平成２１年１０月０６日中野区議会決算特別委員会総務分科会
平成２１年１０月０６日決算特別委員会総務分科会
中野区議会総務分科会〔平成２１年１０月６日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２１年１０月６日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時３２分
○出席委員（９名）
いでい 良輔主査
つぼい えみ副主査
平山 英明委員
林 まさみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
斉藤 金造委員
飯島 謹一委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長（経営室） 石神 正義
副区長（管理会計室） 沼口 昌弘
副区長（政策室） 西岡 誠治
危機管理担当部長 清水 流作
政策室副参事（企画調整担当） 田中 政之
政策室副参事（基本計画担当） 髙橋 信一
政策室副参事（予算担当） 志賀 聡
政策室副参事（区民の声担当、調査研究担当、平和・人権・国際化担当） 小田 史子
政策室副参事（情報政策担当、地域情報担当） 平田 祐子
政策室副参事（情報化推進担当） 藤井 康弘
経営室参事（経営担当、契約担当） 長田 久雄
経営室副参事（サンプラザ関係事業担当、サンプラザ地区再整備担当） 田中 謙一
経営室副参事（広報担当） 戸辺 眞
経営室参事（人事担当） 尾﨑 孝
経営室副参事（健康管理担当） 村田 宏
経営室副参事（財産管理担当） 安部 秀康
経営室副参事（用地・管財担当） 冨永 清
経営室副参事（危機管理担当） 石濱 良行
経営室副参事（防災担当） 鳥井 文哉
管理会計室副参事（評価改善担当） 篠原 文彦
管理会計室副参事（経営分析担当） 相澤 明郎
管理会計室副参事（税務担当） 青山 敬一郎
会計室長 村木 誠
選挙管理委員会事務局長 奥山 功
監査事務局長 服部 敏信
○事務局職員
事務局長 山下 清超
事務局次長 奈良 浩二
書記 長﨑 武史
書記 丸尾 明美
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第２号 平成２０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第６号 平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２０年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第２号、平成２０年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２０年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び、認定第６号、平成２０年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。（資料１）
本日は分科会２日目ですが、１日目に御協議いただきましたとおり質疑は本日で終わらせたいと思いますので、委員、理事者におかれましては御協力をよろしくお願いします。
審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、午後５時を目途に進めたいと思います。
まず最初に、昨日の分科会の答弁保留及び答弁訂正をお願いします。総務３１の資料の契約委託先について、昨日の岩永委員の質問の答弁を契約担当よりお願いします。。
長田経営室参事（契約担当）
昨日御質問をいただきました総務３の、実施した委託調査の調査事項及び委託費一覧の中で、谷戸学童クラブ運営委託事業者選定に係る財務状況診断委託、財団法人日本経済研究所、この日本経済研究所が２０年度は谷戸学童クラブの運営委託に関する受託以外に３件、合計で４件受託をしてございます。これに関係して契約の決定手続について御質問いただきました。その部分について保留させていただきました。
財団法人日本経済研究所につきましては、指名競争入札によって落札者として決定したものでございます。
岩永委員
指名競争入札ということになりますと、当然何社かを指名したということですね。その選定基準、要するに、数多くある中で何社かを指名するというその基準みたいなものはきちんと持ってやったということですか。
長田経営室参事（契約担当）
指名競争入札に付す場合も、原則４社以上を指定して価格競争させるという原則がございます。その個々の指名につきましては、契約の履行する能力等を勘案しまして、実績等を踏まえまして指名をするということになってございます。
岩永委員
ですから、その価格だけがきちんと判断のもとになっている、要するに指名をする段階でね。要するに、会社の規模だとかそういうものだけじゃなくて、実績だとかそういうことも勘案されて指名の対象になるわけですね。私がお聞きしたのは２０年度だけですけれども、前年度１９年度にもこういう実績があるという中で、指名競争だから競争入札をされて落札をするという形はとっているんだけれども、何かこう、ここだけしか財務調査にかかわっていない、今年度も前年度も、そのあたりで少し問題はなかったのかなという思いがあってお聞きをしたんですけれども、別に区のほうとしては、そこら辺については特段指名競争入札という手続をとっているので問題はないというふうに思っておられますか。
長田経営室参事（契約担当）
はい。落札者の決定につきましては価格競争でということでございますので、問題はないというふうに認識を持ってございます。
主査
では次に、平成１５年区議会議員選挙における持ち帰り票の数について大内委員から質問ありましたが、選挙管理委員会事務局長より答弁をお願いします。
奥山選挙管理委員会事務局長
平成１５年の区議会議員選挙におけます不足票でございますが、３件でございます。
大内委員
区議選のときというのは、１票を争うそういった選挙で３票なくなっている。その後、前回のときは１件だったっけ。前回も幾つか出ていたわけでしょう。都議会選挙のときはかなり多く出たりして、やはりそういったものをきっちりと改善する、投票所が学校によって形式、形がそれぞれ違う。だから、それぞれの投票所で改善をしなきゃいけないと思うんだけれども、要するに一定の改善というよりも、投票所それぞれに個々に対応してそういったことが起きないようにしなければいけないと思いますけれども、そういった改善はやっているんですか。
奥山選挙管理委員会事務局長
持ち帰り票につきましては都議選のときにかなり多かったということで、衆議院選に当たりましては、投票所におけます投票管理者、また投票立会人、それと事務方の職員について十分注意して、そういったことが明らかにわかった場合は選挙人に声をかけて、投票用紙を持ち帰らないようにということで周知を図ったところでございます。
大内委員
要は、それでも起きてしまう事故なのか、意識的にやっているのか、それはわかりませんけれども、きっちりやっぱり、本来数が合わなければいけない大切な票ですから、片っぽで多分選管なんかの標語の中に１票の重みだとか、１票を大切にしましょうと、いろいろ書いているわけだから、その中でそういった不足票が出るというのはやはりよくないことなので、きっちりやっていただきたいと思います。
主査
次に、総務１２２の資料で、ＩＴ投資の成果があったものについて答弁訂正が情報政策担当より発言の申し出が出ておりますので、それを許します。
平田政策室副参事（情報政策担当）
昨日、岩永委員から御質問のありました総務１２２の資料におきまして、行政評価の該当となっている２２のシステムがいずれかということで、改めて訂正させていただきたいと思います。
２２の対象となったものの項番を申し上げます。まず、項番２、統計調査支援システム、それから項番４、項番７、項番８、項番１６、項番１８、項番１９、項番２１、項番２３、項番２４、項番３２、項番３６、項番３８、項番３９、それから最後に項番４３、４４です。それに加えまして、こちらに載っていないシステムがございます。それは平成２１年度に予算化されていないシステムにつきましてはこちらに載っておりません。合計３システムございます。公会計システム、それから住民票等自動交付機、それから図書館システムのリプレース、以上３システムがこちらに載っていないものになります。それから、項番８、１６、２１の３システムにつきましては、合わせて２回ほど政策評価しておりますので、これを２と数えております。それで合計２２になります。
岩永委員
昨日御紹介をいただいたナンバーと相当大きく違っていますね。そうしますと、私は、その総務に関係したところで効果の割合としてはどのくらいですかとお聞きしました。たしか２.５％ってお答えだったんですが、今御紹介をいただいた番号との関係でいきますとどういうことになりますか。
平田政策室副参事（情報政策担当）
申しわけございません。昨日申し上げた番号につきましては、平成２０年度にシステム評価ということで技術評価もしているんですが、そちらをした項番を申し上げてしまいました。それで、今回申し上げましたのは平成２１年度に予算化されるシステムということで、政策評価をしたものが２２システムとして行政評価の中に載っていたものでございます。
岩永委員
ですから、昨日の２.５％というのは、もうないものなのかどうなのかという、そこのところをきちんと確認しておきたいんですが。
平田政策室副参事（情報政策担当）
２.５％については変わりません。
主査
よろしいですか。
それでは、一般会計の歳入に入ります。歳入補助資料の１ページから４ページの１款特別区税について質疑はありませんか。
平山委員
特別区民税で、この決算説明書のほうを見ると、こちら、対予算の収入率ではなくて、対調定の収入率で見ると９６.３％となっていますけれど、これ前年度は何％だったんでしょうかね。今年度の目標は何％だったんでしょうか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
今おっしゃった９６.３％といいますのは、特別区民税、現年度分ということでお答えいたしますが、まず平成１９年度の収入率につきましては９６.８％でございました。そして平成２０年度の収入率の目標といいますか、当初予算の収入目標としましては９７.５％でございました。
平山委員
これ、来年も――来年というか、今年度もまたもう少し高い目標で、同じ目標でしたかね、９７.５でしたかね、やられていらっしゃったかと思うんですけれど、今年度の見込みはどのようにお考えですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
今年度の当初予算の目標につきましては、９７％でございます。大変経済状況厳しい中でございますが、この目標に向けて精いっぱい努力してまいりたいというふうに考えてございます。
平山委員
あと、この滞納繰り越し分なんですけれども、これの収入率、２３区で比較をしてみたときに何番目ぐらいになるんですかね。お手元に資料はありますか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
２０年度決算時の滞納繰り越しの収入率でございますが、２３区の中では２２番目でございました。
平山委員
その前はもうちょっと低かったような、２３区しかないのでもうちょっと低いとかなりな位置になるんですが。要は、これからさまざまな経済事情の中で、このいわゆる税の支払いが現年度滞ってしまう方とかというのがふえてくることも十二分に予想されると思うんですけれど、中野区の一つの課題は、この２３区の中でも２２番目に来ている、いわゆる滞納繰り越し分の収入率をどうやって上げるかということも一つの大きな課題じゃないかなと思うんですが、ここら辺についてはどのようにお考えですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
確かにおっしゃるとおり、滞納繰り越し分の整理というのは非常に大切なものだというふうに思っております。滞納繰り越し分の収入率につきましては、１９年度から比較しますと２０年度は上がっておりますが、ただ、先ほども申し上げましたとおり、２３区全体の中での率という点ではまだまだ順番が低いというようなところでございます。滞納繰り越し分につきましては、既に納期限も過ぎて、そして私どものほうで督促状ですとか催告を何度かやっているものでございますので、こちらにつきましては早期に財産を発見して差し押さえて取り立てるといったような滞納処分を速やかにやっていくと、そういうことで対応してまいりたいと考えてございます。
平山委員
最後にしますけれど、要は、他区のほうがこの収入率が高いわけですよね。滞納者の収入率が高くて、中野区は低いわけですよね。他区の収入率が高い事例とかというのは、何か調査をされたりなさって、参考にされていることってあるんですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
他区の幾つか、収入率が高い区に出向きまして話を聞いたり、あるいはアンケート調査といいますか、聞き取り調査をやったことがございます。そうした中で特に印象に残っておりますのは、滞納への取り組みについて、初動班ですとか、そういった滞納の初期に取り組むグループ、それからある程度滞納が累積した場合により厳しい処分をやっていくグループ、そういった形で分けているといったようなところがございます。当区といたしましても昨年度から、財産調査をする担当、それから比較的滞納額が低い滞納者に対して、大量一括的に取り組みをする担当、それからある一定の高額の滞納者に対して集中的に取り組む担当というような形で分けてきてございます。そうした組織分けをより機能的にするためにも、私どもとしまして滞納者の状況をより詳細に分析してつかむような形で、効果的な取り組みをやっていきたいと考えております。
平山委員
今おっしゃったこともそうだと思うんですけれど、要は、ずっとここの部分の収入率が低い状態が続いているわけですから、それはそれできちんと分析をなさって、税のあり方というか、税の公平性の観点からも大事なことですし、今後の、要するに中野区の税収、いわゆる入りを確保するというところからも非常に大事なことだと思いますので、ますますの取り組みをよろしくお願いいたします。要望です。
斉藤委員
区税のほうで聞きたいんだけれども、一番収入というか、二十歳代とか３０代とか４０代とかってある中で、一番中野区で納めてもらっているのはどの階層が多いの。わかる。
青山管理会計室副参事（税務担当）
申しわけございません、年齢層で所得が低い層が割と多くを占めておりまして、その辺の数字についてはつかんでいるというか、今すぐお答えできるわけでございますが、逆に額として多い層というがちょっと、手持ちの資料の中で見てみればわかると思いますので、しばらくお時間いただければと思います。申しわけございません。
主査
では、答弁保留ということでよろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、２款特別区交付金、５ページから６ページについての質疑はありませんか。
平山委員
これ、予算現額調定額という形に載っていますけれど、当初予算額は。特別区交付金ですが、当初予算額はお幾らだったんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
当初予算につきましても、３４６億５,５００万円だという形でございます。
平山委員
ごめんなさい、もう一度よろしいですか。ちょっと聞き取れなかったので。
志賀政策室副参事（予算担当）
当初予算につきましても、３４６億５,５００万円という設定ということでございます。
平山委員
減額補正を１回かけられていらっしゃるんですよね。今年度は見込みは。減額補正をかけていらっしゃるんですよね。
志賀政策室副参事（予算担当）
失礼しました。当初予算が３５１億５,５００万円でございます。減額補正を５億４８７万１,０００円ほどという形でございます。失礼しました。
平山委員
だから、先ほどお答えになった当初予算額が間違えていて、減額を結局されていらっしゃるということでよろしいわけですよね。今年度は、見込みはどのようにお考えですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今年度当初予算では３２５億円を見込んでございますけれども、それで財政調整の当初算定では、普通交付金だけで申しますと３２０億円のところを３２８億円という当初算定があったものでございます。これに対して現在、都税収入、調整負担税のうち法人住民税につきましては歳入がかなり減少しているという話を聞いてございます。これについてはまだ東京都のほうが公に数字を明らかにしておりませんので、推計でございますけれども、中野区の影響額はかなり大きいということです。具体的な数字についてはまだ申し上げられないんですけれども、東京都が数字を明らかにした段階で、この数字につきましては公表していきたいというふうに考えております。
平山委員
去年ぐらいまでは当初算定よりも多い額が来ていたんですが、今年度はそうではなさそうだということですよね。まだ具体的な数字を把握していらっしゃらないし、状況も申し上げられないということなんですが、もしこれが、要するに大幅に減をするということになったときに、これはどのようなことになるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
まだ見込みの話でございますので何とも申し上げられないんですけれども、この３２８億円という当初算定の内容につきましては都区の財政調整の中での話でございますので、今後どのように当初算定について措置されるのかということが今後の協議の課題になるかというふうに思います。また、仮に３２８億円を大幅に下回った場合については、東京都と特別区の役割分担ということでは平成１２年度以降、独自財源での調整ということでございます。この中では、言われていることが、年度間調整をきちんとするようにということで、財政調整基金に積み立てを行ったものによって年度間調整を行うべきであるというのが都区の役割分担の中で決められたことでございます。これに則って、歳入減となった分につきましては、当然財政調整基金からの繰り入れを行って年度間調整を行うというような内容になろうかと思います。
佐伯委員
特別交付金が大幅に伸びた理由、対象になったものは何だったんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
特別交付金につきましては、一つは災害対応によるもの、それから災害の未然防止によるもの、その他、今回ですと新型インフルエンザに対応するべきものというものの物品等の購入、それから職員の災害時の出動に対した人件費、超過勤務手当ですね、そういったものの内容でございます。
岩永委員
先ほどの平山委員とのやりとりの中で、当初予算に対する減額補正が行われたという、その減額補正が行われたのは６次補正でした。この時点で普通交付金が減額されているんですが、特別交付金はこのときにはまだ具体的に確定をしていなかったということだと思うので、当初予算のまま、５億円でしたが、この収入済額を見ると１１億３,０００万円という形になっています。この特別交付金が入ったのはいつごろでしょうか。確定して入ったのはいつごろでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
特別交付金の算定に当たりまして収入したのは１２月、それから３月でございます。
岩永委員
既に１２月に入っている。半分とか、どのぐらいとか。
志賀政策室副参事（予算担当）
１２月に収入いたしましたのは４億６,７７１万９,０００円でございます。また、３月に収入いたしましたのが６億６,２９９万円でございます。合計１１億３,０００万円余ということでございます。
岩永委員
そうしますと、その６次補正で５億円の減額をしているというこの扱いは、どういうことになりますか。
主査
では、答弁保留ということでよろしいですか。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
〔「主査」と呼ぶ者あり〕
主査
納税者の年代別分布についてですか。
青山管理会計室副参事（税務担当）
先ほど保留させていただいた件につきましてでございますが、全体の税負担の中で最も年代別で負担額、総計で負担額が多い年代でございますが、３０歳代でございます。金額にいたしますと、全体の約２４％を占めてございます。この年代につきましては、人数としましては一番多いということで、年代別の税負担総額としましては５０歳代、それから４０歳代に次いで３番目でございますが、人数が一番多いということで、全体の割合としては一番多くを占めているということでございます。
斉藤委員
何でそんなことを聞いたかというと、３０歳代が割合としては一番多いと。それで、５０歳代、もっと年とっちゃうとそんなに払わないの。払わないと言っちゃおかしいけれど、払う負担がなくなってくるの。
青山管理会計室副参事（税務担当）
やっぱり退職をいたしますと所得が下がりますので、また年齢が進むにつれて一般的には税額も下がってまいります。
斉藤委員
いろいろな計画や何かやって、こう予算、財政の見通しや何かあるけれど、何でこんな質問をするかというと、私も含めてもう少したつと定年が来て、少なくなるわけ――違うよ、普通の人はあるわけだ。そういう年代が、やっぱり中野区だって団塊の世代だから結構いるんだろうけれど、そういう人たちが今度は余り退職金もらっちゃったり、今度は年金で生活をするというと少なくなるわね。そういう影響というのは全然ないの。
青山管理会計室副参事（税務担当）
確かに、今お話しのとおり、ある一定の年齢の方がふえてまいりますと、その世代ごとに比率がうまいぐあいに移行していけば今と余り変わらない状況になるかと思いますが、例えば御高齢の方の割合がふえて、そして若年層、２０代、３０代前半ぐらいの方の割合が今以上にふえてまいりますと、全体としての税収というのは減っていくということも考えられます。
斉藤委員
それで、もう一つ聞きたかったのは、その３０歳代で納税をいろいろしてくれている人が２０歳代でも――いろいろ聞くと、中野区の特徴というと学生が多かったり、単身のサラリーマンのまだ若い人が多かったり、それで、ある程度家庭を持つとどっかに行っちゃう。特徴的にそう言われていたんだけれど、要するに、税金をある程度払ってくれる人がずっと定住できるようにしないと――しなくても全然構わない、集めるほうとしてはそういうのは余り頭にないんだと。別に適当に出ていったり入ったりしているから、ずっと中野区はそうだったんだから、区のほうの区民税のあれには関係ないんだというふうに思っていたの。
青山管理会計室副参事（税務担当）
確かにおっしゃるとおり、一定の所得のある方で定住していただくということが税の調定、課税をする額も確保できるということもございますし、また、徴収をする時点でも、やはり若年層で割と５年以内ぐらいに中野区から出ていくといいますか、流動性が高いという傾向がございまして、そうした方というのはやっぱりどうしても区への帰属意識が低いということで、納税意識も一般的に低いという傾向がございます。ですから、徴収という面でもやはり定住をしていただくというほうが、区税が地域社会の会費のようなものであるという意識を持っていただいて、自主的に納付していただくという点でも非常にいいのではないかというふうに考えております。
斉藤委員
あと、どっちかの副区長に聞きたいんだけれど、結局、何でこんなことを言っているかというと、いろいろな計画や政策にしても、出たり入ったりという人は余り考えなくていいんだと思うんだよ。語弊はあるけれどね、極端な話でいえば。やっぱり中野区にずっと住んでいるから、学校もあれば年寄りのこともいろいろする、いろいろなことをするという政策を計画してやっていくのが、ずっと中野区に住み続けてもらって、中野区で税金を払ってもらって、中野区のサービスを受けるけれどやっぱり対価をもらいますよという人たちの政策だと思うんだよね。そういうのを考えているの。そういうのをふやそうとしたら、何か考えていたの。
沼口副区長（管理会計室）
当然、少子高齢化という問題が大きいわけですけれども、やはり我々としては人口バランスというんですかね、所得が低い層――若い世代ですけれども、そういう人たちが多くて、支出は逆に今の段階でいくとかなり多く出るという層が率をたくさん占めるよりは、やっぱりバランスよく、先ほど税務担当の副参事からもありましたけれども、５０代、４０代、そのぐらいから所得もふえてきますので、当然税収もかなり上がってくると。しかも払える能力が高いということになりますので、そういう人を大事にしなきゃいけないということを当然理解しております。したがいまして、１０か年計画なんかをつくるときも、やっぱりそういう住宅施策なり、あるいはそういうまちづくりなりで住みやすい、住み続けられやすいまちづくり、そういうことを念頭に置きながらいろいろ計画を立てたり施策を立てたりすることが重要だと思って思います。
志賀政策室副参事（予算担当）
先ほどの岩永委員の御質問の件でございます。特別区交付金の普通交付金の減額補正について、５億円余の件でございます。これにつきましては、当初予算が普通交付金３４６億５,５００万円を計上してございましたけれども、当初算定の結果、５億円余の減があるということから、減額補正をさせていただいて対応したものでございます。
岩永委員
そうしますと、この特別交付金は区が組んだ当初予算との関係で言えば、入り繰りですね、減額をしたり、それから特別交付金のほうが予定よりも多く入ってきたりしているわけですけれども、当初予算との関係で差し引きすると幾ら多く入ってきたということになりますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
１億２,５８３万８,０００円ほど増と。普通交付金、特別交付金合わせてそのような形になります。
平山委員
総務資料の１１４を今回つくっていただいて、ちょっとこれを見ながら、先ほどの御答弁で心配なところがありましたので、１点だけちょっと確認をさせていただきたいんですが。年度間調整に財調を投入するようなお話をされていましたけれど、それはいつの時期になるんですか。場合によってはという想定のお話ですが。財調を年度間調整で投入しなければならない可能性も出てくるというお話でしたよね、財政調整基金を。それの投入をされるとすると――もし想定の話ですね。それは、いつの時点でというのを想定されていらっしゃるんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
今年度予算のお話だと思いますけれども、仮に５億なり１０億をショートするといった場合、そういった見込みが立った時点で財源調整をする必要性があるかどうか、そういったことの調整が必要かと思いますが、協議が整わないとその結果がわかりませんので、その協議、今後都区協議をしますけれども、１２月ごろに向けて都区の協議を行いますけれども、それが見えないと何とも言えないんですけれども、それ以降の調整になろうかと思います。
平山委員
何でお聞きをするかというと、何とも言えませんが、５億とかという話ではないのかなという心配もあるものですから。そうなった場合に、この歳計現金の残高の流れというのはどういう形になるんですか。
村木会計室長
いわゆる歳計現金、これ今、雑入金合わせて私どもでは支払い債務に充てているわけですけれども、例えば今年度の想定で申し上げますと、現時点では、これは１０月５日現在では、これらの支払い現金残高が８４億円ほどございます。これが今後想定されるものといたしましては、１２月から１月、２月、３月へと、この環境が我々にとって悪化をいたします。そうしますと、例えば一番大きな時点というのは３月２５日前後で、現時点での想定では２７０億円を超える歳計現金等の支払い資金不足が発生するということになりますので、こうしたことに対応するためには、現在各種の積立基金、これを総計で申しますと４１０億円程度ございます。こうしたものから、例えば債券運用等を行っているもので、このいわゆる繰替運用というものに充てられないもの、こうしたものを除いたものでこの環境を何とか繰替運用の形でカバーをするというような、そういうステップといいますか、内容でもって会計担当としては処理をさせていただくということになります。
平山委員
そうですね。今年度は年度末にかけて大きなお金が動いて、ただでさえ役所の現金が不足する可能性があるという中で、タイミングは非常に、財政調整基金を――１２月ですかね、都のほうから最終算定が出るのは。を受けた時点でどう判断するかというのは、もう今の時点からシミュレーションされて想定をされておかないと、場合によってはちょっと大変なことになるかなと思いましたので質問させていただきましたので、よくよくよろしくお願いいたします。
佐伯委員
今の平山委員の質問に関連してなんですけれど、ことしは財政運営の考え方として、１.５％は予算を組んだけれども、それは執行しないんだ、使わないんだ、そういう目標を立ててあったと思うんですけれども、そういったあたり、各部局等、予算、財政担当のほうというのは情報がきちんと通じ合っているんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
予算の執行統制ということで、今後３年間、１.５％の削減を目標とするということで、年度当初の予算執行方針の中で、各部局に対してそのような指導をしているところでございます。
佐伯委員
指導しているだけじゃなくて、実際に今その歳計現金が足りるかどうかというような、幾ら不足になるというような話も出ているわけですから、実際にそれがきちんと行われているかどうか、順調に進んでいるかどうかということは当然財政当局としてはつかんでおかなくてはいけないことだと思うんですけれども、そういったことについての情報の共有というのかな、そういったことはきちんと今できているんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
財政当局といたしましては、例えば既に配当した予算に対して執行済みのもので執行残が出た場合、一定額以上あれば配当を吸い上げるというようなこともやっているところでございます。それによりまして、一つは削減の効果をねらっている。また、もう１点といたしましては、財政的な観点から、経営本部といたしまして進行管理すべき事項ということで、政策的に財政的に進行管理すべき事項については経営本部会議での報告を受けないと配当しないとか、そういった事柄もやっているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、第３款地方譲与税、５ページから６ページについての質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、４款利子割交付金、５ページから６ページについての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、５款配当割交付金、５ページから６ページについての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。６款株式等譲渡所得割交付金について、７ページから８ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。７款地方消費税交付金、７ページから８ページについての質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。８款自動車取得税交付金、７ページから８ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。９款地方特例交付金、７ページから１０ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。１０款交通安全対策特別交付金、９ページから１０ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。１１款分担金及び負担金、１１ページから１２ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行します。１２款使用料及び手数料について、質疑はありませんか。
平山委員
一つだけ。この庁舎の使用料なんですが、収入率が７４.７％で、これ、どこの部分が２０年度は減少したんですかね。具体的にどの使用料が収入減となったのかというのかわかれば教えていただきたいんですが。
主査
では、答弁保留ということで後ほどお答えください。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１３款国庫支出金、１１ページから１２ページまで。
岩永委員
総務８３の資料で、超過負担一覧があります。ずっとこの超過負担額というのは区が負担をするという形が続いていますけれども、この決算年度も１５億円からの負担を相対的には区がしているということになっています。今、区としては、国、または後になりますが都の関係で発生しているこの超過負担についてはどのようにしていますか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
この超過負担分というのは、それぞれの事務事業、それによりまして、この資料によって超過負担額を出しているわけですけれども、区の要するに一般財源をそれだけ負担するということになりますので、それぞれの制度の中で国が、あるいは都が本来負担しなければいけないものは、それぞれの制度の中でちゃんと負担をしてもらいたいということで、区としてそういったものについて要望しているところでございます。
岩永委員
そうすると、要望している。毎年では国、都に対して超過負担を解消するようにという要望をきちんとしているということでしょうか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
全体として、ちょっと言葉が適切ではなかったんですけれども、それぞれの制度の中で必要に応じて、それぞれの担当の事業部で対応をしているというものでございます。考え方としては、先ほど述べたようなことでございます。
岩永委員
例えばですね、１０分の１０の交付率になっている外国人登録事務などを見ますと、毎年度これが解消されずに、超過負担分を区が負担をしているということになって、この資料からは読み取れます。ほかの事業もいろいろあると思うんですが、なかなか解消されない。その事務は当然やめるわけにはいかないから、区が負担をしていくということにずっとなってきているわけなんですが、結局そうなってくると、いよいよその事業を縮小していこうとか廃止していこうとか、歳出を削減しようという、そういう動きになってくるわけですよね、区の中では。そうなってくると、区民にとっての影響が出てくるということになるわけですから、もうずっと長いことこれは解消されずに続いてきている超過負担ですけれども、やっぱり今、こういう地方財政の財源の確保とかいろいろなことが言われている中で、本気でこの問題を解消しようというような、そういう、いわゆるそれぞれのという部署での取り組みはもちろんですが、区を挙げて全体的に国、都に対する働きかけということも本気で考えないといけないのではないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
全体のお話としまして、要するに一般財源が縮小傾向にある中でやらなければいけないものもございます。先ほど言いましたように、区が一般財源を負担するということであれば、これからも経常収支比率が上がっていくというようなこともございます。それぞれの制度の中で要望すべきところは要望する、制度のところで見直しが必要なものがあれば見直していく、そういうようなことで今後も対応していくべきであるというふうに考えてございます。
岩永委員
それぞれの制度の中での対応というのは、これは当然だと思うんです。例えば、法律があって、その法律に基づいてやってもらう。これは当然のことなんですが、なかなかそうはいかない事情ってありますよね。本来の法律があるのに、例えば特例であったり暫定であったりして、国がまた法律で削減した交付率をつくるというようなことなんかもこの間あるわけですから、やっぱり区を挙げて、中野区だけということでいけばなかなか難しいのであれば、例えば２３区とか、要するに、この超過負担をどう改善していくのかという、そういう立場に立った働きかけというのはやはりどこかで必要ではないかと思うんですけれども、もう一度お答えください。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
その超過負担につきましては、この資料にあるとおり区として超過負担しているわけですので、きちっと区のほうで超過負担額が減るように、全体として取り組んでいくような方向で考えるべきであるというふうに考えております。それぞれの仕組みの中で引き続き対応していきたいと思っております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
〔「主査」と呼ぶ者あり〕
主査
先ほどの３６２万円の。
安部経営室副参事（財産管理担当）
これは、庁舎の裏の駐車場を休日開放しておりますが、西側のところに民間の駐車場が、いわゆる旧囲町公園跡地ですね。あそこに民間駐車場ができまして、あそこのほうが料金が安いものですから、あちらのほうにとられたということで、駐車場の売り上げが下がってしまったということでございます。
平山委員
ちょっと笑いながら報告することじゃないのかなと思うんですけれど、ぜひ努力をしていただいて取り返していただければと思いますので。収入ですから、よろしくお願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１４款都支出金、１３ページから１４ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１５款財産収入、１５ページから１６ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１６款寄附金、１７ページから１８ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１７款繰入金、１７ページから１８ページについて質疑はありませんか。
岩永委員
この繰入金の中で、財政調整基金の繰入金のことについてお尋ねをしたいと思います。
まず、この主要施策の成果の一番最後のページに、各年度各積立基金現在高の状況というのがあります。その中の財政調整基金の取り崩しの状況を見てみますと、１８年度までは取り崩しがありません。１９年度から取り崩しが始まっているんですが、すみませんが、まずこの理由を教えてください。
志賀政策室副参事（予算担当）
平成１９年度から財政調整基金の取り崩しを行っている理由といたしましては、当初予算に対して結果的に財源が不足するであろう、一般財源の歳入が不足するであろうということで、財政調整基金の繰り入れを行うという予算の措置をとったものでございます。また結果として、その決算の段階でそれぞれ１９年度は４億７,４００万円余、２０年度は１６億円余という財政調整基金からの繰り入れを行ったという内容のものでございます。
岩永委員
そうしますと、１８年度までは取り崩さないで、一財の不足分というのは何で行っていましたか。
志賀政策室副参事（予算担当）
一般財源歳入でございます。
岩永委員
１９年度からは財調基金を取り崩して一財に入れていたわけですね。１８年度までは財調基金を取り崩さずに、その穴埋めを一財の中でやりくりをしていたということなんだけれど、そのやりくりは何によって行われていましたか。
志賀政策室副参事（予算担当）
仮に、当初予算において財政調整基金から繰入金を入れるという予算の措置をしたとしても、結果として歳入予算の繰入金を出動しなくても、歳入と歳出の決算の範囲の中で調整できれば、繰り入れをあえて行わなくても済むという内容でございます。
岩永委員
私がお聞きをしているのはそういうことではないんですが、うまく私が伝えられていないのかもしれません。それじゃあ、１９年度、先ほど１８年度までは財調を取り崩す必要がなかったと。それで１９年度からその必要が発生して、１９年度から取り崩したという、ここには区の何か考え方が変わったんでしょうか。その財調基金を取り崩すということに対する考え方は何か変わったんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
当初予算において、財政調整基金を取り崩して歳入予算として確保するかしないか、そういったことの考え方に変更はございません。また、決算において、結果として歳入歳出の見合いで繰入金を行う必要があるかないか、そういった判断のものでございます。
岩永委員
要するに、１９年度からはその一財の不足分を財調基金を取り崩して調整をしようという、その財調基金の持っている性格に沿って実行をしたということなんでしょうか。今、お答えを聞いていてそんなふうに思いました。
それで、今年度への取り崩す状況ですね。８０ページの繰入金との関係で見ますと、今年度は２８９億３,０００万円余を見込んでいて、収入済額が１６億円ちょうどというふうになっています。１９年度は端数というか、５,０００円という数字まで出ていますが、今回は１６億円というちょっきりとした数字になっているので、先ほどのお答えのあった、まさに年度内での財政調整を行うそういう調整として、１６億円というちょうどの数字で調整したというふうに見ていいんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
２０年度の場合、第８次の補正予算まで対応する財源として２８億９,０００万円余の財政調整基金を繰り入れるということでやってございました。これに対して、結果的に決算では１６億円の財政調整基金を繰り入れたわけですけれども、先ほど申し上げましたように、補正予算の歳出予算に充当すべき財源が財政調整基金からの結果として出動する必要がなかった。この理由として、当初予算で計上した他の歳出決算額が下回ったということで、一般財源が確保されたというものでございます。この結果、２８億９,０００万円余の財政調整基金の繰り出しをしなかったという内容でございます。
岩永委員
そうしましたら、その２８億９,３００万円余を予定したけれども１６億円で済んだと。その差額、１２億９,３００万円余ですが、今お答えいただいたように他の歳出が下回ったということでしたが、この約１３億円に対する歳出が下回ったものというのは、大きな要因というのがあるのか。それとも、少しずつ少しずつ、さっきありましたように歳出抑制だとか、そういう効果が奏してそういうことになったということなんでしょうか。なぜこだわるかといいますと、今お答えいただいたように、第８次まで増額補正をかけてきたわけですね、財政調整基金の繰り入れ、取り崩しを。第８次まで。要するに、ことしの１定までこれをやっていた。しかし、この決算書の段階で１６億円でとどまったということがあるものですから、一体どういう調整が行われたのかなというふうにあります。特に、歳出抑制ということがいろいろな側面で影響していれば、それはそれでまた新たな問題を生むのではないかというような思いもあってお聞きしているんですが、どういうところでこの１３億円ぐらいが調整とられたんでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
先ほどのお答えと重複するかと思いますが、理由としては、当初予算で計上していた他の歳出決算額が下回った。当初予算の見込額よりも下回ったということですね。これによる一般財源が確保されたことによって、財政調整基金からの繰出金が少なくて済んだというものでございます。
岩永委員
そうしますと確認ですが、約１３億円に相当する事業が区としては、いろいろな工夫もあったかもしれませんけれども、要するに歳出されない、そういう結果になったと。使わないで残ったと、こういうことになるわけですね。
志賀政策室副参事（予算担当）
予算総括の中からもいろいろと各委員からの御質疑があった中で、不用額の話が出ておりましたけれども、今年度不用額が大変多く出ております。その関係で、先ほど委員からお話があったような執行統制によるものということの影響ということではなくて、当初見込みとの差異、契約落差による執行残、そういったものによる不用額というふうに考えております。その結果として、一般財源として充当すべき財源がそれほど必要なくなったという内容だというふうに認識しております。
岩永委員
今、主な要因として２点御紹介いただきましたけれども、例えば出してもらった資料、ちょっと番号がわかりませんが、１,０００万円以上が不用になったものとか全額未執行のものとか、そういう事業なんかがかなり大きかったように思うんですね。だから、それが一つはその見込み差ということになるのかもしれませんが、同時にその執行残というのもかなり大きかったように。それは、完全な全額未執行ではなくて、実行するんだけれども未執行になっていた、それから事業の縮小をしてきたということなんかが、やはりこの年度の中で行われてきたということの裏返しになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
委員のおっしゃっていることはわかるんですけれど、未執行が多かったというのは総括の中でも私答弁させていただきましたが、予算を編成する際には適正な見積もりと、制度的にきちんとした制度設計を行った上で予算編成を行うべきであるというのは当然のことであって、それによって今回のような不用額が相当額出たということに対しては、各委員からお話が出ていますように見積もりが甘いんだということにつながるかもしれません。そういった面では、来年度予算に向けましては、先ほど申し上げましたように適正な事業の制度設計、それからしっかりとした見積もりの聴取、そういった上で、今後はこのような極端な不用額あるいは未執行のことが起こらないように、予算方としては調整をしていきたいというふうに思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１８款繰越金、１９ページから２０ページについて質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、１９款諸収入、１９ページから２２ページまで。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。次に、２０款特別区債、２１ページから２２ページまで質疑を行います。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
以上で一般会計分担分についての質疑を終了します。
次に、用地特別会計の歳入歳出を一括して質疑を行います。用地特別会計は決算説明書の４９０から５０３ページとなります。
質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、用地特別会計についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計の職員人件費について質疑を行います。国保特別会計の職員の人件費は決算説明書５３４から５３５ページとなります。１目制度運営費、事務事業１、国保運営関係人件費等です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計の職員人件費について質疑を行います。介護保険特別会計の職員の人件費は決算説明書６２４から６２５ページとなります。１目制度管理費、事務事業１、介護保険関係人件費等です。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計分担分についての質疑を終了します。
以上で当分科会分担分についての質疑はすべて終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
大内委員
この間の決算委員会でもやらせていただきました、流用だとかいろいろ質問させていただきましたけれども、この意見書のところにも流用について書かれております。指摘は今まで何回もされていると思うんですけれども、もう何回ぐらい流用についての指摘はされているんですか。
服部監査事務局長
２０年度の決算審査意見書につきましても、今委員御質問のように、総括意見の中でそういう意見も一定ございます。それからまた昨年も、１９年度におきましても同じような傾向で、今ちょっと確認させていただきますけれども、予算の執行につきまして総括で意見を言っていただいています。毎年とは言いませんけれども、今年度、２０年度決算にかかわる部分、また昨年度にかかわる部分として、監査委員として一定の意見を表明していただいております。
大内委員
区側はこの監査意見をどうとらえているんですか。毎年、去年も指摘されたと。改善されたりしているんですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
決算総括のとき、また予算分科会の中におきましても、流用につきまして各委員からいろいろと御指摘をいただいているところでございますし、監査の意見書においても厳しい指摘がされているところだと思います。予算の流用につきましては、予算の総括の中で私も答弁したとおり、適正な見積もりと執行の適正な管理、そういった中で言に慎まなければならないということでやってございます。そういったまた指導もしているところでございますが、当初予算におけます予算の不足、それから節間の見誤り、節の誤りによって節間における流用、それから人件費に不足が生じた場合の流用、それぞれ多うございまして、結果として４００件、５００件といった年間の流用がございます。そういったことに対して、４００件近くがその他の問題としてあろうかと思いますが、部長決裁で、その不足が生じた場合については部長判断による流用が可能であるということで予算協議を昨年度からしてございますが、さらに今後とも厳しく、流用については適正な判断をされるように所管部に対して指導を行うとともに、私どももきちんとした執行の体制を整えてまいりたいというふうに考えております。
大内委員
要は、当初予定されていない事業等、そういったものは実際流用という名前の中で、節の中で目内流用をやられて、委員会にも報告されていない、補正予算を組むんだったら、組み替えをやるんだったら補正予算を組むとかしっかりと対応しないと、特に今回の産業振興分野の流用に関しては非常に疑義がある。ああいったことが、要するに委員会で報告されないでやられてしまうというのは、担当としてどうなんですかと。そういうところの、今後はそういった流用に関して、すべてとは言いませんけれども、新しい事業、私たちが普通に見て、これはどう見ても、幾らの中でやるにしても、新しい事業をそういった形でやる場合はしっかりと委員会で報告する、そういったルールつくらなければいけないと思いますけれど、どうですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
流用によって新しい事業を起こす、あるいは事業を拡充するといったことは可能な方法として、一つの流用のあり方として可能なんですね。今委員がおっしゃいますように、それに対して当初予算で認定していただいた予算に対して、しっかりとそれは議会に報告すべき事項であるというふうにも思います。そういった意味では、今後事業の拡充ですとか、新たな事業を起こした場合につきましてはきちんと議会に対して説明すべきものというふうに思っておりますので、基本的には補正における対応を求めますが、そういったところで流用による事業の執行がされた場合にはきちんと議会に報告するルール等を定めるということも必要だと思いますので、今後検討していきたいというふうに思います。
石神副区長（経営室）
流用というのは、今認められている議決科目というのは款項ということで、これはいじれません。その中の款項間での流用というのはできません。目間の流用については、これは必要があればというで認められておりますが、新たな事業ではなくて、その事業に必要な部分で、経済状況だとかいろいろな形で変わった場合、やむを得ない場合にその流用が認められるということでございます。それから、目内流用については、目の中で節が変わってくることによって、事業を当初委託でやるつもりが直接にやらざるを得ないとかいうことで節が変わってくるということでございますが、新しい事業を組みかえるために流用ということは認められておりませんので、その部分については申しわけありませんが訂正させていただいて、これは補正で対応するということになりますので、訂正させていただきます。
大内委員
後で議会のほうに今後の対応策、ルールなりを報告していただきたいと思います。
それとあと、この間の中で、ちょっと重なりますけれども、２月１０日に契約締結したイメージアップ、起創展街フォーラム運営業務委託、この部分の業者指定の理由をちょっと読み上げてもらえますか。
長田経営室参事（契約担当）
今ちょっと手元にございません。ちょっとお時間をいただきたいと思います。
大内委員
では、私のほうから読みますと、今年度策定した中野区イメージアップ３か年戦略に基づき、フォーラムの開催、にぎわいｗｅｂの開催、中野逸品グランプリを行ってきたそれぞれの事業は、今年度契約しているイメージアップアドバイザーのアドバイスを受け実施できたと。今年度契約していると書いてあるんだよね。こっちの運営業務委託の指定理由書。しかし、もう一つのイメージアップアドバイザーのほうの資料、これを見ると派遣依頼。これ、契約じゃないでしょう。どういうこと。派遣の定義でも言ってくれる。
長田経営室参事（契約担当）
ちょっと今、私の手元に指定理由書そのものがございませんので、ちょっと必要なところは確認をさせていただきたいと思いますが、今委員から御指摘があった点、まず、全体としてアドバイザーについての依頼をしているということでございます。それで、言葉としては派遣依頼というのは、相手会社に所属している要員に関して指名をして、その人材についてアドバイザーの仕事を委嘱したい、依頼をしたいということを、文書で依頼をしているというふうに理解をしてございます。そのこと自体はあくまで個々の依頼ということでございますので、報償費で対応する内容だというふうに考えてございます。それから、契約所管を通しましたものにつきましては、業務運営、事業の運営に関する委託契約というふうに承知してございます。
大内委員
だから、今回のこれ、今言った特定の人物ということであれば、講師の謝礼。この派遣依頼は。講師の謝礼ということでいいの。
長田経営室参事（契約担当）
委託契約に基づく対価の支払いとしての契約ではございませんで、報償費等の、いわば謝礼という、そういう概念の中のものでございます。
大内委員
そうすると、この講師の謝礼ということで講師に支払うということであれば、会社に謝礼を支払う、特定の企業と派遣契約。わかる。要は、会社に入金しているわけでしょう、これ見ると。要するに、派遣依頼だけれども、でも入金しているのは会社なんでしょう。労働派遣契約とかそういうのとは違うの。
長田経営室参事（契約担当）
先ほど御答弁させていただきましたように、あくまで個々の仕事を依頼すると。それに対する謝礼等の支払いということでございます。今委員お尋ねの件につきましては、労働者派遣契約というのはもちろんございます。区でも一部活用してございます。それとは全く別のものという認識を持ってございます。
大内委員
じゃあこれは所管が勝手に契約できるんですか。
長田経営室参事（契約担当）
報償費等の支払いによるものにつきましては、所管の予算執行として行います。それから、業務の運営委託などの委託契約につきましては、５０万円を超える額につきましては契約の締結請求を受けまして、経営室のほうでその契約の締結の取り扱いをいたすものでございます。
大内委員
派遣依頼だと契約じゃないわけでしょう。でも、片ほのほうで、このイメージアップの契約をしていると書いてあるじゃない。理屈が合わないんじゃないのと言っているの。言っている意味わかりますか。要は、そういった契約の仕方がちょっといい加減なんじゃないですかと。ちゃんと読んでやっているんですかと。特にこれは流用にしてやっているわけでしょう。４月１日に。だから問題になっちゃうんですよ。わかりますか。
長田経営室参事（契約担当）
委員御指摘の点は、全体に事業計画を十分吟味した上で、年度当初から計画的に事業を執行すべきだという御指摘だというふうに受けとめをさせていただきます。実際は、その事業の運営の仕方について具体的な手段として、例えば報償費での仕事の対価を支払うとか、それから業務についての一部委託を実施するとか、そういったこともきちんと計画的に行うべきものだというふうに考えてございます。
大内委員
それで、またもう一つ、この契約がおかしかったのは、アドバイザー契約をしている会社に、その後にぎわいのフォーラムだっけ、今言ったほうだよね、イメージアップ事業の浮いた業務もまた委託しているわけでしょう。その会社の社長か役員の方だと思うけれども――社長か、派遣依頼を頼んで、派遣依頼だったらそこはいいです。でも、片方で、その後２月にやっている運営業務委託の仕様書を見ると、契約になっているんだよね。何度も言うけれども。だから、それだったらば本来同じ会社の１本でやるべきなんじゃないですか、最初から。派遣依頼やって、それでアドバイス受けて、これを見るとそこの会社じゃないとだめだと書いてある。本来わかっているんだったら、最初から１本で契約しないとおかしくなりませんかと。その辺もどうですか。
長田経営室参事（契約担当）
委員御指摘の点につきましては、事業を運営する上での補助業務として、コンサルタント等の能力を活用するという意味で契約をする方法も一つの方法としてあろうかと思います。ただ、今回の件につきましては、まず必要な範囲として、アドバイザーとして活用をするということが前段であって、事業の組み立ての中で、フォーラムの実施についてはやはり外部委託する必要が後半で出てきたというふうに私認識してございますので、事業の組み方、実施手順としては、全体が十分に計画的に練られたものではなかったのではないかという所感を持っているものでございます。
大内委員
後半に出てきたんだったら、当初に考えていない事業をやったということになっちゃうでしょう。当初からそういう事業を考えていたというんじゃないと、今途中から出たような言い方をしちゃうとまた話がこんがらがっちゃうから、端的に言ったほうがいいですよ。まあ、その辺はもういいけれど。
あと、西岡副区長に聞きますけれども、こういったアドバイザーなり何なり、そういった紹介、これは国や東京都、やっぱりそういったところで、ＯＢとはまだ言わないのかな――から来ているわけでいるわけだけれども、そういった紹介をしたりとか、必要があれば普通はするんですか。
西岡副区長（政策室）
御質問の趣旨がよくつかみとれないところがありますけれども、川口さんは国交省のＯＢでも東京都のＯＢでもありません。先週も決算の総括で御説明しましたように、特に川口さんから私に対して紹介してほしいといった依頼があったわけではございません。
大内委員
そうではなくて、通常そういった形で紹介したり、要するにそういう立場で来ると。同じ立場で来ると、そういった外部の団体とかを紹介することはよくあるんですねと。今回が初めてなんですかと。川口さんに限らずよ。ほか、いろいろな委託業務だとか何か。ほかでも紹介しているんですかと聞いたの。
西岡副区長（政策室）
今回は、これも総括でお答えしたとおりでございますけれども、産業振興担当から新しい、これまで区で経験したことがない業務分野に対した取り組みをすることになったけれども、さまざま外部の関係の機関等にお尋ねしているけれども、いい会社が見つからないと。ついては、西岡の知っている範囲で、そういった面に明るい適当な方を紹介いただけないかというようなお話がありましたので、私なりにいろいろなところに確認をさせていただいて、名前が挙がった方として川口さんほかを御紹介したということでございます。
大内委員
これ以上余り聞いてもあれですけれど、これもまた資料いただきました、どんな方。ただ、あのとき六、七人紹介されたと言ったんだけれども、上のほうに資料がなくて。本当に六、七人以外あとだれが紹介されたんですかと資料出してくれたんだけれど、ちょっともう資料がなかなか出なかったので、それについてはいいですけれども。要は、やっぱり自民党というところにはいろいろなところから情報が入ってくる。あるいは、そういったものにしっかり議会で対応してくださいと。本来ならば、今回の件とか、コンプライアンスという制度があるんだから、そういったところである程度、別にはっきりそういうのがないと言えばそれでいいわけだから、その制度とか活用するためにあるんじゃないの。以前も教育委員会のところでもたしか、コンプライアンスを再三言われて動かなかったところがあったでしょう。せっかく制度をつくったのに、ちゃんと動いているんですか。
長田経営室参事（経営担当）
職員倫理条例を施行しまして１年余たった状態でございます。その中で、私どもが今後確立していかなければならない行動規範というのが定められておりますので、その内容については引き続き組織内に徹底をしてまいりたいと考えてございます。
大内委員
要は、行政監察員、東京都とかそういう制度がある。中野にそういったものをつくって、すぐ首長に報告しろと、そういったものをつくれとは言わないけれども、やはりこうやって私たちもいろいろなところから言われている以上、きっちりと議会ではっきりさせておかなければいけない。だから、この件についてもしっかり今後報告をいただきたいと思いますけれども。調査をしてね。問題なければ問題ないで結構ですから、なかったという報告をちゃんとしていただきたい。よろしいですか。
石神副区長（経営室）
いろいろな手続だとか、そういったところに対して問題があるということになれば、それについては調査しなくてはいけないんだろうというふうに思います。コンプライアンスについては、通報ということで、事前にそういったことがないようにしていくための通報という仕組みで動きますから、それとはちょっと違う形になろうかと思いますが、いろいろな形でそういう情報が来ているということであれば何らかの形で、区長も答弁をしておりましたが、同じようにただすところはただしていくということにしていきたいと思います。
岩永委員
先ほどの繰り入れの件で１点。お答えをいただいたお答えの中身をちょっと落ち着いて考えてみましたら、結局は歳出が下回った。さまざまな事情があったけれど、予定どおりされなかった。そうしますと、そのいろいろな事情ということは置いておいて、予定どおり、若干の違いはあるにしても、歳出が行われていれば実質収支比率は高まっていたと。こういうことになりませんか。
志賀政策室副参事（予算担当）
結果として、財政調整基金を繰り入れた場合、繰り入れなかった場合、それぞれ決算において調整ができたという内容でございます。結果として、それによって経常収支比率がそれぞれ変わってきたというものでございます。
岩永委員
それから、繰越金のことについてお尋ねをしたいんですが、監査意見書の２３ページに、翌年度繰り越し事業があります。この中で、特定財源のうち未収の財源が４事業あります。繰越明許という扱いの繰り越し事業ですので、本来であればそこで差額が入ってきているべきものが、これが未収ということになっておったんだと思うんですが、当年ごとについてはどのようにして含めますか。要するに、繰越明許費の中で未収の範囲ということについてはどのように考えますか。
志賀政策室副参事（予算担当）
繰越明許のうち未収入特定財源があるということに対しましては、繰り越した予算の中において国あるいは東京都の特定財源が確保されると、担保されるという国の内示、あるいは東京都の内示があったものに対して予算を計上しているものというものでございます。
岩永委員
そうしますと、明確に確保されるという約束ですよね、単なる見通しではだめだと思うんですが、約束がついているもの、それのみ限ってこういう扱いがされるということですね。
志賀政策室副参事（予算担当）
翌年度繰越明許費の中に未収入特定財源として記載できるものにつきましては、国の内示、あるいは確約がとれているものという判断で記載をさせていただいているものでございます。
岩永委員
１９年度から野方駅の整備に関する事業が繰り越されてきています。１９年度から決算年度２０年度に繰り越された事業、それについての出入りが決算で明確になっていますが、もう一方で、この２０年度に完結をしなくて、さらに２１年度に繰越明許で繰り越される事業も出てきています。こういう大きな事業というのは複数年度にわたって事業が行われていきますから、単年度ごとに完結をしないというのは当然なんですけれども、繰り返し繰越明許で事業を繰り越していくということが続くと、その全体がわからなくなる。一体その年度にどれだけのことがあって、この事業がその年度にどうなったかというようなことがなかなかわかりにくくなってしまうのではないかというふうにして思うんですけれども、そういう意味で言えば、繰越明許の扱いよりは継続費とか、もっと全体が見えるような扱いがされたほうがいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
志賀政策室副参事（予算担当）
繰越明許費という制度の使い方としては、当該当初予算において予算措置をしたもの、それによって年度内に執行が完了しないもの、それに対して繰越明許をすることができる規定でございますので、その範囲の中で適正に処理をさせていただいた。また、その結果、歳入歳出の決算につきましては、それぞれ翌年度の決算書の中に明記されているものでございますので、今お話しのように、わからなくなるというようなものではないというふうに認識しております。
岩永委員
最後にしますが、なかなか全体がどんなふうになっているかというのが、複数年にわたって見ていかないとこの事業はどんなふうに動いているか、だから全くわからないとは言いませんけれども、なかなかその年度だけでわかるというのは、これはなかなか難しいことですよね。だから、そういう意味で言えば、繰越明許で繰り越していく事業、指定されているその事業は繰越明許で繰り越されていくということになるんでしょうが、もう少し、必要なものはそういう扱いをするにしても、全体の事業、さっきも言いましたけれども、例えば継続費として可能ならば、そういう部分はそういう扱いにするとか、何かもう少しわかりやすいようなものにしてもらえないだろうか、そういう工夫をしてもらえないかと思うんですが、どうでしょうか。
志賀政策室副参事（予算担当）
当初予算の編成の際に、債務負担行為で設定するべきもの、あるいは継続費で設定すべきもの、それはそれぞれの事業に対してどのような区の予算の編成の仕方をするかによって、継続費あるいは債務負担という形のものが決まってくると思います。委員お話しのように、先ほどから私御説明していますように、年度当初予算において予算計上したものが、結果的に年度内での執行ができなくなったものについて繰越明許が許されていると。制度的にですね。そういうものでございますので、委員がおっしゃるように年度当初からわかっていれば当然債務負担をとりますし、継続費という形のものの予算編成をするのはそれは当たり前だというふうに思います。だから、これをわかりやすくというお話になりますと、今回決算の説明資料で御提示させていただいた、資料要求ございましたように、総務の１１３でお示ししたような形のものになろうかというふうに思います。
主査
他に質疑はありませんか。
相澤管理会計室副参事（経営分析担当）
先ほどの岩永委員からの総務８３の資料に基づいた超過負担の額についての質問に対する答弁について、答弁訂正させていただきます。
この超過負担について国なりに要望していないのかということについて、考えですというようなことをお答えしましたが、例えば、２１年度予算などについては国の施策及び予算に関する要望分ということで、特別区長会で、国庫補助負担などについては国と地方の役割分担を明確にし、国の責任において措置すべきものは地方に責任転嫁しないこと、地方の超過負担が生じないようにすることということで要望してございます。今後もこういう機会を通じてきちんと要望していきたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、認定第２号、認定第３号及び認定第６号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号、認定第２号、認定第３号及び認定第６号の当分科会分担分の質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、意見がある場合は、あす１０月７日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
本日予定していた日程はすべて終了しましたが、委員及び理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次回の総務分科会は１０月７日、午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で、本日の総務分科会を散会します。
（午後２時３２分）