１.平成２２年（２０１０年）３月１０日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１.出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　８番　　山　　口　　かおり
　　９番　　せきと　　　　　　進　　　　　　　１０番　　いでい　　　良　　輔
　１１番　　伊　　東　　しんじ　　　　　　　　１２番　　佐　　野　　れいじ
　１３番　　北　　原　　ともあき　　　　　　　１４番　　南　　　　　かつひこ
　１５番　　小　　林　　秀　　明　　　　　　　１６番　　の　　づ　　恵　　子
　１７番　　奥　　田　　けんじ　　　　　　　　１８番　　近　　藤　　さえ子
　１９番　　牛　　崎　　のり子　　　　　　　　２０番　　　　　欠　　員
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　きたごう　　秀　　文　　　　　　　２４番　　伊　　藤　　正　　信
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３４番　　斉　　藤　　金　　造
　３５番　　篠　　　　　国　　昭　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　３９番　　　　　欠　　員　　　　　　　　　　４０番　　佐　　藤　　ひろこ
　４１番　　来　　住　　和　　行　　　　　　　４２番　　岩　　永　　しほ子
１.欠席委員
　　　　　　な　　し
１.出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　田辺　裕子
　政策室副参事（企画調整担当）　　　　　　田中　政之
　政策室副参事（基本計画担当）　　　　　　髙橋　信一
　政策室副参事（予算担当）　　　　　　　　志賀　聡
　政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当）　小田　史子
　政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当）　平田　祐子
　政策室副参事（情報化推進担当）　　　　　藤井　康弘
　危機管理担当部長清水　流作
　経営室参事（経営担当、契約担当）　　　　長田　久雄
　経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当）　田中　謙一
　経営室副参事（広報担当）　　　　　　　　戸辺　眞
　経営室参事（人事担当）　　　　　　　　　尾﨑　孝
　経営室副参事（健康管理担当）　　　　　　村田　宏
　経営室副参事（財産管理担当）　　　　　　安部　秀康
　経営室副参事（用地・管財担当）　　　　　冨永　清
　経営室副参事（危機管理担当）　　　　　　石濱　良行
　経営室副参事（防災担当）　　　　　　　　鳥井　文哉
　管理会計室副参事（評価改善担当）　　　　篠原　文彦
　管理会計室副参事（経営分析担当）　　　　相澤　明郎
　管理会計室副参事（税務担当）　　　　　　青山　敬一郎
　会計室長　　　　村木　誠
　区民生活部長　　鈴木　由美子
　区民生活部参事（区民生活部経営担当、地域活動担当）　遠藤　由紀夫
　区民生活部副参事（南地域担当）　　　　　松原　弘宜
　区民生活部副参事（中部地域担当）　　　　小山　真実
　区民生活部副参事（東地域担当）　　　　　辻本　将紀
　区民生活部副参事（北地域担当）　　　　　伊藤　政子
　区民生活部副参事（西地域担当）　　　　　中井　豊
　区民生活部副参事（戸籍住民担当）　　　　今　恵里
　区民生活部副参事（産業振興担当）　　　　高橋　昭彦
　区民生活部副参事（環境と暮らし担当）　　横山　俊
　区民生活部参事（ごみ減量・清掃事業担当、ごみ減量担当）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齋木　正雄
　子ども家庭部長　竹内　沖司
　子ども家庭部副参事（子ども家庭部経営担当、男女平等担当）　瀬田　敏幸
　子ども家庭部副参事（子ども支援担当）、子ども家庭支援センター所長　浅野　昭
　子ども家庭部副参事（中部地域子ども家庭支援センター担当、南部地域子ども家庭支援センター担
当）　天野　秀幸
　子ども家庭部副参事（北部地域子ども家庭支援センター担当、鷺宮地域子ども家庭支援センター担
当）波多江　貴代美
　子ども家庭部副参事（子ども健康担当）　　町田　睦子
　子ども家庭部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長　白土　純
　保健福祉部長　　金野　晃
　保健所長　　　　田原　なるみ
　保健福祉部副参事（保健福祉部経営担当）　野村　建樹
　保健福祉部副参事（保健予防担当）　　　　山川　博之
　保健福祉部副参事（生活衛生担当）　　　　古屋　勉
　保健福祉部参事（健康推進担当）　　　　　岩井　克英
　保健福祉部副参事（福祉推進担当）　　　　伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長　　　　　　　　鈴木　郁也
　北部保健福祉センター所長　　　　　　　　大橋　雄治
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　修
　保健福祉部副参事（障害福祉担当）　　　　朝井　めぐみ
　保健福祉部副参事（生活援護担当）　　　　黒田　玲子
　保健福祉部副参事（保険医療担当）　　　　柿内　良之
　保健福祉部副参事（介護保険担当）　　　　遠山　幸雄
　都市整備部長　　石井　正行
　都市整備部副参事（都市整備部経営担当、都市計画担当、住宅担当）　登　弘毅
　都市整備部副参事（都市計画調整担当）　　田中　正弥
　都市整備部副参事（交通・道路管理担当）　滝瀬　裕之
　都市整備部副参事（公園・道路整備担当）　石田　勝大
　都市整備部副参事（建築担当）　　　　　　豊川　士朗
　まちづくり推進室長　　　　　　　　　　　川崎　亨
　まちづくり推進室副参事（まちづくり推進室経営担当、地域まちづくり担当）　上村　晃一
　まちづくり推進室副参事（拠点まちづくり担当）　松前　友香子
　まちづくり推進室副参事（中野駅周辺整備担当）　秋元　順一
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当）　角　秀行
　まちづくり推進室副参事（地域まちづくり担当、西武新宿線沿線まちづくり担当）　萩原　清志
　教育委員会事務局参事（教育経営担当）　　合川　昭
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　吉村　恒治
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　寺嶋　誠一郎
　教育委員会事務局指導室長　　　　　　　　喜名　朝博
　教育委員会事務局副参事（生涯学習担当）　飯塚　太郎
　教育委員会事務局中央図書館長　　　　　　小谷松　弘市
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１.本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　長﨑　武史
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　鈴木　　均
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三

　　　　　　午後１時００分開議
○いでい委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第７号議案から第１２号議案まで、及び第２９号議案の計７件を合わせて議題に供します。
　初めに、午前中に開かれた理事会の報告をします。
　理事会では、本日の委員会運営について、資料の訂正について、その他について協議しました。
　まず、委員会運営について、主査報告は総務、区民、厚生、建設、文教の各分科会の順に行い、報告後、順次、質疑を自席で行うことを確認しました。
　次に、組み替え動議については、本日は提案者への質疑から行うこと。質疑は自席から行うこと。質疑の順序は総括質疑の例に倣い、大会派順に一人ずつ行うこと。答弁については、提案者代表は発言席から行うこと。ほかの提案者は自席から行うこと。また、質疑の内容が、組み替え動議が成立した場合の執行上の影響に及ぶ場合は理事者に質疑をし、答弁を求めることを確認しました。
　次に、討論については従前の例に従い、省略することを確認しました。
　次に、採決の順序、方法については、まず第７号議案、一般会計予算の組み替え動議を起立により採決を行い、続いて第７号議案、一般会計予算原案について起立により採決。次に、第８号議案、用地特別会計を簡易により、第９号議案、国民健康保険事業特別会計予算を起立により、第１０号議案、老人保健医療特別会計予算を簡易により、第１１号議案、後期高齢者医療特別会計予算を起立により、第１２号議案、介護保険特別会計予算を起立により、第２９号議案、一般会計補正予算を起立により、順次採決を行うことを確認しました。
　次に、意見についてですが、第７号議案に対する意見が２件提出され、意見１は起立により、意見２は起立により採決することを確認しました。
　なお、意見は主査報告が終了するときまで提出できるため、提出があった場合には委員会を休憩し、理事会を開いて協議を行います。
　次に、資料の訂正についてですが、理事者から申し出があり、正誤表をお手元に配付させていただいております。また、お手元に配付の資料要求一覧（最終版）については従前に倣い、会議録の巻末に添付すること、ＣＤ－Ｒにより各会派に配付することを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　それでは、ただいまの報告のとおり、委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう運営します。
　それでは、これより主査報告を行います。
○つぼい副委員長　初めに、総務分科会主査の報告を求めます。
○いでい主査　３月４日、５日及び８日に行いました総務分科会の審査経過について報告いたします。
　当分科会では第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の分担分、第８号議案、平成２２年度中野区用地特別会計予算、第９号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第１２号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計予算の分担分及び第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算の分担分の審査を行いました。
　それでは初めに、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算についての分担分のうち、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容につきまして御報告いたします。
　初めに、経営費、調査研究費中、政策研究の見直しについて、「政策研究機構の廃止により、専門的知識を有した非常勤職員が削減される。政策研究能力の向上を目的に設立されたと思うが、各事業部に対し、意見などは聞いたのか」との質疑があり、「各部とのヒアリングは行っていないが、事業部の課題解決に向けての政策的な研究や支援は引き続き行っていく」との答弁がありました。
　次に、情報費中、地域の情報化政策推進について、「対前年度比で約５００万円の減額となっているが、内容は何か」との質疑があり、「前年度は外部評価用のコンサルタント委託費が計上されていたが、過去の実績等を勘案し、今年度は予算計上を見送ったものである」との答弁がありました。
　次に、契約費中、調査の外部委託の契約方法について、「今年度の契約内訳を見ると、総額の５割以上が随意契約で行われている。他の年度と比較しても多いようだが、何か理由はあるのか」との質疑があり、「契約には競争性を反映させることが必要であり、随意契約はその例外の取り扱いとしている。しかし、競争入札に付すことができない特別な事情等が存在している場合は、随意契約になる理由を１件１件精査し、対応している」との答弁がありました。
　次に、広報費中、広報について、「区報発行の予算が大幅に削減されているが、この理由は何か」との質疑があり、「２２年度の契約業者をプロポーザルするに当たり、委託の仕様や単価、特集号の発行回数を見直したことによるものである」との答弁がありました。
　さらに別の委員から、「広報媒体における広告収入金額の伸び率の指標が大幅に高くなっているが、目標設定した背景は何か」との質疑があり、「現在のＡ４判型の区報になり、手ごろな広告媒体として業者に定着したことが広告収入の伸びにつながったと認識している」との答弁がありました。
　次に、人件費中、能力開発について、「研修関係の経費が８００万円ほど減っているが、その理由は何か」との質疑があり、「特別区共同研修分担金の残額が翌年度に充当された点や、区独自の研修に職員みずからが講師になるなど、質を落とすことなく実施方法を見直したことで大幅な減を導いた」との答弁がありました。
　次に、経営費、管理改善費中、窓口改善推進について、「２４時間３６５日対応のサービスが始まるが、検討の進捗状況はどのようになっているか」との質疑があり、「夜間受け付け窓口の業務を拡大し、税や国保の収納を行うほか、（仮称）すこやか福祉センターや地域包括支援センターとの連携を図り、２４時間、区民の安全・安心につながるような視点から検討を進めている」との答弁がありました。
　次に、会計費、会計管理費中、会計管理について、「事業費で約１,６００万円の大幅な減額だが、大きな要因は何か」との質疑があり、「公金取り扱い手数料の見直しや庁外の収納金収集業務委託契約の減額、また職員用交付物品の購入凍結などを行い、全体で約３６％削減することができたものである」との答弁がありました。
　これについて、「評価・改善の視点からは事業単位で削減するのではなく、努力をして事業を絞るといった見直しの方法も今後は必要と考える」との指摘がありました。
　次に、区債利子について、「土地開発公社には金利相当分を貸し付けているだけで、買い取り予定の立たない土地が多過ぎると思うがどうか」との質疑があり、「区との協定により、買い取り期限は原則５年と定めている。用地取得した目的の実現に向け、早急に事業化することを目指している」との答弁がありました。
　これに対し、「利子だけ貸し付け、事業計画は後回しでは、今後の区政運営が立ち行かなくなることを懸念するがどうか」との質疑があり、「指摘の点がないよう、記載の現在高にあわせ、公社の借り入れ残高の全体が見えるような区政運営を行いたい」との答弁がありました。
　その他、区職員の民間企業等への再就職に関連する質疑や、区有施設の長期的な保全計画のあり方についてただされました。
　また、第７号議案に対する組み替え動議に関連しては、サンプラザ地区整備に関する事務費について質疑がありました。
　続いて、一般会計予算の歳入の主な質疑応答の内容について報告いたします。
　特別区交付金中、特別区財政調整交付金について、「厳しい経済状況の中、来年度の普通交付金は少なくなると思うが、どの程度と見込んでいるのか」との質疑があり、「平成２２年４月に交付予定の額は２０億３,６００万円であり、今年度との比較では約２億４,０００万円の減額となる予定である」との答弁がありました。
これに対し、「繰越明許となる事業もある中、４月からの３カ月間は支払いが厳しい状態になるのではないか」との質疑があり、「当初算定までの暫定数値でおおむね７.１％程度の収入になるが、会計室とも連携をとりながら、全庁的に執行方法を指導していきたい」との答弁がありました。
　そのほか、特別区債の一般財源に及ぼす影響に関する質疑がありました。
　次に、第８号議案、平成２２年度中野区用地特別会計予算について質疑を行ったところ、「本町二丁目用地取得については平成２１年度に起債ができなかったが、今後の計画はどうなるのか」との質疑があり、「１０か年計画（第２次）案では、第４ステップに公園の整備・開設を予定していることから、財政運営上は計画的な事業を策定し、早期な買い取りが必要であると考えている」との答弁がありました。
　また、第９号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第１２号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計予算の分担分及び第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算の分担分についてそれぞれ質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容でございます。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○つぼい副委員長　ただいまの総務分科会主査の報告について、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○つぼい副委員長　質疑がなければ、以上で総務分科会主査の報告を終了します。
○いでい委員長　次に、区民分科会主査の報告を求めます。
○久保主査　区民分科会の主査報告をさせていただきます。
　３月４日、５日及び８日に行いました区民分科会における審査の経過について報告をいたします。
　当分科会では、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の分担分について審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答の内容につきまして御報告いたします。
　まず、区民生活費、地域活動費中、（仮称）区民活動センターの開設準備について、「（仮称）区民活動センターへの転換を先行実施した地域の運営委員会準備会で、雇用予定の事務局スタッフが病欠等により欠員になったと聞く。この状態が続けば、地域住民への影響も懸念される。区はどう対応するつもりか」との質疑があり、「運営に影響が出ないよう、人的確保に向けて努めていきたい」との答弁がありました。
　これに関連して、別の委員から、「地域センター業務の一部委託の予算には、運営委員会準備会で雇用した事務局スタッフの休業保障や代替スタッフの人件費などが含まれているのか」との質疑があり、「当該部分は含んでいない。欠員時の臨時スタッフの経費については、緊急時の対応として予算計上している」との答弁がありました。
　次に、老人クラブ運営助成について、「老人クラブに対する運営費の助成額が削減されているが、制度変更によるものか」との質疑があり、「老人クラブ数の減少によるものであり、制度変更ではない」との答弁がありました。
　これに関連して別の委員から、「新たな加入層である団塊の世代は増加している一方、老人クラブへの加入者数の増につながっていない。区はどのような対策をとっているのか」との質疑があり、「さまざまな世代が気軽に入れるようなクラブに変えていく必要があると会長会で話をさせていただいた。これまでの運営を見直しながら、広く地域の高齢者が集えるような視点から、区としても支援していきたい」との答弁がありました。
　次に、地域センター費中、地域ニュースについて、「地域ニュースの印刷・配布方法を見直すとのことだが、どのようになるのか」との質疑があり、「地域ニュースは各センターで印刷し、配布方法は全戸配布から地域センターをはじめとした区立施設や民間施設での配布への変更を考えている」との答弁がありました。
　さらに、「世代によって情報を得る方法は異なる。ひとり暮らしの高齢者や生活弱者などには情報が届くよう配慮が必要である。紙媒体で情報が届けられるよう検討できないか」との質疑があり、「できるだけ多くの区民の手に渡るよう、あらゆる方法で努力したい」との答弁がありました。
　次に、雇用・産業交流費中、中小企業退職金共済会への補助について、「平成２２年度に３億円を繰り入れる予定と聞いていたが、予算計上されていないのはなぜか」との質疑があり、「共済会を公益法人化する必要があり、退職金準備金の不足の解消に努めているが、来年度分は平成２３年度に繰り延べることとした」との答弁がありました。
　さらに「財政状況はより厳しくなると思うが、繰り延べても大丈夫か。公益法人化の動きに支障を与えないか」との質疑があり、「２３年度に補てんを行い、公益法人化の手続を進める考えである」との答弁がありました。
　次に、環境保全費中、地球温暖化防止推進について、「自然エネルギーを活用した事業モデルでは、風車の売電収入を中心に環境基金を積み立てる計画であった。しかし、風車の計画が延期された今、環境基金も取りやめになれば区の環境施策はおくれてしまう。環境基金はどうなるのか」との質疑があり、「地域エコポイントほか、環境施策を改めて組み立てる中で、環境基金の活用を含め、十分検討していきたい」との答弁がありました。
　これに対し、「基金への積み立てをしっかりと進めて、新たな事業の枠組みを構築するなど、さまざまな環境政策の展開を十分に検討すべきではないか」との質疑があり、「具体的な施策の再構築を図り、できるだけ早く考えを示したい」との答弁がありました。
　次に、消費生活費中、消費者センターの移転について、「新年度から消費者センターを区役所に移すとのことだが、消費生活相談の拡充・推進にどうつながるのか」との質疑があり、「立地条件のよい区役所に移転することで、消費生活相談のＰＲ及び注意喚起効果をねらっている。あわせて相談員及び相談時間の拡充を図っていきたい」との答弁がありました。
　次に、ごみ減量費中、東京２３区清掃一部事務組合分担金について、「分担金が前年度予算に比べ、２億５,０００万円ほど減額しているのはなぜか」との質疑があり、「事業系ごみの分担金の算出方法が人口割からごみの排出量に応じて算出する方法に変更された。当区は事業系ごみの排出が少ないことなどから、前年度より減額となった」との答弁がありました。
　このほか、公益活動情報コーナーの廃止について、経営創業相談・診断について、なかの地球温暖化対策地域協議会について、集団回収の支援についてなどの質疑がありました。
　また、第７号議案に対する組み替え動議に関連して、ＩＣＴ関連企業立地推進について、住宅用太陽光発電システム設置補助について、環境現況調査についての質疑がありました。
　次に、歳入について質疑を行いましたが、質疑はありませんでした。
　以上が区民分科会における主な質疑応答の内容であります。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で区民分科会における審査の報告を終了いたします。
○いでい委員長　ただいまの区民分科会主査の報告について、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　質疑がなければ、以上で区民分科会主査の報告を終了します。
　次に、厚生分科会主査の報告を求めます。
○長沢主査　３月４日、５日及び８日に行いました厚生分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の分担分、第９号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分、第１０号議案、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計予算、第１１号議案、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１２号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計予算の分担分について審査を行いました。
　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　初めに、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算（分担分）の歳出では、子ども家庭費については療育センターアポロ園の運営、武蔵台小学校キッズ・プラザ整備に伴う遊具移設などについて質疑がありました。
　続いて、保健福祉費に関する質疑ですが、保健予防費中、高齢者インフルエンザ予防接種について、「所得制限がないため、高額所得者も対象となる。この事業について限定して指摘するものではないが、新たな時代に向けた歳出構造にするため、所得制限の導入などを検討してはどうか」との質疑があり、「事業のあり方や対象者については十分検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、生活衛生費中、動物の適正飼養について、「当初予算には、飼い主のいない猫をふやさない対策のための費用は計上されていないのか」との質疑があり、「不妊・去勢手術代の助成等の費用は含まれていないが、飼養に関するルールやマナーの普及・啓発の予算を計上している」との答弁がありました。
　次に、環境衛生費中、理美容などに対する監視指導、立入検査の実施について、「出張理美容が保健所の指導・検査を受けていないのは、店舗を持つ理美容・美容所との関係で不公平だとの声を聞いている。区は対策を考えているのか」との質疑があり、「特養など、福祉施設における実態把握に努めており、店舗には点検表による自主点検や組合での相互点検などの対策を行っている。出張理美容にも同様の指導を行っていく」との答弁がありました。
　次に、高齢福祉費中、在宅福祉事業について、「食事サービスが廃止され、利用者と民間事業者の直接契約へと移行するとのことだが、この事業は単なる配食だけでなく、安否確認などの見守り活動も担ってきた。区の認識は」との質疑があり、「見守りの役割を十分果たしてきたと認識している。地域での見守りは今後も必要と考えており、引き続きさまざまな形で高齢者等の見守りができるように努めていく」との答弁がありました。
　これに関連して他の委員から、「この事業には外出できない高齢者や障害者の命をつないでいるという重みがある。事業廃止は非常にショックだが、配食業者の情報など、利用者にきちんと提供されるのか」との質疑があり、「利用者に情報提供がきちんとできるように努める」との答弁があり、「配食サービスが在宅生活を支えているという認識を持ち、民間との直接契約になろうとも、全体を見渡すのが区の責任だ。きちんと監視をしてほしい」との要望が出されました。
　次に、障害者社会参画費中、障害者の就労・雇用促進について、「障害者雇用奨励金は、財政難の折、相当に踏み込んだ新規事業だが、その事業内容は」との質疑があり、「区独自の施策として、国の奨励金の基準を外れる週２０時間未満の方や、常用雇用労働者が２０１人未満の民間事業者に支給するものである」との答弁がありました。
　さらに、「中野区は中小企業が多く、対象の事業者が多い。ＰＲはどのように行っていくのか」との質疑があり、「区内の産業団体との懇談会の中でＰＲをするほか、障害者福祉事業団の雇用促進・就労支援の日常業務の中でＰＲをしていきたい」との答弁がありました。
　次に、生活保護費中、就労自立支援について、「就労自立世帯数の成果指標は、実績を見て修正をしているとのことだが、２２年度に設定した見込み値の考え方は」との質疑があり、「保護世帯数が増加し、就労による自立が減少する中、自立支援を強化し、少しでも扶助費を削減するという分野の達成目標として設定している」との答弁があり、これに対し、「目標達成のためにどのような取り組みをしているのか」との質疑があり、「新たに高齢者居宅介護事業の一部委託をすることから、その分、ケースワーカーを就労支援プログラムに振り向けられればと考えている」との答弁がありました。
　これに関連して他の委員から、「生活保護費の不正受給世帯数が指標として上げられているが、不正の中身と発覚の経緯は」との質疑があり、「報告なしに就労していたケースがほとんどであり、全世帯に実施する課税調査で発見し、全額返還をしてもらうことになっている」との答弁があり、これに対し、「生活保護を受けずに頑張っている人もいる。不正受給が減るようしっかり取り組んでほしい」との要望が出されました。
　保健福祉費では、このほか緊急一時入院病床確保事業、障害者の移動支援、（仮称）すこやか福祉センター運営などについての質疑がありました。
　また、第７号議案に対する組み替え動議に関連して、後期高齢者葬祭費給付及び健診自己負担分の助成などについての質疑がありました。
　次に、歳入については、「都の福祉保健包括補助を活用した事業は、年度途中に財源更正を行い、予算に反映したものも多くあった。最大限の補助を見込んで予算を計上したのか」との質疑があり、「都の補助要綱の確定時期もあり、特定財源を活用できる事業が新年度に入ってから明確になる場合もある。区としては可能な限り情報収集に努め、当初予算に反映させている」との答弁がありました。
　次に、第９号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算の分担分については、保険料の検討経過などについて質疑がありました。
　次に、第１０号議案、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計予算については、質疑はありませんでした。
　次に、第１１号議案、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計予算については、保険料率の改定などについて質疑がありました。
　次に、第１２号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計予算の分担分については、特定高齢者把握事業の効果と改善策について質疑がありました。
　以上が厚生分科会における主な質疑応答及び要望です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの厚生分科会主査の報告について、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　質疑がなければ、以上で厚生分科会主査の報告を終了します。
　次に、建設分科会主査の報告を求めます。
○佐野主査　３月４日、５日及び８日に行いました建設分科会における審査の経過について御報告をいたします。
　当分科会では、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の分担分の審査を行いました。
　初めに、歳出に関する主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　まず、都市整備費、都市計画費中、まちづくり条例の策定について、「まちづくり条例はどのようなものか。また、策定時期はいつになるのか」との質疑があり、「まちづくりの条例は身近な地区における区民主体のまちづくりを推進し、支援するための枠組みと手続を定めることを予定している。来年度内には区として盛り込むべき項目について考え方をまとめる予定である」との答弁がありました。
　また、「まちづくり条例の策定は、つくる段階から区民が参画して策定するべきではないか」との質疑があり、「策定に当たって区の考え方を整理しながら、区民の方の御意見をいただく場を十分持って進めていきたい」との答弁がありました。
　次に、交通・道路管理費中、道路監察について、「ごみ状家電品などの処分費用がふえているが、不法投棄をふやさない方策はとっているのか」との質疑があり、「所有者が判明した場合、警察と連携し、撤去及び本人への指導を行っている」との答弁がありました。
　次に、公園・道路整備費中、公園整備について、「（仮称）中央部防災公園の整備が始まるが、近隣住民に配慮した設計であると十分に説明できる内容になっているのか」との質疑があり、「地域の方々にはこれまで節目節目で十分に説明をしてきている」との答弁がありました。
　次に、建設行政費中、住居表示台帳整備について、「建てかえなどにより住居表示のプレートの掲示が少なくなっているが、改めて街路や住居に掲示をする計画はあるのか」との質疑があり、「住居表示の問題は２３区共通の問題として取り組んでおり、今後も検討していきたい」との答弁がありました。
　次に、建築安全・安心費中、耐震化促進事業について、「昨年に比べ、啓発活動費が大幅にふえているが、その理由は何か」との質疑があり、「今年度、大和町で行っている戸別訪問の結果を踏まえて、２２年度はより効果的な戸別訪問を他の地域でも行うこととしたためである」との答弁がありました。
　また、他の委員から、「ただ単に耐震改修だけを進めるだけでは、まちづくりの観点からするとマイナス効果となってしまう場合もあるのではないか」との質疑があり、「地域の実情に合わせて改修だけを進めるのではなく、建てかえの促進や狭隘道路の解消など、総合的な安全策について、全区的に取り組んでいく必要があると考えている」との答弁がありました。
　次に、住居施策費中、住まいづくり支援について、「定住促進のために、住宅購入のための頭金の融資など、区独自の融資制度を導入してはどうか」との質疑があり、「他の融資制度の充実や低金利であるという現状では、新たな融資導入の予定はないが、総合的、多面的に住宅施策を検討していく必要があると考える」との答弁がありました。
　次に、住宅運営費中、区営住宅について、「区営住宅の運営経費は黒字が続いているとのことだが、将来の建てかえや大規模修繕に備えるべきではないか」との質疑があり、「毎年、住宅整備基金に積み立てており、現在約６億円となっている」との答弁がありました。
　これに対して、「区営住宅を維持管理していく上で、基金の規模がどの程度必要なのかを早急に定めて、今後運営をしていってほしい」との要望がありました。
　次に、拠点まちづくり費中、中野駅周辺のまちづくりについて、「まちづくりガイドラインの改定の内容はどのようなものか。また、警大等跡地については改定しないのか」との質疑があり、「今回の改定では、警大等跡地地区以外の地区のまちづくりや整備方針を加える予定である。警大等跡地については今後も現行のガイドラインに基づき、都市計画の変更の手続を行っていく」との答弁がありました。
　次に、地域まちづくり費中、地区施設道路整備について、「地区施設道路の整備率の対象に沼袋三丁目が入っていないがなぜか」との質疑があり、「平和の森公園周辺地区の地区計画の区域内であるが、整備計画が定まっていないためである」との答弁がありました。
　これに関連して、他の委員から、「護岸工事も終わり、新たに橋が整備され、避難経路も確保された現在、過去にまちづくりについての合意がなされなかった地域へも、不燃化促進の勉強会開催など、積極的に地域に入ってほしい」との要望がありました。
　次に、西武新宿線沿線まちづくり費中、測量調査について、「測量するに当たっては、地域住民に対して説明する必要はないのか」との質疑があり、「まちづくりを進める上で、各段階ごとに丁寧に説明していきたい」との答弁がありました。
　このほか、放置自転車対策、公園管理、街路灯維持管理、道路保守整備などについての質疑がありました。
　次に、歳入についての質疑を行ったところ、都支出金中、緊急雇用創出事業補助について及び地球温暖化対策区市町村補助金についての質疑がありました。
　以上が建設分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会で取りまとめた意見はありませんでしたので、その旨申し添えます。
　以上で建設分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの建設分科会主査の報告について、質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　質疑がなければ、以上で建設分科会主査の報告を終了します。
　次に、文教分科会主査の報告を求めます。
○来住主査　３月４日、５日及び８日に行いました文教分科会における審査の経過について報告いたします。
　当分科会では、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の分担分、第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算の分担分について審査を行いました。
　それでは、当分科会における主な質疑応答及び要望の内容について報告いたします。
　初めに、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の分担分のうち、歳出では教育費特別支援教育費中、宿泊学習事業について、「区は平成２２年度に事業を見直し、特別支援学級と通常の学級との交流を推進するとしているが、実際に合同で宿泊した学校では全くの別行動であったと聞いている。体制に問題があるならば、現場で議論を重ねるとともに、当事者の意見を聞くべきではないか」との質疑がありました。「交流推進の過程においてはさまざまな問題があると思うが、関係者の意見を聞きながら検討していきたい」との答弁がありました。
　続いて、他の委員から、「すべて合同で行うのは難しい。一人ひとりのニーズに合わせた特別支援教育を行うほうが保護者も安心だ。事業の見直しをきっかけに、交流に成功している学校のノウハウを全学校で共有できるように取り組みを行ってはどうか」との質疑があり、「設置校だけではなく、全体の問題としてとらえ、通常学級と合同で活動できる流れをつくっていきたい」との答弁がありました。
　次に、知的資産費中、図書資料の購入について、「各状況を見ると、半数の区が減額となっている。財政難の折、減額は当然の対応と思うがどう考えているか」との質疑があり、「図書購入費は減額となっているが、ベストセラーなど、複数購入する図書は精査を行う一方、図書のタイトル数はできる限り維持し、蔵書構成の充実に努め、区民に幅広い図書を提供できるようにしていきたい」との答弁がありました。
　これに対して他の委員から、「中野区は３割もの減額をしているが、他区の状況はどうか」との質疑があり、「３割の減額は当区だけである」との答弁がありました。
　次に、学校施設費中、学校の耐震化について、全校の耐震工事の終了見込みを問われ、「耐震改修計画では平成２３年度までに全校の耐震化を行う予定であったが、財政状況から長期的に考えざるを得なくなった。平成２２年度は丸山小学校校舎と野方小学校体育館の２カ所の耐震工事などを行い、残る８校については平成２５年度以降、なるべく速やかに終了させたい」との答弁がありました。
　さらに、「計画変更は政権交代により、お金の流れが変わったためか」との質疑があり、「工事総額は約３９億円であり、国の補助は約３分の１を見込んでいたところである。計画変更は区財政の状況から判断したものだが、国の補助金は約６割ほどカットされ、Ｉｓ値０.３以上のものについては補助金が出ない可能性があるという数値が届いている」との答弁がありました。
　教育費ではこのほか、心の教育、生涯学習、学校再編などについて質疑がありました。
　次に、子ども家庭費・地域子ども家庭支援費中、キッズ・プラザについて、「学校の空き教室を活用する事業であるが、武蔵台小学校では校庭に設置する予定となっている。本来のキッズ・プラザ事業が展開できるのか。また、教育環境への影響はどうか」との質疑があり、「余裕教室だけでなく、体育館設置などいろいろなパターンがある。校庭が一部狭くなるが、学校や保護者、地域と協議し、よりよい方向で設置していきたい」との答弁がありました。
　次に、入園相談費中、待機児対策について４月の待機児の見込み数を問われ、「２次募集の申し込み数が昨年より約２００件多いため、旧定義では昨年４月の待機児数を上回ると想定される」との答弁がありました。
　これに対して他の委員から、「隣接区の結果通知が中野区より早いため、結果が出たときには区境の認証保育所が満員になっている。申し込みから決定通知が届くまでの期間を短縮できないのか」との質疑があり、「課題としては認識しており、隣接区と同時期に通知できるよう努力していきたい」との答弁がありました。
　次に、民間保育費中、家庭福祉員について、「区立保育園でのゼロ歳児の保育には１カ月４７万円かかっているが、家庭福祉員の場合は幾らになるのか」との質疑があり、「家庭福祉員の場合は平均で月１２万円程度であり、区立保育園の約４分の１である。限られた財源の中で待機児対策を進めるに当たって有効な手段であり、推進していきたい」との答弁がありました。
　また、他の委員から、「子ども家庭部予算の３分の２が保育園の経費であり、税の公平性を考えたときに、保育園に子どもを預けている家庭と在宅で子どもを育てている家庭では、不公平さを感じてしまう。どう考えるか」との質疑があり、「認識はしているが、保育施設の開設や維持には大きな経費がかかっており、抜本的な対策は難しい。家庭福祉員や認証保育所を含め、総合的に考えていかなければならない」との答弁がありました。
　さらに、「区民が不公平に思わないように、在宅における子育て支援にしっかりと力を入れていただきたい」との要望がありました。
　子ども家庭費ではこのほか、児童手当、成人のつどい、Ｕ１８プラザなどについて質疑がありました。
　また、第７号議案に対する組み替え動議に関連して、特別支援学級、スポーツ実技指導員、認可保育園、認証保育園、保育所、学童クラブ運営委託などについての質疑がありました。
　次に、歳入について質疑を求めたところ、質疑はありませんでした。
　次に、第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算の分担分について、「子ども手当には所得制限がないが、自治体に負担が求められる児童手当分については所得制限がある。手続や事務はどうなるのか」との質疑があり、「新規に子ども手当に該当する場合は手続が必要であり、既に児童手当を支給している場合は現況届の提出が必要となる。６月は手当の支給と現況届の確認が重なり、事務量の激増は避けられない」との答弁がありました。
　このほか、子ども手当の財源や仕組みなどについて質疑がありました。
　以上が当分科会における主な質疑応答及び要望の内容です。
　なお、当分科会では、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算分担分について２件の意見が出されました。その内容は、「特別支援学級の宿泊学習については、各校の実情に合わせ、新たな方策を検討し、実施されたい」。そして、「武蔵台小学校キッズ・プラザの整備に当たっては、保護者、地域への合意が図られるよう、十分な説明を行った上で実施されたい」というものです。２件とも全会一致にならなかったものとして、予算特別委員会に申し送ることとしましたので、その旨申し添えます。
　以上で当分科会における審査の報告を終わります。
○いでい委員長　ただいまの文教分科会主査の報告について質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　質疑がなければ、以上で文教分科会主査の報告を終了します。
　以上をもちまして、分科会の主査報告を終了します。
　次に、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算の組み替えを求める動議に対する質疑を行います。
　提案者代表は発言席にお座りください。
　質疑をされる方はマイクの使用をお願いします。マイクは各列に用意してありますので、委員の方々にはマイクの受け渡しに御協力を願います。
　それでは、質疑お受けします。質疑はありませんか。
○平山委員　組み替え動議、今回早く提出をしていただいたので、かなりじっくりと拝見させていただく時間ができましたが、まず最初に、これは共産党さんの組み替え動議。これによると、一般会計の歳出歳入の予算総額というのはお幾らになるんですか。
○長沢委員　およそこれで１０億円減の規模になるかと思います。
○平山委員　お幾らかと聞いているんですけれども、計算されていない。私は計算しちゃったんですけれどもね。計算されていたほうがいいんじゃないかなというふうに思います。
　ちょっと具体的な事業の中で、一つどうなのかなというのがありましたので、それをお伺いしたいと思います。この３ページの不要不急開発優先の歳出を見直すことの中で、警察大学校等跡地都市計画道路新設、これで１億７,０００万円の予算を減というふうにされていらっしゃいます。
　初めに、理事者の方にお伺いをしたいんですが、これを含む工事については、請負契約の議決をしたところになるんですが、契約自体は終わっているんでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　２月１９日に本契約締結でございます。
○平山委員　契約をされたと。これは来年度予算がつかないということになると、どういうことになるんでしょうか。
○長田経営室参事（契約担当）　契約の内容として、２２年度分の出来高につきまして部分払いが予定されてございます。この部分払いができなくなるということになりますので、中野区として契約の履行ができなくなる。このことを原因といたしまして、相手方から契約の解除、それに伴う損害賠償請求が提起される可能性がございます。
○平山委員　もう一つ、この予算は債務負担行為によるものでしょうか。
○志賀政策室副参事（予算担当）　この予算につきましては、平成２１年度の一般会計の補正予算で、第５次でございますけれども、第９１号議案として債務負担行為を議会に御承認いただいたものでございます。
○平山委員　そこで提案代表者の方にお伺いをしますが、先ほどから御答弁ありましたとおり、これは議会で債務負担行為を認めて、かつ契約についても認めて、既に契約が終わっている。区が区内の事業者と複数年にわたる契約を締結済みという事業の、今回はこの電線共同溝道路整備工事中間払いというものを含む中間払いですからね――というものなんですけれども、これを債務負担行為も認めた。契約も認めて区が契約をした、複数年にわたる。これを不要不急開発優先の歳出を見直すという理由だけで、削減できるものだというふうに本当にお考えなんでしょうか。
○長沢委員　いろいろそういう今の条件の縛りといいますか、あるというのは認識をしております。しかしながら、不要不急というところで私たちはさせていただいたということにおきましては、不況の中でこういったものを進めていくことには問題があるというところで、組み替えとして再提出をお願いしたいという形で出させていただいたということですので、御理解いただければと思います。
○平山委員　これは今年度だけ削減ですか。それとも、もうこれ自体をやめちゃえということですか。
○長沢委員　債務負担行為がついているということも承知をしております。要するにここの中で仮にこういったこと自身が削減という形になれば、今後についてもそういった見通しがあるんだということです。
　ただ、これが不要のほうなのか不急のほうなのかということになりますと、私たちは公園自身の設置をするというところでは必要というふうにも見ているものはありますけれども、ただ同時にこれ自身が、やはり今の司法の場でも争い事になっているということもありまして、そういうのもかんがみて、今回こういう形で削減のほうを提案させていただいたということです。
○平山委員　一方で、組み替えの理由の中で、経済危機から区民の暮らしと福祉を守ると。当然この経済危機の中で、不況に苦しむ区内業者の方がこの契約を結ばれたわけですよね。ここは守らなくていいんですか。
○長沢委員　提案理由のときにも少し説明の中でも言わせていたように、関係者とも調整をしてということでしておりますので、そういうことでお願いできればというふうに思います。
○平山委員　さっぱり理由がわからないんですが、ちょっと予算自体についてお伺いをしますけれども、先ほどからおっしゃっているように、これは予算を削っても債務負担は起こりますよね。自治法でいけば、予算というものはそもそも債務負担も含まれていますよね。これは、債務負担はそのままにしておいていいんですか、この組み替えの中で。
○長沢委員　これについては既に行っている事業で、債務負担になっているものもあれば、来年度、再来年度以降債務負担になっているものもこの中にはあるかと思うんです。それは織り込み済みということで、織り込み済みというのは、それを要するに出し直してくださいよということでしているわけですから、それについては債務負担自身もおのずと見直していただくというものだということで出させていただいた。あえて債務負担については、こういう減額ということには出さなかったということです。
○平山委員　そもそもの予算の中に債務負担が含まれるわけですから、それは区のほうで出してくださいと。こっちの組み替えには関係ありませんよということ自体が、ちょっといかがなものかというか、この組み替えが非常にいいかげんなものじゃないかなというふうに思うんです。
　もう一つ、先ほど損害賠償という話がありました。これは当然、損害賠償の発生というのは想定をされるというふうに考えますけれども、これは歳出予算に盛り込まなくてよかったですか。
○長沢委員　先ほど言わせていただいたように、関係機関と調整を図っていただきたいというところがありましたので、その辺は御努力いただければと思っております。
○平山委員　というような、お聞きをいただいておわかりかと思いますが、自治法の２１０条でいうと、今想定できるものは全部盛り込まなきゃいけないんです。ということも含めて非常に、もう審議するにも値しないようないいかげんな組み替えじゃないかというふうに指摘をさせていただくのと、もう一つ、先ほど申し上げましたように、こんなことをやっちゃったら、区内の事業者がどういうことになるのかということと、中野区は信用を失ってしまいますよ。中野区は契約までしたけど、やっぱりやめちゃいましたと。もう区の事業を、契約を受けてくれる業者がなくなっちゃう。そのことのほうがよっぽど区民生活に大きな影響を及ぼすんじゃないかなということを申し添えて、どうせいいかげんな御回答しか返ってこないでしょうから、終わらせていただきます。
○いでい委員長　他に質疑はありませんか。
○久保委員　ただいま平山委員のほうから御指摘がございましたように、大変いいかげんだということが露呈しているところでございますが、加えて質問させていただきます。
　４番の不要不急開発優先の歳出を見直すことというところで、ＩＣＴ関連企業立地推進というのが入ってございます。この事業について、なぜ全額削減ということで、歳出を見直しということで出されているのか伺います。
○長沢委員　額としては、その下のいろいろ都市整備にかかわるところと比べては少額でありますけれども、理由としましては説明でもあったかと思っておるんですが、中野駅周辺のところに企業を立地すると。そのためのお金だということで、こういう予算が組まれたんだというふうに思っています。そういう意味で、実際に今さまざまなところに企業立地とか人材においては２３区でやられておりますけれども、必ずしも成功していません。ＩＣＴとか当時は１０か年の中では介護とか、そういったことはずっと言われ続けてきたところでありますけれども、果たして中野区がこういったことを呼び込むことが成功するのか、また来るのかといったことを見ると、やはり甚だ疑問がありまして、そういうところでこれは既になかろうということで、削減をさせていただいたということで御理解いただければと思います。
○久保委員　若干御理解が違うのではないかと思うんですけれども、この事業の内容については御承知でしょうか。
○長沢委員　ＩＣＴコンテンツ事業ビジネスプランコンテスト事業者支援ということで、予算としては計上されておるという内容でございます。
○久保委員　昨日このビジネスプランコンテストの結果が出ているかと思います。ここでちょっと産業振興担当のほうにお伺いをしたいのですけれども、今ビジネスプランコンテスト、これが企業立地に直接つながっているかのようなお話なんですけれども、実際にはどうなんでしょうか、お伺いします。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　ビジネスプランコンテストにつきましては、昨日、３月９日に最終審査を終えました。今回３１件の応募をいただきまして、その中でグランプリが１件、そして準グランプリ２件を選出いたしました。これについては、市場の動向を踏まえた大変実現性の高いプランであり、応募プランのレベルの高さを感じているところでございます。また、発表者からは、中野区発の物づくりの動きをつくっていきたいという熱意のある声もあり、今後の立地につながるものというふうにとらえてございます。
○久保委員　今この確認のために、すみません、理事者の方にもう一つお伺いしたいんですけれども、この当該事業が組み替えの基本的な考え方というところに５点示されておりまして、１番、高齢者の暮らしと健康を守ること、２番、子育て世代等を支援し、教育環境の充実を図ること、３番、環境と震災対策の充実を図ること云々ということで、４番に不要不急開発優先の歳出を見直すことというふうになってございます。この不要不急開発優先の歳出を見直すことということで、この事業がここに入っているんですけれども、これは当てはまるものだと認識なさいますか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　昨今の経済環境、これを解決していくためには、区内の産業活性化がぜひとも必要だというふうに考えておりまして、喫緊の課題だと認識しております。その中で産業振興、区内の産業を活性化していく上で、区の立地条件、また豊富で豊かな人材を生かすこのＩＴ・コンテンツ産業の活性化というところに重点を置いていく取り組みについては、とても重要な取り組みであるというふうに認識してございますし、積極的に進めていくべきものというふうに考えてございます。
○久保委員　このビジネスプランコンテスト受賞者支援というところで９０万円入っておりますけれども、この中身は何でしょうか。
○高橋区民生活部副参事（産業振興担当）　今回のビジネスプランで選出されたグランプリ、準グランプリ、この事業化を支援するため、その必要経費の一部を補助するという内容でございます。
○久保委員　これは多分提案者の方は、事業メニュー名だけを見て勘違いをなさって、安易に見直し事業に選ばれてしまったのではないかなというふうに推察をされるんですが、それはいかがでしょうか。
○長沢委員　今年度も企業立地ということで出ていたと思っております。それの関係として出てきたものだというふうに理解をしております。
　また、中野駅の周辺というので、今現在のところは、そういう動きとしては今、副参事がおっしゃられたような中身かもしれませんけれども、やはり将来のところにおいて中野駅周辺を、そこを見越した形でということは、これは当局も言っている問題ですから、これについては必要なかろうということで削減をさせていただいたということで、御理解いただきたいと思います。
○久保委員　改めて、本当に安易に見直し事業にただ選ばれてしまっただけで、中身が全くわかっていないのに載せられたということが今の御発言によってわかりましたので、全く本当に議論に値しないものではないかと申し上げまして、終わります。
○いでい委員長　委員会を休憩します。
　　　　　　午後１時５２分休憩

　　　　　　午後１時５２分開議
○いでい委員長　委員会を再開します。
　他に質疑はありませんか。
　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　なければ、以上で組み替えを求める動議に対する質疑を終結します。
　提案者代表は自席にお戻りください。
　冒頭に確認したとおり、討論は省略します。
　これより、第７号議案から第１２号議案及び第２９号議案について順次採決を行います。
　第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算ですが、初めに組み替えを求める動議について、起立により採決を行います。
　お諮りします。本動議に賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、第７号議案、平成２２年度中野区一般会計予算原案について採決を行います。
　お諮りします。第７号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、第７号議案は可決すべきものと決しました。
　次に、第８号議案、平成２２年度中野区用地特別会計予算について採決を行います。
　お諮りします。第８号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第９号議案、平成２２年度中野区国民健康保険事業特別会計予算について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第９号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、第９号議案は可決すべきものと決しました。
　次に、第１０号議案、平成２２年度中野区老人保健医療特別会計予算について採決を行います。
　お諮りします。第１０号議案を可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○いでい委員長　御異議ありませんので、さよう決します。
　次に、第１１号議案、平成２２年度中野区後期高齢者医療特別会計予算について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第１１号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、第１１号議案は可決すべきものと決しました。
　次に、第１２号議案、平成２２年度中野区介護保険特別会計予算について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第１２号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、第１２号議案は可決すべきものと決しました。
　次に、第２９号議案、平成２２年度中野区一般会計補正予算について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第２９号議案を可決すべきものと決するに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、第２９号議案は可決すべきものと決しました。
　次に、意見についてですが、お手元に配付の文書のとおり意見が提出されております。

平成２２年(2010年)３月１０日
予算特別委員会

第７号議案（一般会計予算）に対する意見

◆文教分科会
１　特別支援学級の宿泊学習については、各校の実情に合わせ、新たな方策を検討し実施されたい。
（全会一致にならなかったもの）

２　武蔵台小学校キッズ・プラザの整備にあたっては、保護者・地域への合意が図られるよう十分な説明を行ったうえで、実施されたい。
（全会一致にならなかったもの）

○いでい委員長　提出された意見を事務局に朗読してもらいます。
〔事務局次長　意見朗読〕
○いでい委員長　これより附帯意見についてお諮りします。
　なお、採決は初めに第７号議案に対する文教分科会からの意見１について行い、その後、文教分科会からの意見２の順序で行います。
　初めに、第７号議案に対する意見１について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第７号議案に対する意見１を附帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、本意見は附帯意見とすることと決しました。
　次に、第７号議案に対する意見２について、起立により採決を行います。
　お諮りします。第７号議案に対する意見２を附帯意見とすることに賛成の委員は御起立願います。
　　　　　　　〔賛成者起立〕
○いでい委員長　起立多数。よって、本意見は附帯意見とすることと決しました。
　以上で予算の審査はすべて終了しました。
　区長から発言を求められておりますので、これを許可します。
○田中区長　一言ごあいさつを申し上げます。長時間にわたりまして熱心な御審議をいただきましてありがとうございました。ただいま平成２２年度予算案につきまして、可決すべきものとの御決定をいただきましたことに御礼を申し上げます。ただいまの附帯意見はもとより、御審議の中でいただきました御意見等につきましては十分配慮いたしまして、積極的な区政運営に努めてまいります。ありがとうございました。
○いでい委員長　以上で本日の日程を終了しました。
　予算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後１時５７分散会