、言われて、それで、はい、そうですかということでもございませんし、やはり一定の目的を持って所管としてはこう考えている、でも、外部から見るとこういう意見だというふうな御意見をいただく中で、最終的にはこれをどういうふうに判断して翌年度の予算に反映していくかということは、区として最終的には決定していくというやり方で現在も進めているというふうに考えてございます。
それから、区民参加なんですけれども、行政評価という仕組みの中だけで区民参加というふうには私ども考えていません。やはりいろいろな一つひとつの事業、そのたびに区民の方に御説明したり、あるいは施設の利用についての御説明というような中で御意見をいただいたり、あるいは１年間やってきたところでどうでしたかねというようなアンケートとか、あるいは意見をいただくというふうなところで、きっちりと顧客、区民の方がそれで得たサービスでどういうふうな状況が改善されたのか、されなかったのかということを仕事を通じてやっていくべきだろうというふうに思っています。行政評価の仕組みの中では、やはり一定こういったプロセスも通じて参加いただけるように運営してございますので、傍聴もしていただくことが可能でございます。それから、評価をしていただいたものについては、ちょっとボリュームがいつも出てきてしまうんですけれども、それについても一定期間、区民にお示ししていくというふうなことで、限られたやり方かもしれませんけれども、透明性の高い行政評価の運営というのはやっていきたいというふうに思っています。
それから、この１０か年を進めていく上での行政評価一辺倒ということでございますけれども、しょせん行政評価というのは私どもの仕事の見直しの道具だというふうに考えてございます。それはやはり確実に改善につなげて、よりよい価値を提供するために、自分たちの組織や資源をどういうふうに構築して組み合わせたらいいのかといったことを考えながら１歩、２歩前進していくために必要な仕掛けというふうに考えてございます。そういう意味では、１０か年だろうと日々の仕事だろうというふうにおいては、そういう仕事に対する向き合い方ということを私どもの仕事の基本とするということでは大事な仕組みであるというふうに思いますし、仕組みがあることによって私たちの意識も、あるいは仕事のやり方もやはり常に見直しがいくというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。よろしいですか。
ここでちょっと休憩します。
（午後４時０２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時２３分）
他に質疑はありませんか。
大内委員
今まで質疑、いろいろあったんですけれども、要はナンバー５の後にこれが出てきたわけなんだけれども、行政革新、新しい言葉がいきなり出てきているんだよね。今まではナンバー１、ナンバー２とずっとやってきて出てこなくて、何でいきなり出てくるのかなとか。とにかく四つの戦略、未来への扉、こんな言葉は初めて出てきたし、もうこれが最終型なのかな。もうこれにあとは具体的な事業がついてきて、それが最終的な案になると、そういうふうな理解でいいのかな。
寺部区長室長
きょうは素案という形でお示ししましたので、素案としてはこういう形で出していきたいと思っています。今のお話、一つは、わかりやすい方向での絵とか図とかいうのは必要かと思いますが、これにつながる事業を本計画、案を取った計画の中で示していくということは考えていません。それは前から、きょうの議論の中でもお話をしてきていますけれども、そういう実施計画的なものをこの計画書そのものとしてつけるということは考えておりません。ただ、どういう形であれ、区民の皆様がわかるようなことを、それは考えていかなければならないというふうに考えております。
大内委員
やはりその案だか何だかがないのかなという気がするんです。要は、片一方でこの１０年間の収支見通しで一般財源差し引き額が１０年間で６６０億円あるわけだよね、トータルでいくと。６６３億6,０００万円か。年間６０億円ぐらいだからね。あるわけだけれども、要はそのお金、その中で扶助費だとかいろんなのが入って、ある程度引かれるんだけど、そのお金を使って基本的に新しい事業を、ここに書いてあるところを取り組んでやっていくと、そういうことなんでしょう。でも、それだと、やっぱり今までも出ているけど、ちょっとこの後、素案から案になったときに、先ほどの基本構想との関連では－－基本構想よりもっとわかりやすい基本構想だなんていう意見もあったけれども、まさしくそういうふうにしかとれないのかな。もうちょっと具体的なものを、前期５カ年、後期５カ年である程度の－－そういえば学校の適正配置のことは確かに公に出ているからわかるけれども、これを読んでいくといろんなことが書いてあるんですよね。それで、とり方もいろいろとれるし、区民によっては、いや、こういうふうに書いてあるんだから絶対－－とり方が人によって千差万別だから、例えばこれに２行あるいは１行書いてあることで、ここに書いてあるじゃないか、何でやらないんだ、前期５カ年で書いてなければ後期５カ年で考えますという話なのかも全然わからないというのはやっぱりちょっと、財政的な見通しは確かに立たない時期だから仕方ないのかもしれないんだけれども、ある程度、最低限こういったものは取り組んでいくというものをもう一度示されたらどうなんですか。
石神総務部長
今、大内委員の方から言われましたように、確かに１８、１９年度というのが財政見通しが非常に難しくなってきています。ここの中にも書いてありますけれども、特別区交付金の関係は、主要５課題の協議が今の段階で調う方向が見えるというのが、昨年、大内委員の方から特別委員会で質問されたときに答えている内容ですが、今それがちょっと対立状態になってしまっているという状況があったりします。それから、国の方の税源移譲の話もほとんどストップしてしまっている。それから、３兆円の改革がされる、税源移譲がされるといっても、全部が出てきていない。また、地方の６団体の方から要求しているのが、それ以上の金額、税源移譲を要求している段階で、なかなか全体が見えない状態になってきたということがありまして、当初は、今の段階ではある程度見えてくるので明確にして、はっきりした部分についてははっきり出したいという話をしたわけですが、ちょっとそういう状況になってきておりますので、今ここに書いてあるような、言いわけになって申しわけないんですが、見込みが立たない。その場合に、そういうことでこういう書き方になってしまっているということがありますので、状況を見ながら、これから最終の計画をするまでの間にそういう動きをしっかりとらえて、できるだけ財源をここまで書くんですから、はっきりした方向性を出して、どういうふうな格好で対応するのかということを含めて書いていきたいというふうに思っております。ただ、今の状況が状況なものですから、余り憶測で数字を出しちゃうということが難しいところがありますので、その辺については状況をまた報告しながら、私どもも数値的な内容については把握していきたいというふうに思っております。
大内委員
済みません。もう一つだけ伺います。この８月下旬に素案の地域意見交換会は、要するに、これを持っていって地域説明をするのか。当たり前なんだろうけど。
奈良計画担当課長
この素案を持って意見交換会をしたいと考えておりますが、先ほど来、御指摘いただいておりますので、もう少し区民の方にわかりやすいような資料を工夫しまして意見交換会に臨んでいきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑がなければ、以上で本報告を終了いたします。
次に、４番、区長を被告とする訴訟の提起についての報告を求めます。
橋本総務担当参事
区長を被告とする訴訟の提起につきまして御報告をさせていただきます。（資料６）
本件にかかわります住民監査請求の監査結果につきましては、既に当委員会で御報告をさせていただきました。本件訴訟は５月２６日に提起され、その後、原告らから既に提起されている住民訴訟への共同訴訟参加の上申書が出されました。また、請求趣旨の変更などの申し出があった。このため、本日このような形での御報告になりました。
それでは、提起のありました訴訟の概要につきまして御報告をさせていただきます。事件名は、こちらにありますように損害賠償（住民訴訟）請求事件であります。原告は中野区民１０名、被告、中野区長。
訴訟の経過でございますが、５月２６日に東京地裁に訴えの提起がございました。７月１５日、第１回の口頭弁論があり、区長は応訴の旨、答弁してございます。先ほど申しましたように、本件訴えは、さきに訴えのあった事件への共同訴訟参加として今後取り扱われることになりました。
事件の概要につきましては、たびたび話をさせていただいているところでありますが、概要だけ申し上げます。原告らは、勤務実態のない職員に支給した給与に関しまして、中野区にその損害の補てんを求める住民監査請求を行い、これに対し中野区監査員が監査請求には理由がないとする監査結果を出したところ、原告らは本件訴えを提起したものであります。
請求の趣旨でありますが、６点ございます。１点目は、被告、中野区長は、訴外田中大輔に対し、区に対する損害賠償額８２万4,０００円と、これに対します平成１６年１０月１３日から支払い済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよというものであります。２点目は、被告は、ここに記載の職員らに対し、損害賠償として、また訴訟にかかわります職員の相続人に対しまして、不当利得金返還として、区に対し連帯して支払うよう請求せよというものであります。（３）につきましては、被告は、訴外中野区長に対しまして損害賠償等の支払いを請求することを怠ることが違法であることの確認を求めるものであります。また、同様に（４）は、被告が記載の職員らに対し損害を、また訴訟にかかわります職員の相続人に対して不当利得金変換の支払いを請求することを怠ることが違法であることの確認を求めるものであります。次に（５）、（６）でありますが、（５）は、年次有給休暇の取得の承認が無効であることの確認を、また（６）は、休職処分が無効であることの確認を、それぞれ求めるものであります。
以上が５月２６日に提起された住民訴訟の概要でありますが、今後、本件訴訟につきましては、３月２日に提起されました住民訴訟への共同訴訟参加が認められましたので、合同で審理されることになります。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
質疑がなければ、以上で本報告を終わります。
次に、５番、６番、７番、これは契約に関しての報告ですので、一括して報告を受けたいと思いますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、５番、転落防止柵改良工事（工事第２０５号）請負契約について、６番、地区集散道路第１号拡幅整備工事（その１）（工事第２０１号）請負契約について、７番、啓明小学校外壁防水改修その他工事請負契約についてを一括して報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、報告事項の５番、６番、７番を一括して説明させていただきます。
まず最初に、５番の転落防止柵改良工事の請負契約でございます。お手元の資料（資料７）をごらんいただきたいと思います。
まず、工事場所でございますが、お手元の資料の３ページに改良工事位置図がありますので、御参照願いたいと思います。上の図になりますが、妙正寺川の野方三丁目１９番先、これは環状７号線の橋げたのところでございます。そこから新井三丁目３３番先、千歳橋まででございますが、そこの間と下段の図でございますが、白鷺三丁目２番先、鷺宮橋から白鷺一丁目３１番先、双鷺橋までの延長2,０７2.５ｍの転落防止柵の撤去とアルミ製の柵の設置工事でございます。
工期でございますが、お手元の資料の１枚目にまた戻っていただきますと、まず工期が２００６年３月２２日までの１８５日間の工事でございます。契約締結日でございますが、本年の６月１７日でございます。契約金額が、消費税込みで１億3,０２０万円でございます。契約者は、そこにございますとおり北村建設株式会社でございまして、区内業者でございます。契約の方法でございますが、指名競争入札で行いました。予定価格につきましては、消費税込みで１億3,３１４万円でございます。契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
次に、入札経過でございますが、裏面をごらんいただきたいと思います。本件工事につきましては、予定価格１億円以上、１億8,０００万円以内の一般土木工事でございまして、ＡＢ格で６社以上、それから区内・準区内の割合が３分の２以上としてございます。１１社指名中うち９社が区内業者でございます。一番下の共立土木株式会社でございますが、けた間違いで失格ということになってございます。
なお、本件工事につきましては、東京都の事務処理特例交付金の対象事業でございまして、全額、都から交付されることになってございます。
続きまして、６番目、地区集散道路第１号拡幅整備工事（その１）（工事第２０１号）の請負契約でございます。こちらにつきましても、お手元の資料（資料８）の３ページ目に工事位置図、案内図がございますので、御参照いただきたいと思います。
工事場所につきましては、東京大学附属中学校・高等学校西側道路、これは南台二丁目４１番から３６番までの拡幅工事、それから歩道設置工事、電線共同溝設置工事でございます。
また、１枚目にお戻りいただきまして、まず工期でございますが、２００６年３月１５日までの１８１日間でございます。契約締結日は、本年の６月１７日でございます。契約金額は、消費税込みで１億1,５５０万円でございます。契約者は、株式会社会川組、区内業者でございます。契約の方法でございますが、指名競争入札で行ってございます。予定価格は、消費税込みで１億1,５６０万5,０００円でございます。 契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
裏面をごらんいただきたいと思います。入札の経過でございます。本件工事につきましても、予定価格１億円以上、１億8,０００万円以内の一般土木工事でございまして、ＡＢ格で６社以上、区内・準区内の割合が３分の２としてございます。１０社指名中うち８社が区内業者でございます。
それから、拡幅工事のその２でございますが、これは１８年度に予定をしてございまして、東大西側道路南部のすりつけ整備工事、資料には記載がございませんが、参考までに申し上げます。それから、その３でございますが、１９年度になります。車道舗装工事、歩道ブロック舗装工事というような予定になってございます。
続きまして、７番目の報告事項でございます。啓明小学校外壁防水改修その他工事請負契約につきまして報告を申し上げます。
工事場所でございますが、お手元の資料（資料９）のやはり３ページ以降をごらんいただきたいと思います。啓明小学校の工事図面がございます。啓明小学校につきましては、築後２０年を経過いたしまして、特に外壁仕上げ材、それから防水材の経年劣化、こういったものが目立ってございまして、亀裂、それから雨水浸入等が発生をしてまいりました。このため総合防水工事を行うというような工事でございます。
また１面に戻っていただきまして、工期でございますが、２００５年９月３０日までの９９日間となってございます。契約の締結日は、本年の６月２２日。契約金額は、消費税込みで6,３００万円でございます。契約者は、武蔵野建設産業株式会社、こちらも区内業者でございます。契約の方法につきましては、指名競争入札で行ってございます。予定価格につきましては、消費税込みで6,３５２万5,０００円ということでございます。契約者の営業概要につきましては、記載のとおりでございますので、お読み取りいただきたいと思います。
入札経過でございますが、裏面をまた参照いただきたいと思います。本件工事につきましては、予定価格6,０００万円以上、１億8,０００万円以内の建築工事でございまして、ＡＢ格で６社以上、区内・準区内の割合が３分の２以上としてございまして、６社指名中うち４社が区内業者でございます。
以上が簡単でございますが、工事請負契約の報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
大内委員
この土木工事、二つあるんだけれども、入札日が同じ日なんだよね。そして、この業者名もほとんど同じ。こういうのは普通なのか。
篠原財務担当課長
この工事につきましては、道路の舗装工事、それから転落防止の柵ということで、別々に起工がされたものでございまして、張り出しをしたところ、こういったように同じ業者がたまたま二つに希望を出してきたということで、今回受け付けをしたものでございます。通常一緒に出すというよりもたまたま一緒になったということで御理解いただきたいと思います。（「種目が同じだよ。種目」と呼ぶ者あり）種目は同じでございますが、一緒になるようなものではございませんので、たまたま工期の関係で同じ時期に重なったということでございます。
委員長
暫時休憩いたします。
（午後４時４２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４４分）
他に質疑はありませんか。
佐伯委員
今後、今、電子入札云々という話が出ていますけれども、こういったものの入札というのはこれからどういうふうに変わってくるんですか。
篠原財務担当課長
既に共同運営が始まりまして、２３区では１区、あと市部でも１市が、本年度からこういった工事契約について、金額を定めて電子入札を行っているところでございます。また、現に試行している区も何区か出てきておりまして、私ども、部内でⅠＴも含めまして、職員の検討組織を設けまして、どういった方向で今後やっていくのか、今、調査・研究をしているところでございます。早ければ１８年度中には、こういった電子入札の方に移行ができればという形で検討を進めているところでございます。
佐伯委員
区の見解としては、こういった方法よりも電子入札の方が好ましいということで今進めているという理解でいいですか。
篠原財務担当課長
すべての契約が電子入札が好ましいというわけではございませんので、どういう契約が電子入札に一番ふさわしいかという部分を含めて今、情報収集を行っておりますので、今後、検討をしていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了します。
次に、８番目、契約に関する新聞報道等についての報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、契約に関する新聞報道等につきまして報告を申し上げます。
まず、最初におわびを申し上げます。入札予定価格を設定する際に契約担当者の金額の転記ミスがございまして、これによりまして新聞報道に発展をしてしまいました。区民の方々や区議会の議員の方々、それから入札に参加されました業者の方に大変、不信感や御心配をおかけしたことにつきましては、心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。
では、この経過につきまして報告をさせていただきます。お手元の資料（資料１０）をごらんいただきたいと思います。
まず、掲載の新聞でございますが、本年の７月６日付の読売新聞の朝刊の３５面、都民版の方に掲載がされてございます。
記事の内容でございますが、まず一つ目が、６月１５日に行われた沼袋小学校のキュービクルの改修工事の入札におきまして、落札予定価格の設定に誤りがあった可能性があるといったものと、さらに二つ目が、７月５日に再度行われた同じ入札では、前回の予定価格の半額に設定をされて、区の積算や落札価格の設定にミスがあったのではないかといったような内容でございました。
入札の件名は、先ほど申し上げましたように、沼袋小学校のキュービクル、これは変電装置というものでございますが、これの改修工事でございます。
入札の経過でございますが、４月２２日、これは起工予定連絡票を財務担当の方で受領してございます。５月１８日から公示をしまして、５月３１日に公示を終了してございます。６月３日に業者あてに仕様書渡しをいたしまして、６月１５日に入札を行いました。その結果、全員、最低制限価格以下の応札のために失格ということになってございます。
恐れ入りますが、別紙１をごらんいただきたいと思います。お手元にございますのは入札経過調書でございまして、予定価格５３４万円、すべて全員が失格というような形になってございます。ちなみに最低制限入札価格は３７４万円でございまして、これをすべての業者が下回ったということで失格ということになってございます。その後、６月２２日、再度、契約を所管に戻しまして、新たな契約案件として提出をいただきまして、前回と同じ業者を指名いたしまして、６月２３日に業者あてに仕様書渡しをしてございます。７月５日に入札をした結果、別紙２にございますように、金丸電機工業が落札をした、１社が不参をしたというような状況になってございます。予定価格は２８８万円でございました。落札が２４１万円ということでございます。
入札不調の原因でございますが、先ほど申し上げましたように、契約担当者が財務会計システムの画面上から、本来、支出負担行為額の部分を転記しなければならない場所を見誤りまして、設計額と呼ばれる予算額の方を引っ張ってきたということで、それを予定価格に設定したことによってこういったミスが生じたということでございます。
新聞記事の掲載後の対応でございますが、契約担当者の間におきまして、予定価格を設定する際に複数の目でチェックする体制をとりまして、今後このようなことがないような体制をとってございます。
また、記事の内容でございますが、大変私ども遺憾に思いますが、取材を受けた契約担当者の言った内容と新聞記事の内容が大きく食い違っておりますので、別紙３にありますように、新聞社の方には抗議を行ったということで御理解をいただきたいと思います。
以上、こういったミスがなければこういったことがなかったんですが、これにつきましては大変御迷惑をおかけしたことについては心からおわびを申し上げます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっとよくわからない。この今受けている所管の報告は、新聞報道についての報告ということなんですよね。新聞の記事は読んだつもりなんだけれども、別紙３での厳重な抗議についてはこの３点についてということなんですか。これはこういうことは言っていないということでいいんですか。
篠原財務担当課長
この記事が出ました後、実際に電話に応答した契約担当者から事情聴取をして、報告書もいただいていますが、一方的に新聞社の方からこういったミスがあったんじゃないかというような、いわばそういったような誘導尋問的な言動がありまして、ただ、それについてはうちの方は、立場上、答えられないとか、そういったことはないというようなことを答えたにもかかわらず、こういった記事が載ってしまったということでございます。それにつきまして抗議をしたということでございます。
長沢委員
そうすると、今回のこういう原因がどこにあったのかということが、もう一つこの報告ではわからないんですけど、それはどういうふうに分析されているんですか。
篠原財務担当課長
言いわけになってしまって大変恐縮ですが、本年４月から財務会計システムがスタートいたしまして、財務会計の画面と、あと帳票で来る部分で二重にそういった作業をしていることがございます。その中で、財務会計で回ってくるディスプレーの画面上に設計額とそれから支出負担行為額という二つの金額が並ぶ欄がございまして、本来は支出負担行為額の方を予定価格の金額として設定するところを、予定価格というか、設計額ですね、予算額の方を引っ張ってきたために予定価格が高くなりまして、最低制限価格を設けている契約であるために全員が最低制限価格を下回ったために失格となってしまった。その行為が入力ミスだったんじゃないかというような指摘を新聞社から受けたわけでございます。それについては私どもも単純なミスであったということで認めたということでございます。
長沢委員
それはそうなんだということで、わかりました。今後の対応ということでは、複数の担当者により云々ということでもあるんですけど、こういうことは、要するに財務会計のというのは入れたばかりなので、初めてのそういうことかもしれないけれども、入札のこういう行為は区としてはもうずっとやられているわけですね。そういう意味では、この金額云々で、私もちょっとよくわからないんだけど、いわゆる設計額、予算の額と支出負担行為額の御説明をいただいたけど、ちょっと詳しくはわからないんだけれども、例えばかなり額的には違いがあると思うんだけれども、そういうのは経験則的なところで気づくものとか、そういうのではないのか。要するに、チェックできなかったのかというのがちょっとわからないところなんです。それはどうなんですか。
篠原財務担当課長
契約担当者につきましても、一々その所管課の予算書をチェックしてその額を確認してやるというわけではなくて、あくまでも支出負担行為額に基づいて予定価格を設定するということになっています。その予定価格を設定する際に、支出負担行為額ではなくて設計額、予算額ですね、そちらの方を見誤ってしまって、そちらの額をとってしまったというようなことで、通常のこれまでの伝票会計であれば、支出負担行為表という帳票がございますので、それの支出負担行為額を持ってくればよかったわけですが、今回はそういったディスプレーの画面で確認するというような部分で間違いがあったということで、今後そういうことがないように、複数の目でその画面も確認をして、必要があれば帳票としてその画面を打ち出して確認をするような方向で今チェックをしているというような状況でございます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
なければ、以上で本報告について終了します。
それでは、次に９番目、区有地売払いについての報告を求めます。
篠原財務担当課長
それでは、報告事項９番目の区有地売払いについて報告を申し上げます。お手元の資料（資料１１）をごらんいただきたいと思います。
まず、物件及び種類でございますが、物件につきましては丸山一丁目用地、所在地は丸山一丁目１７６２番１でございまして、面積は３２4.３１平米、種目は土地でございます。裏面に図面がございますので、参照いただきたいと思います。区立第十一中学校の南側隣接用地ということで、この土地につきましては、平成１６年９月２３日にここを所有しておりました方から寄付・受領をしたものでございます。この所有者につきましては、区でこの土地を処分・売却をしていただいて、その売却代金につきましては教育のために使ってほしいというような旨の御依頼がございました。そのため、この土地につきましては、所有者の方でさら地にしました上でうちが引き取りまして、それを売却したというものでございます。すべて売却代金につきましては義務教育基金の方に積み立てをさせていただきたいというふうに考えてございます。
処分の方法につきましては、一般競争入札で行いました。公告日は、本年の４月２２日でございます。入札・開札日でございますが、６月７日に行いまして、入札の結果、ここにございますように、申込件数が２２件、うち入札に参加されたのは２１件でございまして、１億4,１３０万円で落札ということでございます。落札者は、株式会社ヒロホームでございます。契約年月日は、７月１１日に締結をしてございます。なお、引き渡しの予定は８月３１日ということでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
なければ、本報告について終了いたします。
１０番目、幹部職員人事異動についての報告を求めます。
長田人事担当課長
それでは、幹部職員人事異動についてお手元の資料（資料１２）に基づき御説明申し上げます。
発令年月日は、平成１７年７月１６日です。
まず、部長級でございますが、区長室まちづくり総合調整担当部長に石橋 隆が、東京都都市整備局市街地整備部企画課長から転入・昇任です。区長室まちづくり総合調整担当参事及び都市整備部中野駅周辺整備担当参事を兼務いたします。
次に、課長級でございます。子ども家庭部子育て支援担当課長に馬神祥子が、東京都都市整備局総務部企画経理課課長補佐から転入・昇任です。
また、前区長室まちづくり総合調整担当部長の那須井幸一は、東京都第二区画整理事務所長となるため、それから前子ども家庭部子育て支援担当課長の新井一成は、東京都第一区画整理事務所補償課長となるため、それぞれ平成１７年７月１５日付をもって退職してございます。
以上、雑駁でございますが、平成１７年７月１６日付幹部職員人事異動について御報告申し上げました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１１番目、中野区一斉情報伝達・収集システムについての報告を受けます。
斎木防災担当課長
それでは、お手元に配付してあります資料（資料１３）で御報告申し上げます。
まず、これは携帯電話のメール機能を活用して、防災関連情報を自動的に配信して、応急活動の迅速な対応を図ると、こういう内容でございます。これにつきましては、ただ単に配信するだけでなく、震度５以上という一定の条件のもとにメールを送り、相手方、送られた方から被害状況等の返信メールがいただけると、ここら辺に特徴があるということでございます。
それから、中野区の全体の情報システムについてその前に触れたいと思いますが、まず中野区の情報システムは、区民の方に一斉に伝達する固定型の無線がございます。それからもう一つ、地域センターや避難所に置いてあります地域防災型の無線がございます。これは、双方受信、双方通話ができる無線でございます。それからもう一つ、職員が現場に出動するときの移動型の無線。この三つの情報システムに加えて、今回この携帯メールを使って情報システムを拡充すると、こういう内容でございます。
配信対象でございます。今年度初めてこれを導入・運用するわけですが、今年度について５００名の枠で始めたいと、それぞれグループをつくりまして配信したいと、こんなふうに考えています。まず、一番初めに中野区の医師会、歯科医師会、薬剤師会、接骨師会、この４師会に配信したい。それから消防団各分団、議員の皆さん、区、都、国でございます。それから防災会。防災会については中野区には１１７ございます。１１７の枠をとってございます。区の職員は管理職、それから防災課の職員でございます。
それでは、これを配信する基準はどうかということでございます。
まず、気象情報ですが、気象警報が出た場合、東京２３区西部に警報が出た場合。中野区の場合は、警報といいますと大雨・洪水・雷警報ということになろうかと思います。したがいまして、注意報では自動配信はされません。それから、多摩地方に警報が出ても、これも配信しません。東京都２３区西部ということで、中野区に関係するところに限らせていただいてございます。
それから、２番目が台風情報でございます。これは、暴風域が東京都に２４時間以内に接近する可能性が高い場合、２４時間前と１２時間前の台風情報が自動配信されるという内容でございます。したがいまして、これも東京都に接近する場合ですから、例えば九州や四国に上陸しても、特に東京都の方に関係ない台風であれば自動配信はされないと、こういうことでございます。
それから次に、火山情報。火山情報につきましては、関東地域で火山が発生した、または、現実に浅間山が噴火しましたけれども、それと危険性の高いと言われている富士山も含めて、気象庁が緊急火山情報または臨時火山情報を発表した場合に配信すると、こういう内容でございます。
それから、４番目の緊急情報。これは全国で大災害や大事故が発生した場合に配信するものでございます。近いところではＪＲ西日本の列車事故、これによって百数十名の死者、それから多くのけが人が出た、こういった事故については、緊急情報として配信する。それから、先ほど、台風でも中野区に関係ない場合は配信しないということでしたが、台風も上陸して相当な被害を与えたということであれば、ここに書いてございます大災害ということでございますので、この場合は配信されるということでございます。
それから、この（１）、（２）、（３）、（４）につきましては、気象事象等がこういうことで発生した場合ですけれども、これはよくあるという話ではございません。そういった意味で（５）、メールが機能しているかどうかの確認がしたいということで、そういった配信がない場合には、毎月の月末の日にその日の天気予報を配信して、機能が動いているかどうかを確認するためのテスト配信をしたいと、こんなふうに考えてございます。
それから、以上が情報を伝達するシステムでございますが、（６）、（７）については、先ほど言いました返信機能を使うメールでございます。これにつきましては震度５以上になった場合を想定してございますが、そうした非常配備態勢に応じた職員への動員指令をして、今どういうところでどういう状況なのか、こちらの本部へ来られるのかどうか、そういうメールを返信してもらう、こんなふうに考えています。それから、医療機関につきましても、もしそういうことで被害が発生した場合、負傷者がたくさん出て応援が必要だ、そういった医療機関の状況はどうだ、こういったものを返信メールを使って中野区の災対本部に集計して、中野区の全体の状況を把握して災害対応をすると、こういう内容でございます。それで、今お話ししたのは自動配信なんですが、それ以外の台風で水災害の関係でも、中野区のパソコンで自動的にグループに分けて配信することができる機能もこれからは使っていきたいと思ってございます。
次に、運用開始日でございます。運用開始日はきょうということで、きょう始めていますので、順次こういう説明を地域でしてございます。順次同意を得ていただいて、登録同意書、それで自分のメールからメールアドレスへ登録してもらうと、そういった手続をして運用が開始されると、こういう内容でございます。この後、後ろの図面で説明したいと思います。
次に、５番目の配信手続でございます。メール配信に当たりましては、これはメールアドレスを登録しなきゃいけないという個人情報の関係がございます。そういった意味で、まずその条件として、登録同意書を提出してもらうようになります。それで、その提出された登録同意書によって本人あてに私どもの方から通知を差し上げて、その際にどこどこへ携帯電話で発信してくださいと、こういう内容で通知をします。そうしましたら、その同意した方は、それに基づいてメールの操作をしていただくと。そうしましたら、それがグループごとに中野区のパソコンの方で受けまして、それを委託業者のサーバーへ私どもが登録すると。以上で登録の手続が終わります。それで、手続が終わりましたら、先ほど申し上げました配信基準に従いまして、そうした事象が発生した場合に自動的に配信されると、こういう内容でございます。
それから、６番目の負担金でございます。受・発信に伴いまして、１回当たり約１円かかるということでございます。先ほど言いました配信情報を考えますと、年２０回から３０回ぐらいの配信があるのかなと、こんなふうに考えてございます。このメールについては、この分だけを請求する、それからこの分だけを支払いができるということができませんので、このシステムはこの負担金が生じるということを含めて御判断いただいて登録をしていただこうと、こういう内容でございます。
それで、裏面をちょっとごらんいただきたいと思います。これは、配信する簡単な概略図です。まず、右側で、そうした気象事象が発生した場合は気象庁から、それから大事故・大災害についてはこの会社が独自の情報収集で自分のサーバーのところへ情報を入力する。そのサーバーが、上の太い矢印ですけれども、医師会、消防団、区議会、防災会、区職員、こういう形で情報配信がされると、こういう図でございます。それで、一方、震度５弱以上の場合は、その状況確認が行ってこいでできるということで矢印が双方についていると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。それで、そのメールが返信されたものについては、そのサーバーを通して私ども、真ん中にある区のパソコン、これからその状況が集計結果されますので、その集計結果をこのパソコンで確認できる。それに基づいて、医療機関への情報、それから医師会から状況報告という対応をするということでございます。
それから、下の方は、区職員へ、その集計結果を見ながら中野区がどういう状況なのか、それを踏まえて動員指令を出して、区職員からその応答をいただくと。この間、その応答だけでなく、自分がいるところの被害状況等もわかれば本部で入力していただいて情報が収集できるというシステムでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了いたします。
次に、１２番目、平成１７年度特別区税の当初課税状況（６月末現在）についての報告を求めます。
遠藤税務担当課長
それでは、平成１７年度特別区税の当初課税状況（６月末現在）について報告させていただきます。資料（資料１４）をごらんいただきたいと思います。
まず、１ですが、特別区税－－区民税、軽自動車税、たばこ税の合計でございます。これの現年課税分の当初調定額は２４７億2,８９３万円となっております。昨年同期と比べますと約9,７１２万円、率で0.４％増加しております。当初予算調定額に対する進捗率は９0.６％となっております。
次に、２番の特別区税滞納繰越分の当初調定額は前年度より減少しまして、２３億5,５１８万2,０００円、対前年同期に比べまして８8.３％となっております。これは平成１６年度におきまして滞納処分の強化等を行った結果となっております。
次に、３の特別区民税現年課税分の当初の調定額ですけれども、２４１億5,７６４万4,０００円となっております。前年同期と比べますと約１億2,５００万円、率で0.５％増加しております。当初予算調定額に対する進捗率は９5.５％となっております。
参考の１は、前年との比較ということで、特別区民税の現年課税分について載せてございますので、ごらんいただきたいと思います。
なお、平成１７年度の減税額の内訳でございますけれども、平成１７年度の恒久的減税の影響額内訳といたしまして、定率減税につきましては所得割の１５％相当、４万円が限度となっておりますが、これが１９億8,２３３万3,０００円、次に税率減税といたしまして、課税所得７００万円を超える場合の税率が１２％から１０％に減税されておりまして、これの影響額が１４億4,５２４万4,０００円となっております。その合計としまして３４億2,７５７万7,０００円が減税されているという内容になっております。
４番目、５番目につきましては、特別区民税の納税義務者数、それと当初課税処理状況ですので、ごらんいただきたいと思います。
次に、裏面でございますけれども、参考の２といたしまして、平成１７年度特別区税当初調定額の内訳を表として載せておりますので、御参照いただければと思います。
簡単ですけれども、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。よろしいですか。
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番目、中野区議会議員の繰り上げ補充についての報告を求めます。
柳澤選挙管理委員会事務局長
中野区議会議員の繰り上げ補充について御報告を申し上げます。（資料１５）
平成１７年６月２０日に中野区議会議長より、議員辞職に伴う欠員が生じた旨の通知がございました。
このため、平成１７年６月２２日に繰り上げ補充のための選挙会を開きまして、平成１５年４月２７日執行の中野区議会議員選挙において、公職選挙法第１１２条第５号の適用を受けた得票者で当選人とならなかった柿沼秀光氏について当選人と決定したものでございます。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
次、１４番目、東京都議会議員選挙（中野区選挙区）の結果についての報告を求めます。
柳澤選挙管理委員会事務局長
東京都議会議員、７月３日執行の選挙についての結果報告でございます。（資料１６）
投票日の有権者数２５万7,３０２人、投票者数が１１万4,４９１人、投票率でございますが、中野区平均で４4.５０％、２３区東京都平均を若干上回るという結果でございました。
開票関係でございますが、当日開票いたしまして、投票総数１１万4,４９１票、有効投票１１万2,８４１票、無効投票1,６４９票、持ち帰り１票でございます。
裏面に開票結果（得票順）がございます。ごらんいただきたいと思います。
委員長
ただいまの報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、１５番目、その他で何か報告はありますか。
橋本総務担当参事
お手元の資料の一番最後になりますが、平成１６年度中野区個人情報の保護に関する条例の運営状況の報告の差し替えについてということで資料（資料１７）を御用意させていただきました。
本報告につきましては、第２回定例会で御報告をさせていただいたところですが、報告書を調製する際に一部記載の漏れがございました。まことに申しわけありませんでした。ページ数で申し上げますと、１４ページに当たります。２、不服申立ての処理状況（１）請求に係る個人情報の内容ということで、戸籍謄抄本の第三者請求による交付申請書に係る不服申立て、この不服申立ての処理状況、この部分が記載漏れがございました。一部、全く記載漏れがありましたので、この部分を改めて差し入れた訂正の内容でございます。どうも申しわけありませんでした。
委員長
ただいまの報告について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
他に報告ありますか。
橋本総務担当参事
３点ほどございます。口頭で御報告をさせていただきます。
１点目は、訴訟に関するものであります。既に何回か御報告をさせていただいているところですが、中野区の特別区民税等の債権が時効消滅したか否か。他の債権者とその時効消滅について争う事件がございました。福岡高等裁判所では、相手方の控訴に対して棄却の判決を下したところです。相手方は、それを最高裁の方に上告並びに上告受理の申し立てをしました。７月１４日付で上告については却下の決定がされました。なお、上告受理の申し立てについてはまだ結論が出てございませんので、これいかんによっては最高裁にかかる可能性は一部残されております。
もう一つ御報告をさせてください。西城区との友好交流関係でございます。来月の２４日から３１日まで、西城区の訪日代表団が来日をする予定です。私どもが聞いているところでは、２６日に中野の方に表敬訪問をされるということでございますが、まだその日程については詳細は明らかになってございません。日程が明らかになったところで御報告あるいはお知らせをさせていただきたいと思っております。
それからもう１点、交流関係では、中野区長が６月２４日から２７日まで４日間、西城区を訪問いたしました。４日間、西城区役所表敬訪問を初め自治体関係者との会見や交流など、有意義な４日間を過ごさせていただきました。ありがとうございました。
委員長
ただいまの報告について質疑はありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了します。
ほかに報告がなければ、所管事項の報告を終了いたします。
次に、地方都市行政視察についてを議題に供します。
暫時休憩いたします。
（午後５時１７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時２１分）
休憩中に確認しましたとおり、第１案の兵庫県神戸市－滋賀県大津市、日程が１０月２５日～２６日ということで総務委員会の地方都市行政視察を行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
ちょっと休憩します。
（午後５時２２分）
委員長
再開します。
（午後５時２２分）
よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、地方都市行政視察については以上で終わります。
その他、次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時２２分）
委員長
再開いたします。
（午後５時２３分）
休憩中に確認いたしましたとおり、次回の委員会は９月１２日午後１時から当委員会室で開催することで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了いたしますが、委員、または理事者から何か発言はありますか。
長沢委員
１点だけ教えてください。実は今、非常にアスベストの問題が社会問題になっているもので、それで、去年の１０月に区の施設について、一定の調査の状況が出されましたけれども、現在、国の方でも一定の見直しというんでしょうか、これまでの基準外のところでもいろいろ出てきている。民間のことを言えばさらにいろいろな状況があるとは思うんですが、お伺いしたいのは、国の方からは具体的に中野区に対してどういうことを求めてきているのか。中野区としては、そういうのも踏まえまして、今どういう検討をされているのかということを伺いたいんですが、いかがでしょうか。
秋元営繕担当課長
現在のところ、国からは直接、具体的な指示は来ておりません。したがいまして、私どもは、一昨年から昨年にかけてアスベストの現況調査を実施いたしまして、その結果を踏まえて昨年１０月にアスベスト対策基準を策定いたしまして、現在、それに基づいて対応しているという状況でございます。あのときの対象施設でございますけれども、昭和５３年以前につくった区有施設を主体として調査いたしまして、それに基づいて対応したというわけでございますが、それ以降の建物につきましても、あの報告以降、順次アスベストの使用について調査をしておりましたが、現在のところ、新たなものは見つかっていない。したがいまして、昨年１０月１５日に御報告申し上げたアスベスト対策基準、これに基づいて今のところ我々は対応している、こういう状況でございます。
長沢委員
ちょっと戻っちゃうような話で申しわけないんですけど、そのときに出されたものでも、例えば長期計画というか、１０か年計画の中で反映させていくようなお話もありましたよね。ちょっと私は１０か年の中では見当たらなくてわからなかったんですけど、今、かなり社会問題になっていますので、対応は当然求められると思うんです。そのことだけちょっと最後に伺いたいんですけど、いかがですか。
秋元営繕担当課長
昨年１０月の段階でアスベストを主体として調査をして基準をつくったということでございまして、あの当時、１０か年計画の中で、区有施設の再配置の計画についてもいろいろ議論があるというようなことがございましたので、１０か年計画に整合させるというような文言をたしか設けたと思うんですが、きょう素案の中で御報告申し上げましたように、特段アスベストを特定した文言はありませんが、ただ、健康とかそういったところでの区有施設の対応が必要であろうということで、今回の素案を受けて、また改めて文言整理をする必要があるだろうというふうには思っているわけであります。
委員長
他に発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。ありがとうございました。
（午後５時２７分）