中野区議会子ども文教委員会〔平成２５年９月１０日〕

子ども文教委員会会議記録

○開会日　平成２５年９月１０日

○場所　　中野区議会第５委員会室

○開会　　午後４時１５分

○閉会　　午後４時３３分

○出席委員（９名）
　高橋　ちあき委員長
　石川　直行副委員長
　高橋　かずちか委員
　甲田　ゆり子委員
　南　かつひこ委員
　森　たかゆき委員
　小宮山　たかし委員
　伊藤　正信委員
　かせ　次郎委員

○欠席委員（０名）

○出席説明員
　教育長　田辺　裕子
　子ども教育部長、教育委員会事務局次長　髙橋　信一
　子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当、知的資産担当）　辻本　将紀
　子ども教育部副参事（学校・地域連携担当）、教育委員会事務局副参事（学校・地域連携担当）
　濵口　求
　子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）　黒田　玲子
　子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当）　古川　康司
　子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
　伊藤　正秀
　教育委員会事務局副参事（学校再編担当）　石濱　良行
　教育委員会事務局副参事（学校教育担当）　伊東　知秀
　教育委員会事務局指導室長　川島　隆宏

○事務局職員
　書記　土屋　佳代子
　書記　遠藤　良太

○委員長署名

審査日程
○議案
　第６１号議案　平成２５年度中野区一般会計補正予算（関係分）

委員長
　定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。

（午後４時１５分）

　本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおりに進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
　それでは、議事に入ります。
　第６１号議案、平成２５年度中野区一般会計補正予算（関係分）を議題に供します。
　本議案は総務委員会に付託されておりますが、子ども文教委員会の関係分について、当委員会で審査し、賛成多数となった意見があれば、総務委員会に申し送ることとなっております。
　それでは、理事者の補足説明をお願いいたします。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
　それでは、第６１号議案、平成２５年度中野区一般会計補正予算のうち、子ども教育部、教育委員会事務局所管分につきまして、一括して補足説明をさせていただきます。
　初めに、歳出予算の補正の内容について御説明をさせていただきます。
　恐れ入りますが、議案書の２２ページ、２３ページをお開きいただきたいと存じます。
　一番上の表をごらんいただきたいと存じます。６款子ども教育費、５項子育て支援費の表の１目子ども家庭支援費でございます。補正前予算額は６３億４,９１９万１,０００円でございます。これに４,２４６万７,０００円増額をいたしまして、補正後予算額を６３億９,１６５万８,０００円とするものでございます。
　内容につきましては、右側のページの説明の欄のとおりでございます。障害児支援につきまして、児童発達支援及び放課後等デイサービスにつきまして、障害児通所者数の見込み差による増額を行うものでございます。
　続きまして、これに伴います特定財源にかかわります歳入予算の補正の内容につきまして、御説明を申し上げます。
　恐れ入りますが、戻りまして、１６ページ、１７ページをお開きいただきたいと存じます。
　一番上の表をごらんいただきたいと存じます。１３款国庫支出金、１項国庫負担金、２目子ども教育費負担金でございます。補正前予算額２８億７,６３０万５,０００円を２,１１７万２,０００円増額いたしまして、２８億９,７４７万７,０００円とするものでございます。補助基本額等につきましては、右側のページの説明の欄のとおりでございます。
　続きまして、下の表をごらんいただきたいと存じます。１４款都支出金、１項都負担金、３目子ども教育費負担金でございます。補正前予算額６億８,０７６万５,０００円を１,０５８万６,０００円増額いたしまして、６億９,１３５万１,０００円とするものでございます。補助基本額等は、右のページの説明の欄のとおりでございます。
　次に、恐れ入りますが、２２ページにお戻りをいただきたいと存じます。
　二つ目の表をごらんいただきたいと存じます。６款子ども教育費、６項保育園・幼稚園費の１目幼児施設計画費をごらんいただきたいと存じます。補正前予算額４２億６,１９３万円を２億７,３７５万円増額いたしまして、補正後予算額を４５億３,５６８万円とするものでございます。内容でございますけれども、右のページの説明の欄のとおりでございます。民間保育施設新規開設支援といたしまして、賃貸物件等を利用いたしまして認可保育所を開設する事業者への改修費及び賃借料の補助を行うものでございます。
　次に、その下の段でございます。３目入園相談費をごらんいただきたいと存じます。補正前予算額は５６４万５,０００円でございます。これに３４８万１,０００円を増額いたしまして、補正後予算額を９１２万６,０００円とするものでございます。内容は、右側のページの説明の欄のとおりでございます。保育園幼稚園入園事務につきまして、子ども・子育て支援新制度に係ります保育システム改修を行うものでございます。
　続きまして、これに伴います特定財源に係る歳入予算の補正の内容でございます。
　恐れ入りますが、戻りまして、１６ページ、１７ページをごらんいただきたいと存じます。
　３つ目の表でございますが、１４款都支出金、２項都補助金の１段目、５目子ども教育費補助金をごらんいただきたいと存じます。補正前予算額４億６,８５９万５,０００円を１億８,４９８万２,０００円増額いたしまして、６億５,３５７万７,０００円とするものでございます。内訳につきましては、右のページのとおりでございます。民間保育施設新規開設支援には待機児童解消支援及び安心子ども基金から、また、保育園幼稚園入園事務には安心子ども基金から、それぞれ記載のとおりの歳入を見込んでいるところでございます。
　続きまして、恐れ入りますが、２２ページにお戻りをいただきたいと存じます。
　一番下の表でございます。６款子ども教育費、７項子ども教育施設費、１目子ども教育施設整備費でございます。補正前予算額は５５億４,３５３万６,０００円でございます。これに９,０８８万８,０００円増額をいたしまして、補正後予算額を５６億３,４４２万４,０００円とする内容でございます。説明につきましては、右側の説明の欄のとおりでございます。施設整備につきまして、賃金水準の上昇に伴いまして、中野中学校建築工事費を増額するものでございます。
　補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
　それでは、これより本件に対する質疑を行います。
　御質疑ありますでしょうか。
伊藤委員
　２２ページの幼児施策計画費、これは、賃貸物件等を利用して認可保育所を開設する事業者への回収費及び賃借料の補助ということは、先月の２２日に私どもで聞いた待機児童解消加速化プラン、この開設の事業なんですよね。ちょっと確認で伺いますけれども、どうでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　委員御指摘のとおり、８月２２日にこの委員会で御報告させていただきました、賃貸物件等を活用した認可保育所の開設の件でございます。
伊藤委員
　事業者に対しての改修費と賃借料、これを補助するということなんですけれども、補助の内訳というのはどうなっているんでしょうか。教えていただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　補助の内訳でございます。１施設当たりで申しますと、まず、改修費と、あと備品等の合計額につきましては、補助基準額を７,０００万円と定めておりまして、その８分の７であります６,１２５万円を上限に補助するという考えを持ってございます。また、建物の賃借料といたしましては、補助基準額を４,０００万円といたしまして、その４分の３の３,０００万円を上限に補助をするということを考えているところでございます。
伊藤委員
　全体では、これは２億７,３００万円強ですよね。３施設ありますから、これは１施設当たりどういうふうになっちゃうんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　１施設と申しますと、今のところにありますが、３施設で２億７,３７５万円でございますので、それに関しましては、改修費等で６,１２５万円、それから、賃借料に関しまして３,０００万円を上限ということでございますので、合わせまして９,０００万円ほどの補助といったところでございます。
伊藤委員
　この事業に対しての国と東京都の補助金というのは、どんなふうになっているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　先ほど１６ページ、１７ページのほうで御説明させていだだきましたとおり、東京都の独自の補助といたしまして、そちらの１７ページの説明のところに書いてございます待機児童解消支援補助といったものが、東京都独自のものでございます。それから、その下の安心子ども基金に関しましては、国の交付金に伴う都の基金ということでございますので、そういったところで都の基金を活用いたしまして、マンション等の併設型の保育所設置促進事業補助といったところでの補助金を活用するといったものでございます。
伊藤委員
　これは事業者を募集するということだと思うんですけれども、賃貸物件を探して事業者が手を挙げるという方式なんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　委員御指摘のとおり、事業者のほうが物件を見つけて、それで手を挙げていただくといった制度でございます。
伊藤委員
　以前も、たしか認証保育所を待機児解消のために、補正を組んだことがありましたよね。ところが、事業者がなかったということだったんですけれども、例えば事業者任せだけじゃなくて、私はもっと積極的に地域の事情、例えば不動産会社の情報を得るとか、そういうことも必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どのように考えていますでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　前回の委員会で御報告をさせていただいた後、事業の概要というところで、募集のほうを一定程度始めさせていただいているわけでございますが、そういった中では、さまざまな方面から問い合わせが今入っておりまして、そういった中で事業者が選定できるのではないかなと、今見込みを持っているところでございます。
伊藤委員
　そうしますと、この３施設、たしか６０名定員だというふうに伺ったんですよね。この３施設がうまく定員いっぱいになりますと、中野の待機児童というのは何名ぐらいになる予想ですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　この４月の待機児童が１４７人でございました。今回、１８０人以上というところで、この賃借型で定員のほうを確保させていただきたいというふうに考えております。そのほかに、現在、来月１０月から沼袋保育園の分園を開設させていただいたりといったようなところで、待機児ゼロを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
かせ委員
　前回もお聞きしたことですけれども、少し聞きはぐれてしまったことがありますので、お答え願いたいと思います。
　この認可保育所ということで、区の要綱に従って運営されるということをおっしゃっていましたけれども、その中で気がかりなことは、マンション等を使うということですが、そういうところを使った場合に、保育園として当然必要な調理室とかそういったことですけれども、調理の内容については何か決まりがあるんでしょうか。例えば調理室といっても、電子レンジでレトルトを使うとか、あるいは弁当屋さんの給食を使うとかというようなことに対する制限みたいなものはあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　調理に関しましては、改修費のほうで調理室をつくるようになるかと思いますが、そこは認可園ですので、一定程度自園調理といったことで運営がなされるものというふうに判断しております。
かせ委員
　自園で調理するということを確認されました。それと、これは１歳児からでゼロ歳児がないんですけれども、これまでの認可ですと、例えば乳児に対する健康管理のために保健師等を配置されていましたけれども、これはどうなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　保健師、看護師の配置に関しましては、補助要綱の中で求めておりませんので、そういったところは特段求めていないといった内容になるものでございます。
かせ委員
　これまでそういう保健師・看護師が不在の園というのはありましたか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　現在も、区立保育園に関しましては、看護師の配置をしていない園はございます。
かせ委員
　ちなみにどこでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　１歳以上を保育している園でございますので──たしか４園ほどあったかと思うんですが、松が丘……
委員長
　どうしますか。答弁保留ですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　ちょっと、申しわけないです。
委員長
　では、答弁保留をさせていただきまして、すぐわかりますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　はい。
かせ委員
　それは後でお聞きしたいと思います。それと、職員のいわゆる継続とか、職員のいわゆる保育のレベルの維持の問題ですけれども、これまでですと、研修会だったり何かというのがどこの園でもやられていますよね。そういうことに対する……
委員長
　かせ委員、質問の最中ですけれども、ちょっと休憩してください。

（午後４時３０分）

委員長
　再開します。

（午後４時３１分）

かせ委員
　わかりました。ただ、今後、今までに福祉法人等の運営というのはあったんですけれども、株式会社のことという──なくもなかったのか──まあ、そういう方向に行きますので、やっぱり非常に重要なことなので、確かに運営の問題ですけれども、区が保育の責任を負うというのは変わらないわけですから、そういう点について指導をしっかり持っていただきたいというのが趣旨なものですから、その辺のところを確認できればと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
　運営後の指導に関しましては、公立、私立限らず中野区のほうで巡回したりというところで指導のほうはしていく予定でございますし、また、そういった中で、研修会といったところも広く呼びかけて行っているところでございます。また、研修に関しましては、どの事業者も自分のところで質を上げるために行っているところであります。
　あと、先ほど答弁保留させていただいたところで、区立保育園におきましても、ゼロ歳児をお預かりしていない保育園に関しましては看護師のほうは配置してございませんで、鍋横ですとか昭和、それから松が丘に関しましては、看護師の配置がないといった状態でございます。
委員長
　他に質疑はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、質疑がなければ、質疑を終結します。
　意見についてお伺います。第６１号について、意見はありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　それでは、第６１号議案については、意見なしとして総務委員会に申し送ることに御異議ありませんでしょうか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　異議がないので、そのように決定いたします。
　以上で本日の日程を終了しますが、委員、理事者から御発言がありますか。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

委員長
　なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。

（午後４時３３分）