平成１７年１１月０９日中野区議会総務委員会
平成１７年１１月９日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成１７年１１月９日〕
総務委員会会議記録
○開催日 平成１７年１１月９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時０２分
○閉会 午後２時５２分
○出席委員（８名）
伊藤 正信委員長
奥田 けんじ副委員長
小堤 勇委員
長沢 和彦委員
佐伯 利昭委員
佐藤 ひろこ委員
斉藤 金造委員
大泉 正勝委員
○欠席委員（１名）
大内 しんご委員
○出席説明員
助役 内田 司郎
収入役 山岸 隆一
区長室長 寺部 守芳
経営改革担当課長 鈴木 由美子
政策計画担当課長（政策担当課長） 川崎 亨
計画担当課長 奈良 浩二
総務部長（未収金対策担当参事） 石神 正義
総務担当参事 橋本 美文
広聴広報担当課長（平和人権担当課長、平和担当課長、人権担当課長） 鈴木 郁也
財務担当課長 篠原 文彦
営繕担当課長 秋元 順一
人事担当課長 長田 久雄
情報化推進担当課長 白土 純
防災担当課長（危機管理担当課長） 斎木 正雄
税務担当課長 遠藤 由紀夫
副収入役 村田 宏
選挙管理委員会事務局長 柳澤 一平
監査事務局長 石﨑 新一
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 高橋 信一
書記 荒井 勉
書記 松本 桂冶
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の変更及び異動について
○議題
経営改革の推進について
○要求資料の提出
１ 情報システムの概要について（情報化推進担当）
○所管事項の報告
１ 平成１８年度に取り組む主な事項（案）について（区長室・総務部）
２ 人事行政の運営等の状況の公表（案）について（人事担当）
３ 幹部職員の人事異動について（人事担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の総務委員会を開会します。
（午後１時０２分）
本日の審査日程についてですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり１１月１日付で委員会参与の変更及び異動がありました。総務委員会参与から転出されました石橋前まちづくり総合調整担当部長よりごあいさつをいただきたいと思います。
石橋前まちづくり総合調整担当部長
御紹介いただきました拠点まちづくり推進室長の石橋でございます。最後に一言お礼のごあいさつを申し上げたいと思います。
７月からの短い間でございましたけれども、本委員会では大変お世話になりましてありがとうございました。この間、本委員会に参加させていただきまして、総務委員会にふさわしい質の高い議論あるいは中身のある議論、こういうものに加わらせていただいたことに大変感謝しております。今後私、建設委員会の方に出席をさせていただくことになりますけれども、引き続き中野駅周辺も含めた拠点まちづくりの推進に、委員の方々のお力をぜひともいただければというふうに考えております。
短い間でございましたけれども、大変お世話になりましてどうもありがとうございました。
委員長
どうもありがとうございました。御苦労さまでした。
それでは、議事に入ります。
経営改革の推進についてを議題に供します。
要求資料の提出ですが、前回の委員会で要求のありました資料、情報システムの概要についてですが、お手元に配付されておりますので御確認ください。理事者から補足説明があるとのことですが、これを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
それでは理事者の説明をいただきます。
白土情報化推進担当課長
それでは、前回要求のございました情報システムの概要について、資料（資料３）に基づきまして説明をさせていただきます。
まず１枚目でございますけれども、個別情報システムの一覧が掲げてございます。この用語の意義について、若干構成図を使いまして説明をさせていただきます。
まず一番右の欄、形態の欄でございます。庁内情報接続というのが２段目からずっとございますけれども、恐縮ですが３枚目をお開きいただきたいと思います。これが庁内情報ネットワークシステム系の構成図でございます。庁内情報ネットワークというのは、文書管理システム、庶務事務システム、財務会計システムの基本的な３つのシステムでございますけれども、６階の部分にサーバ群という表示がございます。このサーバ群と庁内の回線をもちまして、各階のパソコン、クライアントでございますけれども、これにつながっているということでございます。それから、サーバ群の右隣にＦＷ、ファイアウオールの略でございますけれども、このファイアウオールを介しまして右側にＩＤＣ、これはインターネット・データセンターの略でございますけれども、それからＬＧＷＡＮ、これはローカルガバメント・ワイドエリア・ネットワークということで、各地方自治体を結んでいるネットワークに接続をしているということでございます。庁内の職場につきまして、光ファイバーケーブルで各地域センター、それからＣＴＮ、これはＣＴＮの光ファイバーケーブルでございますけれども、それから各学校、保育園、鷺宮保健福祉センター、その他の施設につながっているということでございます。
恐縮ですが１枚目に戻っていただきまして、子ども家庭部の児童手当システムの一番右に中央電算接続といったものがございます。これについては、恐縮ですが２枚目をお開きいただきたいと思います。基幹系（ホスト系）ネットワーク構成図でございますが、６階にございますホストコンピュータと各業務端末を－－パソコンでございますけれども、つないでいる構成図でございます。各分野の方にそのケーブルがございまして、各業務システムと連携しているということでございます。この線が、各地域センター、証明書の発行ですとか、そういったことで必要なわけですけれども、ＮＴＴの専用回線を介しまして暗号化したものが各地域センターに流れていくといったようなことでございます。
恐縮ですが、また１枚目に戻っていただきまして、一番上に独立ネットワークということでございますけれども、今ご説明しました大きなネットワークから独立した形でネットワークが組まれているといったものでございます。真ん中あたりにスタンドアロンというのがございますけれども、これはパソコン単体でソフトをインストールして業務をしているといったものでございます。それから、スタンドアロンの上にＡＳＰ、アプリケーションサービスプロバイダの略でございますけれども、これは防災の方で緊急一斉情報伝達収集システムで、そういったアプリケーションを提供している業者をＡＳＰというふうに言いますけれども、こちらの方で提供しているシステムということでございます。
簡単でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
長沢委員
４ページの一番下のところにスイッチングハブというのがあって、ＳＨ何とかとあって、もう１つスイッチングハブというのがありますが、これはどういうふうな違いなんですか。
白土情報化推進担当課長
これはこの図でもわかりますように、大きい結節点と小さい結節点についているということでございます。
長沢委員
いや、この図だけではわからない。３ページのところのは、スイッチングルータということで、それが分かれて、ハブにつながってということですよね。４ページの方は、結局ネットワークとしてはここにハブの機能を、それで大きい小さいということであるという、そういうことでいいですか。
白土情報化推進担当課長
回線の構成としてホストコンピュータから流れてくるということでございますけれども、括弧書きにしたシステムにつなぐのにこういった構成をとっているということでございます。
長沢委員
あと、昨年末だったか今年度の初めだったかちょっと記憶が定かじゃないんですが、多分その新しいシステムを入れる際に、情報がいっぱいになっちゃって大変だったというのをちょっと耳に挟んだんですね。それは、そのシステム上の問題なのか、もっとハード的なものとしての問題なのか、ちょっとそのあたり、もしわかれば教えてください。
白土情報化推進担当課長
庁内情報系のネットワークで、昨年の年度末あるいは今年度の初めにかけて通信系の障害が発生しておりました。この原因につきましては、新しい財務会計システムを導入したということもございますけれども、通信が集中したことによる障害が一番大きなものでございます。その通信障害に対応できるだけのハード面の能力というものももちろんございますけれども、例えば通信が集中する月末にあわせてハードの能力を考えていくということになりますと、経費的にもかなりむだが多いというようなことでございまして、いろいろ原因を探る中でソフト面の一部手直し、改善もしながら運用してきているところでございますが、現在につきましてはおおむね落ちついた状態、ほとんど障害はないような状況になってございます。
長沢委員
そうすると、そういう通信が集中しちゃうと、今のハード面のところでは一定の能力の限りではなかなか難しいところも－－ただその辺はソフト面の手直しで何とかされているという、そういうお話なのかなと思ったんですけど、それ以降はないということですよね。ただ、財務会計のことでいえば、もちろん庁内の中での話だから区民との直接的な関係はないのかもしれないですけど、例えば区民との関係なり、庁内じゃなく地域センターやほかの出先機関との情報なり、そういうものとの関係においてやっぱり集中してトラブルになるという、そんな心配はないんですか。
白土情報化推進担当課長
庁内情報ネットワークシステムの場合には、各端末というのは職員が操作するパソコンでございまして、そこから通信の集中によって障害が生じていたということで、ちょっと補足させていただきますが、ソフトの改善とあわせてハード面のサーバを増強するといった点も含めまして改善されてきているということでございます。
お尋ねの区民との関係でサービスに影響が出たかということでございますけれども、内部のネットワークということでございまして、基本的には区民のサービスに対する影響というのは出なかったというふうに考えてございます。
斉藤（金）委員
どう聞いていいんだかわからなくて、どこで聞こうかなとずっと思っていたんだけど、これは区内のことなんだけど、２３区でやっているものがあるでしょう。ああいうのは何か関係あるの。中野区はああいうのを使っていることがあるの。
白土情報化推進担当課長
共同運営の点でございますけれども、このネットワークの図でいいますと、３枚目の情報系ネットワークの、先ほど御説明した６階の横に出ている部分、ＬＧＷＡＮというところがございます。そのＬＧＷＡＮの回線を利用いたしまして電子申請等のサービスを提供していると。ＬＧＷＡＮの回線と、それからインターネットの回線も使っているわけですけれども、この関係でいけばＬＧＷＡＮの回線を使っているということでございます。
斉藤（金）委員
それともう１つ、区政会館に絡んで、木場の方で今までコンピュータを置いて２３区のいろんな情報を集めて置いておいたと。それをまだ活用するのしないのって、ちっとも使っていないものをまた区長会で使うとか何とかというんだけど、こういうのも何か関係あるの。
石神総務部長
今回のシステムとは直接は関係ありませんが、２３区の中でいろんな形での処理を区長会事務局ということでやっていますが、そういう処理をやっている、そこからはインターネットを通じてメール通信とか何かでつながっていますから、その中ではつながりますが、直接うちのシステムがそこのところで何とかをするということではなくて、それともつながるということではあります。
斉藤（金）委員
それは必要なの。
石神総務部長
現在いろんな形で区長会事務局の中では作業をやっているわけですが、その情報伝達経路としてそういったものを使う、また資料等を集める場合にそういったシステムを使うということでやっておりますので、その機能としては必要だということでございます。
斉藤（金）委員
かわるものは考えられないの。無理に残さなきゃならないものなの。
石神総務部長
施設をどうするかということと、その必要性とは切り離して考えなくちゃいけないと思います。ただ施設自身は容量がありますので、ある程度の規模というか部屋が必要だということで、その機能を置くということで考えられているというふうに思っております。特にああいう機器については、今民間の会社でもバックオフィス機能ということで、人が事務をやっているわけじゃないんですが、そういうものだけをおいての機能ということもやっておりますので、それを相対的に今検討しているという状況でございます。
斉藤（金）委員
そういうものを何でしつこく聞くかというと、片や２３区でみんな共同運営のシステムをつくろうよとやっているときに、別にそういうものが必要なのかというのが全然よくわからないんだよ。だから、２３区でせっかくそういうものをつくろうといったときに、例えば電子申請だとか、共同でやっていて、片方で別にそういうのをつくっているというのは。何か一緒にできないのかなって、単純に考えればそういうふうに思うんじゃないの。それを無理にやって、また区政会館の方まで考えて、使い方を考えるんですなんて、そんなばかなこと普通考えるの。
石神総務部長
現在、東京都を中心にやっております電子申請等の事務は、２３区だけじゃなくて都下市町村、さらに関東近辺の県、市町村を入れた形で幅を広げていこうということで、実際に行っている事務を効率的にやっていこう、そういう形で進んでいるものでございます。また、区長会事務局等を中心とした区政会館の中で行われる事務というのは、特に２３区の中でいろんな課題、人事委員会だとかそういったところで行われるシステム、そういったものをやっていきますので、直接都の方を中心として行っている事務とは、ちょっと性質の違うものでございます。
斉藤（金）委員
じゃ性質が違うからずっと残しておくと、改良しないんだと、そういうことなの。
石神総務部長
改善の方策はいろいろとあろうと思いますが、現在のところはシステムとしては違うシステムで検討してございますし、２３区の区長会事務局の事務を電子申請等を行う事務の中にあわせて検討していくということではございません。例えばうちの中でやっている電子システムをつくるみたいな形で、それぞれ区長会事務局、区政会館の中では事務処理に必要な処理のシステムをつくっているということになりますので、ちょっと性格が違うものでございます。
ただ、今後の発展方向として全部管理を今のままでいいのかどうか、もっと委託というか民活化できないかどうか、こういった検討課題は、うちが抱えているのと同じようにあるというふうに認識はしてございます。
斉藤（金）委員
今度は助役に聞きたいんだけど、いつまでこんなことをしているのかって不思議でしようがないよ。それで区政会館を新しくつくって、古い会館の方はそっちとあわせて考えますなんて、本当にどうかしているよ。だれが考えたってそうでしょう。理由つけて何もしないで、そんなことあるの、普通。本当に中野区で必要ならちゃんと必要っていうことを出して、要らないなら要らないってやればいいんだよ。区としてどうしても必要なの。たいして使ってないって聞いてるよ。おできみたいなものをいつまでも大事にしているんだ、本当のこと言って。そのおできのことをやっているから体の方まで残すなんて、そんなばかな話、ないだろう。区としてちゃんと出した方がいいと思うよ。
内田助役
御指名でありますので、私の方から。
区政会館の建て替えをめぐる問題から発していることなわけですけれども、御指摘の背景には、これまでの古い区政会館をどうするかという検討の際に、途中から職員研修所の問題が入ってきたり、その検討の過程がよく見えないといったようなことがきっとあるんだろうというふうに思います。さまざまこのことについても御指摘をいただいてきているわけですけれども、必ずしも系統だった検討がされてきていなかったというのは確かでございまして、その時々テーマになったことを中心にまた議論が広がるといったようなことがあって、一応のまとめとして区長会、そして議長会にも報告されてきた経緯がございます。その中で、きょう御指摘がありました問題についても、それらの施設の今後を考えるときに付随した問題として当然浮上してくるわけですが、そのシステム自体はまた過去に、そのことはそのことで独立して検討がされてきたものですから、今回の一連の検討においても一体のものとして議論されていないということは確かであるというふうに思います。
御指摘いただきましたように、区との関係についても直接、間接いろいろあるわけでございますから、区のきょう御報告したような問題を議論していく上でも、やはり御指摘がありましたような２３区全体のシステムとの関係についても十分視野に入れながら、区としてやっぱり問題であるということについては必要な場面においてしっかりと指摘をしていく必要があるかなというふうに思っているところです。
委員長
他に質疑ありませんか。
なければ、以上で要求資料の提出を終わります。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、平成１８年度に取り組む主な事項（案）についての報告を求めます。
寺部区長室長
それでは、平成１８年度に取り組む主な事項（案）（資料４）について御報告をさせていただきます。
現在１８年度の予算編成の作業を行っているところでございますが、現段階での検討状況を区民にお知らせをいたしまして、意見を求めながら手ごたえある区民参加を進めていくということを考えておりまして、区民生活に影響を与える事業の見直しとか、新規拡充事業、これらにつきまして主な取り組み事項をまとめて報告をするものでございます。
これにつきましては、きょう総務委員会に報告をさせていただきまして、各常任委員会でもそれぞれの所管の部分について報告をさせていただく予定でございます。その後、１１月２０日に区報に載せまして、ホームページにも載せまして区民に周知をしながら、１２月６日には意見懇談会等も行ってまいる予定でございます。また、関係団体との意見を聞く機会も持っていくこととしております。
私の方は区長室の関係について御報告をさせていただきます。一番上でございますけれども、区民の公益活動の推進ということで、基金を設置し、公益活動を行う区民団体への支援を行う、それから（仮称）ＮＰＯ活動センターの開設、区民団体からの事業提案制度の創設、こういったことをしていきたいと考えております。この制度につきましては条例をもってつくりたいというふうに思っておりまして、これまで当委員会に、その件に関します意見交換会やパブコメ等につきまして御報告をしてきているものでございます。こういったことを来年度取り組みたいということで考えているところでございます。
石神総務部長
では、総務部の関連について報告させていただきます。
主な取り組みの１つが、グリーン電力証書の購入でございます。この事業は、地球環境の負荷軽減のために二酸化炭素の排出量の削減に寄与するということで、自然エネルギー利用の電力を委託して発電をしてもらうものでございます。結果的に中野区は電力会社から電力を買っているわけですが、その電力会社が自然エネルギーを利用して、それを買って、また供給するという事業でございます。それに対して現在検討しておりますのは、中野区の本庁舎で使用する電力、大体年間３００万から３５０万キロワットを使っているわけですが、その３分の１相当、３０％を削減すると。結果的にＣＯ2 の排出量を３０％削減する、こんなような形で今検討してございます。それに見合う証書を購入するということでございます。
次に、学校、幼稚園、保育園の安全確保でございます。これは区立の小学校、幼稚園、保育園の門扉に電子施錠システムを設置して安全対策を講じるものでございます。これは電子施錠でやりますが、カメラつきのインターホンをつけまして、スイッチを押すと事務所内でだれが押したのかわかる、それをスイッチで施錠を解除して中に入ってもらうというものでございます。それを全施設につけるというものでございます。そういう形で安全対策を講じるというものでございます。
それから税総合システムの導入でございます。これは現在、２０年から具体的に始まります税源移譲に伴いますいろんな形での税制改正が動いているわけですが、そういうこととあわせまして、仕事のあり方、そういったことを変えていこうというものでございます。税務事務の効率化・高度化、こういったことを図りながら住民サービスを向上させようというものでございます。こういう形で税の総合システムを導入していこうというものでございます。
総務部では、１８年度に取り組む新たな重点事業ということで、３点を上げているものでございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
佐伯委員
ちょっと参考までに聞いておきたいんですけど、変な言い方ですけど、電子施錠システムを学校で始めた場合、一番最初に来た人というのはどういうふうにして入るんですか。
秋元営繕担当課長
これは、例えば受付や職員室といったところに解除装置がついております。カメラつきのインターホンによって校門まで来られた方を確認して、安全な方という認識のもとで解除するシステムでございます。
最初の方は、解除ボックスというのが表側についております。これは認証装置つきのものでございまして、その人しか開けられない、そういった装置が表側にもついているということになるわけでございます。ただ一般の方はそれによって解除はできない、そういったものでございます。
佐伯委員
というのは、これはもしかして教育委員会の管轄になっちゃうかもしれないんですけど、我々朝７時半の目的外利用、学校開放のとき、学校のかぎをお借りしているんですよ、門のかぎ。だから８時半に警備会社の方が来て、一般の開放は９時からだからいいんですけど、これをやることによって目的外利用の開放時間、今７時半からお借りしていることができなくなってしまうということになると困るので、ちょっとその点をお聞きしたいんですけれども、どうでしょうか。
秋元営繕担当課長
システムとしては今申し上げたようなものでございますが、その運用について、また個別にそれぞれの打ち合わせがあって使用ができるようにすると、そういったことになろうかと思っております。
斉藤（金）委員
グリーン電力証書って、もっと具体的に教えてくれませんか。
石神総務部長
自然エネルギーということで、風や水、こういったものを資源に発電をしてもらうというございます。
斉藤（金）委員
太陽光もそうなの。
石神総務部長
太陽光もそうです。そういう発電をしてもらうために、日本自然エネルギー株式会社というのがあるんですが、そこから証書を買うわけです。そこが自然エネルギーの発電事業者に対して出資をして、委託をして発電をするという仕組みでございます。その買った部分、委託をした部分についてグリーン電力証書というのが発行されるということでございます。その委託を受けた自然エネルギーの発電事業者が発電量を確保しているわけですね。それを今度は電力会社に売るわけです。そういうぐるぐる回りをしながらやっていくわけですが、その自然エネルギー以外の火力だとかそういったものを使ってやっている部分を、こういう自然エネルギーを多くすることによって少なくしてＣＯ2 の発生抑制をしようと、こういうふうな流れになっているものでございます。ですから、私どもが買ったその部分を直接自然エネルギー発電業者から買うのではなくて、日本全体としての発電量の自然エネルギー部分をふやすという仕組みの中での内容でございます。
斉藤（金）委員
じゃあ、中野区に限らないの。
石神総務部長
これは企業、自治体、事業者すべて対象になっているものでございます。
斉藤（金）委員
だから中野区に限らないのかって聞いているんだよ。
石神総務部長
中野区に限りません。
斉藤（金）委員
何か変な気がするんだけど。中野区だって、ちょっと関心のある人は太陽光発電だとかって、もうやっている人はいっぱいいるんだよ。それでみんな発電所になっているんだよ。そういうのは全然構わないで、日本自然エネルギー株式会社とかに全部委託して、そこでグリーン電力証書だなんだって、片方はどうするの、まじめにやっている、そういう関心のある人は。そういうところは全然知りませんよと、中野区はどこかの株式会社ばっかりやるんですよと、そういうことなの。
石神総務部長
ＣＯ2 を削減するために、いろんな手だてを区としては取り組むということで１０か年計画の中にも入れておりますが、その１つが区自身がどういう形でＣＯ2 を削減するか、みずからがやる部分とそういう仕組みを使って日本全体にかかわるＣＯ2 を削減するという内容があります。それでこの内容の１つに私どもがＣＯ2 に対する自然環境、それからいわゆるそういう環境を守るということでやる手だてとして、このエネルギーのグリーン電力証書を買うことを検討しているということでございます。他のことをやらないわけではなくて、いろんな選択肢がある中で、やれる方策は全部とりたいということでございます。
斉藤（金）委員
そこまでわかったけど、グリーン電力証書の購入というのは、具体的にいうと幾らかかるの。それで、普通の電力は３段階ぐらいになっていて、東電に売ったやつがどうの、それでその中の何％がこういうところにこうなると、そういうことなの。
石神総務部長
他の自治体でやっている状況等をみますと、１５年間のものを買うとか、１年間単位で契約するとか、いろいろな形でやられております。その買う量については、それぞれの発生しているＣＯ2 の量を勘案しながら決めていくということになりますが、私どもで今その辺については予算の中で詰めているところですが、実際にグリーン電力で１キロ当たり幾らかというと3.８円ということで、上積みをすると。うちの方では東京電力が買っているわけですが、それとは別に3.８円ということで、その委託する電力量に相当する部分を払っていくということでございます。
斉藤（金）委員
そうすると、全部で幾らぐらいになるの。
石神総務部長
今想定していますのは、本庁舎が消費している電力の３分の１程度のＣＯ2 削減をほかの方法でやろうということで、年１００万キロワットぐらいどうかと、これは全体の事業量の中から決まっていくわけですが、それを何年度くらい続けていくのかということを含めてやっていこうというふうにしております。当然この庁内の中でも省エネ対策をやったりして、消費電力については減らしていく方策をとっていくわけですが、今のところ１００万キロワットを１つの目安に検討しているということでございます。
斉藤（金）委員
これからどうなるのかよくわからないんだけど、中野区だけじゃなくて、ほかの自治体だとか結構大きい事業所だとか、そういうところもこういうことをだんだんやるようになっているという理解でいいの。
石神総務部長
いろんな形でこういうものについて進んでいるなというふうに思っております。また、ＣＯ2 の削減については京都議定書等で決められて、自分のところで実現できない場合には実現できたところから余った部分を買うとか、そういう形で国全体としてそういう対策を立てていこうということで、単独だけではなくて、国全体挙げて協力し合いながらＣＯ2 の削減について取り組んでいるという状況になっています。
斉藤（金）委員
これで終わりにしますけど、例えば太陽光発電なら、杉並区なら先着３０名様には区で補助しますよとか、よその区はいろんなことをやっているんだ。中野区はお金がないせいか、興味がないせいか、ちっともやっていなかったんだけど、そういうものの一環でグリーン電力証書なり何なり、クリーンなエネルギーで、京都議定書に沿って幾らか環境への負荷を少なくするような取り組みをしたいという意味でいいの。
石神総務部長
これについては、また担当が違うので、そこで全体の環境負荷についての考え方を示して、１０か年の中でも入れておりますが、区が事業者としてやれることについては、さまざまな形でやっていきたいというのがございます。こういったグリーン電力証書を買っていこうというのがその１つでございます。
また、省エネ対策で具体的な省エネ器具に変えていくとかという事業主としての取り組みと、もう１つ、区として今言われたような形で区民の方に対して普及させていくということについては、所管の方で幾つか考え方を持っているということでございます。
長沢委員
最初から行きます。区民の公益活動の推進のところですけれども、条例提案は４定なりそういうところで近々にやるのかなというふうに思うんですが、区民団体からの事業提案制度ということで、これまでも御説明として大綱などで示されてきたかなと思うんですけど、より詳細に、つまりどういうふうに、要領とか仕様書みたいな感じのものは私たちにも示されていないと思うんですが、この点は例えば条例提案か何かされるときに一緒に示されるということでいいんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
今の御質問は、事業提案制度を実施する場合にどういう約束事をするかということだろうというふうに思いますが、そのレベルにつきましては、条例の御審議をいただいた後に、その辺の条例に基づきまして具体的に事業化をする段階で詳しい考え方をお示ししていきたいというふうに思っています。
長沢委員
またそこのところで詳しく聞ければと思うんですが、もうちょっと。（仮称）ＮＰＯ活動センターの、これは１０か年との関係で環境リサイクルプラザの中でオープンするというようなお話があったと思うんですけど、現行の環境リサイクルプラザで、現在もあそこを使っているわけですが、環境面と消費者活動ということで、そこの一角を使うということかもしれないんだけど、実際に規模的なところではどういうことで考えられているんですか。
川崎政策計画担当課長
環境リサイクルプラザのワンフロアを－－ワンフロアといってもそれを丸々ということではなくて、環境リサイクルプラザの機能とお互いに相乗効果を上げられるような形で設けていきたいというふうに考えております。
長沢委員
また出てきたところで細かくお聞きできればと思っています。
それと、これは条例をつくるまでは区長室が持つけれども、できて、実際公益の活動の推進という事業そのものも、区長室から区民生活なりどこかに変わるということになるんですか。どうなるんでしょうか。
川崎政策計画担当課長
この公益活動の推進というのは、区民の団体、さまざまな団体活動、町会、自治会も含めて団体活動を活性化していこうというものでございますので、基本的にはそういった地域活動支援の分野が担っていくのが適切であろうというふうに考えておりますが、今回の公益活動推進条例で想定しております幾つかの事業について、果たしてそれがすべてそういった分野が適当なのか、あるいは区長室で引き続き所管すべきなのか、これについては現在庁内で調整を進めているところでございまして、今この段階では具体的にこうしますというところまではお示しできないところでございます。
長沢委員
もう１つは税総合システムの導入のところなんですが、今度新たなコンピュータシステムを導入するということなんですが、この辺は、もし具体的なものでわかれば教えてください。
遠藤税務担当課長
現在、税システムにつきましてはホストコンピュータで処理しておりますけれども、ここでいう税総合システムとしては分散型ということで、サーバを別個に設置して、そこで税事務については処理するということを考えております。
長沢委員
要するに内部の簡素化なり効率化が進んでいくということで、直接的な住民サービスとの関係なのか、その辺がちょっとわからないので教えてください。
遠藤税務担当課長
税の事務処理の効率化を図るということが１点あるわけですけれども、それに伴いまして、いろんな区民の方からの問い合わせ等についても迅速に対応することで、区民サービスの向上につながるというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、委員会を暫時休憩します。
（午後１時４４分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時５４分）
他に質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、人事行政運営等の状況の公表（案）についての報告を求めます。
長田人事担当課長
それでは、人事行政の運営等の状況の公表（案）について、お手元の資料（資料５）に基づきまして御説明を申し上げます。
地方公務員法第５８条の２の規定に基づき、本年６月に議決をいただきました中野区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、職員の給与や職員数、勤務条件などを区民に公表することにより、人事行政運営の公正性と透明性を高めるために行うものでございます。
本日御説明させていただきます内容は、各任命権者及び特別区人事委員会から報告を受けたものを区長においてとりまとめたものでございまして、現段階では案として公表の準備をしているものでございます。公表の時期でございますが、平成１７年１２月１８日を予定してございます。公表の方法は、区報で要旨を掲載するほか、中野区ホームページに全文を掲載、区政資料センター及び地域センターに冊子を配置する方法により行うものでございます。
公表の内容についてでございますが、添付してございます冊子をごらんいただきたいと思います。まず表紙の裏面をお開きいただきたいと思います。内容を大きく２つ分けてございます。１つが、目次のところをごらんいただきたいと思いますが、中野区人事行政の運営等の状況ということで、以下職員数等に関するものから福祉、利益の保護の状況までということで、１つの任命権者が人事行政を運営している内容のとりまとめでございます。
もう１つが特別区人事委員会の業務の状況でございます。職員の試験、選考等の状況から不服申立ての状況までということで、そういう内容になってございます。７ページのII、給与の状況のところをごらんいただきたいと思います。ここに囲みで説明をしてございますが、これまで毎年１２月に職員の給与の公表を区報に掲載してまいりました。このたび、条例によって人事行政の運営等の状況について公表するという仕組みができましたので、この一環としてこの部分を取り込みまして公表いたすものでございます。
それから、続きまして２７ページをごらんいただきたいと思います。先ほど申し上げました特別区人事委員会の業務状況の報告でございます。特別区の人事委員会、２３区連合の人事委員会ということで、共通の事務を処理してございますので、この業務報告の内容のほとんどの部分が２３区共通の内容ということでお示しさせていただいております。その中で、中野区の状況ということで個別にお示しをさせていただく部分がございます。２８ページ、採用の選考の項目でございます。ここにつきましては、中野区の採用選考の実施状況ということで中野区の内容をお示しさせていただいております。
続きまして３２ページ、一番最後のページになります。こちらにつきましては、措置要求及び不服申立てについてでございますが、これにつきましても中野区の状況をお示ししてございます。
それ以外につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、２３区の共通の事務として処理している内容をお示しさせていただいているところでございます。
以上、大変雑駁でございますが、人事行政の運営等の公表（案）について御報告させていただきました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
小堤委員
冒頭の説明で、職員の給料なんかを区民に公表することによって人事行政運営の公平性と透明性を高めると、こういうことだと思いますけど、１０か年計画で区民活動センターになったら複数の職員を置くといいますよね。その職員の方というのは、例えば１０ページにありますけれども、区分を分けてありますよね。この区分で何級あたりの人が行くものなんですか。
石神総務部長
これはまだ具体的に検討する中で、どういった職務でどういうふうにやっていくのか、仕事の内容とあわせながら配置することでございますから、初めから何級職の人、課長か部長かとかという話についてはまだ決めている内容ではございません。
小堤委員
大体２名程度という話は出ていますけれども、そういう中で部長、課長クラスの方がそういうところに行くのかなという疑問が出てくるんです。なぜこういう質問をするかといいましたら、実は意見交換会で、区のどなたかということは言いませんけれども、中野区は２３区の中でも人件費が高いと。一人当たり年収が８５０万かかるという説明なんですよ。じゃあこういう区民活動センターに配置される職員の方も、一般的な参加の区民は８５０万もかかる人なのかと思うんだけれども、そういうことをいうならば、一般的な８５０万という説明の仕方ではなくて、もっと区民がわかる丁寧な説明があると思うんですよ。そういう疑問を持ったんですけれども、その辺はどうなんですか。
石神総務部長
この公表するというのは、職員の状況ですね。条例で定めさせていただきました任免だとか職員の数、それから給与の状況、勤務時間だとか勤務条件、その他ここに書いてある内容は条例項目になっているわけです。こういうものを公開して、どういう職員が働いているのかということを知ってもらうことによって、仕事をしっかりやっていこうということでございます。また、仕事の内容に応じて職員を配置するということについては、また違うことになるわけでございます。ここで公開している内容が即職員の一人ひとりの給与が幾らだとかいう話じゃなくて、仕事のやり方だとかそういった部分では評価されると思いますが、ここでは人事、給与ということで公表していますので、イコールではなかなか説明がつかない。またそこで、どういう形での質問に対して一人当たりの人件費が幾らかという形でお答えしたのかわかりませんが、平均給与ということでお話ししたり、一番低い人は幾らか、高い人は幾らかということになればここに書いてある形で説明することになります。説明した内容が十分理解できませんので何とも言えませんが、給与の多寡でこういう職員は配置するとかしないとかということを決めることはしません。
小堤委員
答えていただければ答えてほしいんですけれども、４級の方は年収はどのぐらいになるんですか。
長田人事担当課長
今ちょっと手元にそういう資料がございませんので、保留をさせていただきたいと思います。
佐伯委員
１６ページの勤務時間その他の勤務条件のところで、つらつら書いてあるんですけど、休憩時間のほかに休息時間というのが条例上あるんじゃないですか。
長田人事担当課長
おっしゃるとおりでございます。説明が一部、そういう意味では抜けておりました。申しわけございませんでした。
佐伯委員
休憩時間と休息時間の違いというのは、どういうふうに分けているんでしょうか。
長田人事担当課長
休息時間というのは、午前中１５分、午後１５分、手休め時間ということで、離席をせずに疲労回復をするということでございます。休憩時間というのは、自席を離れて食事等をして疲労の回復に努めると、そういう時間になってございます。
佐伯委員
中野の条例だと、お昼休み４５分が休憩で１５分が休息となっていると思うんですが、違いましたっけ。
長田人事担当課長
休憩時間の割り振りは４５分ということでございます。それに対して手休め時間の休息時間１５分をそれにあわせまして１時間というような運用をさせていただいております。
佐伯委員
自席を離れずにとおっしゃいましたよね。１２時４５分には全員帰ってきていますか。どうもチャイムが鳴る前になるとぞろぞろ帰ってくるような姿を見るんですけど、実態と今の条例上の規定と、どうなんでしょうか。
長田人事担当課長
先ほど申しましたように、職員の疲労回復をとると、仕事の充実を図っていくということの趣旨がございますので、それを前提として運用させていただいております。
佐伯委員
これはこの間、国会でも我が党の浅尾議員がやったんですけど、やっぱり条例では４５分といったって、実をいうと２階の食堂なんか行ったってありますよ、たまに。フライングだか何だか知らないけど、チャイムが鳴る前からおりてきている人が。その人は早く職場に帰るのかどうか知りませんけれども、やっぱり条例上の規定と実情というのはしっかりあわせていくべきじゃないんですか。それでもしそうでないということであれば、条例で１２時から１時までを休憩時間とすればいいわけで、４５分が休憩時間で１５分が休息時間で、休息時間というのは自席を離れずに手休めをするというんじゃ、これは条例と全然違いますよ。どうですか、その辺は。
長田人事担当課長
確かに制度の定義そのものからすると、ぴったりとあてはまるという説明がなかなか難しいところでございますが、先ほど来申し上げているように、制度全体のそれぞれの趣旨から職員の能率を上げて職務に専念するという観点から運用をさせていただいているところでございます。
佐伯委員
運用の問題じゃなくて、実態と違うんだったら実態にあわせてふさわしい条例にするのが当たり前でしょう。条例と実態が違っているのに、これは運用でどうやっているとか、職員の能率アップにふさわしいとか、そういう問題じゃないと思いますよ。どうなんですか、その辺は。
石神総務部長
勤務の時間については、いろんな形の勤務形態を考えようと。８時間を８時半からということだけではなくて、仕事の実態に応じた形で少しずらしてやっていくやり方だとか、いろんな形があるんではないか、そういうことも含めて、勤務条件のあり方については今検討をしているところでございます。例えば東京都の方はＡ、Ｂ、Ｃという、いろんな形で３交代ぐらいの時間帯を設けてやったりしていますが、そういう形とあわせて今言われているような、いわゆる本来守るべき時間のあり方、この中にも書いてありますが、６時間を超える場合には４５分の休憩時間を与える、８時間を超える場合には１時間、８時間以上ということであれば、１割に当たる場合には１時間半だとか、そういう決まりがあるわけですが、どういう形でそれをとらせていくのかということが、言われているように、はっきりしていない部分があります。８時間超えても自由にやっているのかどうか、５時１５分終わってしまうと、そこのところでどういう形になっていくのかということが、勤務時間が時間外の管理に切りかわってしまうというようなことから、十分でない部分がございます。そういうことで、柔軟な勤務形態、こういうことの中でもう１度検討させていただきたいというふうに思います。
佐伯委員
今後の改善を期待したいと思いますけど、やっぱり区民の皆さんからするとおかしいなという面が見えてくると思うんですよ、そういったところで。１時直前にならないとみんなお昼休みから帰ってこないじゃないかというのが、大体今の条例を見たことのある人の区民の皆さんのご意見です。それともう１つ、これは要望ですので御答弁は結構ですけど、この休息時間についてもしっかり勤務条件の中には入れておいていただきたいと思います。お願いします。
長沢委員
課長の方から冒頭、今回案で出したということで、公表はもう決まっていて、そういう意味では案が取れることになる。お話を聞く限りでは微調整ぐらいなのかなと思ったんですけど、例えば今後１２月１１日に出す上で変わってくるような想定をされているのは、どういうところがあるんですか。
長田人事担当課長
先ほどもごらんいただきました７ページの給与の状況のところで、アスタリスクで一部まだ国や東京都のデータが私どもの方に届いていないものがございます。これはこういったものを補充をいたしまして公表できる時期ということで１２月を想定しております。毎年１２月に公表していましたもの、そういった事情がございまして１２月の公表というスケジュールを組んでいたところでございます。
あと基本的には数字等、内容的にはこの内容で公表させていただきたいと思っておりますが、先ほども御指摘ありましたように、一部理解しづらいような表現等ございましたら、そういったところにつきましては工夫をしてまいりたいと考えております。
長沢委員
今回条例に基づいてこういう形で公表されるというお話ですけれどもともと先ほど来出ている公務員の場合、地方自治法や地公法やあるいはそれぞれの自治体での条例や規則なり、かなり厳格にというんですか、こういう休憩時間を含め、今の休みとかというもので、そういうものをまた公表なんかもされてきていたというふうには思うんです。そういう意味では今回の公表されるということでは、ボリューム自身も違うし量的にも違うし、質的にも、例えばこういうところがこれまでの公表とは違うんだということで、公正性と透明性を高めるためにやるんだということなのかもしれないけど、これまでの違いというのではどういったことであらわれているんですか。
長田人事担当課長
私ども中野区では昨年度末、職員白書を発行してございます。こういった取り組みというのは他の自治体にはない取り組みだろうというふうに思っておりますが、そこでお示しした内容と、基本的に項目としては違いはないというふうに考えてございます。そういう意味では、職員白書は区民の方に職員の勤務条件等については御議論いただくために御提供したもの、それとあわせて、先ほども御説明させていただきましたが、毎年職員の給与についての公表した内容を取り込んだ形というのが基本的な今回の公表の案の内容になってございます。ただ、この人事行政の運営等の状況の公表、これは毎年度公表するということになりますので、客観的な状況の把握がしやすいようにということで、単年度ごとの状況、必要に応じては前年度との比較など工夫しながら、状況をできるだけ客観的にお知らせするように内容を充実させていきたいと考えております。
長沢委員
最後にしますね。それで、僕なんかも見ていると、なかなかすぐにぱっと理解できないものがたくさんあるんです。先ほどの区報なりホームページなりということで、確かに今、区民の方々もそういう意味で関心を持たれている、あるいはそれこそ公務員に対しての厳しい目といいますか、そういうことで持たれているところもあるかと思うんですけど、そういう中で公表するわけだけれども、やはりなかなかとっつきにくいというか、わかりにくいというか、その辺のところでは、この公表の仕方自身に工夫していただくことが必要なんじゃないかなと思ったりもするんですけど、考えられていることがあったら教えていただきたい、これが１つ。
もう１つは、じゃあそれに対して例えばホームページか何かで、全文出るのかな、区報は要約ですかね。それに対していろいろな意見を言う場というか、それに対しては一般的な広報広聴のところで受けるような、そういうものとして公表されるという、そんな理解でいいですか。
長田人事担当課長
まず区民にわかりやすくということについては、まさしくこの制度そのもののねらいでございます。そういう意味では、図表等を用いてわかりやすくということで工夫をしているつもりでございます。これが条例に基づく公表として第１回目ということになりますが、これ以降もそういう意味では工夫を重ねてまいりたいと考えております。
それから２番目の御質問でございますが、先ほど御説明させていただいた職員白書はそもそも中野区の職員の勤務条件等について区民の方にも知っていただいて御議論をしていただくと。職員白書の方は課題を簡潔に示し、方向性についても整理をして議論をしやすいようにという工夫をそちらの方でしてございますが、それとあわせて、この公表の内容についても区民の方が中野区職員の給与、勤務条件等について知っていただいた上で、さまざまな御意見をいただけるというふうに考えてございます。そういったことについてはＥメールなど、その他の場面でも御意見をいただくことがあろうかと想定しております。
長沢委員
最後と言いながらすみません。これは状況ですから、私はわからないから意見というか質問みたいのが来るかなと、そんな思いでちょっと聞きました。もう１つ、課長がおっしゃった職員白書の方は、これはもう出されているわけですよね。もしそういうものでＥメールでも直接電話でもファクスでも結構なんですけど、例えば区民からああいう問題について、いっぱい出ていればあれなんですけど、特徴的に意見とか出ているものがあったら御紹介いただければと思うんですが。
長田人事担当課長
人事担当のところで受けている範囲では、特に白書によってこうだというような御意見はございません。
佐藤委員
２１ページのところの勤務評定の実施状況のところです。管理職の勤務評定は相対評価で、一般職の定期評定が絶対評価。この評価のやり方を教えていただきたいのと、こういう評定の分かれ方、極めて優れている方から劣る方までいらっしゃるわけですけれども、それに対してどのような結果をしたかというのは、こちらの手当のところを見ればいいんでしょうか。ちょっと教えていただけますか。
長田人事担当課長
勤務評定の仕組み、方法ということでございます。管理職と一般職員についてはその方法が大きく異なってございます。その大きな点は、管理職の場合には相対評価で行うということでございます。一般職員の方は絶対評価で行うということでございます。今のお尋ねの中にもございましたように、管理職につきましては勤勉手当に成績を反映するという仕組みをとってございます。そういう観点から相対評価とするという方法をとっているものでございます。ページで申し上げますと、１１ページをお開きいただきたいと思います。職員の手当の状況という項目がございますが、この中で、期末手当や勤勉手当の全体像を国との比較でお示しさせていただいておりますが、その下にアスタリスクで、管理職に対しては勤勉手当に成績率を導入し、勤務成績の評価に応じた支給率によって支給をしたと書いてございます。ここの５段階評価ということで評点、最上位５から最下位１までということで、支給率が横に記載がございますが、こういう支給率で勤務成績を処遇に、給与に反映するということをとっているものでございます。勤務の成績をまず評価いたしまして、それを相対化すると。相対評価で最終的に１から５までを定めまして、それを処遇に反映するというのが管理職についてとられている評定とその反映ということでございます。
評定者ですが、課長級につきましては部長が一次評定者になりまして、区長が最終評定者になります。
それから、一般職員の方ですが、絶対評価、評定の項目としては能力、態度、仕事の成果ということで、大きく３つの要素によって勤務評定を行ってございます。この評定の方法でございますが、統括管理者、課長級ないしは統括管理者の位置付けを持っております参事など、職員を直接日常的に指導、監督する立場にある者が、日常的な職員の勤務態度、それから仕事の成果をできるだけ客観的に把握いたしまして、これを絶対評価の手法で評価するものでございます。このうち仕事の成果につきましては、１６年度から一般職員にも目標管理を導入いたしておりますので、目標の設定の段階から統括管理者と職員が目標の設定について話し合いをしながら仕事の成果を求めていくと、そういう仕組みになっているところでございます。これにつきましては、この定期評定を直接処遇に反映するということではなくて、人事管理の全般にわたっての基礎資料とするということで、今この制度を運用しておりますので、絶対評価ということでいたしているところでございます。一次評定者が統括管理者等の課長級、二次評定者が部長でございます。最終調整を助役ということで、この制度を管理しているところでございます。
佐藤委員
管理職の方の場合は１１ページにある勤勉手当の形に反映しているということですよね。１１ページの一番下の５段階評価というのがそうなんですよね、先ほどの御説明でいくと。劣る方から極めて優れている方までの５段階評価にこれをあてはめる、じゃあ最下位は劣る方が受けている支給率、最上位が極めて優れている方が受けている支給率というふうに考えるんですね。考え方はいろいろあると思いますが、こういう評定結果を行ったことがどう反映されているのかというのは、こちらを見ればこういう反映方法でわかります。このペーパーでいくと、そういうことも載せていただくと、評定した結果、どう反映されているんだろうということがわかるのかなと思います。こちらの方にも注意書きがあれば、こちらを見ればわかるというふうに思います。
一般職員の評定の方は、直接は反映されていないということですよね。そうなると、何のために評定を行っているのかみたいなこともどこかにわかりやすくされた方がいいのかなというふうには思います。評定の中身がこれでいいかどうかについては、また研究させていただいて、議論はさせていただきたいと思いますけれども、そういうことでやっていらっしゃるのであれば、わかりやすく区民の方に伝わるような工夫をしていただければと思いますので、いかがでしょうか。
長田人事担当課長
今御指摘のあった点、相互の関係ということについては何らかの工夫をさせていただきたいというふうに考えております。
委員長
答弁保留については。
長田人事担当課長
先ほど４級、いわゆる主任主事の年収の額ということで御質問をいただきました。答弁保留をいたしまして大変申しわけございませんでした。平均で申し上げますと、約７００万という額になります。
委員長
他に質疑はありますか。
佐伯委員
１点だけ教えてください。１０ページにあります行政職の職員数の状況なんですけど、１０級の特定職部長、今当区にはいないようですけど、特定職部長というのはどういう職の方になるんでしょうか。
長田人事担当課長
部長の中でも極めて困難な職務に位置付けられるものということでございます。そういう意味では、任用上の区分ないしはそれに伴った処遇上の区分ということで、組織と直ちに連動しているという形ではございません。職務の内容の困難さということに着目した区分でございます。
佐伯委員
そうすると、例えば現状の当区の組織の中でも区長室なり総務部なりが極めて困難な仕事にこれから立ち向かわなきゃいけないというときは、これに該当する場合があるということなのか、また特別の特命担当の部ができないとこういう特定の職というのはできないのか、ちょっとその辺を知りたいんですけど。
長田人事担当課長
先ほども申しましたように、組織との対応ではございませんで、あくまで職務の内容の困難度に応じて１０級の職を付与するということで、現在はその対象がいないということでございます。
佐伯委員
もし他区の状況なんかわかったら。というのは、やっぱり人間って、一番上を目指すものじゃないですか。１０級があれば１０級を目指して仕事をしていくんじゃないかなと思うんですけど、それがなかなか条件的に難しいということになってくると、これは私が受ける感覚ですから認識の違いはあるかと思うんですけれどもし他区における状況なんかわかったら教えてください。
長田人事担当課長
申しわけございません。今、私の手元にそういった資料はございません。
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後２時２７分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４９分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告については終了いたします。
次に３番、幹部職員の人事異動についての報告を求めます。
長田人事担当課長
それでは、幹部職員の人事異動について、お手元の資料（資料６）に基づき御説明を申し上げます。
発令年月日は平成１７年１１月１日でございます。まず部長級でございますが、拠点まちづくり推進室長に石橋隆が、区長室まちづくり総合調整担当部長から異動いたしました。拠点まちづくり推進室拠点まちづくり担当参事を兼務いたします。
次に、課長級でございます。拠点まちづくり推進室警察大学校等跡地整備担当課長に豊川士朗が、都市整備部から異動いたしました。同じく拠点まちづくり推進室中野駅南口周辺整備担当課長に上村晃一が、同じく都市整備部から異動いたしました。なお、上村晃一は西武新宿線沿線まちづくり担当課長を兼務いたします。
それから備考の欄でございますが、今回１１月１１日付の組織改正に伴い、ごらんのとおりの職を廃止いたしました。
以上、大変雑駁でございますが、幹部職員の人事異動について御報告申し上げました。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了します。
その他で何か報告はありますか。
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に地方都市行政視察についてですが、去る１０月２５日、２６日に実施しました地方都市行政視察の調査報告について、お手元に配付のとおり案（資料７）を作成しました。このとおり議長あてに報告することについて御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
その他はございませんね。
それでは、次回の日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５１分）
委員長
それでは委員会を再開します。
（午後２時５１分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は第４回定例会中の委員会として、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
以上で本日予定した日程は終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。
（午後２時５２分）