１．平成２１年（２００９年）２月２６日、中野区議会第一・第二委員会室において開会された。
１．出席委員（４０名）
　　１番　　内　　川　　和　　久　　　　　　　　２番　　ひぐち　　　和　　正
　　３番　　白　　井　　秀　　史　　　　　　　　４番　　平　　山　　英　　明
　　５番　　つぼい　　　え　　み　　　　　　　　６番　　いながき　　じゅん子
　　７番　　林　　　　　まさみ　　　　　　　　　９番　　せきと　　　　　　進
　１０番　　いでい　　　良　　輔　　　　　　　１１番　　伊　　東　　しんじ
　１２番　　佐　　野　　れいじ　　　　　　　　１３番　　北　　原　　ともあき
　１４番　　南　　　　　かつひこ　　　　　　　１５番　　小　　林　　秀　　明
　１６番　　の　　づ　　恵　　子　　　　　　　１７番　　奥　　田　　けんじ
　１８番　　近　　藤　　さえ子　　　　　　　　１９番　　牛　　崎　　のり子
　２１番　　吉　　原　　　　　宏　　　　　　　２２番　　大　　内　　しんご
　２３番　　伊　　藤　　正　　信　　　　　　　２４番　　きたごう　　秀　文
　２５番　　久　　保　　り　　か　　　　　　　２６番　　やながわ　　妙　　子
　２７番　　酒　　井　　たくや　　　　　　　　２８番　　佐　　伯　　利　　昭
　２９番　　むとう　　　有　　子　　　　　　　３０番　　長　　沢　　和　　彦
　３１番　　か　　せ　　次　　郎　　　　　　　３２番　　山　　崎　　芳　　夫
　３３番　　斉　　藤　　金　　造　　　　　　　３４番　　篠　　　　　国　　昭
　３５番　　市　　川　　みのる　　　　　　　　３６番　　岡　　本　　いさお
　３７番　　飯　　島　　謹　　一　　　　　　　３８番　　江　　口　　済三郎
　４０番　　佐　　藤　　ひろこ　　　　　　　　４１番　　来　　住　　和　行
　４２番　　岩　　永　　しほ子
１．欠席委員（１名）
　　８番　　山　　口　　かおり
１．出席説明員
　中野区長　　　　田中　大輔
　副区長（経営室）石神　正義
　副区長（管理会計室）　　　　　　　　　　沼口　昌弘
　副区長（政策室）西岡　誠治
　教育長　　　　　菅野　泰一
　計画財務担当課長長田　久雄
　区民の声担当課長（調査研究担当課長、平和・人権・国際化担当課長）　小田　史子
　情報政策担当課長平田　祐子
　情報化推進担当課長　　　　　　　　　　　藤井　康弘
　政策室特命担当課長（基本計画担当課長）　髙橋　信一
　危機管理担当部長清水　流作
　経営担当参事　　川崎　　亨
　広報担当課長　　戸辺　　眞
　人事担当課長　　合川　　昭
　健康管理担当課長村田　　宏
　財産管理担当課長安部　秀康
　用地・管財担当課長　　　　　　　　　　　冨永　　清
　危機管理担当課長（防災担当課長）　　　　志賀　　聡
　経営室特命担当課長（契約担当課長）　　　篠原　文彦
　評価改善担当課長田中　政之
　経営分析担当課長相澤　明郎
　税務担当課長　　中井　　豊
　会計室長　　　　村木　　誠
　区民生活部長　　大沼　　弘
　区民生活部経営担当課長　（里・まち連携推進担当課長、地域活動担当課長）　遠藤　由紀夫
　南地域担当課長　波多江　貴代美
　中部地域担当課長吉村　恒治
　東地域担当課長　横山　　俊
　北地域担当課長　伊藤　政子
　西地域担当課長　鳥井　文哉
　戸籍住民担当課長今　　恵里
　産業振興担当参事鈴木　由美子
　ごみ減量・清掃事業担当参事（環境と暮らし担当参事）　橋本　美文
　清掃事務所長　　齋木　正雄
　子ども家庭部長　田辺　裕子
　子ども家庭部経営担当課長　（育成活動支援担当課長、男女平等担当課長）　瀬田　敏幸
　子育て支援担当課長　（子ども家庭支援センター所長、地域子ども施設連携担当課長）　浅野　昭
　子ども健康担当課長　　　　　　　　　　　原田　美江子
　保育園・幼稚園担当課長（幼児研究センター所長、幼児教育担当課長）　白土　純
　地域子ども家庭支援センター担当課長　　　野村　建樹
　保健福祉部長　　金野　　晃
　保健所長　　　　浦山　京子
　保健福祉部経営担当参事　　　　　　　　　岩井　克英
　保健予防担当参事（結核予防担当参事）　　本保　善樹
　生活衛生担当課長古屋　　勉
　健康推進担当参事尾﨑　　孝
　福祉推進担当課長伊東　知秀
　中部保健福祉センター所長
　（中野地域包括支援センター担当課長、北部保健福祉センター所長）　鈴木　郁也
　南部保健福祉センター所長　　　　　　　　高里　紀子
　鷺宮保健福祉センター所長　　　　　　　　大石　　修
　障害福祉担当課長辻本　将紀
　障害施設担当課長大橋　雄治
　生活援護担当課長黒田　玲子
　保険医療担当課長柿内　良之
　介護保険担当課長飯塚　太郎
　都市整備部長　　石井　正行
　都市計画担当課長（住宅担当課長）　　　　登　　弘毅
　都市計画調整担当課長　　　　　　　　　　田中　正弥
　南部地域まちづくり担当課長　　　　　　　角　　秀行
　中部地域まちづくり担当課長　　　　　　　上村　晃一
　北部地域まちづくり担当課長（西武新宿線沿線まちづくり担当課長）　萩原　清志
　土木・交通担当課長　　　　　　　　　　　遠山　幸雄
　公園・道路担当課長　　　　　　　　　　　石田　勝大
　建築担当課長　　豊川　士朗
　拠点まちづくり推進室長　　　　　　　　　佐藤　幸一
　拠点まちづくり担当課長　　　　　　　　　松前　友香子
　中野駅周辺整備担当課長　　　　　　　　　秋元　順一
　教育委員会事務局次長（生涯学習担当参事）竹内　沖司
　教育経営担当課長小谷松　弘市
　学校再編担当課長青山　敬一郎
　学校教育担当課長寺嶋　誠一郎
　指導室長　　　　入野　貴美子
　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　奥山　　功
　監査事務局長　　服部　敏信
１．本会の書記は下記のとおりである。
　事務局長　　　　　山下　清超
　事務局次長　　　　奈良　浩二
　議事調査担当係長　大谷　良二
　書　　記　　　　　荒井　　勉
　書　　記　　　　　永田　純一
　書　　記　　　　　河村　孝雄
　書　　記　　　　　菅野　多身子
　書　　記　　　　　松本　明彦
　書　　記　　　　　丸尾　明美
　書　　記　　　　　鳥居　　誠
　書　　記　　　　　土屋　佳代子
　書　　記　　　　　杉本　兼太郎
　書　　記　　　　　岡田　浩二
　書　　記　　　　　竹内　賢三

１.委員長署名

　　　　　　午前１０時００分開議
○吉原委員長　定足数に達しましたので、ただいまから予算特別委員会を開会します。
　第７号議案から第１２号議案までの計６件を一括して議題に供します。
　お手元に総括質疑一覧を配付しておりますので、参考にごらんください。
　


平成２１年(2009年)２月２６日
　　 予算特別委員会

総　括　質　疑　一　覧

順	氏名・会派等	質　　 疑　　 項　　　目
１	篠　国昭 （自　民）	１　「財調バブル」崩壊下の財政運営について 　（１）用地特別会計について 　（２）区財政と学校再編について 　（３）その他 ２　小中学生の学力向上について 　（１）小中の連携教育のあり方について 　（２）学校再編計画について 　（３）その他 ３　その他
２	久保　りか （公　明）	１　区長の施政方針と２１年度予算について 　（１）緊急経済・雇用対策について 　（２）新しい中野をつくる１０か年計画の改定について 　（３）その他 ２　区役所・サンプラザ地区整備について ３　学校再編について ４　第４期介護保険事業計画について ５　乳がん対策について ６　エイズ検診について ７　商店街活性化支援について ８　成人のつどいについて ９　妙正寺川の水害対策について 10　その他
３	来住　和行 （共　産）	１　２００９年度予算案と区民のくらしについて 　（１）くらしを支援することについて 　（２）予算案について ２　保育園の問題について 　（１）待機児対策について 　（２）ハッピースマイル保育園の閉園について 　（３）私立保育園の耐震改修・建て替えについて ３　中野区立小中学校再編計画の問題について ４　東中野駅周辺の開発について ５　自然エネルギー活用とごみの資源化について 　（１）区施設のＣＯ２削減目標を設定することについて 　（２）平和の森公園を環境啓発の場とすることについて 　（３）山手通りの街路灯の省エネ化について 　（４）廃油等の回収と再利用について ６　その他 　（１）現在の宮園高齢者会館施設の地域活用について 　（２）その他
４	酒井　たくや （民主ク）	１　中野区職員倫理条例について ２　中野区環境基本計画について ３　東中野小学校跡地活用について ４　学校教育について 　（１）学校再編について 　（２）特色ある学校づくりについて ５　中野区入札・契約制度改革基本方針について ６　その他
５	伊藤　正信 （自　民）	１　中野区行政革新５か年プランの成果と今後の対応について 　（１）１０か年計画との整合性について 　（２）行政革新の主な取り組みの成果の検証について 　（３）今後の見通しについて 　（４）その他 ２　子育て支援について 　（１）中野区の少子化対策について 　（２）児童扶養手当とひとり親施策について 　（３）保育園入園待機児の解消について 　（４）認定こども園について ３　子ども家庭部と教育委員会の連携について 　（１）キッズ・プラザ、学童クラブ事業について 　（２）次世代育成について ４　防災対策について 　（１）避難所開設・運営について 　（２）総合防災訓練について 　（３）災害要援護者の救援について ５　その他
６	南　かつひこ （公　明）	１　安全・安心のまちづくりについて ２　自転車の交通対策について ３　成年後見制度の充実について ４　軽度発達障害の施策について ５　西武新宿線沿線まちづくりについて ６　その他
７	かせ　次郎 （共　産）	１　中野駅周辺整備について 　（１）警大跡地整備計画について 　（２）中野駅地区整備計画について 　（３）中野サンプラザ・区役所について 　（４）その他 ２　バリアフリーのまちづくりについて ３　介護保険制度について ４　子育て支援施策について ５　太陽光発電について ６　その他
８	のづ　恵子 （民主ク）	１　子育て支援について 　（１）地域子ども家庭支援センターについて 　（２）妊娠周産期の母親支援について 　（３）母子生活支援施設について ２　聴覚障害及び精神障害への理解について ３　サイン計画について ４　歴史民俗資料館の所蔵資料のデジタル化について ５　その他
９	いでい　良輔 （自　民）	１　区の財政運営と区内産業の活性化について 　（１）区の基幹収入について 　（２）国と東京都の交付金について 　（３）プレミアム商品券について 　（４）（仮称）起創展街会社について 　（５）産業振興プログラムについて 　（６）（仮称）区民活動センターについて 　（７）その他 ２　外部評価制度について ３　その他
10	平山　英明 （公　明）	１　施政方針説明と平成２１年度予算について 　（１）一般会計歳入について 　（２）にぎわい創出について 　（３）地球温暖化防止について 　（４）（仮称）区民活動センターについて 　（５）その他 ２　学校教育の諸課題について 　（１）外国語教育について 　（２）体力向上について 　（３）学力向上について 　（４）その他 ３　安全・安心のまちづくりについて 　（１）耐震改修促進について 　（２）防災士の活用について ４　区内の公園整備について 　（１）公園施設長寿命化計画の策定について 　（２）公園遊具の安全について ５　その他
11	内川　和久 （自　民）	１　スポーツ環境の整備について 　（１）学力と体力の相関関係について 　（２）学校施設の目的外使用について 　（３）「地域スポーツクラブ」について 　（４）警察大学校等跡地開発の「広場」について 　（５）桃花小学校体育館建替工事について ２　中野駅周辺まちづくりについて 　（１）西口改札と南北自由通路について 　（２）「交通結節点あり方検討会」について 　（３）中野駅前住宅建替えについて 　（４）区庁舎・サンプラザ地区再開発について ３　その他 　（１）「定額給付金」について
12	江口　済三郎 （公　明）	１　犬との共生ができる街について ２　未利用地の有効活用について ３　システム構築事業者等の選定について ４　子育て支援について ５　学校再編と小中一貫校について ６　その他
13	伊東　しんじ （自　民）	１　地域センターの（仮称）区民活動センターへの転換について 　（１）条例制定について 　（２）運営スタッフについて 　（３）その他 ２　防災対策について 　（１）中野区デジタル防災無線等整備基本計画書について 　（２）災害時の区ならびに関係機関の職員の動員態勢について 　（３）区民等の自主防災活動について 　（４）その他 ３　住民基本情報システムの再構築と将来対応について ４　都市基盤施設と都区財政調整制度について ５　その他
14	むとう　有子 （無所属）	１　中野区耐震改修促進計画の進捗状況について ２　子どもショートステイ事業について ３　樹木・樹林・生け垣の保護と助成制度について ４　職員のメンタルヘルスについて ５　その他
15	近藤　さえ子 （無所属）	１　区民が誇れる中野区の行政施策について ２　公教育の充実について 　（１）学校の外部評価について 　（２）その他 ３　ネズミの駆除について ４　その他
16	いながきじゅん子 （無所属）	１　中野駅周辺まちづくりについて 　（１）親子の遊び場づくりについて 　（２）その他 ２　その他
17	林　まさみ （無所属）	１　政策研究機構について 　（１）障害者雇用の政策実現について 　（２）その他 ２　学校教育について 　（１）教育活動支援のための人的配置について 　（２）その他 ３　その他

○吉原委員長　本日は総括質疑の１日目となります。質疑の順番は、１番目に篠委員、２番目に久保委員、３番目に来住委員の順序で３名の質疑を行います。
　次に、要求資料の配付についてですが、前回の委員会で要求した資料２１８件すべての資料が提出されておりますので、御確認ください。資料作成に当たられた職員の皆さん、ありがとうございました。
　ただいまから総括質疑を行いますが、答弁される理事者は、答弁前に大きな声で職名を述べるようお願いをいたします。
　それでは質疑に入ります。篠委員、お願いします。
○篠委員　総括質疑の１番バッターで自民党の１８０分という時間をお聞きになりまして、どうなっているんだと思われた方もいらっしゃると思うんですが、やりとりが３０分で終われば３０分で、１時間で終われば１時間でと、何人もそろえておりますので、そのように思っております。
　早速入らせていただきますが、我が会派の一般質問、斉藤金造議員の質問がいつになく厳しい、大変、野党なのか与党なのかわからない、その厳しさがまさに財政危機をあらわしているように思うわけであります。ですけど、その内容は、おっしゃられたことはかなり強烈でございますが、我々議員ともども逃げるわけにはいかない、絶対に目を離してはいけない重要なものをたくさん含んでいるわけでございます。そのことについてのやりとりを、斉藤議員は１０か年計画と区財政の柔軟な対応についてで始まりましたが、私のほうはタイトルだけはもう少し、「財調バブル崩壊下の財政運営について」、タイトルだけはもっと危険な言葉が並んでおります。ただ、こういう状況下にありましても道が全然ないとは、道をつくらなければいけないわけでございまして、区長があまりにも大きな用特財政を組まれたことに心配しないほうがおかしいわけでございますが、ただ、場所を変えてものの本なんかを見ますと、若い脳学者の茂木健一郎さんでしたか、なんかでも、生命の輝きを放つための五つの行動、前頭葉を活性化させて入ってくるまとめの中で、ほとんど区長の性格に合うような言葉が並んでいるわけなんです。創造性、創造力はこれは我々も必要なわけですが、楽天家であること、これは大変な武器なんだそうでございます。偶然の幸福に出会う力を持っていること、これも競り合って私が負けるくらいだから、区長のほうが上なのかなという感じもするんです。事実、１４年の選挙のころは最悪だったのは、区長の６年間は財調は上がり続けているんです。表を見ていただくとおわかりになるんですが、６年間上がり続けるというのは、これは大変なことで、車でも小さいのから大きいのを買っていくと、なかなか小さいのに戻すのは骨でという、まさにそういう時期だと思うんです。そういう楽天家であるというのは大変よろしいんですが、ただ楽天家であられても困るわけで、脳の活性化は楽天主義でちょうどいいというくだりはどの本を見てもそう書いてあるんです。笑いの効果とか必ず書いてあるんですが、創造力に関してはやはり我々も一緒に参加させていただかなければならない。ただ恐怖、これはお互いさまに持っているわけですが、どうなるかわからない、こういう状況下に入っているんです。不確実性、そこに対して、我々が行動に移すためには、わからない部分から目を離してはいけないというお互いさまの使命があるわけで、そんなことの中から質問をさせていただくわけですが、茂木さんの本じゃない本によれば、心理学者だけじゃなくいろんな方、宗教家の本や何かを読みますと、創造性、あるいは創造力の大切さは言うんですが、その最高な形が祈りだと、祈りは創造力の最高の形であるから始まるケースが多いわけで、やはり創造力の重要性は祈りに裏打ちされているほど高度のものである。ただ、お互いさまにののしり合っていて事が進むわけじゃ決してございませんので、実際の今回の質問に当たりましては、質疑通告のとおりにやるんですが、財調の運営の中で、一般会計と特別会計と合わせて６会計の合計が１,８５８億、２０年度に比べて３０６億、２０％ぐらい増加になっている。特別会計が２５４億増しとなっているが、その主な要因というのは、内容は一応確認し合う意味でおっしゃっていただきたいと思います。
○長田計画財務担当課長　特別会計のうち、やはり用地特別会計が前年度の比較としまして２６７億増加をいたしてございます。これが大きな要因になってございます。
○篠委員　この用特会計の内容なんですが、具体的に確認し合いたいと思いますので、課長の口からもう一回おっしゃってください。
○長田計画財務担当課長　今回、用地特別会計で計上させていただきます主な内容、用地の取得費でございます。一つが、公社の経営健全化のために本町四丁目用地、元の中野消防署の跡の用地でございますが、これを公社から買い取ります。それから、（仮称）南部防災公園用地、これを用特会計の機能を使いまして先行取得ということで取得をしてまいります。それから、同じく本町二丁目、郵政宿舎跡用地、これも用特会計で直接先行取得ということで買い入れます。それから、本町五丁目、ＮＴＴ社宅跡用地、これも用特の先行取得機能を使いまして買い取りをいたします。これは公社から買い取りをする内容になってございます。
　それから最後になりますが、区立学校の再編用地先行取得ということで、九中と中央中の統合に伴う必要な警大跡地の拡張用地の先行取得を予定しているものでございます。
○篠委員　用特会計、用地特別会計で取得する理由というのは何なんですか。
○長田計画財務担当課長　先ほども御説明を若干いたしましたが、先行取得という機能が用地特別会計の基本的な機能としてございます。事業を具体化する前の段階で整備の方向性のめどが立った事業用地につきましては、整備の準備が整うまでの間用地特別会計で取得、保有をすると、そういう取り扱いをしているものでございます。
○篠委員　わかりやすいように、財政運営の考え方、フレームを、１０ページを見ていただきまして、そこの上に出ているのが南部防災公園、それからすぐ下が本町二丁目用地、すぐ下が本町五丁目用地、下から３番目が土地開発公社経営健全化、後ろに学校の再編で載っているわけですね。起債を活用する事業一覧の中でそうなっているわけでございますが、一般財源でそれぞれ、今の五つについて、一般財源で引き取る時期、その財源、財源構成の割合と金額はどうなっているかということについて、一つひとつチェックしていきたいと思うんですが、例えば、南部防災公園は５４億５,０００万ですね、そうしまして、２１年度事業費から２２年、２３年、２６年となっておるわけですが、財源構成というのがここで全部、これを見ればわかると、こういうことですか。
○長田計画財務担当課長　財政運営の考え方の最後のページでございますが、１０ページになりますが、そこに記載しております事業の御説明の趣旨でございますが、これは投資的事業等につきまして、基金、起債を活用するという観点からの整理ということで、事業費とそれから起債と基金の繰入額をお示しをしてございます。そういう意味では、委員お尋ねの財源構成の内訳がすべて示されているというものではございません。
○篠委員　ですから、その際の財源の手当てとしては、国の補助、国庫支出金というのが一つありますね。それから都の都市計画交付金、起債、一般財源と、この四つで構成していると思うんですが、この表ではわからないということでよろしいんですね。
○長田計画財務担当課長　先ほど御説明したとおり、そのとおりでございます。
○篠委員　この中で飛び抜けて大きいのが本町五丁目用地ですね、１３９億。これが事業費をトータルしていきますと最終的に１５５億になるわけです。そういう読み方でよろしいんですね。
○長田計画財務担当課長　そのとおりでございます。
○篠委員　この内容なんですが、やっぱりこれだけじゃ、一切起債も記載されていない、基金繰り入れも記載されていないという表になっているんですが、これはどういうふうに、飯島議員の本会議の質問のときにお答えいただいたように思うんですが、口で言っていただいてわかるような範囲の問題でしょうか。
○長田計画財務担当課長　まず、用地に関して概略を御説明させていただきます。
　用地につきましては、２２年度から２６年度まで５カ年にわたって分割して用地を取得すると、これは一般会計で用地を取得するという御説明でございます。２２年度から２６年度にわたって一般会計で分割して、５分割で、５分の１ずつ取得するということを前提としてございます。そのうち国庫補助金、委員の御指摘にもございましたが、国庫補助金、それから都市計画交付金を予定をさせていただいております。用地費に対しては、国庫補助金の補助率が３分の１になってございます。それから、都市計画交付金は国庫補助金を除いた後の経費のうち２５％、標準の数値でございますが、２５％が都市計画交付金の交付率ということになってございます。これをそれぞれを充てるという想定を持ってございます。ですから、財源としては、国庫補助金３分１、それから国費を除いた部分の２５％、都市計画交付金という手当てをさせていただきたいと考えてございます。
　なお、ＮＴＴの社宅の跡地につきましては、これは起債を想定してございません。説明が長くなって恐縮でございますが、本町五丁目については、先ほど申しましたように５分割して買うと、その前提といたしまして、東京都等と協議をいたしまして、国費それから都費、都市計画交付金等を５分割して区に交付をしていただくということとあわせまして、都区財政調整制度の中で都市計画交付金に充当する事業でございますので、財産費が当たります。財産費も５分割して財産費が保障されてくると、当該年度の取得相当額が財産費として区に交付されますので、それで対応するということで起債を必要としないという財源の内容になってございます。
○篠委員　国からの補助、いわゆるその下に当たるのが都市計画交付金、これは２５％、いわゆる１ヘクタール以上、区長会の１０年にもわたる努力のときじゃなく、たまたま都議会の頑張りと一致して２ヘクタールでしたか、１ヘクタール以上であれば補助金を出しますよという、いわゆるそれだと思うんですが、国庫補助金と都市計画交付金と財調繰入金、その構成において５年で起債をしなくて完成すると、こういう理解でよろしいんですね。
○長田計画財務担当課長　そのとおりでございます。
○篠委員　ただ、東京都からの２５％、これについてはことし区長会は、都税として徴収される都市計画税の一部は各区の市街地再開発や都市計画公園などの整備事業に交付金として配分されている、区長会の要望書によると、平成２１年度都予算原案は大幅な減額となったと指摘し、運用の改善とあわせて交付金額の増額を求めたとなっているんですが、これは区長会で出されたんですか。
○長田計画財務担当課長　委員の御指摘のところは、平成２１年度の東京都の予算原案に対して特別区長会が復活の要望を出したということでございます。予算原案では１７５億、２３区に対する都市計画交付金の予算額が１７５億でございましたが、復活の要望がかないまして、最終的には１９０億になってございます。
○篠委員　平成２０年度は幾らだったんですか。
○長田計画財務担当課長　平成２０年度は１８５億でございました。
○篠委員　そういうことで、この２５％が、我々の考えでは、区長とのやりとりを、議員とのやりとりを何回も見させていただいているんですが、これは間違いない金額であると、やっぱり説得するだけの資料も提示されているわけで、今のやりとりを見ましても。ただ、２５％をもらえるというのがもらえなかったことというのは今まであるんですか。１５％になっちゃったというような例はありましたか。わからなければわからないでもいいんですけど。
○長田計画財務担当課長　まず、都市計画交付金、先ほど標準値として２５％というふうに申し上げました。制度としては２５％を基本として前後１０％の幅があるという中でこの制度は運用されているものでございます。委員御指摘の２５％に満たなかった事例はあるのかというお尋ねですが、近年では、交付率が２０％だった事例がございます。ただし、この差額の部分ですが、その部分につきましては、都市計画交付金の対象事業になってございますので財産費の対象になります。その部分は財産費で埋め合わせをしていると、そういう状況でございます。
○篠委員　ちょっとそこまででここに置いておきまして、１月１６日の東京都の行政部発表の平成２１年度、２００９年度都区財政フレームによると、交付金総額が９,４７４億円で、前年度比の減少額が過去最大の６９２億円となり、財調バブルが崩壊した形となっている。これを我々は、これは大変だというふうに素直にぱっと入ってこられない部分として、あのＮＴＴ跡地や何かのお金が確保される、確保されるという言葉で、どんなことがあっても確保されるということで、その確保されたことによってほかのものが圧迫されるということがないという意味にとられかねないんですけど、その辺を丁寧にやりとりしないと、危機意識というのは絶対出てこないと思うんです。確保されるんだから、例えばＮＴＴ跡地だけでいいですよ、その莫大な金額が５年間にわたって確保されるんだから、６年間上がり続けた財調のフレームが真っ逆さまに落ちても何ら区には関係ない行動がとれますよというふうにとられかねない。そうじゃないんだという説明は不可能なんじゃないですか。
○長田計画財務担当課長　財産費については、通常の行政需要、基準財政需要額の算定とは別に算定されるというルールがございます。そういう意味で、財政運営の考え方の中でも、財産費相当部分というのを別枠で御説明をさせていただいている部分があるように、別枠でということが前提としてございます。財産費に相当する部分についての確保というのは、東京都と調整しながらきちんと都市計画交付金の確保とあわせてやってまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、委員が御質問の中にございます財調の財源に係る減少傾向というものをどうとらえていくかという問題が、これはどこの区にも課せられた課題としてあるというふうに考えてございます。これは都と区の協議で最終的に、基準財政需要額と基準財政収入額とが決められていくと、それで最終的に財調の協議が整うということになるわけですが、そういった協議の中で区側の果たすべき役割を果たしていくための基準財政需要額をきちっと主張していくというようなことも大事なことではないかというふうに考えてございます。
○篠委員　要するに、例えば平成２２年度からＮＴＴ跡地のお金の流れができてきますね、５年間。それで国からの補助、国庫補助金の３分の１が１０億５,８００万と書いてある。それで先ほど言った都市計画交付金５億１,４００万、それから財調繰り入れ、国庫を除いた７５％に当たるのが１５億４,１００万、これはトータルして現金で入ってくるんですか。
○長田計画財務担当課長　国庫債務負担行為の承認を得た案件につきましては、当該年度分、当該年度区が取得した相当額について現金で入る、そういう約束になってございます。
○篠委員　減債基金に積んでおくとか何とかしなくても、この金はここで使う金だとちゃんと色をつけてあるんですか。ほかに使われたりは絶対しないものか。
○長田計画財務担当課長　これは都市計画事業、都市計画交付金の対象になる事業に当たって交付される事業でございますので、区としてはそういうように充当先をきちっと明確にして使っていきたいと考えてございます。
○篠委員　それは必ず確保される、違う色でお金がきちゃったと、ほかのとは紛れ込まないと、だけど、トータルとして少なくなっていれば、ほかの普通のお金が少なくなっているように我々には思うんですけど、そんなことはないんだよ、真っ逆さまに、区長は運がいい人だから、６年間上がり続けたんですよ、ところが今度の真っ逆さまは、どこだどこだと見ても見えないほどの真っ逆さま、それでも中野区だけは特別だよと来るのかと、これを聞いているわけで、ほかの仕事はできないけれども、ＮＴＴだけは原っぱのまま残りますではこれは困るわけで、そこのところ、完全にこのお金は確保できた、だけど全体の枠が小さくなったら色がついたお金をぺたっと動かないようにしちゃったらほかのが少なくなっていないかと聞いているんです。
○長田計画財務担当課長　財産費で交付される分については、交付の際に、これはどの算定部分かということが明示されてきますので、そういう意味で財産費で算定される部分は明確であると、それはそのあて先に充当するというのを先ほどお答えをさせていただきました。一方で、委員の御質問の冒頭にありましたとおり、都区財政調整のフレームが既に固まってございますが、調整３税等の原資となる部分の減少というのは、これは客観的な事実でございます。これに基づいた基準財政収入額、基準財政需要額を算定した後の普通交付金といったものの算定が具体的にされてまいります。そういう中では２３区どこもみな同じ傾向を示すわけですが、特別交付金はやはり減少せざるを得ない方向にあるという認識は持ってございます。
○篠委員　事実、我々も秋ごろから、ああこれは当初見込みと比べて動きが鈍ったなということは感じていたんですが、事実、２０年度の交付金総額というのが、景気後退の影響で当初見込みより１６６億円減の１兆円になったと、１６６億円も減っちゃうというのは相当なことで、普通交付金の残高は４８億円、この残高が交付金総額の１％に満たなかったため、都区間のルールに基づき特別交付金として初めて配分することになった。当面、景気が下降線をたどることはあっても――当分の間ですね、浮上することは考えられないわけです。２０１０年度以降の交付金のさらなる減額となる見方が一般的に考えて支配的でしょう。好景気で膨らんだ財政規模をスリム化するためにも、各区は財政運営の見直しを迫られていると、これはだれが考えたってそういうふうに考えざるを得ないんですが、見直しを迫られているという部分がポイントで、いや、一切見直しなんかない、平気だと、３年間は必死の工夫の基金が必ず助けてくれるという考え方まではわかったんですけど、わからない場合も今後あるかもしれない。ですけど、見通しが立たないほど大変だというときには、やはり３年ぐらい前を見込んでの行動が必ず区長部局には求められると思うんですけど、スリム化に向かう方向はどういう発信をしているんですか、中野区に、議会に。
○長田計画財務担当課長　今回、２１年度当初予算を策定するに当たりまして、２１年の１月に財政運営の考え方、中・長期財政フレーム２００９年改定というものを区議会にも御報告をさせていただきました。ここでは、これまでの予算の執行の仕方を大きく改めてまいる必要があるというふうに考えているところでございます。不況が長期化するということを視野に置きながら、改めてＰＤＣＡサイクルによる事業の見直しといったものを徹底していく必要があるだろうというふうに考えてございまして、具体的には、予算の執行段階でさまざまな工夫をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○篠委員　執行方法だけで対応できないほどのことも、最悪のところから我々も含めて目を離してはいけないと私は思うんです。執行方法だけで乗り切れるんであれば計画なんて、これはペンディングとか精査する必要ないわけです。だけど、事業部制で動き出しちゃったときに、やっぱり猛烈な発信をしないと、我々が遇ったこともない財政危機に陥るという流れの中で、事業部、お金の使い方で頑張れという司令だけで動きがとまらないときに、やっぱり強力な発信源の部署をつくっておかなきゃいけない。それはプロジェクトチームのお話も本会議のやりとりで出ましたけど、全員が周知していないと、各事業部が、事によっては、この大きな事業を２年待ってから行動をとらなきゃいけない可能性があるとかという判断は、事業部に任せておいたんでは荷が重過ぎると思うんです。その強烈な司令は議会からは発信できます。そのときに柔軟に受けとめてもらえるかどうか。これは長田課長のところですべてが終わるという話ではないんだと思うんですが、その辺についてコメントをいただきたい。
○長田計画財務担当課長　まず、事業部制の中で各事業部が創意工夫をする、経営機能を発揮するということが前提でございますが、やはり区全体としての全体調整が必要でございます。委員御指摘のとおりだというふうに考えてございます。そういう意味で、事業部の経営を支援する立場から、経営本部全体で全体の調整を図っていく。それから、今の財政状況を踏まえた、先ほど申し上げました事業の見直しといったものについても、今後強力に進めていかなければならないと考えてございます。
○篠委員　この事業部制に任せておけば乗り切れることを危ぶむほどの財政の流れが感じられるわけです。議会としてはそのように思っているわけですが、総括あるいは本会議でのやりとりと真摯に向かい合って、やはり相当な覚悟で１０か年の改定に向かわなければいけないと私は思っています。といいますのは、先ほど申し上げた用特で先行取得した四つについては、国、都との関連において修正のきかないコンクリをはめちゃうわけですから、これをペンディングする方法というのは、動き出したらないんじゃないですか。
○長田計画財務担当課長　一般会計で引き取る際にはきちっとした事業計画、見通しを立てる必要があると思います。その事業計画に基づいて事業計画の執行、事業の完成を目指すというのが私どもの立場だと思ってございます。
○篠委員　待ちがありですか。５年間でお金の流れがこうですと、ＮＴＴの跡の場合は５年目で１３９億のやりとりが１５５億という形で５年でフィニッシュしました、そのときに５年でフィニッシュするということは、ちょっとえらい財政状況だから延ばしたんだということがきくのかと聞いている。
○長田計画財務担当課長　既に事業化した場合については、途中で事業をやめるというのは、大きな非効率といいますか、マイナスの要因を生んでしますのでこれはできないと考えてございます。ただ、用地特別会計で保有をしておくということについては、一定の期間保有の可能性は制度的にはあろうというふうに考えてございます。
○篠委員　だけど用特で、起債を活用する事業一覧の１０ページに、２１年、２２年、２３年、２４から６とこう書いてあるんですけど、これは用特の動きがあれば、お金だけはいただいちゃっておくことは可能だと、こういうふうに理解されちゃいますよ。
○長田計画財務担当課長　財政運営の考え方にお示しをしてございますのは、これは一般会計で取得する年度を指し示してございます。つまり、事業化をするということを指し示しているものでございまして、先ほども御答弁させていただきましたとおり、事業に着手すれば、国や東京都との関係もございますし、それから事業の目的を早期に達成するのは本来の趣旨でございますので、それに向かって事業計画を進めていくということになるということでございます。
○篠委員　５年間でこのお金の流れということを、じゃ、あれですか、大変苦しい状況に入ったから事業、事業に当たっては、本当のお金の流れが出るということを事業というんだから、用特から引き取らなきゃ事業と言わないんですから、延ばしちゃってもいい、何だか答えがあまりよくわからんです。いや、そうじゃなくて、こんな広場はいつでも買えればいいんだという、そんなものじゃない。去年とは変わっているんです、もう既に。変わっている、それを斉藤議員に指摘されていましたけど、だけど、この表さえまた来年つくり直しちゃえばいいという、これはそんな代物じゃないんですよ。それを言っている。これはコンクリされたものとして覚悟を決めなきゃいけないんじゃないかと、こう言っているんです。
○長田計画財務担当課長　主な事業について記載をしてございます。これは私ども２１年度予算を作成するに当たっての基本的な方向性をこういう形でお示ししたものでございます。
○篠委員　そうしましたら、例えば南部防災公園、その下が本町二丁目、その下にあるのが本町五丁目、ＮＴＴですね、裏のページへいきますと、学校のところでは、学校再編とあるんですけど、用特の話の中だけであったら２３億円の話でよろしいんでしょうか。
○長田計画財務担当課長　今回、予算としてお示しをさせていただいておりますのは、あくまで用地特別会計の取得ということでございますので、一般会計の取得する時期にまた改めて一般会計の予算として御提案をさせていただきます。
○篠委員　それでもう早速２１年から事業費がつきますね。学校再編については１０億４,０００万、１１ページ。来年度、２２年度も１０億１,６００万、２３年度が１１億７,４００万、２４年から２６年、２４、２５、２６、この３年で２７５億６,３００万円、トータルだと２１２億９,３００万円、１９０億円もトータルの事業費が出ている。今、用特のやりとりの中では２３億円の話をしているんですけど、２６年までに１９０億円増えて約２１３億、これはどういう内容を含んでいるんですか。
○長田計画財務担当課長　基金、起債を活用する事業一覧のうち学校再編、施設整備というふうにここを表記させていただいております。これは学校再編に伴いまして各種の改修工事等をいたします。この経費を総額として表現させていただいているものでございます。
○篠委員　そこの内容に入ります前に、今申し上げた五つ、ランニングコストというのはその間は一切考えないでよろしいんですか、学校を除いて。２１年度は幾ら、２２年度は幾ら、南部防災は幾ら、２３年度が幾らと簡単に読めるんですけど、このお金以外それぞれの地域にお金の動きの発生は一切ないという考え方でよろしいんですか。
○長田計画財務担当課長　ここでは主にこういった用地の取得に関しては、主な事業費が用地費でございますので、用地費等の事業費をどういうふうに手当てするかということで整理をさせていただいております。もちろん委員御指摘のとおり、防災公園等のそういった公園として整備した後の維持管理経費というものは、これはまた別途かかってくるというふうに見込んでいるものでございます。
○篠委員　途中ではかからないですか。
○長田計画財務担当課長　それぞれ用地特別会計で保有している間の諸経費というのは、一般会計で引き取るときにそれも全部含めて事業費として見ます。あとそれから、公園等を整備をしていく中では整備費という形をとりますが、先ほど御説明させていただきましたのは、公園等として整備した後のコストもかかると、そういうことを御説明させていただきました。
○篠委員　また戻るようですけど、例えばＮＴＴの跡、大きなお金ですよね。１５５億払い終わった時点から事業が始まるということですか。その間は何なんですか。
○長田計画財務担当課長　ＮＴＴ社宅跡、本町五丁目用地につきましては、先ほど御説明させていただいたように、５分割して買っていくということになりますので、約１万２,０００平米の敷地全部を、全体の供用開始をするというのは、６年目からということを想定をしてございます。全体が供用開始した後については、所要の、例えば公園等の維持管理経費がかかっていくというふうに想定してございます。
○篠委員　その間は何をやっているんですか。
○長田計画財務担当課長　全体の供用開始というのは全部取得してからということになりますが、５分割して、要するに５年は全体を取得することはできません。その間はどうするかということについては、これから、どんな工夫ができるかということは検討してまいりたいと考えてございます。
○篠委員　それぞれ用特を一般会計で引き取って手当てしていきますよね。来年度中に全部手当て終わりというところはないわけですよね。そういう流れの中で、用特の金額、大変な金額、トータルは大きいんですけど、お金のやりとりが完了した後からじゃないと行動はないという読み方でいいんですか。
○長田計画財務担当課長　用地特別会計から一般会計へ引き取ったところについては、事業化が可能だということでございますので、全体は５年かかりますが、５分の１ずつ取得したところについては一定の工夫はできると考えてございます。
○篠委員　じゃ、ほうっておいたんじゃないじゃないですか、そうでしょう。飯島議員との本会議でのお答えを聞いていても、何の話をされているのかわからなかったんですけど、間違いない５年間、コンクリされた５年間、１年目フィニッシュした部分については、いわゆるランニングコストが発生する、こういう読み方でいいというわけですね。
○長田計画財務担当課長　今後工夫していく範囲のお話でございますが、整備をしましたら、それについては、維持管理経費はそこの部分についてはかかるというふうに考えてございます。
○篠委員　そうしましたら、１１ページの学校再編のほうに入りますけど、トータルで２１３億、２６年度まで、これの内容はどこを見れば一目瞭然なんでしょうか。
○長田計画財務担当課長　先ほども御説明しましたとおり、学校再編に係る各学校の改築等の経費の総額ということでお示しをさせていただいてございます。これ以外の場所で内訳を示しているというところは、申しわけございませんが、ございません。
○篠委員　そうしましたら、口頭でおっしゃってください。
○長田計画財務担当課長　２１年度は桃花小学校等の７校についての改修等の経費の総枠ということになります。２２年度も同じく桃花小学校等のおおむね７校の――失礼しました６校ですね、全体としては７校ですが、各学校についての改修等の経費がかかってまいりますので、２１、２２、２３というふうに、それぞれの学校についての改修経費を積み上げて計算をしてございます。それから、２３年度以降につきましては、あくまで想定ということでございますが、中・後期の学校についての再編校についての工事も発生するという想定を、見積もりをしながら所要額の計算をして積み上げたものでございます。
○篠委員　その積み上げの内容を開示できないでこんな金額を書いてはまずいんじゃないかと言っているんです。何の資料もなくこんな大きなお金を書かれたんですか。
○長田計画財務担当課長　先ほど申しましたように、前期の再編校については、具体的に校名を特定をしまして、そこについての工事等の見積もりといったものを計上をさせていただいてございます。
○篠委員　じゃ、中央中のことだけでお話ししましょうか。中央中、一般会計の引き取りの時期はいつですか。
○長田計画財務担当課長　中央中の拡張用地、今回、拡張用地を用地特別会計で御提案をさせていただいてございます。拡張用地についての一般会計の引き取りの想定時期でございますが、２４年度を想定してございます。
○篠委員　用地はね。これが約２３億円かかるというわけですね。で工事を開始すると、この工事の開始というのは、何の工事をするんですか。土地の整備、上物のことじゃなくて、土地の整備という読み方でいいですか。
○長田計画財務担当課長　新校舎を建設するということをこの学校再編の施設整備の経費の中では見積もりをしているところでございます。
○篠委員　新校舎を、その金額はここでは出てないですね。幾らを想定されていますか。
○長田計画財務担当課長　おおよそでございますが、４０億程度というふうに見積もってございます。
○篠委員　ですから、２４から２６年度という大きな数字の中で、まず中央中の校舎がその部分で４０億円含まれていると、こういうふうに読み取ってよろしいと、こういうことですね。
○長田計画財務担当課長　そのとおりでございます。
○篠委員　まだ残っているんですが、あと残り１３５億は。
○長田計画財務担当課長　矯正研修所の跡地を想定してございますが、そこでの用地取得等もあわせてこの２６年度のところに計上させていただいてございます。
○篠委員　矯正研修所のほうの動きをちょっとおさらいしておきたいんですが、どういう内容になっていますか。
○青山学校再編担当課長　ただいまお尋ねの法務省矯正研修所用地の関係の全体的な構想でございますが、まず、平成２３年度に野方小学校と沼袋小学校の通学区域のうち、西武新宿線の南側を統合いたしまして、現在の野方小学校の位置に統合新校を開設いたします。その後、平成２５年度中に法務省の矯正研修所が移転を予定してございますので、そちらの用地を取得いたしまして、平成２６年度から平成２７年度にかけまして新校舎の建設工事を行い、平成２８年度に新校舎への移転ということで想定してございます。
○篠委員　２７年度以降についても触れられましたが、そうしましたら、矯正研修所の２１年から２６年度までの中に入ってくるお金の流れをおっしゃってください。
○長田計画財務担当課長　野方小学校の移転を想定してのことでございますが、２６年度に用地を法務省から取得するという想定で、ここでは約１００億円という想定を持ってございます。２６年度、それから２７年度に校舎の建設をするという想定で、ここに１５億円ずつ足して、校舎の建設につきましては、約３０億円という想定で２７年度に工事を完了するという想定でございます。
○篠委員　そうしましたら、２６年度というところに先ほどの４０億円、中央中の校舎４０億円と、今、２６年度の矯正研修所に１００億円の動きがある。１４０億円というのがカウントされたんですから、あと３５億円、この３５億円は何ですか。
○長田計画財務担当課長　財政運営の考え方は、２４年から２６年をまとめてございます。それで、先ほど申し上げました用地費を１００億円というふうに、野方小学校の移転想定用地が１００億円でございますので、１５億円が野方小学校の１年度目の工事費ということになってございます。あとその他の工事を想定してございますので、その他の工事としては、１５億に対してその他の中・後期の想定をしてございます、あくまで想定でございますが、統合に関しては所要の経費がかかるという経費の見積もりの額になってございます。
○篠委員　そんな１００億円以上の大きな動きがここだけであるのであれば、これは別項にしてでも開示、請求されなくてもここに出すようじゃなきゃだめですよ。トータルで２１２億円の動きというのは大変な動きですよ。これは大騒ぎしているＮＴＴ跡地ですら１３９億が１５５億でフィニッシュ、こういった流れの中で、学校再編について、２６年度までの表をつくったこの内訳もすらすら言えないような流れを議会と区長部局がやりとりしているというのは、これは大変、文教委員会で開示するんだからいいやという代物じゃないように私はお金の大きさから見て思う。いかがなんですか。
○長田計画財務担当課長　学校の再編につきましては、事業の進捗を見ながら経費を想定した年度で見積もっていくということが必要だというふうに考えてございます。あくまで財政運営の考え方は、投資的な事業についての基金と起債の充当する内容をお示しをするということでつくらさせていただいてございます。また、別な観点からの議会からの要請に対しての御説明というのはまた工夫をしてまいりたいと考えてございます。
○篠委員　この工夫はものすごいスピードを要しますよ。と言いますのは、再編については２０年度中、３月３１日までの間に計画を立てるというふうに中野区じゅうに知らせてあるわけです。ですけど、こんな財政状況になったのでペンディングかなというような危惧もありますけど、その想定したお金の動きのやりとりが一切整理できていないというのは大変なことで、例えば、桃花、要するに仲町と桃丘で桃三、これで頑張り切りましたよね。ですけど、区長の遠大な計画の中に仲町の手当てがあったはずです。例えば、あの仲町だけで設備関係のトータルは幾ら予想されますか。あそこは学校として残ったわけじゃないんですよ。あそこだけのトータルの、やり切るまでのつぎ込むお金の合計は幾らですか。
○長田計画財務担当課長　仲町小に関する改築工事に伴います経費でございますけれども、おおむね８億円程度を想定をしております。
○篠委員　桃丘は、桃花小学校をつくり上げた後も予定がありますね。これは全部、現計画のお金をつぎ込むと幾らになりますか。
○長田計画財務担当課長　桃丘については、閉校ということになってございますので、桃丘自体についての跡地活用ということについては、今現在検討してございます。今、暫定活用をさせていただいてございます。
　それから、学校再編に伴っての、例えば（仮称）総合公共サービスセンター等への転用ということに関しては、予算的なサイドから申し上げると、おおむね７億円程度を改修の経費という見積もりをして計画を進めさせていただいているところでございます。
○篠委員　要するに、統合、再編ができたから、こっちの計画のあるところはトータルでお金が幾ら、仲町は８億円とおっしゃったかな、桃丘については今のところないので、お金の動きは考えていないということで理解するんですが、こういう大きな動きがあるときには、慌てることはないんですけど、慌てたってうまくいくとは限らないんで、ただ、区民が何言い出すかわからんから売るという言葉は禁句だなどということは私は許されない。何のために公会計制度の導入であるかというような観点からも、例えば矯正研修所について、先ほどの復習をしておきますけど、１００億円というのは土地の価格だけでしたか。
○長田計画財務担当課長　そのとおりでございます。
○篠委員　上物は４０億円でしたか、３０億円、考えていないのですか。
○長田計画財務担当課長　３０億円という想定を持ってございます。
○篠委員　その後、完成までの間の野方小というのがありますよね。この問題については、当初は対応のための使い勝手があるんですけど、公会計から見て、これは絶対に売らなきゃならないんだとか、いやまだ使うんだ、一切考えの中に現時点では入っていないんですか。かなり強烈な鳥瞰図を見事に区長はかいて出されたわけです、中野区全体について。しかしながら、個々については、地元の御意見を聞いてというのでは乗り切れませんよ。この大きなお金の、学校再編だけを見たって、全部に手をつけたんじゃないにもかかわらず、全部に手をつけたと同じ状況をいつまでも続いていると見なきゃいけない。と言いますのは、あと１０年、１５年で関係のない学校にだって手当てしなきゃいけないんじゃないんですか。施設整備計画で施設の、去年立派な冊子をいただきましたけど、どこを見ても、何年度に幾らの手当てをするという表はないですよ。そういう確認でいいんですか。
○長田計画財務担当課長　委員御指摘の資料につきましては、昨年の３月に区議会にも御報告をさせていただいた施設白書での内容の御提示だというふうに考えてございます。ここでは、中野区が今後課題とすべき事柄を整理をさせていただいた。その中にあわせまして今後の財政需要ということで、改修経費等についての見積もりもさせていただいたということで、個々の学校についての何年度の改修というところまでの整備としては御提示をさせていただいてございません。
○篠委員　例えば、１０年じゃ手がつけようがないとして、それ以降、１０年なんてすぐたってしまいますから、中期、１０か年だって、１７、１８、１９、２０、２１、来年度で終わりですよね。２２年度から１０年間というと３１年までですよね。そういった中で、そこまで見通さないで行動をとるのは許される状況下になくなっているという認識をここ二、三年は持たなきゃいけないと私は思う。あそこは再編に関係ないからもう永久に金がかからないんだという代物じゃないはずなんで、推測トータルで、お金の大きな動きというのは足し算すれば出るような、そんな数字じゃないわけですか。学校の、耐震についてこれだけ厳しい国会での指摘もある中で、ペンディング、ペンディングで進めるべき課題であるかどうかという認識を聞きたい。
○長田計画財務担当課長　昨年公表させていただきました施設白書での推計の内容としてお答えをさせていただきたいと思いますが、今後２０年のスパンで見ました場合の施設改修費でございますが、３０校分で、総額として約２３０億という推計を持ってございます。施設白書の中で掲げてございます区有施設の施設改修費のほとんどの部分がやはり学校に関する改修経費だと、そういう認識を持ってございます。
○篠委員　その今のやりとりをお互いにしたかったわけで、要するに我々は、地域の声を聞くチャンスを区民活動センターについても大分持てているわけです。本当の気持ちはどうなんだ、どうなんだという心のやりとりをするチャンスをもらっているわけです。学校については、要するに震災対策等との関係で、我々がゆっくりしていても国会が許さないという大きな流れが私には感じられる。そういう中で、お金のトータルの動きを、再編校以外については精密に出さないというのは、私は許されないと、こういうのはやはり国の全体の流れがそうであれば、危機管理も巻き込んだようなお金の対応の仕方を求められると思っているんです。現時点ではそこまではやっていないのか、いや大体できているのか、どっちなんでしょうか。
○長田計画財務担当課長　今、施設白書において、現状の整理と課題というものを整理をさせていただきましたので、次の段階として、具体的な経費の節減を実現するための保全計画、整備計画といったものをつくる作業に着手をしているところでございます。こういった中では、施設の長寿命化ないしは民間の活力を活用いたしまして、整備手法を改善をしてできるだけ低廉な経費で整備ができるようにというようなこと、そういったものを内容として組み込んでまいりたいと考えてございます。
○篠委員　財政運営と絡めて学校再編というのを私がそこに出したのは、再編のことだけに頭をいかせてくださいという意味じゃなく、それはもちろんなんですけど、とんでもない財政状況下に入ったという認識、これをいいかげんにするととんでもないことになる。再編に関係ない学校だからもう万々歳だということも許されないような厳しい流れの中でのお金の運営を迫られるわけです。ですから、微妙に難しいお金を明確にお互いに共有し合って、お金の面からでも学校再編を少しペンディングすることによってさらにいい考えが出るものなのか。ペンディングしたらもう、杉並等は延期しているそうなんですけど、どんなに苦しくてもやり切らなきゃいけないものなのかというものを、学問的な面からだけじゃなくて、お金の面からでも行動を起こさなければいけないかもしれない。かもしれないんで、いやそんなことないんだというしっかりとした裏づけを出さないといけないんですけど、そういった流れの中で、教育委員会はまさに昔から事業部制ですから、区長は教育委員に対して自分の哲学で選任権を持っています。しかしながら、見渡す限り大きな行動をとったときには首長は必ずあらわれている。ちょっとこれ待たないと区全体のバランスを崩してしまうというような司令塔は、やはり私は教育委員会の独立制といっても、区長のお出まし、区長部局のお出まし、決断というものと連動しなければいけないような大きな流れをこの財政危機ははらんでいる。学校再編についてだけは。学校再編について取り上げる委員の方が相当いますけど、そういったところの司令塔には区長の登壇が必ず必要になると思うけど、教育委員会との関連で、教育委員会を下に見ているというわけじゃないんですよ。独立制は尊重され続けている。ばかにされたとか、そういうことはないですね。そういうように見られたら最悪で、これは、地域から見れば、教育委員会というのはとんでもないえらい存在ですから、ただ大きなお金を巻き込んだ流れの中では必ず区長の決断が迫られると思いますけど、いかがでしょうか。
○長田計画財務担当課長　基本的には教育環境の向上を目標としてさまざまな計画ないしは事業の展開をするのは教育委員会、教育委員会事務局の責務であるというふうに考えてございます。それに対して区長部局といたしましては、区全体の総合調整という観点から財政的な部分、人事的な部分、そういった部分からの支援をしていく、ないしは計画的な観点からの調整をするというのが役割だろうというふうに認識をしてございます。
○篠委員　再編の、あるいは大きな流れの中で、やっぱり中央中の跡地の対応が、土地で２３億、建物で４０億、６３億という大きな流れをつくりますよね。それに負けない大きな流れが、負けないどころかそれを上回る流れが矯正研修所跡地の対応、お金の面をもう１回確認したいのと、時期、時期が不明確であるのか、時期、お金、その２点をもう１度おっしゃっていただきたいと思います。あまりにも金額が大き過ぎる。
○長田計画財務担当課長　財政的な観点からとらえているところを申し上げますと、矯正研修所跡につきましては、平成２６年度に用地、現在のところの見積もりでございますが、１００億円という見積もりを持ってございます。取得した後、統合後の新校の学校用地として整備をして開設をしていくと、そういう想定を持っているところでございます。
○篠委員　ですから、１００億円というのは、２６年度、平成２６年度にその金額が直に動くということなんでしょうね。それから今度は建物ということになると、この表のほうから外れちゃうんですけど、３０億円は最低限度かかるだろうということです。他についてもということになりますと、トータル的には、トータル２１２億、これだけでもびっくりしちゃうんですが、これのさらにうんと上回るお金が現実に突きつけられる、これは間違いない。しかしながら、かなり的確に数字は言えるんですけど、世の中の流れがあまりにも不透明過ぎる。こういう流れの中で、私は再編については、お金の面からも決断を迫られる時期があるかもしれない。というのは、区長は１０か年計画の見直しをしなきゃいけない世の中の流れになっていると、こういう認識で、世の中自体の変化をとらえて、議会を巻き込んでの行動をとられているわけです。地域を巻き込んでの行動をとられている。この部分については一切許さんよというものを私はつくってはいけないと思う。そういった意味で、すらすらっとお金の流れを言うわけにもいかない、言いづらいほどの金額の流れが想定される、この問題だけは粛々と期限どおり進めていこうというんじゃない、やはり英知を結集する必要がある、このように思っております。財政でのやりとり等は総務委員会でも各議員からやっていただけると思いますので、この財政問題についてはこの辺までとしておきたいと思います。
　教育問題については、我が会派の山崎幹事長が教育問題を質問に上げたのは初めてだったそうでございますが、内容の深さに私はびっくりいたしました。本当にすばらしい内容だと思っています。ですから、うちの山崎幹事長がやりとりしたものをベースに教育委員会とお話ししたいと思うんですが、ただ、学校再編、小・中一貫教育等について、そういう切り込み自体を山崎幹事長は直接したわけじゃないんですけど、どんな行動をとるにも目を離してはいけない視点があるぞと、例えば、学校再編でしたら、教育委員会、中野区の譲れない一線として、適正規模でないと本当の教育成果は得られないという絶対譲らない部分を持っているんです。それはそれでいい。であれば、再編についてですら、やったことによってそれが見事に成功した事例があったり、やや成功から遠のいた地域もあったりということを検証しなきゃいけない。ですけど、そういうことばかり言っている場合かというのが山崎議員の指摘だったと思うんです。それは、どんな流れをつくっても学力向上というところから目を離すな、スポーツが強いとか、適正規模だから、校舎が新しいからといって集まってくる人もいるでしょう、校舎が古くなればじゃ行かなくなるのか、クラブが弱くなれば集まらなくなるのか、ですけど、絶対に揺るがせないでブレなければ、必ずみんなが誇りに思う学校づくりは、学力向上から目を離したものにはならないはずだという質問だったと私は思う。さらにそれより大切なのが志ということだったというふうな切り込みでした。
　私は、その一つひとつについて総括質疑の中でやりとりしたいと思うんですが、小・中一貫校については、もう教育委員会でそろそろ研究成果が発表されると思うんですが、今までのやりとりの中で、どんなところまで、文教委員会に先駆けて質問するわけにもいきませんので、それは文教委員会にお諮りした後がよろしいと思うようなものはお答えいただかなくても結構です。小・中連携教育を行う意義をどのようにお考えになっているんでしょうか。
○入野指導室長　小・中連携教育のあり方についてということで、意義は何かということにお答えをしたいというふうに思っております。
　本区におきましても、区の学力にかかわる調査の結果を見ても、おおむね中学校の第１学年の内容から、各教科、観点で目標に達した生徒の割合が低下する傾向にありますし、また、不登校児童・生徒の状況も、中学校になると増加する状況にございます。いわゆる一般的に言われております中一ギャップと呼ばれるもの、生活指導面においても、それから学習面においても、小学校から中学校への接続が課題であるということ、これを克服するということが第一義の意義だというふうにとらえておりまして、小学校と中学校が相互に理解し合いまして互いのよさを生かし合い、義務教育９年間を通した学習内容や生活指導の方法をともに考え、小・中学校間の段差を穏やかにするということで、これらの課題を解消することに大きな意義があるというふうにとらえております。
○篠委員　我が会派の内川議員も指摘していましたが、やはり不登校ですとか、中一ギャップといったものについて、データ的に中野区は危機感を感じているような状況まではいっていないのか。それとも、そんなことはない、危機意識を持たなきゃいけない状況なのか、その辺も確認しておきたいと思います。
○入野指導室長　中野区におきましても、やや微増の状況にございます。特に小学校のほうがだんだんと増加してきている状況がございますので、私どもとしましては危機感を感じておりまして、今までのいろいろな施策についての強化策を検討しているところでございます。
○篠委員　どんな内容と分析をしているんですか。不登校の分析は、一つひとつまるで違うから申し上げられないというのでなく、おっしゃれることを言っていただければと思います。
○入野指導室長　不登校につきましては、それぞれ対応が一人ひとり違う、その原因についても、それからあらわれ方についても一人ひとり違う状況がございます。そしてさらに、最近は、年を追うごとに、中学生になると、複合型といいまして、かなりその理由、それから原因、形とともに複合して出てきているという状況にございます。それぞれの部分において、一人ひとりにおいて、必要とあれば、心理面からもその原因を探り、対応策を探るということ、そして教員が一人ひとりのカウンセリングに当たるという状況も大事だろうなということで、それぞれの部署、教育相談の部署、学校、そして場合によっては子ども家庭支援センター等とも協力をし合って、分析し対応しているところでございます。
○篠委員　そういうものを何とか少ない方向に持っていきたいと、こういうことなんだと思うんですが、研究の成果で主にどんなところが問題になりましたか。
○入野指導室長　ただいま申し上げた中にもございましたが、一人ひとりの生活習慣を家庭生活を含めてもう１回見直すことも大事でございますし、さらに、学習の状況、中学生になってきますと、それまでの学習の定着等も課題になってきているかというふうにとらえております。
○篠委員　この学習でもう既に大変すぐれた対応をしているわけですよね。小・中連携の中でだけに言われるんじゃなく、もう現実行動を起こしている中に習熟度別とかございますよね、小学校については習熟度別などというのはどんな展開の仕方なんですか。
○入野指導室長　中野区におきましては、一人ひとりの学習の状況に応じた指導ということで、少人数指導を導入しております。そしてさらに、算数、数学、理科、英語等におきましては、習熟度に応じた指導を行うということで、学力向上アシスタント等を投入しているところでございます。二クラスを三つのパターンに分けて、学習の進度に分けたり、課題の状況に分けたりしまして、それぞれの対応の計画を立て、別の教員が協力し合って指導を行うという状況をつくってございます。
○篠委員　それでどうですか、大体成果が上がっているとか、いやもうこの子は九九もわからないまま進ませざるを得ないとか、分数はとうとう覚え切らなかったとか、いつの時代にもあるんですけど、そういうことには漏れなく対応し切れている状況下なのか、別にそこまでは面倒を見切れていないんだ、算数とか理科とか、全教科についてじゃない、算数について実施されているんですけど、大体効果は十分だ、上の学年に入れていいというところまでちゃんとやり切れているか、検証できているんでしょうか。
○入野指導室長　区独自の学力にかかわる調査で、私どもが目標としておりますところに７割ぐらいの児童・生徒が到達している割合ということに関しましても、まだ全員がそこまで到達しているという状況ではございませんので、課題はあるというふうにとらえております。いろいろな方法を導入していく必要があるかなというふうに思っております。
○篠委員　小・中連携について、最初の目的意識が不登校、やっぱりわからないと１日学校にいるのも大変なんですよね。何言っているのかわからないという世界というのは大変苦しいもので、例えば日本人がアメリカへ行ったときに、何言っているんだかわからない。知能は高いんだけど、何言っているんだかわからないという世界を経験した方は、やはり習熟度別だなどいう旗を挙げなくても対応しないわけにはいかないわけですよね。そこまでは面倒を見切れていない、そういう習熟度別なんですね。算数に関してはそういう理解でいいんですか。何やっているんだかまるっきりわからない、例えば、中野区は独自にテストをやっていますよね、全国学力テストだけじゃなくての対応もやっている。丁寧にやっていらっしゃる。これは大変だと、何もわかっていないというような人は一人もいないですね。
○入野指導室長　繰り返しになりますけれども、この何年間かの経緯を学力にかかわる調査から見ますと、それぞれ達しない割合というんでしょうか、そのところに達しなかった状況は改善が見られております。つまり、その目標まで達しなかったところの距離というんでしょうか、その部分については随分と縮まってきて、向上してきているというふうに感じておりますし、そういうデータが出ておりますが、全員がその目標値に達したということに関しては、まだ達成できていない状況にございます。
○篠委員　学力テストにしても、中野区独自のテストにしても、先生方は一生懸命対応して、いつの時代でも、それでも残念ながらついてこられない子というのはいるのかもしれない。ですから、それだけ取り上げて問題にするというわけじゃないんですが、やっぱり学力の向上については、中・高連携のときでも目を離すわけにはいかない。すべてについて回るわけですから、山崎議員は、生活習慣についても言及されていましたけど、学力と生活習慣というのは大変深い関係なんだそうでございますので、そういう面での対応も中野区においてはかなり真剣にやっていると、このように伺っているんですが、何で毎年毎年秋田県があんなに優秀なんですかね。あるいは福井だとか日本海側は、あれはどうなっちゃっているんですか。進学教室があるとかあまり聞いたことないですよ。どういうふうにつかんでいますか。
○入野指導室長　他県のことも参考にしなければいけないということでいろいろな角度から情報は得ているところでございますが、言及するほどの、新聞報道等で書かれているような内容以外のことについては、まだ私どもとしては分析はできてございません。
○篠委員　そんなに謙遜しておっしゃらなくてもよろしいんでございますが、何であんなに、それでですね、日教組が一番悪いんだと、日教組はもう最悪だと、そういう言い方を、あまり激しく本当のことを言ったために足をすくわれましたけど、朝日新聞なんかはやはり社説で取り上げましたね。しかし、よく読みますと、運動の激しいところがというふうに申し上げたのを、組織率が高いところがというふうに問題をすりかえられちゃっているんですね。組織率が９割いっていても、文部省の指導要領にのっとって誠実に対応していれば問題が起こるわけはないわけで、ただ日教組が掲げた旗がジェンダーフリー教育の徹底推進とかね、法律違反のことばかり堂々とやっている。だから強いところ、運動が強いところというのは、確かに学力には影響がある。きっと秋田県とか福井県とかは、組織率はうんと高いかもしれない。しかしながら、法律違反を犯していなければ、組織率が高くたって問題はないわけで、穏やかで、「国家の品格」という本がありますよね。藤原正彦さんですが、あの人は数学の天才ですけど、天才を生む土壌というのを、国家の品格の前に論文を発表しているんですけど、要するに、自分より偉い者はないというんじゃなくて、何やら知らねどありがたいものがここにあるという祈りの境地のある地域は天才を生む、日本とかイギリスとかは当てはまるんだそうです。日本でも特に祈りとか慣習、伝統にひざまずくというのが、田舎のほうはより天才を生むのかなと、大変景色がいいと、この三つがそろっていると、日本はみなそろっているんだそうです。自分よりは偉い者はないと、あなた方は最高ですって最初から教える教育、人権教育なんかはその範疇に入っちゃうかもしれないんですが、人知を超えたとうといものがあるという、祈りと連動したような伝統、思想が残っているところのほうが天才を生みやすいと。やはり３世代やあるいは４世代で住んでいる人の多い田舎であればそういうことは当たり前に起こるかもしれない。そういった中で、私が勝手にこんなことを言っている、沼口副区長に言わせると、篠委員の質問は答えを求めていないというような御指摘をいただいたこともあるんですが、私は、やはりみんなが言えないことを、指導室長が言えないことも含めて申し上げますけど、別に日教組が悪いんじゃないんです。―――悪いのか。ですけど、自民党は危ない、やられそうでございますので、日教組の文部大臣なんていうのもあらわれるかもしれない。法律を犯すですね、中立なんて教育にあり得ないなんて言うかもしれないけど、やはりそうじゃなく、田舎にはそういう土壌があるように私には思える。
　学校教育に一番欠落しているものは、あなたが一番、生まれながらの権利とやるわけで、祈りなんか入ってくる余地がない。人間がいくら頑張っても到達できないところがあるという世界が入ってくる余地がない。ですから、私の判断では、学校教育、現実がそういう状況下にありますので、道徳教育も中野区は公開授業にして大変一生懸命取り組んでいます。高く評価できると思いますが、現実問題、点数を上げるという行動については、今回は飯島議員も取り上げましたが、土曜教室だとか、そういったものを開いてでもという、祈りの世界なんて持っていってもなかなか学校で定着しづらいですから、そうじゃなくて、現実問題としてやはり杉並の山田区長と、もう大阪の橋下さんのほうにいっていますが、だれでしたか、和田中の藤原校長か、ああいった人だとか、やはりああいうところには区長の哲学が入るケースが意外に多い。といいますのは、横浜市でしたか、全区、土曜教室なり何々とか、大きな行動をとるときには予算を無視しての行動はとれないんですよ。全区でやってみようと、区を挙げて、そういうところの予算について、ただただ教育委員会が金がないから金がないからでは済ませられない。私は、区長の応援が学力向上にものすごく必要だと思いますが、区長はいかがお考えですか。
○田中区長　それは当然そうだと思います。
○篠委員　それを行動で示さないといけないんです。当然そうだと思うのは大変立派なんですけど、それを行動で示さないとやっぱり予算化はできない。学力向上についてこれだけいろいろな比較がある中で、予算と関係ない部分ももちろんあるんですよ。例えば学校現場は、熱心な指導者がいて、スポーツだ、ブラスバンドだかが大繁栄するときがあります。地域の力を巻き込んで長期に続くときもありますね。学力について、地域の力を取り入れるのをちょっとペンディングにしておいて、学校を挙げて６時間目が終わった後に習熟度別に分けて高校入試対策をするという行動は、現時点で許されていますか。
○入野指導室長　現時点では、放課後については、やはり諸会議とか部活動指導とかと調整を図りながら補習の機会を確保しているという学校はございますが、全教員が当たるという状況については、やはり限界がございまして、難しい状況がございます。
○篠委員　やってもよろしいんですか。学校を挙げて、一番あれですよ、部活動、例えばブラスバンドがすばらしい、卓球がすばらしいといったときには、必ずすばらしい指導者がいる。指導者が抜けてもさらに続いているというときには、大抵地域の協力でシステムをつくり上げているケースもある。同じことを勉強について、例えば中野八中が取り入れました、どうだと、校長先生がどうしてもやりたいんだといったときに何か差しさわりがありますか。
○入野指導室長　教員の超過勤務の命令ができる内容というものも都の条例で決まっておりますし、また土曜日ということになれば、今、通常の日ではあれですが、休日等の振りかえということについてもその運用が定められているものがございますので、その範囲内でしたら行えるというふうにとらえております。
○篠委員　組合との対応というのが不思議なことに出てくるんだと思うんですが、あるいは協定がある、お前が法律違反だ、そんな熱心なのはという状況下なんですよ。一生懸命な先生がいた、何でブラスバンドなら許されるんですか。どうしてもこのクラスを優秀にしたい、お前は目立つのもいいかげんにしろの世界になっちゃうんですか。その場合についてはお金が動くんですか。ブラスバンドについては動かないんですか。
○入野指導室長　中野区におきましては、中学校全体が、ほぼ期末や中間等のテストの前に、全校挙げて学習の質問を受けたり学習の補習をしたりというような態勢もできておりますし、各学校としては、そういう夏季休業中の学習についても、全校挙げて取り組むというような態勢は出てきております。
　ブラスバンド等につきましては、あれは、表現が難しゅうございますが、確かにその先生の思いで校長の許可を得てやっているという状況にあるかというふうに思います。
○篠委員　現在の学校下では、勉強について全校挙げて行動をとるんであれば許される。それも恐らく、聖職としての行動は許されない状況に小・中学校はなっているという理解を地域は黙ってしているんですが、事勉強に関してはね。ですけど、このぐらい大きな声で土曜学習とかということが言われるようになっただけでも相当の進歩なんです。ですけど、事勉強に関しては、組合との約束事がある、約束事は法律である、破ることは許されないという世界がやっぱりあるわけです。これは間違いない、見詰めなきゃならない弱点、地域から見れば弱点。ＩＬＯ条約から見れば正しい。ですけど、この子のために何としても学力を上げたいという行動は許されない公立小・中学校の現状があると言わざるを得ない。ですから、その辺に切り込むような施策がなければ、静かに小学校から中学校へは、３割にもなろうとする人たちが、地域のしっかりやっている中学校を選んでないですね。３割近くあるいは４分の１近く動くということは、そのための準備をしている人がさらにいると思わなくてはいけない。ですから私は、教育委員会といえども、学力向上のために強烈な発信を各学校に出せていないという現状について、教育委員会はどう考えているか。しょうがないと、法律なんだと考えているのか、いや熱意のある先生は引き上げようじゃないかと思っているのか、どうなんですか。
○入野指導室長　学力の向上というのは、教育委員会の施策の大きな柱の一つでございます。もちろん、学校が取り組もうという姿勢に対してできるだけの支援をしていこうというふうに考えているところでございます。条件としては、今、地域のボランティア等々のお力をおかりして土曜補習をしているような実態がございますので、そういうことについても私どもも実態をとらえると同時に、できる支援を考えて今後ともまいりたいというふうに思っております。そのために区全体に発信すべきことがあればしっかりと指導、発信していく必要があるというふうに思っております。
○篠委員　小・中連携についてのやりとりから、連携において、あるいは連携すればすべてが解決するというほど甘い学校の状況下ではないという認識を共有しなければいけない。例えば、学校選択制については、地域の力を盛り上げることのほうを優先させて、いつでしたか、学校選択制を延期したのは。
○寺嶋学校教育担当課長　選択制につきましては、当初、１７年度実施を予定してございましたけれども、１６年度に延期を決定したところでございます。
○篠委員　決定する前は大変な情熱を感じたんですが、延期しましたから、それは教育委員会あるいは文教委員会での議論を尽くしての延期だったはずです。ですから、こういった新しく、小・中一貫の話もありますけど、小・中連携を考えるに当たって、選択制のよかったところと悪かったところの検証は、あの後、中野の教育委員会は一切していないというふうに私は思うんですけど、そういうとらえ方でよろしいですか。
○寺嶋学校教育担当課長　中野としては導入しておりませんので、他の自治体の様子ということを研究しているということでございます。よかった点、悪かった点、今のところあるというふうに認識しているところでございます。
○篠委員　研究しているんですから、研究内容は私と多分一緒だと思うので私のほうから言いますけど、統廃合のことでも、後ほど触れますが、統廃合でも、なかなかデータを見る限り、うわさされた中学校の入学者が７人とか、これは中野だけじゃないですよ、全体的な話をしているんです。それから学校選択制で小規模校に追い込まれた、ということは徹底的に嫌われるという傾向も選択制の中で読み取れます。そのほかに、学力について申し上げましたけど、荒れている、いじめがあるといううわさが立っただけで致命的な打撃を受ける、要するに公立の弱点としてね。ですけど、最近はその方面に進んでいる子がいましてね、先生はこれ以上やらないだろう、殴るならやってみればいいだろうとかと言われちゃうと、なかなか指導が行き届かないのもわかるんですけど、悪い意味で進んでいる子もいるわけですので、私立でやったらそれつまみ出して終わりということですけど、逃げも隠れもできませんからね、公立の場合は。それから、品川の例だと、かつて新入生がゼロだった品川区の中学校が、学力強化策を掲げて小・中一貫校となってスタートしたところ、今春の新入生は６５人に回復した、こういう例もある。意外に学力向上と連動しているんですね、この連携とか選択制というのは。地域がぶれなく何を見ているかというと、いじめやそういう荒れていることもさることながら、少々いろいろあっても、あそこへ行けば必ず救われるというようなものは最大の武器になるわけですよね。そういう意味で学校選択制については、私はそういうふうに一応読み取っているんですが、延期した後、教育委員会は選択制についての会合を持ったことは１回もございませんか。
○寺嶋学校教育担当課長　選択制について特に委員会を設けて検討といったようなことはしておりません。
○篠委員　もうよろしゅうございます。
　学力向上から目を離すなという視点でずっとやってきているんですけど、室長にお聞きしてもやはり大変な限界がある。地域の力を結集するという道があるというヒントも今いただいたわけです。もうそれ以外ないんだ、労組との約束事が法律として働いちゃっているんです、公立においてはね。しかしながら、地域の力を導入すればいいという部分、私はどんな場合になっても道がないはずはないという観点でお話を進めさせていただきたいと思うんですが、事実、効果を上げているところがいっぱいあると思うんですけど、中野区においては地域の力を導入して成功した例というのはお聞きしていますか。
○入野指導室長　いろいろな形で地域のお力をかりております。通常の授業の中にかなり人材として入っていただいている例が、ここのところ小・中学校かなりみえてまいりました。小学校においては日常的に入っていただいているケースもございます。中学校におきましても、土曜日等でお力をかりていて成功している例も出てきてございます。ただ、それにつきましてもすべて地域の方にというわけにはまいりませんので、そのほかにも学生ですとか、教員を退職した方ですとかの活用もあわせてという形になっているというふうに思っております。
○篠委員　別に、小学校などは特に学力だけ上げればいいとい時代ではないんだと思うんですね。例えば２１年間続いている鷺宮小学校なんかの例でも、音読というのは、鷺小で２１年前に、約２０年以上前に全国から研究会に集まった人が１,０００人を超したという大きな出来事があったんですが、いまだにやっていますね。そして、そのときの校長の瀬川榮志先生は、退職後すぐ中京大の教授になられて、今名誉教授でしょうか、小学校国語学会の最高顧問になられております。やっぱり研究が生きている、生き続けているという状況も私も知っています。それで今や校長室でやっていた音読が、一人ひとりの、たまたま鷺宮には菊田守さんという詩人で、日本一賞に当たるような賞をとられた方が協力していて、ことぶき大学を卒業した方々の応援もいただいて、大きなスタッフの中で発表をすると、そして詩作自体については菊田先生が見るといったような構造が見事に定着しているそうです。私は、学力向上とは直接かかわりないかもしれないけど、すごい意欲を将来にわたって発揮するんじゃないかと。八中についても応援隊があるそうで、あるいは北中野中、武蔵台小と立派な、それぞれの地域でやっていますが、私の周りだけについては見えるんですが、ただどんなことがあっても学力についての切り込みが、応援隊の力をいただける状況を外に出さないと、これは地域の信頼を得ることはほとんどできない。熱心な先生はいけませんという状況を打破しないと、打破できないのであれば、労働組合との約束事が法律のようになっていてできない、世界的な動きはそういう流れではないんだというのであれば、違う流れが必ず私はあるはずだと思うんです。例えば、習熟度別にしても、何もわからない子はどうしてもわかるようにしなきゃいけない。力を余している子の対応については、何回のやりとりでも一切できませんで終わっているわけで、それはほうっておいても必ずその人たちは平気かもしれんけど、先生の一言というのが一生を変えるぐらいの威力があることも事実なんですから、やはり行動がとれなければ口で指導するというような方法もあるでしょう。ただ、目に見える形をつくるには、やはり横浜なんかの場合でも五、六千万かかっているというような、多分地域の力の導入というのを、無料じゃない形での行動をとられたんだと思うんですが、そういったところに私は区長部局との連携の必要を考えているんですが、区長部局のほうから、この厳しい財政下で学力向上については検討材料に上げるような行動をぜひとっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中区長　学力向上は本当に大事な課題だというふうに思っております。特にやっぱり中学校段階で本当に必要な基礎的な学力がついているかどうかということが、人の一生を左右することにもつながるというふうにも思いますので、学力向上は非常に大事だというふうに思っております。そのために必要な取り組みは積極的にやっていかなければならないと、こう思っております。
　ただ、お金をかければできるというものでもありませんし、塾に行けばできる、家庭教師をつければできると、こういうことでの勉強、学力というのはないとも思えますので、そういう意味では、学校の運営の仕方とか学校の教員集団のつくり出していく文化でありますとか、そういったようなことにもやはり我々の側からもきちんと働きかけをしていかなければならないのではないかと、そういうふうに思っております。
○吉原委員長　篠委員の質疑の途中でございますが、ここでお昼休憩をとります。
　　　　　　午後０時０１分休憩

　　　　　　午後１時００分開議
○吉原委員長　委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き総括質疑を行います。
　篠委員、お願いいたします。
○篠委員　間を挟みましてどこまでやったんだか自分でも、お互いさまにわからなくなっているかもしれませんが、学校再編については、先ほど財政のほうでのかなりのやりとりもさせてはいただいてはおります。ただ、再編に当たってお金の面での１回立ちどまる行動を必要とするぐらいの大きな流れを抱えてはいないかという指摘はさせていただいたんですが、我が会派の山崎議員が、学校の本質的なものを、すべてから目を離せない部分として学力向上ということにも切り込んでおりました。最終的には、山崎議員の質問の最後は、学力以上に志の重要性という切り込みで終わっていたと思うんですが、ですから、そういう意味では、学校再編ともやはり切り離せないというふうに思っております。そういった意味で、学力向上あるいは志という問題には、どのあたりからでも戻るような質問になると思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思っています。
　学校再編についてですが、前期の現時点での総括という部分では、どのようなまとめ方をされているでしょうか。
○青山学校再編担当課長　学校再編計画前期計画の中で、今のところ統合が完了して開校いたしましたのは、昨年４月の桃花小学校と緑野中学校でございます。この２校につきましては、前期の再編計画の中で私どもが掲げた学校再編の目標について結果がどうであったかということを検証させていただきまして、先日も文教委員会に御報告させていただいたところでございます。
○篠委員　その中で特にどんな部分が検証しなきゃいけない部分としてあったか、おっしゃっていただけますか。
○青山学校再編担当課長　検証といたしましては、私どもはやはり学校規模の適正化ということをまず第一の目標として掲げておりました。適正規模の学校になったことによりましてそれがどのように子どもたちの学力の向上につながるのか、あるいは社会性をはぐくむ環境につながるのか、そういったようなことについて重点的に検証させていただいたものでございます。
○篠委員　それでは、桃花小学校の場合、仲町に通っていらっしゃった方々はどういう流れをつくられましたか。桃丘に通っていた方々は、ここ二、三年どういう動きをされましたか。全部桃三のところにある桃花小学校に行った、あるいはこういう動きがキャッチできたとういうような部分についてお話しください。
○青山学校再編担当課長　統合対象となりました仲町小学校、桃丘小学校の児童の動きの概略に関してでございますが、仲町小学校、桃丘小学校はもともと小規模な学校でございましたが、やはり統合年度、前年度は、新入学者がかなり少なかったということがございます。統合時でございますが、旧桃丘小学校の在校生につきましては、ほぼ全員が桃花小学校に通学することになったということでございます。仲町小学校の在校生につきましては、周辺の学校であります谷戸小学校ですとか、中野本郷小学校にも児童が通学することになったという状況がございます。
○篠委員　三つ合わせてどういう、トータルででき上がった学校の規模は、図面で引いたところの総体と比べて何名ぐらいになっているんですか。机の上で計算すると、今の動きとの乖離が出るはずです、差が出るはずですが。
○青山学校再編担当課長　学校再編計画におきましては、旧桃園第三小学校、仲町小学校、桃丘小学校の、平成２０年度統合時の児童数、学級数の予測でございますが、児童数４９１人で１５学級というふうに推定しておりました。それで、実際に桃花小学校開校に当たりましては、昨年５月１日時点で児童数が５２７人、それから学級数につきましては、各学年３学級で、合計で１８学級ということになってございます。
○篠委員　人数的には、規模的には、要するに目標は達成したというふうに理解される数字じゃないかなと思うんですね。
　それでもう一つ、六中と十一中でしたか、あそこの場合は特に地域の相当の協力が我々にも見えたんですが、どんなぐあいだったでしょうか。
○青山学校再編担当課長　緑野の中学校開校に当たりましては、ただいまのお話のとおり、非常に地域、保護者の方々から御協力をいただきまして、旧第六中学校、旧第十一中学校の在校生につきましては、全員が緑野中学校に通学しております。開校時の人数でございますが、生徒数２７５人ということで、各学年３学級、全体で９学級ということになっております。
○篠委員　東中野と中野昭和、白桜小学校については、現在の調査では同じような数字の計算はできていますか。
○青山学校再編担当課長　ことし４月に開校する白桜小学校につきましては、通学する児童数ということにつきましては、現在まだ確定していない状況でございますが、私どもの見込みとしましては、全体で１２学級程度の学校規模になるというふうに見込んでございます。
○篠委員　前はそれぞれどんな規模でしたか。
○青山学校再編担当課長　平成２０年５月１日現在でございますが、中野昭和小学校が全体で２３６名、それから東中野小学校が全体で１２４名という児童数でございます。
○篠委員　トータルとの比較ではどうなんですか、うんと減っちゃうんですか。大体、ほぼ合計した数字で。目標とする学級数についても当初の目標どおりであったと、やり切っていませんから何とも言えない部分もあるんでしょうけど、どういうふうに推測されていますか。
○青山学校再編担当課長　児童数につきましては、特に現在の東中野小学校の在校生につきまして、一部塔山小学校のほうに指定校変更の希望を出されている方がいらっしゃるということは事実でございます。人数のほうは確定的なものではございません。学級数につきましては、私どものほうで当初見込んでおりました学級数とほぼ同じ程度になるのではないかということで見込んでございます。
○篠委員　今後の、それ以外でデータが推測できる部分というのは、まだありましたか。
○青山学校再編担当課長　私どもそれぞれ両校の現在の通学区域にお住まいの小学校の学齢期の住民登録数というものを把握してございます。それと比較して現在の在校生がどのくらいであるのか、そういったようなことも考えているというか、つかんでいるところでございます。
○篠委員　今後の統合計画をつくるときに、この後の文教委員会で小・中連携について研究成果が出ると思うんですが、議会でのやりとりでは、矯正研修所の跡についても、教育委員会は小・中連携教育という姿勢を貫いておられますね。ですが、それを踏まえて議会答弁で区長は、小・中一貫校というのも視野に入れることは、研究することはやぶさかじゃないという御答弁もあったやに聞いているんですけど、なかなか建設的ではあるんですが、学校再編ということになりますと、議会に最初に提示されるわけですけど、地域の理解も必要になるわけです。そういったことになりますと、簡単に小・中一貫校という言葉が再編について言い出せないような部分もあるんじゃないかなとも思うんですけど、そういったことは一切ないという認識でおられるのか、その辺を聞きたい。
○青山学校再編担当課長　教育委員会といたしましては、法務省の矯正研修所用地につきましては、今現在進めております野方小学校、沼袋小学校の統合新校の用地ということで考えてございまして、こちらの野方小、沼袋小の学校統合委員会というものを昨年度設置いたしております。これには地域の方ですとか保護者の方、その他学校関係者の方、委員になっていただいておりまして、その中でも野方小、沼袋小の統合新校の用地としての取得を目指すということで御説明して現在まで進めてきているというところでございます。
○篠委員　何をやればすべて解決するという部分じゃない学力の問題というものの話を先ほどもさせていただきましたが、小・中の連携については明確な方針を出されるわけです。であるのであれば、小・中一貫については、区長答弁の検証ということは、議会から、江口議員から切り込まれて、久保りか議員も相当の時間を割いて質問されていましたが、そこについては一切受けて立っていないんですか、教育委員会は、あるいは中野区全体としては。
○青山学校再編担当課長　小・中一貫校を含めた連携教育につきましては、教育委員会におきまして今後検討していくということで、そういった連携あるいは一貫教育ということを考えますと、当然、何と言いますか、小学校、中学校の通学区域の整合性といった問題も出てまいります。そういった関係で今後の学校再編を進めていくに当たっては、そういったことも踏まえてやっていかなければいけないということは考えてございます。
○篠委員　小・中一貫なり連携なりについては、私だけが質問するわけじゃなくかなりの方が質問するわけですが、私は連携の中で国が動き出さなければどうしょうもないものというのも含んでいるようにも推測されるんです。小・中の教員資格が大体違うんじゃないですか。そんなことは一切関係ないのか。そこまで踏み込んだ議論はされていないのか。どんなものですか。
○入野指導室長　東京都におきましては、小学校と中・高の教員の採用が違う形をとってございます。そして免許制度から言いましても、小学校免許と中学校、高校免許は違うという形になっております。
○篠委員　今後研究成果を発表される中で、そういった部分にも触れる部分はあるんですか。そういう部分は一切触れていない発表になるんでしょうか。
○入野指導室長　連携教育のあり方につきましては、一部の学校で実施するということではなくて、中野区すべての小・中学校で円滑な連携が図れるようにするために中学校区を基本としまして、その関連小学校でつくるグループによる連携教育を推進していくということを考えております。その際に今お話の連携のあり方の方向の一つとしてそれぞれの教員の交流ですとか、協力した授業ですとかということも行われるというふうに今のところ検討しております。
○篠委員　新学習指導要領を完全実施される平成２４年４月でしょうか、横浜市のすべての小・中学校で９年間の一貫教育を実施する方針を決めたというんですが、こういったことについては教育委員会は検証されていますか。
○入野指導室長　新学習指導要領については、小学校が２３年度から、中学校が２４年度からということでございますので、今お問い合わせの市につきましては、小・中が新学習指導に変わる２４年度からということになっているのかなというふうに推測いたします。私どもといたしましても、それは大きなポイントとなるかなというふうにとらえております。
○篠委員　英語の必修化というのも流れの中に入ってくると思うんですが、現時点で英語の必修化という流れと連動した中野区の流れというのはあるんですか。
○入野指導室長　小学校において新しい学習指導要領におきまして、英語活動が５、６年生で導入されるということになっております。本区におきましても来年度、今回の予算で御承認いただきますと、小学校の５、６年生の英語活動の導入に当たりましてＡＬＴ、つまりアシスタントティーチャーを配置しての実践が始まる予定でございます。
○篠委員　先生は日本人ですか、外国人ですか。
○入野指導室長　基本的には小学校の教員が教える形になっておりまして、アシスタントとして入る者につきましては、学習指導要領上で英語を話す人たちのネーティブ・スピーカーを導入するというふうに書かれてございます。
○篠委員　文教委員会での議論を待ってまたの機会にする部分も相当あると思うんですが、学力向上ということでの我が会派の山崎幹事長とのやりとりとの中で、志という部分がお話のとどめのような形で出ていましたが、私ども自民党の研修で、我が会派だけじゃないんですが、２３区全体で、箱根の研修で、ひげの隊長の佐藤正久議員のお話を聞く機会があったんですが、やっぱり私、最初に切り出された信なくば立たずというのは、区民あるいは国民の信頼を失ったら終わりだというように今まで理解していたんですが、佐藤隊長はですね、要するに信念がなければ本気で取り組む意味がないという理解の仕方をしているんだ、まさに志と連動するようなお話の内容でした。サマワでも卵焼きが砂漠でできるかなと思ったらできなかったそうですが、帰るときにはもう何としてもいてくれと言われるような、やはり日本人の緻密さが発揮されて反対に感激したというお話や、インド洋での甲板の作業というのは、あれは完全に卵焼きができるんだそうで、普通に６０度なんだそうです、甲板の上は立っていることが不可能なぐらいの状況下、こういったところでの行動をとるときには、なかなか命と引きかえぐらいの信念がないと何事も進まないという意味で、お話の上手な方でしたので、大変勉強になったんですが、やはり彼は相馬のほうの出身ですけど、ああいう優秀な方が出るものなんだなあと、やっぱり志というのは本当に大切なわけですが、この志を中心とした教育というのは、どの辺で出てくるんですか、学校教育の中では。
○入野指導室長　児童・生徒がみずからの将来に関して目標をしっかりと持つということが、学ぶことの大切さを認識させる原動力になるというふうに考えておりまして、そのような中身につきましては、道徳教育ですとかそれから職場体験等の活動、すべての授業の中でそれを子どもたち自身が目標を持てるように、志を持てるようにしていくのが学校教育だというふうにとらえております。
○篠委員　道徳教育といいますと、本当に公開されるんで拝見する機会がかなりあるんですね、地域でも。本当に一生懸命取り組んでいるんですが、ただタイトル自体が人権教育というような形の流れのケースが結構多いんですね。
　たまたま福田恆存没後１０年記念講演会というのを、私は見に行っていませんけど、もう亡くなって１０年以上たつから集まらないんじゃないかなと思ったら、女子大生などでかなり満席だったというお話も聞いているんですが、福田恆存さんの論文の中で、近代が称揚するさまざまな価値観が実に消極的な価値観であるという指摘があるんですが、例えば自由について言えば、自由は常に何々からの自由、貧困からの自由とか抑圧からの自由といった形で、自由になったら何をしたいのかという積極的な価値観を含んでいないと、志というのはもっとレベルの高いところというくだりがあるんですが、平等なり、平和なり、これはいずれも目的ではなくて単なる手段であると、それを大上段に掲げての教育というのは大変不安なんですが、まだ区長のＰＤＣＡのほうが、これはプランという部分で志に通ずる、祈りを伴ったプランと言ったらもっと創造性豊になるんですが、やっぱりそういった面で自由、平等、平和、問答無用であるけれど、ははあという、反撃は許さないけれど、至って消極的な価値観であるというくだりがあるんです。そういった意味でもやっぱり志というのは、ＰＤＣＡで言えばＰに当たるわけです。このＰについての教育ということになると、どういったらはぐくめるかと、生きる力が大切ということで教えられているんだと思うんです。私も２時間、午前中やらせていただいて会派に帰りましたら、教育、どうしたら学力が伸びるかねと言ったら、金造先生に言わせましたら、生きる力があればもっといいんだと、学校の勉強のできない順にそういえば社長になるななんていう話もさせていただいたんですが、できてすべて解決、できないよりできたほうがいいんだとは思うんですが、この志という部分でそういった取り組みは、学校でやる機会というのはあるんですか。
○入野指導室長　基本的には、義務教育自体がすべてそれであるというふうにとらえておりますが、具体的には、先ほどもお話をしましたように、自分が将来どのようにしていくかということに関して、小学生は小学生なり、中学生は中学生なりに目標を持つということでは、いわゆる進路指導の部分に当たります中の具体的な手だてとして職場体験ですとか、地域へ出てのいろいろな方との触れ合いですとか、授業の中で来ていただいて人生を語っていただきますいろいろな方からの学びですとかという機会で得ていくというふうに計画を立てております。
○篠委員　指導室長は司令塔ですのでそういうことだと思うんですが、福田恆存さんの講演の中で、家族とか家事にわたっている部分があるんですが、「現代の家庭は家事という生産活動を家庭からできるだけ省き、消費の享受を追求したが、果たしてそれで家庭生活が充実したのか。女房が亭主の着物を仕立てることで夫婦のつき合いが成り立つというのに……、」いろいろあるんですが、消費ブームを論ずるというところからだったんですが、「夫婦水入らずの二人きりの生活を欲し、家庭内のあらゆる生産手段を雑用として最小限に切り捨て、合理化して、その後に何が残ったか。お互いに相手につき合うよすがも失ってしまったのではないか」と、やっぱりそういう部分はあるかなと。
　ただ、子どもの教育については、さきに触れましたが、３世代だ、４世代だというところに心の安定を見てとれるという部分もあるでしょう。家庭の大切さというのもあるんですが、やっぱり都市ではなかなかそういう環境にございませんので、核家族が圧倒的なわけですから、この一つの子どもの１点に対して家が一団となる状況というのは、金はかかるけど進学なんていうのはやっぱり家族挙げての行動という意味では、家族全員を巻き込むわけです。そういうことばかりじゃないでしょうから、私はさきに子どものことだけ考える時間というのをつくり出せないかというので、弁当を年に１回でもやったらどうか申し上げたんですが、その答えは、進めていますか。
○寺嶋学校教育担当課長　以前御提案をいただいたお弁当の日ということでございます。これはお弁当をつくる立場にある保護者の方の御意向をまず聞くということで、小学校、中学校各ＰＴＡ連合会にお話をさせていただいたことがあります。その中では、食べ物に感謝したいとか、親子の関係を深めたいということで非常に大切であるという意見がある一方で、やはり働きながらお弁当をつくることは難しい御家庭もあるんじゃないか、投げかけるに当たっては、やはり保護者の方に十分その趣旨が徹底するようにというような御意見をいただいているところでございます。今後は、全校一斉すぐにというわけにいきませんが、保護者の御意向を十分に踏まえて実施できるように働きかけてまいりたいと考えております。
○篠委員　ＰＴＡ連合会に話しかけてというのもやり方の一つなんでしょうが、いわゆる教育委員会からの、議会でこういう意見が出ているんです、ついてはという、要するに世間では、教育委員会からの、校長先生方は、もう本当に教育委員会の指令はよく連絡が行き届いているのもよくわかるんですが、教育委員会は教育委員会で、これ以上やっちゃいけないんじゃないかという遠慮みたいなそういう、学校と教育委員会というのはそういう関係なんですか。お前らこんなことやれなんて、そんなことは教育委員会はなくてもよさそうになっちゃいますね。どうですか。
○寺嶋学校教育担当課長　行政委員会としての教育委員会において教育の方向性を定め、学校と一丸となって進めているところでございます。
○篠委員　答弁を聞いても、ああよくわかったという人はほとんどいないような答弁でございますが、やっぱり議会で、区長も区民全体の代表として選ばれた方です。我々も地域で選ばれている。やっぱり中野区全体のことを議論しているわけで、そういう意味ではそれが本当の住民の声なんですから、それがやっぱり学校なりどこなりに反映するという行動は、その部署の１事業部とは言いませんけど、明確な行動を私としては望みたいなと思います。これ以上質問しません。
　あと、次世代育成の取り組みも、教育ビジョンと同じように改定の行動をとっていると思うんですが、子ども向け権利教室だとか、子どもの権利条約副読本の配布だとかいった５年間の実績はどうなっておりますか。
○瀬田子ども家庭部経営担当課長　子どもの権利条約の普及啓発を図るために、子どもを対象にいたしまして、各地域の児童館を会場にワークショップ形式で開催してきてございます。本年度の見込みを含めまして５年間で１１児童館、１１回、毎年２回程度の開催となってございます。子どもの延べ参加者数が約１８０名、年間平均で３５名となってございます。
　取り上げたテーマにつきましては、例えばで例を挙げますと、遊びの中でかかわる力を、あるいは自分の安全守られていますかといったようなテーマで開催をしてございます。
○篠委員　子どもの権利条約といいますと、議会で議論しているのは、共産党さんなんかはメーンテーマのときに必ずその言葉が出てきますけど、生まれながらの権利という意味で我々は理解しちゃうんですが、やっていることはそうじゃなさそうですね。だから全然何の権利にも関係ないことをやっているんじゃないですか。それでも権利なんですか。
○瀬田子ども家庭部経営担当課長　子どもの権利条約の趣旨を踏まえまして、子どもたちの主体性、そういった意見を発表する、あるいは自分たちが考えて学習する、あるいは企画をするというようなことも踏まえましてこの事業を進めてきてございます。
○篠委員　もうよろしゅうございます。
　子どもの権利条約といいますとね、なぜ教育の分野で取り上げるかといいますと、次世代育成という部分からもかかわり合いがあるんですが、ただ山崎委員とのお話の中でもありましたが、教育は強制と連動しなければ成り立たない分野なんですね。携帯電話にしても、読売の１面なんかを見る限りでは、あれだけ広がっている、中２に至ってはメールを平均５０本、１日に出しているというデータの中で、文部科学省、教育委員会の考えが現場で生かされるのかというような感じがします。その中で強制というのと連動した場所である教育の場で、あまり権利ばかり振り回されたんでは教育が成り立たないと思って申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、財政のお話もさせていただきましたが、教育の場合は、あと５年できればいいといった代物じゃないわけで、それにつけても学校統合、再編等お金のかかることが山積しているわけです。区長の明るさだけでは乗り切れないんじゃないのかと思う部分もありますが、結局は、脳科学的に言うと、やっぱり楽観主義にまさるものはないんだそうでございますが、一番最悪なところを見詰めての楽観主義でなければいけないと思いますので、議会の私以外の、全体の議論にのっとって間違いのない運営を期待しまして、私の総括を終わります。ありがとうございました。
○吉原委員長　以上で篠委員の質疑を終了いたします。
　次に、久保委員、お願いします。
○久保委員　公明党の一番手として、平成２１年度予算総括質疑を行わさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、区長の施政方針説明と２１年度予算について伺います。
　ここでは最初に、緊急経済・雇用対策についてお伺いをする予定でございましたが、質問の都合上変更をさせていただきます。
　施政方針説明の中で区長は、今回の経済の急激な悪化に伴い、今後区税収入や特別交付金などの交付金も大きく減少することは必至で、今後数年間には厳しい財政運営が予想されますと述べられています。
　そこで初めに、特別区民税について伺います。
　特別区民税の２１年度予算は２９４億３,０４５万５,０００円で、前年度比６億５６６万５,０００円の増です。予算書には、収入率は９７％となっていますが、２０年度予算では、特別区民税の収入率は９７.５％となっておりました。また、平成１９年度主要施策の成果によれば、２１年度の住民税の収入率の目標は９８％となっていました。２１年度の予算とのずれが生じていると思いますが、これはどういった理由になるんでしょうか。
○中井税務担当課長　平成１９年度主要施策の成果の中で、平成２１年度住民税収入率を目標９８％とお示しをいたしました。平成２０年度予算収入率は、平成２１年度に９８％を達成するための中間目標として９７.５％としたものであります。平成１９年度に実施しました所得税から住民税へのフラット化で、税率が一律１０％となったことによりまして、平成１９年度の収入率が前年度より０.７ポイント下がった次第でございます。
○久保委員　申しわけございません。今の御答弁ですね、私がお伺いいたしましたのは、今年度、２１年度予算におきまして、収入率９７％とされたその理由についてお伺いをしているのですが。
○中井税務担当課長　失礼しました。現在、国内の景気や雇用は非常に悪化しているという状況でございます。そういったところで、こうした現実を踏まえまして、平成２１年度予算については、対調定収入率を９７％としたところであります。こうした現実も踏まえまして、今後は、昨年１１月に定めました区債権の収納率向上対策によりまして、平成２３年度までに区民税現年度分の収入率を９８％確保するよう努力してまいりたいというふうに考えてございます。
○久保委員　特別区民税というのは、前年度をベースに課税がされておりますよね。例えば、今年度職を失ったりですとか、また所得が激減をしたというようなことがありますと、本当にこの徴収は厳しいものになっていくのではないかと思います。今、９７％というふうに、今までよりも目標の設定を低くされておりますけれども、それでもなお厳しい状況が予想されるのではないかと思いますが、その点についてはどういった予測をされているんでしょうか。
○中井税務担当課長　離職や所得の減によりまして、期限内の納付がおくれたりする方がおられます。また分割納付を希望される方の割合がふえたり、それからまた分割納付額の少額化が懸念されるというふうに考えてございます。このため、現年度分の収入確保が非常に厳しい状況になりますが、私どもといたしましては一生懸命徴収努力をしていく所存でございます。
○久保委員　先ほど徴収率の向上化というようなお話がありましたけれども、具体的に徴収をするための対策というのはどのように検討されているんでしょうか。
○中井税務担当課長　徴収するための対策といたしましては、納付が困難な納税者に対しまして早目に納税相談に応ずることで確実な収納に結びつけていきたいというふうに考えております。今後は、滞納整理支援システムの導入や、それからコンビニエンスストアーの収納の実施を図りまして、収納率の向上に向けて努力していく所存でございます。
○久保委員　施政方針で区長は、区民の納税の利便性の拡大と安定的な税収確保を図るとともに、業務の効率化を目指して住民税のコンビニ収納の準備を行いますというふうに言われております。今、課長のほうからコンビニ収納の準備というようなお話がありましたが、現在の経済状況の中でコンビニ収納につきましては、どのような効果が得られるというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○中井税務担当課長　住民税のフラット化によりまして税率が一律１０％の課税になります。厳しい状況で経済状況の変化の中にありまして、納税のしやすい環境を整えまして、納税の利便性の向上を図ることが税収の確保につながると考えております。コンビニ収納は、その中で非常に効果があるというふうに考えてございます。
○久保委員　コンビニで収納するという発想のある方は、そもそも納めてくださる方なのではないかなというふうに私は懸念をしているわけです。
　それから、先ほど申し上げましたように、今年度においてさまざまな形で減収ということが起きてくると、そうなりますと、前年度ベースの課税に対して非常に徴収が厳しくなってくるのではないかと思われるわけです。そういたしますと、本当に今立てている目標ですらもクリアすることが厳しい状況になってくるのではないかと思うのですが、そこのところを踏まえた上で、もう少ししっかりとした対策、またはお考えをお聞かせいただければと思います。
○中井税務担当課長　やはり徴収にはなかなか王道がないというようなことでございますが、私ども税務を担当する分野といたしましては、やはり一丸となりまして徴収努力をしていきたいというふうに考えてございます。
○久保委員　歳入予算の中で一般財源中伸びているのは、繰入金と特例交付金とこの特別区税だけなんですね。そういう中では、非常に歳入においても厳しい現状の中で特別区税に対するある意味期待感というのはあるのではないかと思っておりまして、そういった意味で本当に前年度を例えば割り込むような、そういったことがないようにしっかりと徴収事務に努めていただきたいと思いますので、課長の最後、また御決意をお伺いできればと思います。
○中井税務担当課長　誠心誠意頑張らさせていただきます。
○久保委員　誠心誠意頑張っていただきたいと思います。
　次に、財政運営の考え方、予算執行の統制についてお伺いいたします。
　今後３年間は、事業費の１.５％以上の削減を目標とするということが、今回財政運営の考え方の中で示されておりますけれども、この点は２１年度の予算にはどのように反映をされているんでしょうか。
○長田計画財務担当課長　２１年度予算そのものに対する反映ということはございませんが、財政運営の考え方にお示しをしましたとおり、２１年度予算の執行に当たっての執行上の工夫ということで、１.５％以上の節約を図りたい、そういう考えでございます。
○久保委員　数字上ではなかなか今回あらわれにくいということで、決算の上であらわれてくるのかなというふうに思うんですけれども、区長は、それぞれの年度の支出を節約するというふうに本会議で言われております。３カ年にわたり予算執行の統制を図るということになってきますと、各事業部においての予算額が毎年縮小をされていくおそれもあったり、また、事業を計画する上でも厳しい判断が迫られて、結果区民サービスの低下があったりとか、また事業が縮小されるというような、そういった危険性は感じてはいらっしゃらないでしょうか。
○長田計画財務担当課長　まず、これから先、毎年度予算の編成に当たりましては、これまでも行ってきたことではございますが、事業の必要性、事業の有効性、それから公平性と、そういった観点から事業の全体の見直し、再構築を進めていかなければならないと考えてございます。そういった議論の中で、区民の皆様に必要なサービスは何かということを十分吟味してまいりたい。必要なサービスについては、必要に応じて財源を手当てしていくという考えに変更はございません。
　それから、予算の執行上の統制を図るということの全体の目標といたしましては、事業の進行管理を厳密に行っていくというところにございます。四半期ごとに事業の状況を見て、その事業の、先ほど申し上げましたとおり、進捗を見まして、事業の有効性、必要性、そのことにかなった事業の内容になっているかということをきちっと見定めていくということがまず重要かと思います。そういった中で節約できる部分については節約していくと、そういう執行統制を図ってまいりたいと考えてございます。
○久保委員　今まで、契約落差ですとか、不用額ということで多額のものが出ていて、そのままになっていたと、これが１,０００万以上の不用額が出たような場合は補正を行うというようなこともあるわけですよね。今までは、融通をその中でされたりということも各事業部の中で行っていたこともあると思うんですが、そういったこともできなくなるというか、一つの事業に関して進行管理を行っていって、そして契約落差や不用額がどれぐらい出ているのかということをチェックしながら、そこのところを抑えるといいますか、そういったことになっていくということですか。
○長田計画財務担当課長　御指摘のとおりでございます。
○久保委員　予算執行の統制で、先ほども課長も言われていましたけれども、事業の状況に応じて配当保留を行うなど事業の進行管理を行うということですね。配当保留ということなんですけれども、これは事業の状況に応じて配当保留ということになっていますが、どういった意味があるんでしょうか。
○長田計画財務担当課長　先ほども触れさせていただきましたが、配当保留のねらいというのは、事業の進行管理を行うということでございます。事業の実施に必要な経費はもちろん順次配当していくということでございますが、その事業の内容を見て節約できる部分については、この部分の配当を保留するということもあり得ると、そういう全体の中で統制を図ってまいりたいと考えてございます。
○久保委員　それは、予算執行の段階ででしょうか。といいますか、予算を立てる段階で行うべきことなんじゃないですか。
○長田計画財務担当課長　まず予算を編成する段階で、先ほど御答弁させていただいたことと重なりますが、事業の必要性等について十分吟味をいたしまして予算を編成するというのはもちろん基本になってございます。その上でさらに、こういった厳しい財政状況でございますので、執行段階でさらに絞り込むといいますか、工夫をしていく、そういう状況下に私どもは置かれていると、そういう認識を持っているところでございます。
○久保委員　ということは、予算を初めから１.５％減らすとか、そういった発想ではなくて、途中段階の経過を見ながらさまざまに考慮を深めていくという、そういったことでよろしいわけですか。
○長田計画財務担当課長　委員御指摘のとおりでございます。
○久保委員　今年度スタートいたしまして３カ年継続をするということですが、本当に可能なのかどうかというところを心配をしているところでございまして、十分にまたこれも検討を積み重ねながらやっていただきたいと思いますし、本当に予算は今回こういった形で今審議が行われているわけですので、その中で予算を通してしまって、その後にこれはもっと、本当はこんなにかかるわけではなかったというようなことが言われても、それは非常に無責任に思われてしまうと思いますので、そういったところはしっかりとお願をしたいと思いますので、何か御答弁があればお願いいたします。
○長田計画財務担当課長　大変厳しい財政状況下で予算の編成をさせていただきました。この予算を執行段階でも意義あるものとして有効に、必要な節約はして実施をしてまいりたいと考えてございます。よろしくお願いいたします。
○久保委員　次に、新しい中野をつくる１０か年計画についてお伺いをいたします。
　施政方針説明の中で区長は、新しい中野をつくる１０か年計画の改定と１０か年の実現に向けて断固たる決意を示されておりました。施政方針によれば、四つの戦略、行政革新という構成そのものには変更がないことを前提に進められているようですが、その点はいかがでしょうか。
○髙橋政策室特命担当課長　四つの戦略でございますが、これは特に区民生活に大きな影響を与える課題四つについて、先導的、効果的に取り組むものとしております。また、行政革新につきましては、その戦略を有効に展開していくためのものでございます。基本的な方向として四つの戦略と行政革新につきましては、その構成は変わらないものと考えてございます。
○久保委員　構成は変わらないということを前提に質問させていただきます。
　１０か年計画の四つの戦略のうち、特に地球温暖化戦略についてお伺いいたします。
　区民風車の実現については不安の声がいまなお払拭できておりません。昨年の予算特別委員会でも、第５号議案に対する賛成多数の附帯意見として、「区民生活費中、『区民風車』については十分な調査を行うとともに、多角的な検証を行い、区民の総意を得られるよう、事前に十分な説明責任を果たし進められたい。教育費中、『校庭の芝生化』については、これまでの実施経過を踏まえ、芝生育成技術等を十分に検討し、地域関係者による理解と協力体制をつくり上げ実施されたい。」との意見が付されたことは皆様御承知のところであると思います。風車についてはどのような認識で調査を進められているんでしょうか。
○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事　風力や太陽光など自然エネルギーの利用拡大を進めていく、そうした取り組みの一環として区民風車を考えてございます。全体として自然エネルギーの取り組みについて検討しているところであります。自然エネルギーの中では比較的得られる電力に対するコストが低いということから風車を考えております。建設に当たっての法律的な取り扱いや補助金制度など、状況が変わっていることもありますので、こうした状況を踏まえつつ、建設可能な候補地の箇所の選定や立地条件などを調査しているところであります。
○久保委員　それは、風車そのものがどういうことかということだと思うんですが、議会で附帯意見が付されているわけですね。そのことはどういった、調査を行う上で認識していらっしゃるかということを伺っているんですが。
○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事　区民風車につきましては附帯意見をいただきました。我々としては慎重に対応しなければいけない、これからの立地調査、それから風況精査、こういったものにつきましても、慎重の上にも慎重にということで現在検討しているところであります。
○久保委員　慎重な上にも慎重なということで、これは設置そのものも含めて慎重に調査が行われているというふうに受けとめさせていただきます。風車につきましては、またほかの方からも御質問があるかと思いますので、ここまでにさせていただきます。
　校庭の芝生化については、２１年度は北原小学校１校が予定をされておりまして、さまざまな状況を考慮すると、中学校の芝生化は理解と協力を得られるのが大変難しいのかなというふうに思っております。東京都環境局の校庭芝生化事業でも、芝生化に伴う不安感、負担感の解消が２１年度予算説明からは明記をされるようになっています。中学校の芝生化については、現在どのように検討をされているんでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　中学校の校庭芝生化につきましては、小学校と異なりまして、部活動とか、いろいろ中学特有のそういった考慮しなければならないといった部分がございます。これまで芝生化してきたものにつきましては、いずれも小学校でございます。小学校の実施とはいえ、その芝生の状況あるいは利用実態といったものを踏まえまして、また中学の現場におきます校庭の利用実態、こういったものもあわせて検討しながら、中学につきましても着実に推進を進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○久保委員　中学校につきましても、芝生化を実施をするという方向で今検討を進められているというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　芝生化の実施につきましては、これは区の環境基本計画にもございますとおり、全小・中学校につきまして着実に推進をしていくということを明らかにしてございます。教育委員会といたしましても、小・中学校につきまして順次これを進めていきたいということで取り組んでまいりました。芝生化を着実に一つひとつ進めてまいりたいと、そのように現時点では考えてございます。
○久保委員　芝生化に伴う不安感ですとか負担感、これが本当に解消されるような形で進めていただくことを望んでおります。
　２１年度の予算には、子ども家庭部で認定子ども園の施設改修工事費、聖ピオ保育園施設整備費補助が挙げられております。東京都の校庭芝生化事業では、公立、私立幼稚園、また認可保育所の芝生化、これのモデル事業への補助というのも対象になっています。私、小・中学校だけではなくて、幼稚園ですとか、また保育所、こういったところにも芝生を進めていくべきではないかと思いますが、その点についての御検討はいかがなっているんでしょうか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　区立幼稚園につきましては、施設整備にあわせた園庭の一部の芝生化も考えられるというふうに考えてございます。ただ、保育園につきましては、園庭が狭いところが多い、その上、一年じゅう使用しているということがございますので、芝生を養生する期間がとれないなどの課題がございます。したがいまして、園庭の一部の芝生化につきまして、園庭の広さや日照の確保、それから植える芝の種類、費用、維持管理の方法などを十分に勘案しながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
○久保委員　先ほど申し上げましたように、２１年度には認定子ども園の施設改修ですとか、また聖ピオ保育園の改築というようなことも予定がされているわけですから、そういった機会にあわせて芝生化を推進していくということも検討されてはいかがかと思っているんですけれど、その辺についてはどうでしょうか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　十分検討してまいりたいと考えてございます。
○久保委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　自然エネルギーの利用拡大について、太陽光発電を積極的に導入するべきであると考えております。既存の小・中学校にも設置をすることを検討すべきではないかと思います。現在、学校の耐震改修が進められておりますけれども、この耐震化事業の中で学校施設の整備予算がございますが、ここにあわせて太陽光発電の設置、またエコ改修なども含めて行うべきではないかと考えますが、その点はいかがでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　既存の学校に太陽光発電を設置するということにつきましては、これは今後進めます屋上緑化との関係で、屋上の利用をどのようにしていくか、重複する部分がございます。その辺の調整が必要であるということ、また既存の校舎の、かなり、４０年、５０年ときておりますものがあります。そういった意味で、校舎の耐用年数と今後の改築、それを考えますと、せっかくつくった太陽光発電というものが改築時にまた撤去をせざるを得ないということもありますので、基本的には校舎または体育館の改築をするところできちんと太陽光発電導入といったようなものも考えていきたいと考えております。
○久保委員　改築の際に太陽光発電などを設置するというそういった方針は出ているんだと思うんですが、今、耐震化事業というものを行っているわけです。耐震化事業を進めていく中で、太陽光発電の寿命というのが１８年から２０年というようなことで言われておりますけれども、太陽光発電の設置をしたものに対しては、１８年から２０年というようなことが言われておりますけれども、その可能性というのは、今耐震改修を行っている校舎ですとか体育館にはないんでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　委員のおっしゃっていることは、耐震改修にあわせて太陽光発電を同時に設置すると、私の理解ですと、その御発言の中で、例えばいろいろ予算ということをお話ししておりましたけれども、補助金とかも含めて活用すべきだというふうに御理解してお答えしてよろしいでしょうか。
　基本的には、まず補助金の体系は異なります。したがって、耐震改修をやったからといって関連事業としてそのまま太陽光発電が補助対象事業として認められるということはございません。
　それから二つ目として、学校で耐震改修、大きな工事でございます。それとあわせて太陽光発電を同時に施工するということになりますと、かなり工事としての負担が大きくなります。やはりそういったことも考えますと、工事としてはやはり分散するほうが望ましいし、やはりどちらも大きな工事でございます。計画的な形で進めていくのが学校にとっても負担のないやり方だろうというふうに考えます。
○久保委員　国のほうで進めております学校施設の整備予算、この中には、耐震とあわせて太陽光発電の設置ということも利用できるというようなことが明記をされていると思うんですけれども、今、区で利用をしているこの事業費、整備予算というのは、それとは異なるものだということを今課長はおっしゃったんでしょうか。
　それともう一つは、今、非効率的といいますか、耐震化を進めながら同時に太陽光発電の設置をするということは、あまりそぐわないというようなおっしゃり方だったのかなと思うんですが、ということは国が示している学校施設整備予算の行い方といいますか、こういう事業のやり方もありますよというふうに提案をしていることが、それらを否定をしているということになるのかと思うんですが、その辺はいかがですか。
○小谷松教育経営担当課長　国としては、耐震改修もそれから太陽光発電も、どちらも強力に推し進めたいという事業でございます。ただ、現場におきまして、その二つを同時にあわせるということはかなりやはり学校にとりましても、工事の負担のリスクが大きいということでございますので、やはりその辺はきちんと仕分けをしながらやる必要があるだろうということでございます。
　それから、補助金の関係で言えば、これは両方とも別体系のものでございますので、あわせて、一つを申請して他方を関連事業として実施をするというものではございません。
○久保委員　わかりました。ということは、今区で進めている耐震改修にあわせての太陽光発電の設置はないというふうに理解をさせていただきます。ただ、今後改築を行っていく場合、また耐震とあわせたという形ではなく、別途既存の学校についても太陽光発電の可能性ということもきちっと検討をしていくべきであると思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。
○小谷松教育経営担当課長　太陽光発電につきましては、これは環境基本計画、その中で進めるということとしてございます。それで、２１年度、２２年度で改築を予定しております桃花小学校の体育館の改築にあわせまして、太陽光発電を導入したいということで計画してございますし、また、今後、例えば再編に伴いまして丸山小学校なども体育館の改築を見込んでございますが、そういった機会などをとらえて、設置可能なものについてはこれを設置の方向で検討しながら進めていきたいというふうに考えます。
○久保委員　ぜひとも設置可能なものを見出していただいて検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、環境基金の創設についてお伺いいたします。
　中野区環境基本計画では、仮称環境基金を創設しますと示されております。仮称環境基金の設立では、区民風車の利益、区民、事業者等からの寄附金を積み立て、基金を設立しますとしております。むしろこれは、環境対策によるコスト削減で生じた利益を積み立てに加えて基金を創設するべきではないかと考えます。２１年度には緊急経済雇用対策で推進する省エネ推進などでも、既に５,７００万円の節減が見込まれると言われております。その点についてはいかがでしょうか。
○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事　基金のあり方、仮称環境基金のあり方につきましては、今さまざま検討しているところであります。今委員が言われたものも検討の中で我々議論をしていきたいなというふうには考えてございます。
○久保委員　環境基本計画には、平成２１年度には仮称環境基金を創設するため、基金の根拠を条例に規定しますというふうになっております。これは２１年度はどのようになさるんでしょうか。
○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事　現在は区民風車を含みます自然エネルギーの全体構想について検討している段階で、基金の原資といたしましては、自然エネルギーの活用により得られます売電収入、それから区民の出資などを想定してございます。基金の成り立つ自然エネルギーの全体の枠組みの中で検討している段階でございます。
○久保委員　ということは、環境基本計画で示されているのよりもスケジュールがおくれているということなんでしょうか。
○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事　結果としてそのようになってございます。
○久保委員　それは自然エネルギーの導入のあり方そのものからさまざまな検討をしているところにとらわれ過ぎているのではないかなというふうに思うんです。先ほどもコスト削減で生じた利益、こういったものも区では生まれておりますので、もう少し前向きにそういったさまざまな基金のあり方ということを検討しまして、何とか環境基本計画にのっとった形で進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○橋本ごみ減量・清掃事業担当参事　私たちもさまざまな角度から、いろいろな情報を受けながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
○久保委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　施政方針説明では、現行の１０か年計画には記されていない事業についても数多く触れられていらっしゃいました。地域まちづくりでは全く１０か計画で予定をされていなかった土地利用の計画でございますとか、また（仮称）起創展街会社など、１０か年を最初に策定をするときには、影も形もなかったのではないかと思うようなものもおっしゃっておられました。これらの事業は改定前でありながらも既に盛り込まれることが決定しているようなことでおっしゃっていたように思うんですけれども、これは全く新しい１０か年計画を策定されるという、そういったおつもりがおありのことだったんでしょうか。
○髙橋政策室特命担当課長　１０か年計画の見直しの基本的なスタンスとしては、社会経済情勢の変化とか、また、事業の進捗など、これを反映することとしてございます。さらに、これらを踏まえまして、新たな施策についても盛り込む必要がある場合は盛り込むように考えてございます。また、今、委員御指摘の点につきましては、他の新たな施策とともに検討してまいりたいと、そのように考えてございます。
○久保委員　新たな施策とともに検討していくということであって、全く新しい計画をこれからお示しになるということとは違うということですね。
○髙橋政策室特命担当課長　今言ったように、慎重に検討を重ねていくということで、全く新しいとかそういうことでなくて、新しいものも、全く新しいというわけじゃなく、新しいものも考えながらやっていきたいというふうに考えております。
○久保委員　ということは、それは今示されているスケジュールがございますね、一応２６年までが１０か年計画ということになっていますけれども、そこの部分も固定した形で、中身の新しい施策について検討すると、そういうことなんでしょうか。
○髙橋政策室特命担当課長　計画、一応２６年というふうな形になってございますが、目先のほうは、１０年後の姿、遠くのほうを見ながら、それを踏まえながら考えていきたいというふうにございます。ですから、計画が２５年、２６年というふうな形ではなくて、目線のほうはもうちょっと先のほうを見ながらの計画をつくっていきたいというふうに考えています。
○久保委員　目線のほうはということは、当然の基本構想に描かれている中野のまちの姿というのをここで実現をしていこうということですので、目先のことを考えていらっしゃるのはわかるんですけれども、計画のスケジュールにおいての期間を私は伺っているんですけれども、それはいかがなんでしょうか。
○髙橋政策室特命担当課長　今持っている計画につきましては、相当に社会経済情勢が変わってございます。したがいまして、５か年で回せるものと、もちろん先もございます。今検討の中で、場合によっては先のことも踏まえたものとして乗せなければならない部分もあるのかなというふうに現状では考えてございます。
○久保委員　新しい中野をつくる１０か年計画、そういったような発想でこれから改定作業が行われていく、そういったことに今伺ったんですが、そうではないんでしょうか。
○髙橋政策室特命担当課長　すべてが新しい新しいという形ではなくて、そういった部分もあるんではないかということで、そのことにつきましては、今後の検討の中でお示しができるかなというふうに考えてございます。
○久保委員　区長は、大変、施政方針説明の中でも、１０か年に対しての熱い思いを語られておりましたので、本当に実現が可能な、本当に持続可能な１０か年計画というものをきちっと改訂版をお示ししていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、順番を入れかえまして、学校再編について伺います。
　中・後期の学校再編計画がいよいよ示される時期であると思います。私は、昨年の第２回定例会、第４回定例会でも、中・後期の再編計画について提案を含めて質問をさせていただきました。先ほど篠委員のほうからも御紹介をいただきました。今までの質問と区長、また教育長の御答弁を踏まえつつ質問をさせていただきます。
　一つは、学区域の見直しについてです。平成２０年第２回定例会で、中学校区の連携教育を実現するための学区域の見直しということについて質問をさせていただきました。それについて教育長は、中学校区を単位に保育園、幼稚園、小学校、中学校、さらに家庭や地域の連携を強固にしていくことは大変重要であると考えております。その意味からも、中・後期の再編計画を検討するに当たりましては、学区域の問題も視野に入れていきたいと考えておりますとお答えになっております。中・後期の計画では、学区域の問題についてどのような検討がされているんでしょうか。
○青山学校再編担当課長　通学区域につきましては、小学校と中学校の連携を図るために可能な限り小・中の整合性を図りながら、あわせて学校の適正規模を確保する必要があると考えております。再編計画の改定に当たりましては、これらのことを踏まえて、必要に応じて通学区域の見直しも行ってまいりたいと考えてございます。
○久保委員　小・中の整合性を考えてということですので、例えば中学校区の中に、その範疇で小学校の通学区域がありですとか、そういった形で通学区域の見直しをされていくと、そういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○青山学校再編担当課長　やはり連携ということを考えますと、今お話のあったような形で、中学校の通学区域の中に、その中学校に通学する小学校の通学区域が入っているということが理想的でございますので、地域、学校の事情、さまざまございますが、可能な限りそういった整合性を図るということで考えてまいりたいと思ってございます。
○久保委員　私は、学校再編においては、適正規模というのも大変大事な視点なんですが、小・中の連携教育ですとか、また、地域とのかかわりにおいては、適正配置という、その発想が非常に重要ではないかというふうに考えております。ですので、今、課長がおっしゃったような形で、きちっとした整合性を図られた上での学区域の見直しをぜひとも急いで行っていただきたいと思いますが、その辺をもう一度御答弁いただけますでしょうか。
○青山学校再編担当課長　小・中の通学区域の整合性とあわせまして、その学区域にあります学校の規模といったこと、それからこれまでの地域等とのかかわり、そういったことも考慮に入れまして、今後の学校再編を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○久保委員　次に、施設一体型の小・中一貫校について質問させていただきます。この点につきましては、法務省の用地に設置をすることということを前提に質問させていただいております。小・中一貫教育のあり方を検討した上で、設置についても視野に入れていくべきであるとの御答弁を区長からはいただいております。法務省用地での施設一体型の一貫校については、その後どのような検討がされているんでしょうか。
○青山学校再編担当課長　法務省矯正研修所東京支所の用地につきましては、野方小学校と沼袋小学校の統合新校の用地として活用するということで先だって議会にも御報告し、保護者や地域の方など区民に説明して進めてきているところでございます。一貫校の設置というものにつきましては、現在、教育委員会で検討を進めております連携教育の研究の中で、そういったものも含めて検討してまいりたいということで考えてございます。
○久保委員　連携教育の中では一体型という発想も当然あるんだと思うんです。これは期限が決まっている問題でございまして、本当に一体型で施設をつくるのかどうかということは、そのことが入ってくるかどうかで大きく中・後期の再編計画そのものも変わってくるのだと思うのですが、その点についてもう少しきちっとした答弁をいただければと思います。
○青山学校再編担当課長　当該法務省の用地につきましては、現在まで教育委員会としましては、野方小学校、沼袋小学校の統合新校用地ということで、地域の方、保護者の方も交えて検討を進めてきているところでございます。
○久保委員　ということは、一体型については、全く地域の方たちとも検討をされていない、一体型については、今教育委員会の中には、野方については全くそういったことは視野に入っていない、そういうことでしょうか。
○青山学校再編担当課長　今までの教育委員会における検討、あるいは地域の方、保護者の方に対する御説明の中では、あくまでも野方小学校、沼袋小学校の統合新校の用地という形で御説明してまいったところでございます。
○久保委員　今まではそうだったということで、それは地域の方たちとの検討だったと思うんですが、こういった提案を何度かさせていただいているんですが、それについては全く考えていないということで、教育委員会としてもお考えがないということでしょうか。
○青山学校再編担当課長　中野区全体の中での連携教育、一貫校というものも含めた連携教育の検討というのは、現在教育委員会の中で進めているところでございます。
○久保委員　それは十分承知で伺っているつもりなんですけれども、この用地において検討が今、されているのかされていないのか、また、全くそういった発想は教育委員会の中にはないのか、そこの点をお答えください。
○青山学校再編担当課長　これまでのところでは、この用地ということにつきましては、一貫校の設置ということは、教育委員会においては検討をしてございません。
○久保委員　これまでのところはないということですね。ほかの場所ではそれでは考えがあるということでしょうか。小・中一体型につきましては、まだ検討はしていくけれども、野方においてはその発想はないというふうに、そう受けとめてよろしいですか。
○青山学校再編担当課長　現在のところ、教育委員会としては、この用地ということにつきましては、一貫校の設置ということは考えてございません。
○久保委員　今のところはというところで、これからそういう可能性があるのかどうかというところで、私としてもわからないので、その可能性があるのであれば、中・後期の再編計画に本当に影響が大きいことなんです。今も、前期計画というのは、本当に計画自体が延びていっていますね、どこまでが前期なのかもうわからないような状態になっていると思います。また、先ほどのように、学区域の見直しということも今後行っていくということで言われておりました。ここのところで、その辺がはっきりしないまま中・後期の再編計画というのを出していくのは、それは不可能なことではないかと思うんですけれども、それについてはいかがお考えですか。
○青山学校再編担当課長　連携教育ということにつきましては、そういった検討とあわせた形で今後の学校再編ということも考えてまいりたいというふうに考えてございます。
○久保委員　多分、何度伺っても同じような御答弁しかないのかと思いますけれども、以前から提案をさせていただいておりますけれども、この野方の矯正管区の跡地の用地に、小・中一体型の施設を建ててはどうかということを私たちとしては提案をさせていただいているところです。また、中央中のほうでもこれから統合新校が建設をされていくということになっておりますので、もし矯正管区においての小・中一体型の学校ができるということになると、非常に近接する位置に中学校が二つということになってしまうわけで、その点でも学区域についても、またそこを考えて検討をしなければいけないというようなこともあるのではないかと思って、そういうことを心配して今お尋ねをしているところでございます。今の課長の御答弁ですと、今の野方の用地ではそういった小・中一体型の計画は全く考えていないので、そのまま野方小学校の統合新校として開校をする、そして中央中学校については、今のあり方で統合新校を今後建設していくと、そういったことでよろしいんでしょうか。
○青山学校再編担当課長　私どもの考え方としましては、既に議会でも御説明いたしましたとおり、法務省矯正研修所の跡地につきましては、野方小学校と沼袋小学校の統合新校、それから現在の中央中学校の位置につきましては、将来的に九中と中央中の統合新校の用地ということで考えてございます。
○久保委員　そこの点については、御意見がこの時点ではお変わりにならないのかと思われます。小・中の再編計画につきましては、今学校の学区域の見直しというようなお言葉もありました。そして前期計画というのが非常に長引いた形で、またこれが、本当に今示されているスケジュールどおりいくのかどうかというところも不安に思っているところです。また、先ほど篠委員のほうからも、財源的な部分でも非常に不安があるのではないかというようなお話もありました。一たん私は、中央中学校、そして野方小学校、この前期計画をきちっと完結をさせる、そして学区域の見直しを行う、それをきちっとさせて、その後に中・後期の計画というのをお示しになる、またお考えになるべきではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○青山学校再編担当課長　野方小学校、沼袋小学校、それから同じところで丸山小学校、この３校の統合、それから九中と中央中の統合につきましては、これまでの計画どおり進めてまいりたいというふうに考えてございます。その計画は進めていくわけでございますが、あわせて今後の学校再編についても十分、さまざまな状況を検討した上で考えてまいりたいというふうに思ってございます。
○久保委員　時間に限りがございますので、この点についてはこれまでにさせていただきたいと思います。
　学校再編の最後に、西部地域の中学校に特別支援学級を新たに開級することについてお伺いいたします。
　２１年度には第七中学校に特別支援学級が開設をされます。そのことは本当によかったと思っております。しかし、西部地域には、西中野小学校しらさぎ学級があり、その児童が卒業をした後に通える中学校というのがいまだ開級をされておりません。その点についてはいかがお考えでしょうか。
○寺嶋学校教育担当課長　先ほど委員もおっしゃったように、来年度から第七中学校が開校いたしまして、中学校の知的障害の特別支援学級は３校ということです。今後四、五年の在籍者数の推計では、区内に３校設置であれば需要数を満たすというような見込みでございます。したがいまして、当面は、今後の在籍者数の推移を見守ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○久保委員　充足数を満たすというのは、先ほど学区域のことで申し上げましたけれども、これは通学区域を考えていない発想なのではないかと思うんです。本当に西中野から今ある、また七中にこれから開級をされますけれども、そこに本当に通学が可能なのかどうかという点で考えますと、今の課長の言われていることでは、非常にその子たちの通学区域を全く考えていない、ただ数が充足をしていればそれでいいというような非常に冷たい御答弁に感じてしまうんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○寺嶋学校教育担当課長　全体の数が少ないということもございまして、通学には御不便な点があるということは承知してございます。ただ、来年度から３校体制になるということでもございますので、今後ともその辺は引き続き注視してまいりたいと考えております。
○久保委員　３校になるのでその点を注視していくということではなくて、西部地域にも、西中野小の子たちが卒業した後のそういった知的障害児学級、特別支援学級を開校すると、そういった方向性を持って検討を進めていくべきではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○寺嶋学校教育担当課長　申しわけありません、繰り返しになりますが、現在のところは３校体制で、それの動向を見守ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○久保委員　これにつきましても、本当に何度言っても多分同じ御答弁だと思いますが、本当に西部地域にきちっと中学校に設置ができるまで申し上げてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、区役所サンプラザ地区整備についてお伺いいたします。
　昨年の第４回定例会で、区長は、サンプラザ地区にかかわるまちづくり整備の方針に基づき、サンプラザ地区は、その立地条件を生かし、区役所敷地、また北口広場及び中野地区と一体的な計画により整備を行うこととしているところであります。再整備の事業開始については、譲渡条件によりましては、なるべく早く具体案をまとめスケジュールをお示ししてまいりたい、また、まちづくりの中で株式会社まちづくり中野２１については、将来にわたって中野サンプラザの敷地を保有させ、中野駅周辺のまちづくりを牽引させていきたいと、そのように私の質問に対してお答えになっております。２１年度には、サンプラザ地区再整備、区役所移転整備がそれぞれ５万円予算化をされています。いよいよまちづくり中野２１を中心としたサンプラザ、区役所エリアの整備構想の策定に向けて動き出すということなのでしょうか。であるならば、今まで駅周辺については、拠点まちづくりもさまざま整備構想というのをつくっておりました。ここの中で今後構想策定に向けてイニシアチブをとっていくのはどこなのか、またどうやって計画を進めていくのか、お伺いいたします。
○川崎経営担当参事　昨年の第３回定例会におきまして、サンプラザ地区に係るまちづくり整備の方針を議決していただきました。また、関連補正予算の議決に当たりまして、附帯意見も付されましたので、これらを踏まえまして、当初の予定を早めて平成２１年度には整備構想を策定できるようにしたいと考えております。整備方針ですけれども、これも中野区の中野駅周辺のまちづくり計画、構想にのっとって定めたものでございます。当然のことながら、中野区全体のまちづくりの進め方、そしてまちづくり中野２１が事業者としてその再整備を図る、これらについて十分協調しながら進めていくことだというふうに考えております。
○久保委員　今まで、拠点まちづくりのほうでグランドデザインですとか、そういったものを示しております。このグランドデザインについても今後バージョンアップを図っていくことになると思うんですが、この中で果たしていくまちづくり中野２１の役割というのはどういうふうになっていくでしょうか。
○川崎経営担当参事　区はまちづくりのガイドラインを示します。これに基づきまして、まちづくり中野２１といたしましては、あくまでも事業者、中野サンプラザの土地、建物を所有をし、将来にわたってこれを運営をしていく、再整備を経てということですけれども、そういった意味で、事業者の立場でまちづくり中野２１は、駅周辺のまちづくりを牽引していけるような、そういった再整備を目指していくということになるかと思います。
○久保委員　区役所移転の時期ということで、区役所移転の時期についても早められるように検討するというような言葉もございました。先ほど学校再編でも質問をしていたんですけれども、本年敷地を拡張する中央中学校の敷地、ここに区役所や他の公共施設などとの複合施設なども検討をされてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○長田計画財務担当課長　現在のところ、私どもの考え方としては、全体のグランドデザインの中で、統合後の新校の校舎の整備を進めるということで検討を進めてまいっている次第でございます。
○久保委員　新たな提案としてひとつ検討課題に加えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、第４期介護保険事業計画についてお伺いいたします。
　第４期事業計画が平成２１年度から２３年度までの３年間を計画期間としてスタートをいたします。これにつきましては、昨年の第３回定例会、第４回定例会と質問をさせていただいておりまして、第４期事業計画における保険料のあり方、それがどのように検討されるのかということで質問させていただいております。これについては、現在どのような検討になっているんでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　介護保険料につきまして、現在、案を策定いたしまして、この定例会で条例改定をお願いすることになっております。介護保険料についての検討でございますけれども、本来的には、平成２１年度から平成２３年度の給付総額を算出いたしまして第４期の保険料額を決めることになっているわけです。この第４期の介護給付額から算定しますと、第４期の保険料はかなり引き上げなければならないというようなことになるわけでございますけれど、検討の中で、第３期中に積み上がった介護給付費準備基金相当額、それから介護従事者処遇改善臨時交付金等を活用しまして、保険料の大幅な増加を抑えたわけでございます。それから、現在８段階の段階区分、これを１２段階に設定いたしまして、料率の設定を細かく工夫をいたしました。所得の低い層には負担の軽減になるようにしたわけでございます。その結果、介護保険料基準額の月額、現行の４,０５０円から４,０８０円となってございます。
○久保委員　今回の保険料の改定につきましては、区のさまざまな努力に一定の評価ができるものと思っております。
　次に、今回介護療養型医療施設の転換ということが第４期の中にも示されているところでございますけれども、介護療養型医療施設というのは平成２３年度をもって廃止ということになっております。区内には現在２施設、１９５床の施設がございます。区はこれについて、計画的な転換を支援していくというふうにそこで示されておりますけれども、どのような転換が可能なのでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　介護療養型医療施設につきまして、国や都、これが介護保険事業所に転換する際に、療養病床転換支援資金などの支援策を今講じているところでございます。
　また、介護療養型医療施設から一般病棟への転換というのはあまり想定されておりませんで、老人保健施設、それから特別養護老人ホーム等への転換が考えられているということがございます。こういったことを勘案しまして、区としましても、介護療養型医療施設からの相談についても適切に対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
○久保委員　現在、例えば今の２施設が特別養護老人ホームですとか、また老健施設、こうしたものに転換をしていきたいというような、そうした具体的な相談というのはきているんでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　現在のところ、具体的な相談というのはきてございません。
○久保委員　今回の計画の中に、介護給付、介護予防給付にかかわる見込み量確保のための方策というところによれば、介護療養型医療施設の１９５床をカバーできる他の施設として、平成２３年度までには７０床の増加しか見られていません。単純に計算しても、１２５床の病床数を失ってしまうことになるかと思うんですけれども、その辺については、病床数の確保について、どのような手だてを打っていくというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　今申し上げましたように、具体的な事業者の転換計画というのが、今のところは寄せられておらないわけでございます。平成２３年までは現在の介護療養型施設については存続すると、転換は２５年度からというふうに見込んでございますので、それにつきましては、こういった事業者等の相談を受けながら、適切に対応していきたいというふうに考えてございます。
○久保委員　ということは、今ある２施設の転換によって、これから失うかもしれない１２５床の病床数を確保するということなんでしょうか。それ以外のところでこの１２５床のカバーをするというような、そういった発想はないんでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　現在、基盤整備の見込み量で７０床特別養護老人ホームというのを見込んでいるわけでございますが、これも一定の受け皿になるかなというような考えでございます。そのほかにこういった転換ということで受け皿を確保していくということになるかと思います。
○久保委員　いずれにいたしましても、２３年度末をもって廃止となってしまうということになりますと、使いたい言葉ではございませんけれども、介護難民というようなことが、そういった心配が起きてくるのかなと思いますので、その計画につきましては、本当に早急に行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、東京都では、医療療養病床の増加を検討しているということですけれども、その点についてはどのような情報がありますでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　私どもの得ている情報では、東京都では、東京都医療適正化計画というのがございます。この中で、平成２４年度末には現在の約２万１,０００床の医療療養病床を２万８,０００床に増床するということを考えているところでございます。
○久保委員　その東京都の計画というのは中野区には何か影響はあるんでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　東京都全体の計画でございますので、こういったものを見ながら、区でもさまざまな対応を考えていくということになるとは思います。
○久保委員　これからさまざまな検討をされるということで、今の時点で医療療養病床の増加が、都の計画そのものが区に直接な影響というのは、今は考えられないということなんですね。といいますのは、区内でのこれだけの医療療養病床がふえていくと、増床をしていくということは今のところは予定はないということですか。
○飯塚介護保険担当課長　医療療養病床に転換する例もあるかとは思いますけど、今現在のところ何とも申し上げられません。
○久保委員　わかりました。
　最後に、在宅介護の充実について伺います。
　介護従事者の確保というのが大変大きな課題になってまいります。介護従事者の育成、定着についてお伺いします。この部分に関しては、介護報酬の引き上げをはじめとする処遇の改善、また生きがいを見つけて介護職についても、厳しい現実に直面をして職場を去っていく方たちというのが後を絶たないと言われております。一時的な雇用対策だけではなくて、長期的に介護従事者の育成、定着を進めるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　介護従事者の人材確保というのは非常に重要な課題だというふうに私どもも認識してございます。現在、緊急雇用対策として事業所が無資格の区民を採用、または採用内定した場合、資格取得費を助成するというような施策を行っております。また、来年度には介護福祉士の資格取得費用についても助成するということになってございます。それから、介護事業所からは、区に対しては、人材育成に欠かせない研修の場の設定ということを求める声もありますので、これまでの介護従事者の研修のあり方、これを見直しましてメンタルヘルス、モチベーションアップのための研修等も実施するということを考えてございます。
○久保委員　ぜひとも介護に従事する方たちの定着、また本当に育成ということに力を入れていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、乳がん検診について伺います。
　我が会派は一貫してがん検診の充実や受診率の向上を提案してまいりました。２１年度の予算中、がん等検診事業は、対前年比２億５,２７５万９,０００円の大幅な減額となっております。これは受診者数の見込み違いなども影響しているようですけれども、減額によって受診率がさらに低下をしてしまうのではないかということを心配いたしますが、その点についてはいかがでしょうか。
○尾﨑健康推進担当参事　がん等検診事業でございますけれども、今年度は前年度に比べまして減額をさせていただいています。これにつきましては、補正予算でも御審議していただきましたとおり、受診者数が今年度予算のときの見積もりに比べまして大きく下回ってしまったということがございます。そして、その内容でございますけれども、受診者数については、例年どおりかそれよりも若干減少するというような状況でございます。そういった受診者の見込みを勘案いたしまして来年度予算を編成したものでございます。よって、この予算によって受診率に影響するということは考えてございません。
○久保委員　受診率にこの予算によって影響はないということですけれども、やはり受診率の向上のためにさらなる努力をお願いしたいと思っております。特に乳がんについては、これは早期に発見をして治療をすれば多くのがんが治るということが特徴的であると言われておりますし、また乳がんにかかる人というのは年々増加をしております。死亡率も徐々に増加をしているというところでございます。検診率と乳がん死亡率には特に因果関係があるとは思いませんけれども、早期に発見をしていく、そして早期に治療に結びつけていくということが重要であると思っております。また、検診だけではなくて、乳がんというのは、セルフチェックにより、自分でも早期に発見しやすいがんであるというふうに言われておりまして、この自己検診については、既に厚生委員会でやながわ議員より御提案があったかと思いますけれども、区は現在、自己検診についてはどのような検討がされているんでしょうか。
○尾﨑健康推進担当参事　検討というよりも現在実施していることを申し上げたいと思います。
　乳がんについては、がんの中で唯一自己検診ができるということでございまして、区としても専門医による乳がん講習会を毎年開催をしているところでございます。乳がんについての基礎的な知識、あるいは自己触診法を学ぶ機会として、多くの区民の方の参加をいただいているというところでございます。
○久保委員　自己検診を推進していくことによりましてがんというもの、また自分自身の体というものに対しての意識が変わってくるのではないかと思います。検診事業の受診率もそれによって向上していくのではないかと、そういった相乗効果も期待できるのではないかと思っております。自己検診に効果的な触診用の手袋ですとか、またこれをはめて触診をすることによって非常にがんがわかりやすい、発見がしやすいというふうに言われておりますし、チェックを進めるためのシャワーカードというようなこと、こういったものも今普及をしているところであると思いますが、こういったものを利用しての自己検診の充実、その点については区としては何か検討がされているんでしょうか。
○尾﨑健康推進担当参事　乳がん検診の自己検診については、常にがんを意識するということで受診率の向上につながるものと考えております。今御紹介のありました自己検診用の商品でございますけれども、昨年の予算審議の中でもそういった御提案をいただいております。それで私どももその有効性について専門医の確認をとりましたけれども、なかなか今の段階では有効性について確認がとれていないということで、導入については現在のところ考えていないということでございます。
○久保委員　専門医に相談をしたところ確認がとれないということですけれども、やはりこれは本当に普及啓発をどうしていくかということだと思うんです。意識を変えていく、自己検診ができる唯一のがんなんだということも、先ほど参事もおっしゃっていましたね。であるならば、そうしたことをもっと区民にきちっと知らせていくべきではないかと思うんですが、もう一度この点について御答弁をお願いいたします。
○尾﨑健康推進担当参事　いわゆる乳がんをはじめとしたがん検診については、多くの場面で意識啓発を図っていくべきだと考えております。そういった方法については、今後いろいろと検討してまいりたいというふうに思っております。
○久保委員　今御提案をいたしました二つの点につきましても、検討の課題の一つとしてきちっと進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。さらに区を挙げて普及啓発にもっと取り組んでいくべきではないかと思っております。
　区長は、オレンジリボンをいつもつけられて児童虐待防止を訴えられております。３月１日からは女性の健康週間でございます。また、１０月の乳がん月間というのもございます。このときには、ぜひともオレンジリボンをピンクリボンにつけかえていただいて、区長みずからが乳がんについての普及啓発をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中区長　がんの予防は大変重要だと思っておりますし、久保委員の御提案でありますので、そのようにしたいと思います。
○久保委員　それでは、来週からの区長の――３月１日は日曜日でございますけれども、楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、東京都では、１０月の乳がん月間に大キャンペーンを行っておりまして、他の自治体ではこの時期にピンクリボンのツリーを飾ったりとか、全庁舎を挙げてＰＲ活動に取り組んでおります。ピンクリボンの運動を広めることは、乳がん予防だけではなくて、女性の健康を守る女性にやさしい自治体であると、そういったＰＲにもなると思いますけれども、中野区としてもぜひ女性の健康週間や、また乳がん月間に、区を挙げて普及啓発事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○尾﨑健康推進担当参事　乳がん検診の受診を向上させるためにピンクリボン運動と連携したキャンペーンや講演会を実施している自治体の取り組みがあることは承知しております。中野区でも１０月に講習会の開催をしてきたところでございますが、それ以外にもさらに乳がん検診の受診につながる啓発活動について、今後取り組みを検討してまいりたいと思います。
○久保委員　ぜひともお願いいたします。来週には間に合わないかもしれませんが、ことしの１０月あたりの乳がん月間には楽しみにしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、エイズ検診について伺います。
　２１年度の予算で、我が会派の復活要求を受けて感染症対策としてエイズ検査相談が充実をされております。この点については、どのような内容になっているのか、お伺いいたします。
○本保保健予防担当参事　エイズ検診についての御質問ですけれども、現在、区では月２回のＨＩＶ検査、相談及び年２回のＨＩＶ迅速検査を行っているところでございます。２１年度に実施するエイズ検診につきましては、現在の検診に加えまして、年６回の土曜のＨＩＶ迅速検査、相談を、若い世代、同性愛者などの受診を促すノウハウを持ったＮＰＯに委託しまして、拡充して行うことを計画してございます。
○久保委員　先日、厚生労働省のエイズ動向委員会の発表がございました。２００８年の国内の新規エイズウイルス感染報告者は１,１１３人、６年連続で過去最多を更新をしております。また、２００８年の新規エイズ患者数も４３２人で、過去最多を記録をしております。新規感染者のうち１,０４９人、実に９４％が男性で、感染の経路というのは、同性愛の性的接触が約７割、異性間が約２割でほかは不明という報告がございました。これにつきまして、昨年も質問をさせていただきましたけれども、ハイリスク層への普及啓発、また相談事業、こうしたことを充実させていくことが重要であると思っております。今回、感染症対策、エイズ検査相談というのが、せっかくこの予算の中でも充実を図られておりますので、それについてもきちっと取り組みをしていただきたいと思いますが、その点はどう検討されているんでしょうか。
○本保保健予防担当参事　普及啓発の重要性については、委員おっしゃるとおりかと思います。これにつきましても、ＮＰＯが有する経験豊富なスタッフにより、関係者への働きかけなどを通して積極的に行ってもらいたいと思っておりますし、区としましては、ホームページなどを用いまして、検査、相談の機会拡大について広報をしていく予定でございます。
○久保委員　ぜひともきちっと内容を充実させていただきたいと思います。本当にエイズ撲滅は我が区からというような思いで行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、商店街活性化支援について伺います。
　商店街の街路灯をＬＥＤに変更する場合の助成制度について伺います。
　２１年度予算では、公明党議員団としても要望してまいりました商店街街路灯の電気代に関する助成が拡大をされております。商店街関連施設助成事業がそれに当たると思いますけれども、２,８５８万１,０００円に増額をされております。これによりまして、商店街の方たちの負担というのはどのように軽減がされるんでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　今回予算で審議をお願いしております街路灯の電気料ですけれども、２,７００万円を計上してございます。結論から申し上げますと、今まで大体３割程度の商店街の御負担分が７割近くなる、平均してそういう内容でございます。助成の基準を大幅に見直したことと、それによりまして、６９ある商店街の半数以上がほぼ１００％近く電気料の御負担が軽減されるというような状況になってございます。
○久保委員　細かい試算の仕方というのはここではお伺いをいたしませんけれども、半数の商店街の方たちが１００％電気代については負担をしていただけるようになったということで、大変これは拡大をされた意味があるなというふうに思っております。東京都では、商店街街路灯に変更する場合は、これをＬＥＤに変更する場合ですが、５分の４助成をするという事業があります。この効果についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　現在の水銀灯をＬＥＤにかえた場合に、区の街路灯の担当のほうからの試算によりますと、電気消費量はほぼ半減できるというふうに承知してございます。
○久保委員　電気消費量が半減できるということで、今中野区では私道の街路灯を今回ＬＥＤに１,９００基をかえるというような取り組みもしておりまして、順次こういった方向になっております。商店街の街路灯も積極的にＬＥＤに変更していくべきではないかと思います。この東京都の助成制度というのは、単年度の計画でございますけれども、申し込み期間も短期間でありまして、さらに東京都が５分の４助成であっても、商店街の負担というのは５分の１ということで、これもかなり高額になると予想されます。中野区でも東京都と連携を図りながら、例えば１０分の１ぐらい助成を図る、そうしたことも検討すべきではないかと思うんです。長期的に見ていけば、ＬＥＤにかえることによりまして、電力消費の減額分というのが街路灯の電気代助成の部分と相殺できるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　長期的な視点に立てば、そういう意味での先行投資の必要はあるかなというふうに感じてございます。区の区道、私道の計画化、ＬＥＤへの計画化の歩調と合わせながら、また商店街さんの意向、そういったものを把握してしかるべき支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○久保委員　ぜひとも検討をしていただきたいと思います。また、商店街の中には、ＬＥＤの街路灯に変更したいということを、今計画を立てているところもございますので、ぜひともそういったところの相談にも乗っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、成人のつどいについては、大変申しわけないのですが、また時期を見て改めて質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、妙正寺川の水害対策についてお伺いをいたします。鷺宮の都営住宅の建てかえにあわせまして遊水地の設置をということで質問をしてまいりました。またこの必要性や、区としてもふたがけを含め東京都に要望していくという、そうした区長の御決意も伺っているところでございますが、現在、東京都との協議はどのように進んでいるんでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　早期の水害軽減に効果の高い調節地の設置に向けた東京都と区との調整の中で、ふたがけについても現在協議を進めているというところでございます。
○久保委員　前回御質問をしたときからは何か進展があったんでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　現在、東京都の考え方と、それから区の考え方ではまだ多少、多少といいますか、考え方が異なる部分がございますので、一層協議を進めているというところでございます。
○久保委員　遊水地の実施設計の時期というのはいつになっているでしょうか。
○遠山土木・交通担当課長　現在、都と区の協議中ということでございますので、東京都のほうからは実施設計の詳細な時期については、現在伺っていないというところでございます。
○久保委員　協議がはかどらなくては実施設計の時期も確定をすることができないということなのかと思いますが、ということになりますと、いつまでたっても遊水地ができなくなってしまうということでございます。今までも本当に十分に協議をしていただいたとは思いますけれども、地域の要望にかなった遊水地の設置を進めるべく本当にしっかりとこのことも進めていっていただきたいと思いますし、前回区長の御決意も伺いましたので、ぜひとも区としては、実施設計までにはきちっと東京都とさまざま上部活用なども含めまして、協議を積み重ねていただきたいと思います。これにつきましては要望でございます。よろしくお願いいたします。
　以上で私のすべての質問を終わります。大変にありがとうございました。
○吉原委員長　以上で久保委員の質疑を終了いたします。
　この時点で３時休憩をとります。
　　　　　　午後３時０５分休憩

　　　　　　午後３時２５分開議
○吉原委員長　それでは定足数に達しましたので、委員会を再開いたします。
　総括質疑を続行いたします。
　次に、来住委員、お願いします。
○来住委員　日本共産党議員団を代表して総括質疑をさせていただきます。
　まず、２００９年度予算案と区民の暮らしについてお聞きしたいと思います。
　この３月から４月にかけて、特に派遣切りの問題をはじめとして深刻な事態が予測されています。一昨日は、国会において自動車業界の団体の代表、それから年越し派遣村の名誉村長の宇都宮弁護士等々の国会招致を行って、この深刻な事態をどう打開していくかというような議論が行われております。区民の生活に対しても、この貧困、格差の問題は一層厳しい状況にならざるを得ないだろうというふうに思います。そういう点を踏まえまして、区民の方々の痛みを少しでも和らげる、そういう立場でまず何点かについて質問をいたします。
　私たちは、全国的に街頭などでの生活相談などの活動を行っているところなんですが、きのうは川崎市で弁護士さんや労働組合の団体などの協力のもとに行って、３８件の相談があったというふうに聞いております。そういうことを踏まえて、中野区にいろんな区民の方からの、もちろん問い合わせも含めて相談があるんだろうというふうに思います。特に顕著にあらわれてくるのがやはり生活援護の部分での状況ではないかなというふうに考えられるわけですけれども、この年末から年度、年明けてのところでのそういう区民の方からの相談、具体的には生活援護の分野での相談について、どういう状況なのか、特徴的な問題で結構ですので、いかがでしょうか。
○黒田生活援護担当課長　従来と同様に世帯主の病気などをきっかけとして、手持ちのお金がなくなり生活保護の相談に見える方もいらっしゃいますけれども、最近の傾向といたしましては、派遣切りや失業によりネットカフェなどで寝泊まりしていた方が、手持ちの金銭が少なくなりまして相談に見えたりするというようなことも、若干ではありますけれども、伸びる傾向にございます。
○来住委員　やはり区民の方が区役所に相談に来られるような、そういう状況をやはり区としてもつくっていかなければならないだろうというように思います。特に、雇用問題もそうですが、福祉、融資の問題、納税や国保、もちろん各種制度もございますので、そういう困り事、本当に今の状況を何とかしたい、してほしいという、そういうことを一括して区として受けとめる窓口、そういう体制がこの３月から４月に向けて予測される状況を踏まえて、そういう一括総合相談の体制をきちっとつくっていくことが、区民の皆さんを受けとめていく、そういう大事な部署になってくるんではないかと思います。加えて、やはり土曜日だ、日曜日だという問題もあります。夜間の問題もあります。それらも含めてやはりまず区民の皆さんの区庁舎での、できれば１階における相談、総合的な特別の窓口を設けてまず受けとめていくというようなことでの総合窓口についてお考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○小田区民の声担当課長　１階にございます区民の声の担当窓口はさまざまな御相談をお持ちの方がどちらに御相談に行ったらいいかわからないようなときに、すべて受けとめるような形で現在開設してございます。私どもの担当のほうでまず用件を十分お客様のほうにお伺いいたしましてからより適切な部署を、その部署に確認をした上で御案内をしているような状況でございます。
　現在の状況なんでございますけれども、私どものほうの窓口にお見えになっていらっしゃる区民の方がここ一、二カ月特にふえたというような状況にはない状況でございます。現在のところ委員がおっしゃるような特別相談窓口がすぐに設置が必要だというふうにはまだ判断いたしかねているというところでございます。
○来住委員　私たちが地域での相談や回っておりまして、一人で悩んでおられたり、それからもう少し早く相談をしていればもう少し解決の方法が、選択があったんじゃないかとか、そういうこともございます。ですから、思い詰めて本当に苦しんでいる、そういう方も私たちの地域を回る限りいらっしゃいますので、やはり区としてそういう、やっぱり区においでいただければ、まずお話を聞いて、必要な制度がありますよと、そういう受けとめる側の体制が大事だろうと。今、一部の方の生活援護の分野の話がありましたが、ネットカフェの問題もあります。しかし今の状況は一層、３月、４月に向けて厳しい状況が予測されておりますので、ぜひ、例えば保健福祉、子ども分野、区民、経営ですね、やっぱり連携して情報を一元化しながらそういう体制をとって、必要な、やっぱり私はいつでも、日曜日でも、土曜日でも来ていただいて、１日、月曜日まで待てば、あしたになれば何らかの相談が具体的な手だてにつながると、そういう希望といいますか、そういうのを区民の皆さんに、そういうことが大事だというふうに思っておりますので、ぜひ体制の強化と新たな緊急事態に対する窓口体制の強化をお願いしたいということで、これは結構です。
　やはり、区民の皆さんの暮らし向きの実態を、本来ならば、区行政が地域の中に入って状況を確認し、把握するということが大前提だというふうに思っております。そういう中で、まず次に、特別区民税の問題について伺いたいと思います。
　この間、給与所得者の、特に所得の低下については、系統的にこの場でも指摘をしてきました。とりわけ子育て世代の皆さんのいわゆる所得の低下ということは、この１０年来続いているわけです。そういう中で、新年度の予算での特別区民税、納税義務者がふえるということが言われ、それに加えて区民税の額がふえるということが示されております。まずこの点について数字的に教えていただけますか。
○中井税務担当課長　平成２１年度の特別区民税予算額につきましては、平成２０年度当初予算額と比較いたしまして、約５億５,３００万円の増となっております。このうち、特別区民税現年度分につきましては、平成２０年度当初予算と比較いたしまして、収入額は約５億２,９００万円の増となってございます。これは納税義務者約３,２００人の増を見込んだ内容でございます。理由といたしましては、今言ったような、主に納税義務者の増によるものでございます。
○来住委員　前の年の所得にかけられてくる税金ということになります。そういうことを考えあわせながら、今、現年度分での収入率は、この直近で結構ですけれども、どういう状況になっているんでしょうか。
○中井税務担当課長　住民税の収入率で見ますと、前年同月比でございますが、平成２０年１２月までは増となっておりました。平成２０年１１月から増の割合が減少し始め、平成２１年、ことしの１月につきましては、マイナス０.１％となった次第でございます。
○来住委員　いろいろ努力をされていることだと思いますが、しかしこの収入率の推移を見ると、１月等では前年度から見るとマイナスになっているという状況です。
　それで、もう少し実態を見てみたいと思うんですが、普通徴収となる対象者の方の人数、それからもう一歩進めまして、その中で未納となった方には督促状が発行されるわけですが、ちょっとお借りしたんですけれども、まず最初に、重要という督促状が発行されますね、これはどの時点で発送されるのか、ちょっと御説明いただけますか。一緒にあわせまして、こちらも御紹介ください。
○中井税務担当課長　まず最初に、今お問い合わせの督促状につきましては、第１期を見ますと、１期が６月３０日が納期限でございます。納期限を１カ月過ぎた時点で督促状を発送させていただいております。それからその１カ月後に催告書を発送させていただいております。前段の御質問でございますが、納税義務者数につきましては、普通徴収の対象者といたしましては、８万４,４００人ほどということでございます。あと、督促状の発付件数につきましては、約２万１,７００人ほどでございます。
○来住委員　１カ月後に督促状の発送を行うということですね。８万４,０００人の中で督促状を出すのが２万１,０００人の方々ということになるんですが、区の未収金の現状と課題というのが出されておりまして、その中で特別区民税の部分で言いますと、滞納額の２０万円未満の滞納者が滞納者数の９割に当たるというふうにまとめられております。しかもその中で、滞納額２０万円未満滞納者の６割を２０代から３０代ということで占めていると、かつ給与支払い者としては、派遣会社が多いと、こういうまとめをされています。そういう点では、やはりいろいろ努力をされ、苦労されて収納率を上げようということはあると思うんですけれども、現状として、先ほど最初から申し上げているように、派遣切りの問題は一層厳しくなる事態が予測されるということを受けて、こういう未収金の現状と課題の中でまとめたこととあわせて、いわゆるこの年度ですね、大変厳しさが予測されるんですけれども、認識で結構ですので、いかがでしょうか。
○中井税務担当課長　今、私ども納税相談等々を受けてございますが、ここのところの窓口状況を見てございますと、確かに御相談に来られるお客様の数はふえているのかなというような認識を少し持ってございます。というのは、そんなに極端に窓口が込むというようには見ておりませんものですから、ただ、申告の時期もございますし、今現状では少しふえているのかなというような認識でございます。
○来住委員　先ほどの督促状にちょっと戻りますが、督促状を約２万１,０００人の方に出されると、それで、忘れていたとか、うっかりしていたという方もかなり恐らくいらっしゃるだろうと思います。これを受け取って、ああそうだということで納めていただく方がかなりの、その中では一定の数を占めるだろうと思うんです。それについて、約２万１,２００人でしたか、に発送されたその後は数字はどういうふうになるでしょうか。
○中井税務担当課長　督促状を約２万１,７００件ほど、これは第１期で発送させていただいておりますが、その後に、先ほど説明させていただきました催告書を１カ月後にお出ししております。この催告書の対象者が約１万４,７００ほどになってございます。減少は約７,０００人というようなことで、減少の割合としましては、３２％程度ということでございます。
○来住委員　１万４,０００の方がそれでも発送をせざるを得ないということが残るわけです。やはり約１万４,７００人の方々にその後どうするかということが、やはり一つの区としても次の問題になってくると思うんです。２月５日の区報の中で、住民税の納税で困ったらまずは相談をという、そういう御案内もあります。それで、こういう区報を通していろいろ納入に結びつくようにということでやられていると思うんですけれども、なかなか払う意思があっても払えない状態に陥ってしまう、そういう方々については、地方税法上どういう形でのフォローがあるんでしょうか。
○中井税務担当課長　地方税法上、御本人が失業、それから事業廃止、もしくは病気等々で働けなくなったような場合につきましては、徴収猶予というような制度がございます。
○来住委員　納税猶予ということで第１５条の４で、納税者または特別徴収義務者がその事業につき著しい損失を受けたとき等々を含めてそういう規定があると、これに基づいて支払うことができない方については相談の中で区としては対応ができるんだということだと思うんです。現に、この地方税法を活用して、いわゆる猶予になっている方というのは、数はわかりますか。
○中井税務担当課長　１月末現在で約３,２００名ほどでございます。
○来住委員　約３,２００人の方は少なくとも役所に来て、事態、状況を相談に来られてきちんとした窓口での相談を受けて、そしてこの地方税法の納税の猶予に値するということで分納等を含めた措置が行われるということですね。その点については、区民の方に、そういう相談をすることによってそういう制度が一方にありますというようなことは、何らかの区民に対してのお知らせ的なものはあるんでしょうか。
○中井税務担当課長　直接的な徴収猶予の内容は明記してございませんが、督促状、それから催告書、あらゆる納付書、それから例えば区報、ホームページ等々で、まずは御相談をいただきたいというようなことで御案内は申し上げてございます。
○来住委員　とても大事なことだというふうに思うんです。相談をすることによってこの猶予に該当すれば、少なくとも分納を含む納入の関係が区とはつながっていくということですね。先ほど再度催告書を送られる方々について、その後どうするかという問題があると思うんです。私はやはり、そういう督促を出して催告を出す、それでもなかなか相談に来られない、来られないというよりもむしろ、やはり役所まで来て、これを見ますと、非常に親切なようなんですが、催告書ではこうなっているわけです。その中に入っているのが必ず納付してくださいと、財産を差し押さえることもありますのでというようなことを含めて相談に来なさいというようなことになっているわけです。やはり、役所に来なさいということは、納めるかどうするかということしか区民の方からしてみると、当然そうなりますね。しかし、相談をすることによって、１年間の中でその分を払うわけですけれども、４期で払う分をもう少し平均化するとかして納めていただくと、とにかく相談に来て納めていただけるような関係を行政がどうやってつくっていくのかということが進める側としては大事じゃないかと思うんです。ですから、差し押さえ云々というのは、これは今までやってこられたことで、これをやめろとは言いませんけれども、やはり窓口に来られる状況を、相談の中身を、相談すればこういうこともあるんだということを、いわゆる地方税法で認められている納税猶予ですよね、これをやっぱり相談に行けばそのことも含めて相談できるという、そういうことを催告を出される２回目になるのか、どの時期になるかは判断するところですけれども、そういうことも含めて検討が必要ではないかと思うんですが、いかがですか。
○中井税務担当課長　徴収猶予の制度につきましては、その制度に該当するかどうか、また、本当に納期どおりに納税をする資力がないのか、そういったことを調査しなければならないと、調査した上で判断が必要というように考えております。そのため、先ほどの繰り返しになりますが、督促状、催告書のほかに区報だとかホームページなどにおきまして、納税が困難な場合につきまして、まずは相談をしてもらおうというような呼びかけをこれからもしていきたいというふうに思ってございます。
○来住委員　やっぱり区民からすると、あなたに対してお知らせがくるということが大事だと思うんです。もちろん区報で一般的にそういう猶予のこともお知らせすることはあってもいいし、しかし、区からのお手紙は、あなたに対してそういうことができるんですよという、そういうもう一歩具体的な地方税法で認められている猶予のこの制度の活用をぜひ積極的に生かしていただきたい。結構です。
　次に、区民の、特に高齢者の問題に関係してきますけれども、後期高齢者の方々の医療制度がもうすぐ１年になるわけですけれども、特にここでは保険料の納入について、限定してお聞きしておきたいというふうに思います。
　普通徴収の方々、本来、年金天引きというのが原則と言えば原則になっておりまして、普通徴収者の保険料の滞納がどうなってきているかということが、１年になってきていますので、非常に気になるところです。全国的には、昨年の１２月末で大体１７万人の方が滞納という状況にあるという数字が出されております。まず、中野区の後期高齢者の医療保険の部分で、普通徴収の対象者数、それから未納者数――これは私のほうから、厚生５８で資料をいただいていますので、紹介をさせていただきます。対象者数が、１２月で言いますと、７,９０３人いらっしゃるということで、この中で６８４人が未納ということに資料をいただきました。未納者の割合は８.７％ということで、全国平均がどうかちょっとわかりませんが、こういう規模の未納が全国にも広がっているのかなということが考えられます。そこで、保険料徴収が先ほど言ったように年金からの天引きが原則ですけれども、普通徴収の方の要件というのは、どういうことが定まっているんでしょうか。
○柿内保険医療担当課長　普通徴収の方の要件でございますが、対象となる年金が年額１８万円未満の方ですとか、介護保険料と後期高齢者医療保険の合算額が対象となる年金の２分の１を超える方、また口座振替の申し込みをされた方でございます。
○来住委員　年金額もそうですし、無年金の方も含むんだと思うんですが、極めて滞納になる可能性の高い所得層といいますか、そういう意味では厳しい生活のところにある方々というふうに、そういう言い方をしていいかどうかわかりませんが、そういう層だと思うんです。したがって、数的にも、先ほど紹介した数があると、それで、もともと旧老人保健法のときには、その制度のときには、いわゆるこの方々の保険証といいますか、医療に関する保険証はどういうことになっていたんでしょうか。
○柿内保険医療担当課長　旧老人保健制度のもとでの国民健康保険制度におきましては、７５歳以上の方とか、６５歳以上７５歳未満で一定の障害の状態にある方につきましては、いわゆる資格証明書の交付対象外となっていたものでございます。
○来住委員　やはり病気をしがちな高齢期に入るわけですから、そういう方々の命にかかわるということもあって、そういう方がいらっしゃるところについては、資格証明書の発行はしてこなかったと、そういうことだと思うんです。今回、まだ、いつからどうするということはどうも決まっていないようですけれども、しかし資格証明書が発行できる、そういうことが言われておりまして、資格証明書に変わった場合に、医療の窓口ではどういうことが生まれるんでしょうか。
○柿内保険医療担当課長　資格証明書の後期高齢者につきましては、医療機関の窓口では一たん１０割負担となるものでございます。ただし、区の窓口で納付相談を行うことによりまして、自己負担を除きまして払い戻すこととなっているものでございます。
○来住委員　一たん１０割を窓口で払わなければならないという事態が生まれるということですね。そうなりますと、医療そのものを遠ざけてしまうと。相当厳しい、ぎりぎりまで、そういう方々が生まれてくるだろうということが広く言われているわけです。このこととの関係で、やっぱり医療がどうなってきているのかということが大事、そこをやっぱり見ていかなければいけないと思うんです。これは、日本医師会も出していることなんですけれども、医療の抑制が非常に懸念をされるということで、注意を払っていかなければいけないというような記者会見などもされております。それから昨年４月医療団体のこの制度が始まる１年前の２カ月間と、そして開始になった２カ月間を比較した全国的な調査があるんですが、特に診療所関係の後期高齢者の診察に訪れる件数が激減をしている。もちろん一般の方も減っています。後期高齢だけじゃなくて減っておりますけれども、その減り方が普通じゃないんです。もちろん、病院などの入院なども減ってはおりますけれども、身近なところでの医療を利用する方の激減状況が数字的にあらわれております。そういう制度が変わることによって保険料の負担がふえたという方も、全国調査でも、４０数％が前よりもふえてしまったという数字もあります。医療自身もなかなか利用が困難になっていると、両方から高齢者にとっての負担が言われております。
　そこで、そういう未納の方に対する資格証明書をどうするのかということになってくるわけですが、区としては、私たちは本会議でもこの間求めているように、やっぱり発行しないと、この制度の以前から高齢者については、やっぱり高齢者の特性からいって医療にかかれる状態にしておくんだと、それはやっぱり必要だからそうしてきたわけです。したがって、未納だからといって資格証明書を発行するというような、いわゆるそういう規定だからそうするというようなとこで、区がやっぱり臨むべきではないというふうに私たちは指摘しているんですが、いかがでしょうか。
○柿内保険医療担当課長　本会議でも御答弁したことと重なりますけれども、高齢者の医療の確保に関する法律並びに都内共通基準でございます広域連合の要綱に基づきまして、資格証明書の事務処理を進めていきたいと思ってございます。
○来住委員　広域連合が今後いろいろ検討をされてくるだろうと思いますし、悪質な方については、そういう処置もというのがあるようですが、やはりまず区がやることとして、資格証を発行するということじゃなくて、高齢者の既に滞納状態が起きている事態に対して、その方々がどういう生活の状況に置かれているのか、なぜそうなっているのか、そういう実態把握を区としては、私はまずやるべきだというふうに思うんですが、この点についてどうですか。
○柿内保険医療担当課長　被保険者の個々の事情を十分に把握した上で、被保険者の生活状況に応じたきめ細やかな取り組みを行いまして、収納につなげることが必要であると考えてございます。そのため個々の実態につきましては、訪問等によりまして把握を行っているものでございます。
○来住委員　繰り返しませんけれども、そういう後期と言われて医療でも差別をされ、保険料という点でもそうですし、なかなか困難な生活が一層、いろんな形で弱いところに押し寄せてきているというときだけに、そういうときに１年たつ時期に保険証まで取り上げられてしまうという事態は、これは人道的にあってはならないですよ、本当に。これは本当に区として、後期高齢のその部分でいっているから、そのとおりにやるんですということじゃないんだと思うんです。やっぱり区民の立場、そういう方々の立場に立ってどうするかということをぜひ考えていただきたい。このことは要望ですから、結構です。
　次に、区内事業者の支援という立場からお聞きしたいんですが、産業経済融資については、あっせんなどを進められております。直近の数字で結構ですが、３月３１日までのいわゆる経済対策資金５００万円、それからさらに２,０００万円の経営応援資金というようなことでスタートをするわけですが、その相談、あっせん件数というのでしょうか、どんな状況でしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　融資限度額５００万円の緊急対策のほうは、２月２５日現在、昨日で１,１９４件の受け付けで、あっせん件数が７０１件でございます。それから１月２７日から始まりました限度額２,０００万円、ちょうどやや一月たったところでございますが、受け付け件数が４３６件、あっせん件数が２３５件という状況でございます。
○来住委員　やはり区民の方、特にそういう事業を行っている方々にしてみると、頼りにされている制度だと思いますし、ぜひこれを生かして事業のさらなる継続を含めた事業活動が展開されることを期待しているところです。
　それで、一つお伺いしたいのは、いわゆる申請に来られる方々のそれぞれの経営状況であったり、営業状況もそれぞれなわけです。この制度がより利用される、生かされるという立場でお聞きしたいんですが、ノンバンクとか商工ローン、こういうところから借り入れをせざるを得ない事業者も当然いらっしゃいます。そもそも銀行が貸してくれないからノンバンクや商工ローンから借り入れざるを得ないと、いわゆるちょっとしたつなぎ融資、つなぎで借りるという場合が往々にしてあるわけです。いわゆる必ずしも多重債務に陥ってのことではないということも、国会でも議論がありました。したがって、いわゆるこの層の人たちが、融資を生かして事業が継続できるようなことということは非常に大事な生かし方だというふうに思っています。したがって、ノンバンクや商工ローンの関係だから、入り口でもうだめだよということではなくて、個々にそれぞれの具体的なケースが、状況があるわけですから、それらを十分踏まえた判断ということが、この制度をより生かしていくことにつながっていくんじゃないかと思うんですが、その点でいかがでしょうか。
○鈴木産業振興担当参事　中野区の融資あっせんの制度の目的といいますのは、区内の中小企業の事業者さんの資金調達を円滑にして少しでも事業活動を活性化していただこうと、その側面の御支援です。したがいまして、融資の目的はあくまでも事業資金というふうなスタンスに立っておりますので、それは今後も変えるべきではないというふうに考えております。また、事業者さんがいろいろ資金調達をなさる方法は多々あると思いますし、非常に急ぎで資金調達をする場合には、先ほど委員の御質問にもありましたようなところで瞬間的にお金を借りることもあるだろう、そういうことは想定してございます。そういうところから借りている事業者だから区の融資は受けられないというふうに私どもは考えてございません。事業資金が目的であり、なおかつきちっと事業計画なりをお出しいただいて、保証協会等の予審をつけていただくというふうなプロセスを経ながら対応させていただけるべきものと思っております。もしかしたら御融資以前の御相談、経営上のお悩みやお困り事がおありなのかというふうにも思いますので、私ども、受付でお話を伺う中では、場合によっては他の専門機関への御紹介とか、あるいは直接融資ではないけれども、経営相談という中でいろいろなお話をお伺いして、よりよい解決方法を探るということでは、対応してまいりたいというふうに考えています。
○来住委員　国会でもこの問題は問題になりまして、これは基本的には利用できるんだという政府の答弁もございますので、ぜひそういう方向で、より拡大していただきたい。あわせて、住民税等の状況が、納められているかどうかということが一つの問題になってまいります。先ほど特別区民税のところで伺いましたが、いわゆる地方税法の１５条の４に基づく、例えば自営業の方が、いわゆる徴収猶予を利用して分納をされていると、要するに、税金を納めてないんじゃなくて、一遍に納められなくて、そして分割して納めていくという、こういう手続を踏まえて何とか条件を整えて事業をさらに事業活動として興して続けていけるような、そういうことにも猶予というのは精神としてはあるんだと思うんです、地方税法そのものに。ですから、そういう点で、事業を引き続き継続できるということを踏まえた、それぞれの個々の実態に合った形での具体的な状況の判断という形で、ぜひ生かしていくべきだと思うんですが、いかがですか。
○鈴木産業振興担当参事　区の融資を御利用いただく場合には、住民税でありますとか、所得税、あるいは法人税、事業税などを納めいただくよう御案内をしていただいているところです。分納のお話がございましたけれども、融資の申し込み時点で納期の到来のあるものについては納めていただくという御協力を得てしているところでございます。先ほどの御答弁と少し重なりますけれども、やはりそう至った何らかの事情がおありかと思いますので、分納で払うという意思を確認させていただきながらも、やはりもう一つ経営上の課題を解決するような、そういったことについても御相談を受けていく、そのほうが必要ではないかなというふうに考えているところです。
○来住委員　できるだけ活用できる方向での生かし方をお願いしておきたいと思います。
　次に、雇用の問題について伺いますが、新年度の予算では、例えば先ほど紹介している経営支援、利子補給、そういう点での評価を私たちもしています。しかし、雇用を創出するという点では、予算の全体の中から見て大変不十分な内容になっているんではないかというふうに考えております。
　まず、ハローワークと中野区は協力して、区主催の就職面接会が行われたということなんですけれども、その参加の状況、また事業者数、それから、もしわかればその結果についてお聞きしたいと思います。
○鈴木産業振興担当参事　２月１３日に中野区の勤労福祉会館を会場としまして、中野区と新宿ハローワークとの連携で就職面接会を開催いたしました。求職、仕事を求めに来た方は１８０名おいでになりました。求人をした事業所数は２０社です。２０社の内訳は、そのうちの半数の１０社は区内の介護保険事業者でございまして、他の１０社は、運送もありましたし、バス会社もあったり、建設、電気、そういった会社がございました。なお、昨日もハローワークに確認したところ、まだ正確な内定であれ何であれ、成立した件数についてはもう少し時間がほしいということでございます。
○来住委員　最初から申し上げていますように、雇いどめや派遣切りの問題、離職者に対する区がやるべき対応の一つとして、どういう形で雇用に結びつけられる事業に区が支援を行うかということでの立場で、提案も含めて行いたいと思うんですが、いわゆる今回の面接会でも、介護事業者が求人を求めて、２０社のうち１０社来られた、ということは、今の介護状況の実態がそこにも出ている。なかなか継続した働く場としての人材確保が、事業者側にも難しい状況が生まれているということだと思います。そういう点で、例えば豊島区の例を一つ紹介しますと、特養ホーム、それから介護施設に対して雇用の安定、定着を図るということで、区独自の施策を発表しております。それは、就職に際しての支援金を５０万円の貸し付け、それからヘルパー２級の講習会の受講期間中の生活費を１６万円補てんをする、それから無資格の方の訓練期間中の生活補てん、さらに雇用が１年間そこで継続されれば貸し付けの返還は免除する等々、かなり思い切った雇用につながる大胆な支援策じゃないかというふうに見ました。求人と求職のいわゆる求めるほうと求められる側がバランスが壊れているわけですから、こういう壊れた状態を立て直していく上でも、こういう雇用に対する区の支援ということが非常に効果が期待されているんではないかというふうに思うんですが、これらも含めて、新たな区としての雇用に結びつく施策という点でいかがでしょうか。
○飯塚介護保険担当課長　介護人材の確保策ということで私からお答えいたします。
　個人に対する貸し付けということにつきましては、さまざま課題があると思います。就職支援貸し付けというような、今言われたようなことについては、助成を考えてはおりませんけれど、緊急雇用経済対策として、事業者が無資格の区民を採用または採用内定した場合、資格取得費用を助成するという制度を行っております。来年度には介護福祉士の資格取得費用をうちでも助成をすることになっておるので、介護人数確保と未経験者の育成ということを一つの目的としております。所管としましてはこういった施策をしっかり進めていきたいと、そのように考えております。
○来住委員　わかりましたというわけにいきませんが、さらなる新たな施策も含めて、区として知恵も出して、財政の問題もありますが、やる気、迫力、これを持って介護事業者を支援することにもなるし、雇用にもつながるし、本当に具体的な施策をぜひお願いしたいと思います。結構です。
　区民の暮らしを支援するという点でもう１点大事なこととして、職員の役割ということが、やはりこういう状況の中だからこそ一つは非常に大事な問題になってくる、いわゆる一番区民と直接結びつく、特に第一線の現場での職員の、特に健康状態をどう確保するかということは、いわゆる健康管理の問題というのは極めて大事だというふうに思います。そういう点で二、三伺いますけれども、今回の予算案で増額されている７９７万円というのがございます。これはどういう内容であるのか。さらに、病気で休職されている職員の方のこの間の数、推移という点でいかがでしょうか。
○村田健康管理担当課長　２１年度の予算で７９７万円、予算をお願いしております。これの約半分はメンタル対応策のために利用できればと思っています。約４７％、３７８万円になっております。そのほかの約半分、残りの半分は、業務移行に伴う経費の増でありまして、これはほかの係であったのを健康管理室でやるということになりました。その結果の増でございます。その他健康診断、若干、実態にあわせて少し増額をお願いしたと、そういうことでございます。
　それから、病気休職者の数のことでございますが、昨年度は３５名の病気休職がおりまして、そのうちの２７名がメンタル疾患でございます。
○来住委員　健康相談室を強化されて、対応をされてきていると思います。非常に大事な分野だというふうに思っています。健康相談室の中での相談状況というのは示せますか、数字で。
○村田健康管理担当課長　ここ３年ほどのことで御報告させていただきます。１７年度は、相談に来た総数が１,４５０名、そのうちの５４２名、３７％がメンタル系でございます。１８年度は１,６４９名、そのうちの８４７名、５１％がメンタル系でございます。昨年度、１９年度は１,８４２名、そのうちのメンタル関係が１,１６６名で６３％となってございます。
○来住委員　やはり職場のいろんな状況がこういう健康相談室に生まれてきているのかなというふうに思います。やはり元気な職員の仕事が区民にとっては極めて、受ける側の区民も大事な要素だというふうに思います。本当にメンタル系が、年間で相談だけ見ても、約２００件ぐらいふえてきているという状況にありまして、休職されている中のメンタルの比率が、休職者の中で７７％を占めるという状況にあると、本当に心配される状況だというふうに思っているんですが、区行政の一番の責任者、トップである区長として、こういう、約２,５００人ですか、職員の方がいらっしゃる、やはりトップとして、今のこの数字をお聞きして、どのようにお考えになっているのか、ちょっと一言いただけますか。
○田中区長　全国的に公務員の精神的な疾患で仕事を休むと、そういう例が全国的に統計的にふえているというようなことが言われているというふうに認識をしています。中野区でもふえる傾向にあると、こういうことだと思っているんですけれども、やはり職場の中で未然に対応したり、そういったことに、休むとかということに至らない以前での対応ということも必要だというふうにも思っておりますし、また、そういった対応を組織的に強化をしていく必要もあるというようなことで、健康管理室なども設けたり、産業医との連携も強めるといったような対応策を強めてきていると、こういうことであります。
○来住委員　やはり心を寄せて、職員に対する思いがきちんと伝わらなきゃいけない。特に私は、やはり２,０００人体制が一方であって、そして、ここにきて、いろんな形での、例えば５段階総体評価の勤務評定であるとか、それからいわゆる成果主義の導入ですね、それからちょっとお借りしたんですが、目標管理シートであるとか、例えばこれも、評定結果本人開示通知なども、いわゆる管理職との関係で評価がされるというふうになっております。やはり健康問題を考えるときに、対症療法ではなくて、やっぱり予防という点で極めて大事ですし、その含まれている原因がどこにあるのかという点で、特にストレスの部分、メンタルな部分、非常に突き詰めていくことは簡単ではないと思うんですが、やっぱり分析をして、そこに光を当てていかなければなかなか克服できないだろうと思うんですが、そういう点で、私は成果主義の導入の問題が、そういう意味ではこういう事態を生んでいる部分にあるんだろうと、それだけとは言いませんが、それも大きな要素だろうと思うんですが、今後、あらわれている事態をどう分析して、調査もし、対策を追っていくかということになってくるんですが、この点については所管でどのようにお考えですか。
○村田健康管理担当課長　今、委員言われましたように、メンタル疾患についてさまざまな要因がございます。職場、家庭、それから個人の資質、こういうものが以前から指摘されております。職場では、仕事の質や量、それから職場の人間関係、上司との関係とか部下との関係、そういうものが指摘されております。また、家庭におきましては、さまざまな要因を各家庭で持っていると思います。それから個人の資質といたしましては、性格または遺伝等が重要な要素と言われてございます。委員のお話にありました成果主義が要因の一つではないか、そういう御質問がございました。全くないということではございませんけれども、今私がこの４月から応対している範囲では、そういうことは顕著には見られておりません。ただ、心身とも健康な状態で仕事をするということは、本人はもちろんのこと組織にとっても大切なことでございます。区民に対していい健康状態で仕事をするというのは大前提でございます。そのために健康管理室では、先ほど区長が言われました産業医、それからメンタル専門医、保健師、それから私たちと連携を密にして、一人でもそういうメンタル疾患が出ないように今後とも努力していきたい、こう思っております。
○来住委員　一人ひとりの力がちゃんと発揮できる、そういう運営を心がけていただきたいと思います。
　予算案のことで、むしろここでは財政運営の考え方について、関連して伺いたいと思います。
　今後の取り組みとして、あらゆる事務事業の徹底した見直しを行って、そこから財源を生み出すんだと、そういうこと、加えて予算執行の統制でも、事業の実施に当たっては、執行方法の工夫、見直しを常に行って、今後３年間で事業費の１.５％ですか、以上の削減を目標とするということで据えられております。私たちは常々暮らしの問題とまちづくりの問題を区政の問題として取り上げてまいりました。ここでまちづくりの問題を指摘しておきたいと思います。
　まず、財政運営の考え方の中に示されました２１年度から２３年度までの警察大学校の跡地の整備、これが１７億５,０００万円、同じく中野駅地区整備が５１億円、中野駅南口が１２億６,０００万、東中野駅前広場が３億４,０００万円と、東中野は後でまた別途お聞きしますが、要するに、これからの事業費の削減に今後３年間、これを常に見直しをしていくということで、先ほど申し上げた４事業で、向こう３年間で８４億５,０００万円ということになります。この事業も含めて見直し、いわゆる常に見直しを行うということ、ということでよろしいんですね。
○長田計画財務担当課長　財政運営の考え方にお示しをさせていただきましたとおり、平成２１年度の予算執行段階から事業費の１.５％以上の削減を目標とするということでございますので、あらゆる事務事業に対して、目標として掲げているものでございます。
○来住委員　経済状況、財政状況が極めて厳しい状況に立ち至ったということは、これは共通して認識できるところなんですが、しかしこの事業、まだ計画段階、ことしの新年度の予算でも調査の予算が途中というような状況、要するにこれから事業に踏み出していこうという、そういう中身もかなりあります。おっしゃっているように、見直しをする対象ではあると、しかし、２０年よりも今年度のほうが、見ますと、この５事業で４４億円の増額になっているんですね。２６年度までを見ると、いわゆる５年後までを見ると、上の４事業で、先ほど紹介した４事業で２１１億円の総事業費を見込んでいる。これに加えて区役所用地の取得費などを入れると、２４５億円という膨大な、いわゆるまちづくりの開発に予定をしているということになります。１.５ということで見直しをするということで、私たちはこのことによって、一方で考え方でおっしゃっているように、歳入が減少する一方で中小企業対策や少子化、高齢化対策ということを一方でおっしゃっています。しかしこの部分がやっぱり圧縮をされていくと、したがって、この事業、先ほど申し上げた開発の事業については、見直しをするということではとどめられない。やっぱり事業そのものがこのまま進んでいっていいのかということが問題だということを指摘をしているわけです。大変な額なわけで、一つひとつの事業が莫大な事業費になっていきます。これ以上にしかもなる可能性が事業費としてはあるわけですね。そういうことは十分あり得ると思うんですが、いかがですか。
○長田計画財務担当課長　まず、私どもの基本的な認識を御答弁をさせていただきたいと思います。
　財政運営の考え方は、全体のところで御説明させていただいているところでございますが、中野区としては必要な事業を実施をしていくと、これは大前提でございます。今御紹介がありましたまちづくり関連の事業というのは、やはり投資的事業でございますから所要の経費を見込まざるを得ません。これに対しての必要な財源の確保というものもきちんと図っていくと、そういう意味で財政運営の考え方の中では、基金の活用、または起債の活用といったもので対応していくということを考え方として御説明をさせていただいている次第でございます。明日の中野を目指すと、基本構想で目指す将来像をつくり上げていくためには、こういったまちづくり事業の推進といったものも進めていかなければならないという基本的な認識のもとに財政運営の計画を立てて進めているところでございます。予算上の執行の工夫ということで申し上げましたのは、それぞれの事業の進捗にあわせて執行段階での工夫ができる範囲での節約を求めていくということでございますので、事業の性質等にもよりますが、業務委託に当たっての仕様書の精査であるとか、それから工事の工程、積算などをいま一度厳しく精査するということによって、事業は進めるけれども節減できるところは節減していくと、そういった対応ができるのではないかと考えているところでございます。
○来住委員　一度走り出せばストップできない、そういう事業だと、先ほどの委員とのやりとりの中でもそういうふうに私は聞きました。そういう意味で、やはり開発事業というのは、今後、３年、４年、５年と先に続いていく事業、ですから事業そのものをどこの段階できちっと見直しというよりも、これは区民の暮らしという視点から事業そのものの見直し、要するに事業を進める必要があるかどうか、そのことも含めてぜひ検討をすべきだし、聖域化してはならないというふうに考えております。結構です。
　次に、保育園の問題について伺います。
　まず待機児の対策についてでありますけれども、待機児がこの間、保育園に入れない子どもたちがふえてきているということは、これは再三私たちは指摘をしてきたところですが、まずこの４月、予測ということになると思うんですが、この４月に待機児となる、保育園に入れないということが予測される数はどのように考えていらっしゃいますか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　２１年４月１日現在の待機児数につきましては、現在２次募集中でございますので確定してございませんけれども、現在のところ１９０人程度になるというふうに見込んでございます。
○来住委員　そうしますと、１年前よりも約５０人は４月段階で待機児がふえるということになるということですね。加えて、１０か年計画との関係になりますが、中野区の１０か年計画では、２１年度は待機児はゼロということで掲げられてきました。あわせて新年度の予算案の中での待機児は何人を予測されたんでしょうか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　新年度の目標値でございますが、１２０人としてございます。待機児の解消につきましては、認可保育園の定員の弾力化、それから区立保育園の民営化による定員の増、認証保育所の新設支援、家庭福祉員の増員などによりまして解消に努めてまいりました。しかし、待機児の急増につきましては、当初の予想をはるかに超えておりまして、１０か年計画の２１年度の目標である待機児率ゼロ％の達成は難しい状況になっているということでございます。２１年度の目標につきましては、２０年度の待機児数、この現状を踏まえて設定したものでございまして、２１年度、それから２６年度の１０か年の目標値につきましては、見直しをしていきたいというふうに考えてございます。
○来住委員　やはり保育園を、この間、昨年の３月で区立の住吉保育園と東中野保育園を廃止されたということが直近の大きな問題としてあります。そのとき既に待機児はその地域、いわゆる保育園地域だけ見ても、６０人ぐらいが待機児として既に存在をしていたと思います。陽だまりの丘保育園が開園をするということもありましたが、そこで東中野、住吉の子どもを吸収したとしても、やはり５０人、６０人という、むしろ定員は住吉と東中野を合わせても陽だまりのほうが少なかったわけですから、当然あふれるということはわかっていたわけです。この状況は、昨年の４月の段階でも既に１４４人の待機児がいました。そういう中でやはり保育の待機児を出さない、目標をゼロ％として計画を持っているわけですから、そのためにどう努力をするかということが問われると思うんです。その点でそういう指摘をしてきましたけれども、廃園して、その結果ということについてはどのようにお考えですか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　旧住吉保育園、それから東中野保育園の廃園の判断ということでございますけれども、新しく開園した陽だまりの丘保育園の開園によりまして、定数の増減で見ますと、１１人の増ということになってございます。ただ、委員御指摘のように、低年齢児に関しては定員が若干減っているということでございましたが、定員３０人の認証保育所、ハッピースマイル東中野駅前園、これが年度中に東中野の駅前に開設される予定でございましたので、これらの状況から判断すれば、区立保育園２園の廃園は、その時点では適切な判断だったというふうに考えてございます。ただ、認証保育所の閉園ということがございましたので、その事態については想定外でございました。
○来住委員　やはり区行政が待機児解消に責任を持つということが、私たちはそのことを求めてきていましたし、そういう意味では、後でハッピースマイルの問題はお聞きしますけれども、民間頼みのところでの結果として想定外が生まれたということで、子どもたち、地域の保護者にとっても大変な事態を引き起こしたわけです。それで、やはり待機児をつくらない、それからそれに対して対応をきちっとしていくということがとりあえず当面求められます。今回、予算案の中で区立園の廃園の東中野園に対して、民間法人といいますか、３０人でしたか、新しく保育園を興すということなんですが、やはり４月の待機児が既に予測で１９０人もできてしまうと、これはいわゆる区立や民間園を希望して入れない数ですから、そういうことですね、いわゆる新のですね、ちょっと確認を。
○白土保育園・幼稚園担当課長　新定義で１９０人という見込みを立ててございます。
○来住委員　新定義で１９０人ということですね。旧で言うと予測ができますか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　今ちょっと手元に数字がございません。
○来住委員　いつも大体倍以上になりますので、３００人を超えるのかなというふうに思いますが、いずれにしても、１９０人をこの４月にどうするかという問題があります。今回、東中野保育園を新たに立ち上げるということになるんですが、区がみずからやることによってスピードも当然考えられます。新宿区は待機児の対策を打ち出しまして、区立園の分園として開設をするということを出しました。詳しくはお伝えできませんが、新宿区立の信濃町保育園の分園ということで区立園の分園として５０人規模の保育園を立ち上げると、しかも新宿区は、昨年４月の待機児は６０名です。中野はその時点で１４４人いるわけですから、そういう数ですし、１２月の去年の待機児が１８９人ですから、中野はしかしそれの約倍、１２月で言うと３００人を超えて３８８人ぐらいいたと、ちょっと正確じゃないんですが、そのくらいの数の開きがあるんですけれども、新宿はまず区立で分園として立ち上げるということで出してきているんですけれども、それは区としては考えるべきだと思うんですが、いかがですか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　旧東中野保育園を活用した分園でございますけれども、区が直営で運営を開設するとした場合、新たに職員採用など準備期間が必要になります。その期間につきまして、私立保育園の分園を開設する場合と同等だろうというふうに考えてございますので、区が直営で旧東中野保育園に分園を開設することは考えてございません。
○来住委員　新宿では、新たに保育士を含めて１８人が雇用できると、ゼロ歳から２歳までの５０人の定員でやるということです。区長にも要望書が出たというふうに聞いているんですが、区立及び認可保育所での新設を待機児を解消するために早く、素早く立ち上げてほしいと、４月から保育園に行けないという子どもを出さないと、やっぱり待機する子を出さないという、その対策を区としてきちっと持っていないと、この間の認証保育園であるとか、民営化で定数の弾力化をしてきたわけです。定数もふやしてきた。それから今後認定子ども園であるとか、そういう形で広げていくわけですけれども、やっぱり区がきちんとした待機児解消の核になって事業を進めるということが、お考えがないということでしたけれども、こういう事態が拡大しているわけですから、ぜひ転換をしていただきたいと、これまでの保育行政の転換が必要だというふうに考えます。出されている要望書も含めてぜひその立場での転換をお願いしておきたいと思います。
　次に、ハッピースマイルの保育園の問題ですが、先ほど課長からもおっしゃったように、昨年の９月、１０月の２カ月で閉園をしたということなんですが、この運営会社、どういう事業をしていたのか。また、どのような事態がそのことによって、かなり大きく事業をやっていたというふうに聞いていますが、簡潔にお答えください。
○白土保育園・幼稚園担当課長　ハッピースマイル東中野駅前園を設置運営していた株式会社ＭＫグループでございますけれども、事業としては、ＯＡ機器の販売リースの事業、それから医療モールを形成して賃貸する事業、それから保育事業の三つでございます。
○来住委員　いわゆる多角的に経営をしながら保育の事業に参入をしてきたという、そういう事業者だったと、加えて、今回中野区の出していただいた厚生５５の資料にありますように、ハッピースマイル東中野駅前園に対する１,５６３万円余の運営費補助金、これは倒産をしたということになって、補助金そのものの返還はどういう状況になっておりますか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　株式会社ＭＫグループに対する運営費等の補助金でございますけれども、これは交付決定を取り消しまして、交付済み額の約１,５６０万円でございますが、返還請求をしてございます。これにつきましては、現在、同社が昨年の１２月２２日に裁判所のほうに破産の申し立てをしたというふうに聞いてございます。現在、裁判所では破産管財人の選任の手続に入っているということでございますが、まだ破産管財人は選任されていないという状況でございます。
○来住委員　大きな損害が予測されるわけですが、今回の認証保育所の株式会社運営の問題については、認証の場合区が推薦を東京都にするという形をとるということになるんですが、やはり今後の問題としても指摘しておきたいんですけれども、こういう多角的な経営を行う株式会社が保育に参入をしてくるという事態の中で、財務状況などの把握も極めて、区独自では困難というふうにも言われております。それだけに、やはりこういう保育という分野での、区が東京都に推薦をしていくという、こういう制度ではありますけれども、やっぱり子どもたちや保護者に責任を負うという立場から、少なくともこういう多角経営の株式会社運営の保育所ということについては、参入については、区としてこの事態を受けて、今後は考えていくべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　認証保育所の見直しにつきましては、現在東京都と、それから中野区を含む特別区８区、それから都内の５市で見直しの検討会を設けております。年度内に３回程度検討する予定でございますけれども、その中でも、新設、開設予定者の財務状況の確認についても検討しているところでございます。今回の件を踏まえまして、保育事業以外に多角的に経営をしている株式会社の参入につきましては、東京都に推薦するかどうかを判断する際に、十分な調査をして、慎重に判断してまいりたいというふうに考えてございます。
○来住委員　本当に突然、子どもや保護者、保育士みずからも含めてほうり出されるという事態が起きたわけですから、本当に株式会社の保育の参入は問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　次に、私立保育園の耐震改修、建てかえについて伺います。
　私立保育園、いわゆる中野区立の保育園を私立にお願いして立ち上がってきた保育園が幾つかあるわけですが、やはり保育園の耐震化ということは極めてこれからの防災、避難を含めて大事なことになって、命にかかわる問題ということで大事な問題です。
　まずここで四つの園、私たちこの２月に耐震を中心とした視察をさせていただきました。七海保育園、中野みなみ保育園を含めて４園ですけれども、あけぼの、野方さくら、この４園ですが、この４園については、かなり古い園舎ということになりますが、耐震診断を行って、どういう形で保育園にはその結果をお知らせされましたか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　これにつきましては、区の民営化の際に、区立保育園の園舎を設置法人に譲渡をしたということでございまして、その譲渡する前、平成９年度、１０年度に耐震の診断をして、その結果の一覧等関係書類を渡して、構造計算書などの書類も渡してございます。
○来住委員　保育園側としては、保護者の方々にこの園は大丈夫ですよ、こうですよという説明を十分できるようにしてほしいんだという声がありました。したがって、説明会等を含めて希望されているところですが、私たちが少なくとも外から見る限り、例えば七海などは、外壁のクラックが見られますし、中野みなみでも、軒の裏には白華現象がうかがえました。全体として４園で共通しているのは、さびからコンクリートが剥落しているというような部分も共通してありますので、改めてこの４園を含む私立園の、特にこの４園についての耐震診断をきちんと、机上ではなくて、プログラム上だけではなくて、現地の実態を含めて、コンクリートの経年劣化なども含めてきちんとした診断が必要だと思いますけれども、いかがですか。
○白土保育園・幼稚園担当課長　これらの私立保育園４園につきましては、２次避難所にも指定されてございます。このため、園の所有権は民営化の際に設置法人に移転しておりますので、区が実施するということは考えてございませんが、それぞれの法人で耐震診断を行う際には、東京都の社会福祉施設等耐震化促進事業の補助の対象となってございますので、東京都の補助に加えて区も補助していきたいというふうに考えてございます。
○来住委員　昨年の７月に私立保育園の園長会の連名で区に対して要望が出されております。園舎建てかえに伴う補助金の増額等々出されておりますので、ぜひ積極的な区の対応をしていただきたいということを申し上げておきます。結構です。
　次に、小・中学校の再編計画について伺います。この検証ということで、文教委員会に検証についてということが出されました。まずこの点ですけども、この間の二つの統合新校についての検証ということになっております。これは、教育委員会として協議をして検証をまとめて議会に出されたものということでよろしいんですか。
○青山学校再編担当課長　教育委員会におきましては、定期的に教育委員との調整や意見交換の場を持ってございます。先日御報告した２０年度統合新校開校についての検証につきましては、こうした場におきまして教育委員との意見交換を行った上で取りまとめ、文教委員会に御報告したものでございます。
○来住委員　文教委員会で確認した検証ということでよろしいですね。
○青山学校再編担当課長　教育委員との意見交換を行った上で取りまとめて御報告したものということでございます。
○来住委員　文教委員会に報告されて、それを次の日ですか、１２月５日に教育委員会でさらに報告されているようです。文教委員会で議事録を見ますと、いろいろ委員の皆さんからの検証についての御指摘がされております。それらについては、教育委員会には議会での検証についての意見のやりとりについての紹介は、議事録を見る限りないんですが、それはする必要がないということだったんですか。
○青山学校再編担当課長　教育委員会におきましては、文教委員会で御指摘いただいた意見を一つひとつ御紹介するということはございませんでしたが、当然、文教委員会でいただいた御意見も踏まえて御報告してございます。
○来住委員　具体的にどの部分ですか。
○青山学校再編担当課長　例えば、教育委員会のほうで今後対象となった学校の子どもたち、保護者等の御意見を伺ってはどうかといったような御意見もございましたが、そういったことにつきまして、文教委員会でも同様の御意見をいただいておりましたので、今後そういったことを行っていくといったようなお答えをしているところでございます。
○来住委員　本会議での各委員の学校教育に関するこういう質問が何々委員さんからありましたという報告をされているんですよ。ところが、前日の文教委員会でのいわゆる検証に対する委員の皆さんの意見については、基本的に紹介が具体的には全くないですね。むしろ委員の方から、こういうふうな意見が当日出されていますね。例えば、小さな学校のほうがよかったという発言も緑野中の対話集会ではありましたとか、そのほうが先生と話ができたとか、それからあまり大きくて大変だとか、子どもたちの数は別として、そういう統合をした学校の中での対話集会で出た声を教育委員さんがそのことをおっしゃっているにもかかわらず、そういうものは全く検証の中での対象にならないということで、この３項目ですか、集団の活力、学力の向上、学校行事の活性化ということが検証の中心ということで、本来、今後の中期、後期をどうするかということで、私たちは検証というのは極めて大事な重要な問題だというふうに思っています。だからこそ文教委員会でもいろんな意見が出されていたというふうに読みました。この検証は教育委員会としての検証の結果としてまとめたものか、教育委員会事務局のものじゃないんですか。
○青山学校再編担当課長　教育委員会におきまして学校訪問をした際に、元の小規模のほうがよかったといった子どもの意見もございましたが、それは開校直後のことでございまして、同じ検証の報告をした教育委員会の場におきまして、そういった子どもの意見もありましたが、ただ、小規模校でやっていたことというのは、適正規模の学校で工夫してやればやっていける、例えば教員が子どもたちに配慮して声をかけていくというようなことですとか、あるいは習熟度に応じてグループを細かく分けて指導すると、そういったようなことは、大きな学校でも工夫してやっていくことはできると、逆に、小規模校でできないことというのは、規模がある程度ないとできないことというのはたくさんあるということで、やはり適正規模の学校でいろいろと工夫してやっていくことが必要だろうということで、教育委員の意見というのはまとめられてございます。そういったようなことで、先ほども申し上げましたが、教育委員との意見交換をもとにつくった検証結果でございまして、教育委員会の会議の場で出された御意見等を踏まえて、今後も再編に生かしていきたいというふうに考えてございます。
○吉原委員長　来住委員の質疑の途中ですが、委員会を一たん休憩し、理事会を開会したいと思います。
　委員会を暫時休憩いたします。
　　　　　　午後４時５８分休憩

　　　　　　午後５時０２分開議
○吉原委員長　委員会を再開いたします。
　理事会の報告をします。
　来住委員の質疑の途中ですが、本日の質疑は終了し、あす来住委員の質疑から始めることを確認しました。
　以上が理事会の報告ですが、質疑はありますか。
　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　それでは、ただいまの報告のとおり委員会を運営することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉原委員長　御異議ありませんので、さよう決定します。
　以上で本日の総括質疑を終了します。
　次回の委員会は２月２７日、金曜日、午前１０時から当委員会室において再開することを口頭をもって通告します。
　以上で本日の予算特別委員会を散会します。
　　　　　　午後５時０２分散会