平成２４年０７月３０日中野区議会建設委員会
平成２４年０７月３０日建設委員会
中野区議会建設委員会〔平成２４年７月３０日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２４年７月３０日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０７分
○出席委員（８名）
南 かつひこ委員長
高橋 かずちか副委員長
中村 延子委員
内川 和久委員
いながき じゅん子委員
吉原 宏委員
久保 りか委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 石井 正行
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 佐々木 啓文
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部副参事（都市計画担当） 相澤 明郎
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当） 田中 正弥
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（建築担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 佐藤 芳邦
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 高橋 均
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 中野区産業振興ビジョン（素案）について（産業・都市振興担当）
２ 中野区ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会の設置について（産業・都市振興担当）
３ 群馬県みなかみ町とのなかの里・まち連携について（にぎわい・商業振興担当）
４ 西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟による国・東京都・西武鉄道への要請活動について（西武新宿線沿線まちづくり担当）
５ 東中野駅前広場地下自転車駐車場の整備計画（案）について（都市計画担当、交通対策担当）
６ 木密地域不燃化１０年プロジェクト「特定整備路線」候補区間の選定について（都市計画担当、地域まちづくり担当）
７ 「災害時等における防災情報の放送業務等に関する協定」の締結について（防災・都市安全担当）
８ 緊急速報メールの配信対象拡大について（防災・都市安全担当）
９ 「平成２４年６月１９日の台風４号」に伴う被害状況等について（防災・都市安全担当）
１０ 「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」の締結及び「中野区暴力団排除キャンペーン」の実施について
（生活安全担当）
１１ その他
（１）特定非営利活動法人中野コンテンツネットワーク協会の設立について（産業・都市振興担当）
（２）東中野駅自由通路の供用開始について（都市計画担当）
（３）木密地域不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区先行実施地区の応募について（地域まちづくり担当）
（４）中野四季の森公園の芝の張り替えについて（道路・公園管理担当）
（５）陸上自衛隊災害対処訓練への区の対応に係る報道について（防災・都市安全担当）
○地方都市行政視察について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の委員会における審査日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本日の委員会における審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり審査を進め、所管事項の報告の１番と２番は関連があるため一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
本日の審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、中野区産業振興ビジョン（素案）についてと２番、中野区ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会の設置については、審査日程の協議の際確認したとおり、一括して報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、所管事項１番目と２番目につきまして、一括して御報告をさせていただきます。
まず、１点目の中野区産業振興ビジョン（素案）についてでございます。１枚ものがつきまして、その後に本体がついている資料(資料２)でございます。本件につきましては、昨年１２月の第４回定例会のときにこの振興ビジョンの考え方という形で御報告をさせていただいたところでございます。そこから主な変更点等がございましたので、まず最初に、その点につきまして御説明させていただきたいと存じます。
１枚ものの１番は、構成になってございます。これは後ほど本体資料で御確認させていただきたいと思います。
２番をごらんください。「考え方」からの主な変更点でございます。おさらいになりますけれども、「考え方」では大きく三つで将来像を描きました。①は産業振興、②がにぎわい・文化・観光振興、最後の③が商店街振興というふうに描いてございました。今回、素案をまとめるに当たりまして、①につきましては、新たな企業集積と中小企業振興のほかに二つの重点分野という形で、ＩＣＴ・コンテンツとライフサポート、これらに関する産業を重点というふうにとらえて、中野区の産業振興の将来像の特徴づけをしてございます。②に係ります文化・コンテンツ、これに係る産業の振興につきましては、今触れました①の中に位置付けてございます。これ以外のにぎわい・文化・観光そのものの振興につきましては、別途御報告済みの「中野区都市観光ビジョン」、こちらとして取りまとめさせていただいたところでございます。それから、３点目の商店街振興でございますが、やはりＩＣＴなどを活用した地域生活支援型の商店街、これにつきましては、同じく①の中の中小企業振興や生活支援にかかわる関連産業の振興といった中で方向性を示すことといたしまして、商店街そのものとしてのあり方については、別途取りまとめるというふうにしてございます。おおむねこの３点が、産業振興ビジョンをまとめるに当たって変更になった点でございます。
それでは、お手元の別冊資料をごらんいただきたいと思います。
まず、表紙を１枚おめくりいただきますと、内容、目次になってございます。全体で３章立て、最後に資料集がついてございます。
もう１ページおめくりいただきますと、第１章になってございます。こちらで産業振興ビジョン策定の目的、位置付け、期間等について説明しているところでございます。目的につきましては、前回、考え方でお示ししたことと基本的には変わってございません。１０か年計画（第２次）、これの具体的な振興を図っていこう、そしてまた、中野区の産業の将来像を特徴づけて明らかにしていこう、さらに、こういったことにつきまして商工団体等と共有いたしまして、ともに力を合わせて取り組んでいこうということが策定の目的となってございます。
２番、位置付けでございますが、１０か年計画の具体的進展に向けました産業振興に係ります指針という位置付けで考えてございます。
それから、３番のほうのビジョンで考えております期間でございますが、１０か年計画（第２次）の最終年次（平成３１年度）に合わせたスパンということでとらえてございます。
なお、通常のＰＤＣＡサイクルによりまして、この本体の中でも触れてございます戦略や取り組みについては、適宜見直し等をしていくということとしてございます。また、ステップが本文中切ってございますが、おおむね３年期間というような目安でステップを切らせていただいているところでございます。
続きまして、３ページに移らせていただきたいと思います。第２章になりますが、将来像と戦略と取り組みに触れているところでございます。
まず１番として、現状と課題というような構成にしてございます。１番の現状と課題の黒ポチの一つ目では、区内の事業所の総数等につきまして、他区比較等も含めての特徴的なことを触れさせていただいてございます。次の二つ目の黒ポチでございますけれども、その中でも、業種構成について触れさせていただいているところでございます。既に御案内かと思いますが、小売等が多いほか、不動産・賃貸、飲食サービスなどというふうな業種構成になってございます。また、その下では、卸・小売の中で、小売について、あるいは飲食について、抜き書きして触れさせていただいております。
右の４ページに移りまして、各業種について、生活関連サービス業あるいは医療・福祉等、それぞれについて触れさせていただいているところでございます。中段、中ほどから下でございます。黒ポチ一つでは、こちらでは従業者数についての概略に触れているところでございます。４ページの一番下の黒ポチ、下４行ほどからは、先ほど触れました二つの重点領域について特徴的な状況をとらえているところでございます。一つ目の黒ポチは、ＩＣＴ・コンテンツ関連の産業について触れさせていただいているところでございます。一定、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業とここで申し上げているものにつきまして、産業分類、これによる業種を示させていただいているところでございます。
５ページをおめくりいただきまして、その次の黒ポチでございますが、これは二本柱のうちの二つ目、ライフサポート関連産業にかかわります産業につきまして触れさせていただいているところでございます。それから、最後の黒ポチでございますが、こちらはいわゆる観光関連産業に相当する業種等について触れさせていただいたところでございます。中身については、お目通しをいただければと思います。
続きまして、６ページ、大きな２番といたしまして、目指すべき産業の将来像を触れさせていただいてございます。
一つには、大きな都市の再開発が進んでございます。こういう機をとらえまして、さまざまな会議やビジネス交流会などによってビジネスチャンスが広がっていくという将来像、これらを踏まえて自主的・自律的に発展をしていく将来の中小企業等を描いてございます。
それから、ＩＣＴやライフサポートといったような観点で、区内経済を牽引をしているというような将来像、そしてまた、地域の商店街におきましても、こうしたニーズにこたえて発展していく地域の支えとなっているような商店街、こういったものを将来像として大きくくくり出しているところでございます。
７ページ、８ページをごらんください。
次に、こういった将来像実現のための戦略と主な取り組みにつきまして体系的に図示をしてございます。戦略は大きく三つで構成しております。一つ目は、新たな企業の集積というふうになってございまして、中野駅周辺、その他の交流拠点等におきます開発などを機に企業等の集積を図ってまいりたい。その立地条件、立地環境、こういった整備をしていくというものが戦略Ⅰでございます。戦略Ⅱといたしましては、御案内のとおり、中野区の９９％を占めてございます中小企業、これの振興のための戦略として①から④まで掲げてございます。④につきましては、商店街といったような観点から触れさせていただいたところです。
右側８ページになりまして、戦略Ⅲでございますが、重点分野の振興でございます。（１）
（２）になってございまして、一つ目がＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興で戦略の①、②を触れさせていただいております。最後、（２）がライフサポート関連産業ということで、同じように戦略①、②というふうに触れてございます。特に戦略②では、また、地域の総合的な生活を支援をしていく商店街というくくり出しをさせていただいているところでございます。おおむねこのような概略になってございます。
それでは、本体のほうにつきまして、御説明させていただきたいと思います。
９ページをお開きください。ここから戦略と主な取り組みになってございます。
１０ページのほうで、主な戦略といたしましては、新たな企業集積に資する立地環境の整備ということを触れてございまして、主な取り組みの黒丸にございますように、都市基盤の整備、それから産学公連携のしくみやタウンマネジメントといった機能の導入、こういったことを取り組んでまいりたいというふうに方向性を示しているところでございます。
１２ページに移らせていただきたいと思います。ここが戦略Ⅱの中小企業の振興というところになります。
もう１ページおめくりいただきますと、１３ページから戦略等になってございます。①、②、③と戦略の方向で、ビジネス拡大の促進でございますとか、経営力の向上の支援、人材確保の支援、そして雇用創出といったような戦略、方向性を出させていただいてございます。そのための主な取り組みといたしましては、商品開発の促進の支援でございますとか、ビジネスマッチングの促進の支援あるいは観光関連産業の振興といったようなこと等々触れさせていただいているところでございます。
１５ページをお開きください。中小企業振興の中で、先ほど触れました戦略の④といたしましては、こういった地域のニーズ、時代のニーズをとらえて、そのニーズにこたえていく商店街ということで方向性をくくり出しているところでございます。主な取り組みといたしましては、最初に主な変更点でお話を差し上げました商店街振興にかかわりますビジョンの策定や、この計画的な取り組みに対する支援等を行ってまいりたいというようなことを触れさせていただいているところでございます。
１７ページをお開きくださいませ。ここが戦略Ⅲ、重点分野の振興というところでございます。１７、１８ページで、この重点分野、選出している意味合い等について触れさせていただいております。今後の産業発展におきましては、ＩＣＴ・コンテンツの活用の重要性といったようなこと、そして、中野区も漏れず少子高齢化が進むわけでございますが、そうしたニーズに対応していく必要性に着目して、これらにかかわる産業を重点分野というふうに位置付けたところでございます。
１番、成長が見込まれる産業の上半分ほどにつきましては、ＩＣＴ・コンテンツの必要性等について簡略に触れさせていただいてございます。改めて、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業とは何かといったことにつきまして、改行段落３段目で触れさせていただいているところでございます。
後段、下半分でございますが、少子高齢化が進みまして、生活支援、ライフサポートといった関連産業、これの必要性が高まるということを想定してございます。最後の６行ほどで、ライフサポート関連産業にはこういったさまざまなものが該当するであろうというふうに、ここで定義をさせていただいてございます。
それでは、その中身でございますが、２０ページをお開きください。（１）でございますが、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興ということでございます。主な取り組みといたしましては、これまでも御質疑等いただきました、産業振興拠点の開設等によりまして、ＩＣＴやコンテンツを活用した産業振興を図ってまいりたい、あるいは補助制度等を構築してまいりたいといったような取り組みを挙げさせていただいてございます。
２２ページのほうにお進みください。（２）のライフサポート関連産業の振興になってございます。これから必要とされるであろうこういったビジネスの振興を図っていくこと、それから実際にライフサポートをするサービス自体をコーディネート、パッケージ化していくような補足的な支援機能を果たすような事業者、そういったものの創業、集積等も図ってまいりたい。また、人材供給を行うほか、進出をいただきます学部等がお持ちの知的財産、こういったものとの連携を深めるような取り組みもしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
２３ページ、最後になりますけれども、やはり地域密着で、地域の生活を支えていく商店街のありようとして、総合的なサポートをしていく商店街を支援してまいりたいというようなことに触れさせていただいているところでございます。
駆け足でございましたが、以上が将来像実現のための戦略と主な取り組み、方向性でございました。
最後、２４ページが第３章でございます。このビジョン実現に向けた推進体制を挙げさせていただいてございます。仮称ですが、中野区産業振興協議会、これを設立してまいりたいと思ってございます。産業振興は行政だけで進められるものではございません。区内商工団体や金融機関、その他教育機関等々と連携して、この産業政策全般について方向性を共有し、あるいは政策提言等をいただくための場という形で、この振興協議会を位置付けてまいりたいというふうに思ってございます。
最後の２行ほどでＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会につきましては、これまで１０か年計画でも取り組み等が示されてございまして、進行中でございますので、先行して設置して取り組みを進めてまいりたいというふうに思ってございます。これにつきましては、二つ目の報告をあわせてさせていただきたいと思ってございます。
以下２５ページ以降は資料集になってございます。先ほど本文の現状と課題のところで触れさせていただきましたデータが先に引用して、資料番号が振ってございます。それ以降については、一般的に必要なデータという形で、３１ページ以降はまとめてございます。それぞれお目通しを願えればというふうに思ってございます。
それでは、二つ目の報告に移らせていただきたいと思います。
もう１点、１枚ものの資料(資料３)があるかと思います。中野区ＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会の設置についてでございます。これも昨年の１２月定例会中に御報告させていただきました――失礼いたしました。これは先般、閉会中、５月に御報告をさせていただきましたＩＣＴ・コンテンツ産業振興の考え方でお示しをさせていただいたところでございます。先ほどの産業振興ビジョン（素案）の中でも位置付けてございましたけれども、この協議会を設置いたしましたので、御報告をさせていただくものでございます。
なお、本件、こちらにつきましては、関連いたします産業振興拠点のということで、中野駅周辺地区等整備特別委員会、こちらにも関連事項で御報告をさせていただくところのものでございます。
それでは、お手元の資料、１番でございます。この振興協議会の目的でございますが、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興及びＩＣＴ・コンテンツを活用した産業の振興等につきまして、産学公が連携をして取り組んでいく、そのために意見交換を行う場というふうにしてございます。
２番目が構成団体等ということでお示しをしてございます。一つ目の黒ポチで、中央大学総合政策学部教授の細野助博様に座長をお願いしてございます。その他、以下ごらんのとおり、商工関係の団体の方々、それから関連する横断的な組織の方々、それから金融機関の横断的組織、そして大学等につきましては、まだ連絡会等ございませんので、単体での参加をいただいているところでございます。
３番、主な協議事項といたしましては、目的にかぶってございますけれども、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業の振興策のほか、これを活用いたしました区内経済全体の活性化策、それから、振興に向けた産学公連携等のあり方について御協議をいただくというふうに考えてございます。
なお、当面の協議事項といたしましては、産業振興拠点の活用・運営等、あるいはその活用事業者についてお諮りをしてまいりたいというふうに思ってございます。
既に決定して設置をしたところでございますが、開催は、８月中に開催をするということでスケジュールを調整しているところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。（「委員長、すみません」と呼ぶ者あり）
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
大変失礼いたしました。産業振興ビジョンの１枚、表の用紙にお戻りください。報告漏れがございました。
裏面、２ページをごらんいただきますと、今後のスケジュール等を記載してございました。この点、報告が漏れました。これまで、産業振興ビジョン（素案）策定に向けましては、商工団体等と意見交換等を重ねてきたところでございます。本日、御報告をさせていただいた後、いわゆるパブコメ条例に基づきます意見交換会、それからパブリックコメントの手続を挟んで、ごらんのようなスケジュールで案の策定、それから最終案の決定を諮ってまいりたいというふうに思ってございます。
なお、パブコメ条例の手続以外にも、商工団体等の意見交換等につきましては引き続き行っていく予定でございます。
以上が御報告でございます。大変失礼いたしました。
委員長
それでは、ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
いながき委員
このような産業振興ビジョンに基づいて区内の事業者数をふやす、あるいは就業者数をふやすということによって、具体的にどのように区民の生活が豊かになるんでしょうか。例えば、このように事業者数をふやし、雇用をふやすといっても、全員が中野区の方とは限らないわけで、こういったビジョンに基づいてこういう施策を行うことで、例えば区税収入は上がるんでしょうか。そういった具体的な成果というものはどのようなことを考えているのか、教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区税収入ということでは、東京都、２３区の特別な制度的なところもございますが、直接、間接問わず申し上げれば、区内産業の振興、売り上げ等の増加あるいは収益等の増加によっての効果というものがあるということは考えられる話かなというふうに思ってございます。
また、現状と課題で触れてございましたが、従業者数につきましては、区内在住の方が３割程度、区内企業が雇用しているというような状況もございます。主な取り組みの中でも触れさせていただいてございましたが、これから大学の進出もあって、その就職企業等の関係と、それから区内の就業と区内と中小企業等の結びつけといったような取り組み等も進めることによって、雇用創出にもつながるであろうというようなことも効果として考えられるかなというふうに思っております。
いながき委員
それでは、その雇用創出によって税収も上がっていくということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一つには、中小企業等々の収益が上がっていくということも間接的には跳ね返ってくるところでございます。あるいは、その事業所数等も、財調との関係では算定根拠になるというような、間接的な効果もございます。
また、今、委員お尋ねのとおり、雇用が進めば、そういった方々の収入もふえる、それによる効果もあるというふうに思ってございます。
久保委員
大分ちょっと期間が延びてというか、最初の予定よりも大分流れが変わってきたのかなと思いますけれども。当初６月に案の予定だったものが、今回出てきたということかなと思います。それで、前回の定例会のときに、観光ビジョンのほうの御報告がありまして、関係性なんですけれども、きょうのこの素案のところのお話によれば、当初、考え方のペーパーでは、この産業振興ビジョンがあって、その中に観光であるとか商店街のこと、この将来像の③ですかね――というのが含まれていたんだと思うんです、その当初の考え方に。それが、きょうの御報告ですと、別途、中野区都市観光ビジョンとして取りまとめたということと、それから商店街などについては、また別途取りまとめるということで、要は、今までは産業振興ビジョンの中で示そうということになっていたかと思ったのですが、そうではなくて、別々にこれは全部そういったビジョンをお示しになると、そういうことでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年の第４回定例会で御報告をさせていただいた考え方のときには、産業振興ビジョン１本といたしまして、今御質問がございました産業振興の将来像、それから、にぎわい・文化振興の将来像、そして商店街振興の将来像というものを全部包括してお示しをしようという考え方でおりました。その後、検討の中で、産業振興という観点では、観光関連産業等については一定方向性とか取り組みについては触れさせていただいて、その他のにぎわい・文化そのものの振興、これにつきましては観光ビジョンのほうに分担をして取りまとめさせていただくというような考え方に変わってきてございます。
また、商店街につきましても、この発展の方向性につきましてはこちらで御報告させていただいて、産業振興ビジョンの中で方向性は定めさせていただき、これに基づいて各個別の具体的な商店街としての振興のあり方、これについてはまた別途考え方をまとめてまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
それで、前回の観光ビジョンもそうだったかと思いますけれども、産業振興ビジョンの位置付けというのは、基本構想１０か年があって、産業振興ビジョンということで、それも同じように、今おっしゃった位置付けは、おのおのがこういった位置付けになっていくということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
おおむね三つに分けてのビジョン等のまとめ方になるかと思ってございますが、それぞれ１０か年計画を具体的に進展を図っていくというような位置付けになってくるというふうに考えてございます。その中でも、本日、御報告をさせていただいた産業振興ビジョンの素案において商店街振興や観光関連産業の振興、こういったことについては方向感をお示しをさせていただいた。そこで他のビジョン等との関連づけをさせていただいたというふうになってございます。
久保委員
それと、１０か年との計画期間の整合性なんですけれども、実現へのステップのこの１１ページがありますよね。先ほど、展開や時期を三つのステップ、おおむね３年間ずつに分けて示していますということで、これだと、計画期間が平成３１年度というのが１０か年の一応終わりですから、ステップ３の一番最後が３１年になるのかなと思うんですけれども、３年ずつの刻みでいきますと、平成２３年から、ここでいうステップ１というのはスタートをしているということになるのかなと思うんですが、実際のところは、その年次で、もしわかるようであれば、ステップ１はおおむね何年からスタートというようなことを教えていただけますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどのスケジュールでもお示しをさせていただきました、この産業振興ビジョンは、本年度中、決定をしてまいりたいと思ってございます。第３回の定例会に御報告をさせていただく予定でございまして、本年度、２４年度スタート時点というふうに考えてございます。したがいまして、お尋ねのステップ１につきましては、２４年度からおおむね３年程度のスパンというふうに考えているところでございます。
久保委員
そうすると、９年間ということだと思うので……（「８年」と呼ぶ者あり）８年間ですか。そうすると、１年はどこかが、ステップ３が３１年ということを目指しているということになると、ここら辺がちょっと１年間ずれたりということがあるのかなということで、それは細かくは、きっとずれていくところもいろいろあるのであろうと思うので、その辺のところはそういうことかなと理解をします。
ＩＣＴ・コンテンツにかなり特化をしたような形の今回の御報告かなというふうに思えるんですけれども、例えばこの事業所数なんですが、資料の３５ページの区内の産業のこの分類なんですけれども、これで見るところのＩＣＴ・コンテンツというのが、どういうふうになっていくのかなと。５ページのほうですと、７４２件で５.２％がＩＣＴ・コンテンツ関連産業ということだというふうになっているんですけれども、この事業所数というのは、ＩＣＴ・コンテンツ産業というようなくくりでは表現をされていないかと思うので、これで見るところのＩＣＴ・コンテンツ産業というのはどういうふうに比較をしていったらいいんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員が御指摘いただきました５ページ、現状と課題のところで、ＩＣＴ・コンテンツ産業にかかわって――失礼いたしました、４ページですかね。４ページの脚注で、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業を今回中野区で指定してございますのが、この標準産業分類においての具体的な説明になってございます。お尋ねの３５ページの資料あるいは２８ページに資料５として掲げてございます、同じものでございますけれども、ここの構成で申し上げますと、ちょっとわかりづらいんですが、左上のほうに大きな縦線で入っている情報通信産業、３.５％というのがあるかと思ってございます。これが、ごく簡単に申し上げますと、ＩＣＴ産業というふうに言われるところでございます。それ以外のコンテンツ系の産業というふうに申し上げますと、その下の情報通信から三つ下、学術研究、専門・技術サービス業というものがございます。この中に、例えばデザイン業、広告業、写真といったような関連の産業が入ってまいります。それから、そのさらに三つ下の生活関連サービス業というものがございます。この中にも映画館ですとか、あるいは興業関係――イベント等を行う業種がございます。おおむね産業分類上で申し上げますと、そういったところがこのグラフのところでは相当するＩＣＴ・コンテンツ産業にくくられてくるものでございます。
久保委員
多分こういう統計を出すときには、ＩＣＴ・コンテンツ産業というようなくくりでは表現していないので、こういう形になっていくんだと思うんです。必ずしも、今まであったような分類でいくところで見ますと、実際、中野区内の事業所というのが、卸売業とか小売業が一番多いとか、宿泊業・飲食サービス業のほうがＩＣＴ・コンテンツ産業よりも多いということで、その集積率ということで考えていきますと、まだまだそのＩＣＴ・コンテンツ産業というのが、区内で決して多い分野ではないのではないかと思うんですけれども。それで、今後、やはりこれは、区内のＩＣＴ・コンテンツ産業の成長率といいますか、そういったものを見込んでのことなのか。やはりここに、るる書かれていますけれども、今現実に区内の事業所で多いとされている分野よりも、さらに区がここに力を入れていくというふうに、どうしても見えるわけです。そうなってしまうと、ほかのところよりも特化してここに事業を行っていくというふうに、他の事業所の方からは見られてしまうのではないかと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど重点分野を特定させていただいた説明のところでも、若干だけ触れさせていただきました。文中にはもう少し詳しく書かせていただいたところでございますけれども、産業分類上、ＩＣＴ・コンテンツ事業所に分類される事業所数というのは、この分類表によってしか、我々としては別段の調査をしてございませんので、把握できないような事情もございます。そこら辺から成果指標としては、この経済センサス、統計をもとに測定をしていくという必要もございまして、そのように掲げさせていただいている事情もございます。が、しかし、今回重点のところで触れさせていただきましたのが、必ずしもこのＩＣＴ・コンテンツ、先ほど私が円グラフの中でこういった業種ですよとお示しをさせていただきましたが、そこに分類される事業所だけに限定をせずに、ＩＣＴ・コンテンツといったようなこの切り口、方法というものを活用して、産業振興を図っていく業種であればどこでもいいだろうと。そういう、このＩＣＴ・コンテンツを活用することによって区内産業の振興を図っていけるようであればいいんではないかということで、今回は整理をさせていただいております。そういった点では、今後、国におきましても、世界的な状況といたしましても、ＩＣＴ・コンテンツの活用ということで、産業振興には大きなインパクトを与えるだろうということは、幾つか推計――示唆されているところでございますので、それを活用させていただこうという考え方でございます。
また一方で、小売や飲食等が一番多い業種分類になってございますけれども、こういった業種につきましても、ＩＣＴ・コンテンツを活用していくという切り口はあろうかと思ってございます。それが１点でございます。
もう１点といたしましては、重点の二つ目の柱とさせていただいたライフサポート関連で申し上げますと、既に各委員も御想像いただけるかと思いますが、単なる飲食店から配達、宅配的なことをやったり、小分けで売っていくというような、ひとり暮らしの方の生活を支えていくような、そういうサービス展開等々というのは考えられるかと思ってございますし、今後、必要になってくるだろうと。そういったことであれば、ライフサポートの事業として全部とらえて、こういったことを振興していくことが、区内産業が伸びていく芽にもなるであろうし、また、地域の生活を支えていくことにもなるだろうというようなことから、重点にさせていただいたというところでございます。
久保委員
必ずしもＩＣＴ・コンテンツだけに特化をした産業振興ビジョンではないということをおっしゃっているのかなと思うんですが。今、ライフサポート関連産業というふうにおっしゃいました。この「ライフサポート関連」という言葉は、今までの考え方の中にはなかったものですし、私はあまり聞きなれない言葉であるなと思うんです。「ライフサポート関連」というこの言葉は、これはそういう、何ていうんでしょうか、定義というんですかね、それが明確にあるものなんでしょうか。世の中でそういう表現は認知されているものなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ここ最近でございますと、国のほう等々におきましても、「ライフサポート関連」という全く同様の言葉ではございませんが、「ライフ産業」とかというような言い方をしているところもございます。その中で、国全体では、特に医療とか製薬といったようなものであったり、医療器具、ロボット産業もろもろ含めてライフ産業というようなことを言っている場合もございます。それ以外にも、幾つかの自治体でも使っていたかというふうに記憶してございます。
それから、中野区で申し上げますと、１０か年計画（第２次）におきまして、将来像を描く中で、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業と、それから小売や医療・福祉、教育等などの生活産業、これらの集積によって区内経済が活性化している状態というのを触れているところがございます。それ以上、生活産業についての展開が詳しく１０か年計画ではないものでございますから、それを今回、産業振興ビジョン（素案）におきまして、一歩具体化を図らせていただいた、このような関係かと思ってございます。
久保委員
では、「ライフサポート」という言葉は、明確な定義は特にないということを今おっしゃっているんですか。それは中野区でつくった造語といいますか、そういうことですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それぞれ使っている言葉が違ってございますので、ここで定義をしておく必要があるだろうということで、「ライフサポート関連」ということで定義づけをここで、中野区としてはさせていただいたというものでございます。
久保委員
それは中野区の言葉なんですね。それは、例えばそういう業種の方、区がそういうふうにくくっている業種の方たち、自分たちは、中野区の言うところのライフサポート関連の事業者なんだという自覚はあるんですかね。そういうことは認知されているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまでも商工団体の方々ともお話をしてまいったところでございます。このライフサポート関連産業として広く、中野区は今回定義をさせていただいて、こういった産業が該当するだろうというお話をさせていただいたりもしてきてございますが、委員、御指摘のように、直ちに自分たちがライフサポート関連産業だという認識はまだまだ浸透はしてございません。ただ、具体的にこういう代行サービスや、葬儀屋サービスといったような事例等々をお話し差し上げますと、そういった業種業態の産業、事業所の方々も該当するんだなと、そういったニーズはあるんではないかというようなお話などもいただいてきてございますので、中野区として重点的に「ライフサポート関連産業」というくくり出しをして、産業振興を図っていこうという宣伝、周知等がこれから必要になってくるというふうに思ってございます。
久保委員
その辺のところはきちっとやっていただかないと、何をあらわしているのか。私たちも多分、きょうのこれで見て、初めての言葉でございますので、そこら辺が、中野だけがこういう表現をしているんだということで、世の中に通用するようなものなのかどうかも、果たしてどうなのかなというふうに思いますので、きちっとその辺のところはわかるように説明なり、周知徹底なり、また、逆に言ったら、中野が生み出したそういう「ライフサポート関連」という言葉が、世の中でもそういうものを示すのだなということがわかっていただけるぐらいのＰＲが必要なのかなと思いますので、そういうおつもりであるのであれば、今後そういった努力をしていただきたいと思います。
それで、どちらにも含まれないようなものもあるのかなと、今伺っていて思いましたけれども、例えば建設業ですとかそういったところというのは、今言われていたところのどちらにも入っていないように思ってしまうんですが、そのあたりのところの産業振興のあり方というのはどうなりますでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
重点としては二本柱を掲げさせていただきましたが、基本的な戦略的な取り組みといたしましては、戦略のⅡで、中小企業全般の振興策を挙げさせていただいたところです。こちらでは、経営力の向上支援でございますとか、人材確保、供給をしていく支援でございますとか、それからビジネス拡大を図っていくといったような取り組みを掲げさせていただきまして、こちらのほうで、あまねく政策展開を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
なお、今、例えば建設のお話もございましたが、先ほどの重点分野、１７ページのところでも、バリアフリー住宅の供給など、こういったものもひとり暮らしの生活などを支えていく、そういったことについてライフサポートという位置付けをしてまいれば、またこういったライフサポート関連産業というふうなとらえ方も可能かなと思ってございます。これらについては、今後具体化を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
久保委員
要は、ライフサポートというのは、そういう意味では、何でもすべてが、全業種が当てはまってしまうような、今のことだとお話なのかなと。そうなってしまうと、これが必ずしも、二大重点分野と呼べるのかなというような気もしてしまうんです。なので、やはりきちっと、ＩＣＴ・コンテンツに関しては際立ち過ぎているぐらい際立っちゃっているのかなという気もするんですけれども、ほかのところも、じゃあ、「ＩＣＴ・コンテンツ産業」「その他」みたいなことになってしまうと、それはそれでよくないんだと思うんです。だから、やはり自分たちの業種がどういうふうな位置付けとして、区から、今後、産業振興のビジョンにも示されて力を入れてもらえる分野なのかどうかというのは、とても区内事業者の方たちにとっては大事なことだと思うので、そこは明確にしていただいたほうがいいのではないかなと思っております。まだ、素案の段階なので、そういったところもきちっとわかるように示していただけるといいかと思います。
それと、３ページに戻りますけれども、中小の事業所数の、これ１万４,３４０件、全事業所の９９.８％ということで、０.２％というのが３００名以上の事業所ということになるのかなと思うのですが、これはセントラルパークが、今どんどん大企業も入ってきているわけですけれども、そういったところは反映をされている数字なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これは、平成２１年のものが直近のデータになってございましたので、まだ反映はされてございません。
久保委員
そういったところも、なかなかすべての数字をここで網羅することは難しいかもしれませんけれども、やはり区が、セントラルパークも非常に力を入れて今までやってきた事業ではないかと思います――セントラルパークを区がやってきたわけではないんですけれども、警察大学校の跡地については、非常に力を入れてきた部分だと思いますので、そういったところもやはり反映していって、わかるように、中野区がどんどん変わってきているということがわかっていくことが重要ではないかなと思いますので、直近の資料等もおつくりになっていただくべきではないかなと思うのですが。数字を全部示せというのはなかなか難しいところかなとは思いますけれども、やはり古い資料でつくっていて、それでそこから１０か年の計画で、８年間などやっていくということになりますと、その間に、今平成２４年のものが反映されない数字でやっていると、実際のところは、何が伸びてきたのかということが最後の段階で全然わからなくて、もう２４年度段階で目標として変わってきているものもあるかなと思うんですけれども、実際、本当に、それが産業振興ビジョンをつくった上でいろいろな事業が伸びてきたのかどうかがわからなくなってしまうと思うので、その辺のところは、またきちっとお示しいただければと思います。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおり、ここの現状と課題のところでは、我々が把握できているデータで直近のものでつくらせていただきましたが、どうしても３年に１回等々の制約もございまして、すべて十分に直近で、本当の最新のデータがとれていないところがございます。このビジョン、特に経済界の変化については速いと思ってございますので、一定程度の調査等をかけながら、区の施策の有効性等については、ＰＤＣＡサイクルで有効性を確認しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
来住委員
地域もある程度限定されているように思うし、業種もかなり特化したものというような印象を持っています。それで、やはり中野区を基本的に支えているものは、この３５ページの資料にもありますように卸売業や小売業、２２.３％というふうにありますが、ここが――もちろん不動産等も含めますともう３６％になりますので、本来中野区が持っていた財産といいますか、支えてきた力だというふうに思っているんですが、今回、この１５ページで、自己変革する商店街というものを位置付けられて、取り組みが三つ示されています。それで、この商店街の振興について、このビジョンで考えていらっしゃる地域的なエリアの中で、ここでいう、商店街とおっしゃる振興の対象となるのは、個数では言えないと思うんですが、おおよそどういう範囲をお考えになっているんでしょうか。それとも、この２２.５％、２２.３％の卸売業、小売業区全体を、ここでは商店街として、新たなこのビジョンの中でも位置付けていくというふうに理解してよろしいんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
３５ページの資料編を引用いただきました御質問でございますけれども、小売等につきましては、一つ、重点の中のライフサポートのところでも若干触れさせていただいてございます。あまねく生活に必要なものを販売するという小売業という業種でございますけれども、その中でも特に生活の支援を図っていくような事業展開、サービス展開であれば、それを支援してまいりたい、促進してまいりたいということが、今回のビジョンの素案でお示しをさせていただいた考え方の一つでございます。
それで、さきの質問の１５ページの、ではどの商店街のエリアなのかという御質問でございますけれども、特段そこについては、このビジョンの中では指定等はしてございません。
来住委員
具体的な指摘はないんですが、当然、このビジョンをお進めの中での、最初に言いましたように、ある程度まちづくりとの関連での位置付け、新しい企業の呼び込みであるとか、そういうことが全体として今後、このビジョンの中では読み取れるんですけれども、その範囲の中でのおおよそのその占める商店街の領域といいますか、範囲というのは、その辺の考えていらっしゃる範囲はどういう範囲になるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今、御例示いただいた中野駅周辺でございますとか、交流拠点という、交通結節点等々を中心に１０か年計画でも触れてございます。そういった立地の条件の中の商店街というものもございますが、中野区といたしましては、１０か年計画の中でもありますとおり、基本的には区内のすべての商店街について、その振興策について考えていくというようなことでございまして、この中野区産業振興ビジョン（素案）の中でも、そういった開発が進む拠点のところにある商店街だけを対象として考えているものではございません。
来住委員
やはりなかなか現状は成り立たない商店街の厳しい状況を何とか頑張っているということでありますし、この中でも、商店街が果たしている地域での役割も幾つか触れておられるように思いました。そういう点では、ここをどうやって支えて、一層新しい形も含めて盛り立てていくかということが、やっぱりビジョンの中にはきちんと据えていただきたいなというふうに思っていますので、要望しておきます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、次に、３番、群馬県みなかみ町とのなかの里・まち連携についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
それでは、私のほうから群馬県みなかみ町とのなかの里・まち連携につきまして、御報告申し上げます(資料４) 。
現在、中野区では４自治体となかの里・まち連携を推進してございます。その一方で、新たな自治体との連携といったことも検討してございました。このたび、群馬県みなかみ町につきましては、さまざまな資源が本事業の推進に十分に資すると判断いたしましたため、連携自治体とすることといたしました。
１番でございます。みなかみ町を連携自治体と選定する理由でございます。一つ目、豊富な資源ということでございまして、①から③ございますが、豊富な観光・体験交流資源、特色ある経済交流資源、環境交流のフィールドとしての活用可能性といったもの。それから、二つ目です。交通利便性、直線距離での１３５キロでございますとか、新幹線２時間、車２時間半といったようなことなど、交通利便性が高いということで判断をいたしたところでございます。
今後のスケジュールでございますが、９月の中旬には連携宣言をいたしまして、１０月の下旬には区民参加による観光・体験交流モデル事業というものを実施していきたいと考えてございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
中村委員
一つ教えていただきたいんですけれども、こういう里・まち連携を進めるにおいて基準みたいなものというのはあるんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（にぎわい・商業振興担当）
連携事業そのものにつきましては、豊かで持続可能な地域社会をつくるといったことが目的でございます。その新規連携に当たりましての基準的なものといたしましては、中野区との連携を希望しているということでございますとか、中野区からおおむね半日以内で行けるようなところでございますとか、例えばほかの連携自治体にない交流資源といったようなものを有するでございますとか、そういったことの中から選定をしているというところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、進行いたします。
次に、４番、西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟による国・東京都・西武鉄道への要請活動についての報告を求めます。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟による国・東京都・西武鉄道への要請活動について、御報告いたします(資料５)。
１番の概要についてですが、５月２８日に開催いたしました決起大会におきまして決議いたしました三つの事項につきまして、期成同盟会長ほかが国・東京都・西武鉄道に対して要請活動を行ったものでございます。
要望した事項は次の三つでございまして、一つ目が西武新宿線（中井～野方駅間）の連続立体交差事業の着実な推進を図ること、二つ目が西武新宿線（野方～井荻駅間）の連続立体交差事業の早期実現を図ること、三つ目が西武新宿線連続立体交差事業に関し、将来に亘り、安定した財源を確保し、事業に必要な国費を確保することでございます。
次に、２の要請先についてでございますが、国に対しましては、６月２７日に実施いたしました。国土交通大臣あてにつきましては、大臣官房技術審議会（都市局担当）と道路局長などと面会をし、要望書を提出いたしました。また、財務大臣あてにつきましては、主計局長などと面会いたしまして、要望書を提出いたしました。
東京都に対しましては、７月１２日に実施いたしました。東京都知事あてにつきましては、副知事、東京都技監、都市整備局長などと面会いたしまして、要望書を提出いたしました。
三つ目、西武鉄道に対しましては、７月２３日に実施しました。西武鉄道の社長と面会しまして、直接要望書を提出いたしました。
簡単ではございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
来住委員
御苦労さまでした。決議を持ってそれぞれの機関に要請をしていただいたということで、１点だけなんですが、例えば西武鉄道に７月２３日に行って要請をされています。また、東京都は７月１２日なんですけれども、その際、期成同盟の、本来、決議には、前回の閉会中でしたか、私が言いましたけれども、この中野区間の全面地下化ということがあわせて期成同盟の本来持っている決めたことだったというふうに思うんですけれども、それらについては、要請の中ではこちらからというか、要請した側からの口頭での何らかの要請をされたのか、また、その中で何らかのやりとりが要請の中であったのか、もしわかれば教えてください。
佐々木都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
野方以西についてのお話かと思いますけれども、これについては直接その話があったというわけではなくて、現状の踏切問題、この野方以西も含めた形での問題については、東京都、西武鉄道も十分認識していると。それぞれの立場でこういったものをしっかり受けとめて、そういう問題の共有を図って、今後取り組んでいきたいといったような趣旨のお話があったというふうには記憶しております。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行いたします。
次に、５番、東中野駅前広場地下自転車駐車場の整備計画（案）についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
それでは、東中野駅前広場地下自転車駐車場の整備計画（案）について、御報告させていただきます(資料６)。
東中野駅西口駅前広場の地下に設置いたします自転車駐車場につきましては、平成２３年度にＪＲ東日本株式会社と工事施行協定を締結いたしまして、本年１０月から整備工事に着手する予定で進めてまいりましたが、このたび、この地下自転車駐車場を恒久的な施設とするため、都市計画駐車場として位置付け、都市計画事業とするため、整備計画（案）を定めるものでございます。
今後のスケジュールでございます。１の都市計画決定に向けての資料をごらんいただきたいと思います。本建設委員会に報告の後、８月１日の都市計画審議会にこの整備計画、原案なんですが、報告いたします。その後、区民説明会を開催し、東京都と事前協議を行い、１０月に最終的な都市計画案を建設委員会に報告させていただきます。その後に、都市計画上の手続を経まして、１０月中に都市計画決定を行い、来年の１月に東京都の事業認可を取得していきたいというふうに考えてございます。
それでは、その内容について簡単に御説明させていただきたいと思います。資料をごらんいただきたいと思います。
まず、目的でございます。中野区都市計画マスタープランで地域別構想というものを定めてございますが、その中では、東中野駅周辺は環状６号線、山手通りの拡幅整備を図りながら、駅周辺まちづくり、交通結節点の強化を進めるということになってございます。環状６号線拡幅事業につきましては、昨年度完了し、また、東中野駅西口と広場をつなぐ人工地盤の整備も進められてございます。また、ＪＲの駅ビルの商業施設開設に伴うにぎわい創出も加わり、駅周辺、とりわけ西口の自転車駐車場の駐輪対策が求められております。このため、駅周辺の全体需要数を勘案した上で、駅前広場の地下に恒久的な自転車駐車場をつくるというものでございます。
２番目の自転車駐車場整備についての基本的な考え方でございますが、記載のとおり、自転車利用者の利便性の向上を図るとともに、公共の場所における自転車等の放置を防止し、安全で良好な都市環境の確保を図るために行うというものでございます。
３番目は、自転車駐車場を整備すべき区域でございます。右の図の太枠で囲まれている現在の東中野駅周辺における放置規制区域を自転車駐車場を整備すべき区域として設定するものでございます。
１ページおめくりいただきたいと思います。
２ページ目でございます。５番目の東中野駅周辺の放置自転車台数の現況でございます。表－１－（１）は過去５年間の放置自転車台数でございます。毎年１０月の平日の午前１１時に調査した統計でございます。一方、表－１－（２）は平日の午後の時間帯に測定したもので、３月、６月、７月に同じ時間で調査したものでございます。表－１－（２）というのは、表－１－（１）と比べてみますと、言ってみれば通勤・通学による長期放置自転車台数に、この午後の時間帯、周辺商店街などの買い物等の一時放置台数も含んでいるというふうに把握できますので、放置自転車台数としては、放置台数が多い時間帯のものを計画策定の基礎数値として把握いたします。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。
６の東中野駅周辺の自転車駐車場の経緯と現状でございます。（１）の平成７年度の状況でございますが、（１）の①の合計欄、２,１３９台の自転車乗入れ台数がございました。一方、当時の自転車駐車場の整備台数は、（１）の②のとおり１,２８０台であり、約１,０００台の自転車駐車場が不足していたため、平成１１年度に環６の地下に自転車駐車場を、また平成１６年度に東自転車等駐車地区を開設したものでございます。その後、環状６号線の拡幅に伴いまして、３駐車場が廃止されまして、現在の自転車駐車場の整備状況は、３ページ目の一番下のとおりでございまして、①の東中野駅、環６の地下に９３０台、②、東中野南に５９０台、③、東中野東に３４台、合計１,５５４台となってございます。
続きまして、次の４ページから５ページでございます。今、御説明申し上げました既存の自転車駐車場の現況を記載したものでございます。
まず、東中野駅（環６地下）自転車駐車場でございますが、電動自転車利用の高齢者またチャイルドシートの利用の利用者は、２段ラックの上部が利用しにくいということもございまして、２段ラックの上の空き率が高い状況にございます。次に、東中野南自転車駐車場でございますが、住宅地の中にある、また、駅から少し距離があるということもございまして、利用時間に制約もあり、利用率が低い状況にございます。現在の平均利用率は３０％を下回ってございます。
５ページの東中野東自転車等駐車整理区域ですけれども、台数も少ないということもございますが、１００％利用されている状況でございます。
続いて、次ページをおめくりいただきたいと思います。
６ページ目の７の整備区域における将来自転車需要台数でございます。表－２をごらんください。東中野駅周辺の自転車の駐車場の利用者を利用者の居住地別に分けて、１０年後の平成３４年度の推計をいたしました。比較的利用率が高い上高田一丁目から五丁目及び中野一丁目・六丁目、また、近隣地域の東中野一丁目から五丁目、その他の中野区の区域――これは新宿区の利用者もございます、練馬区や豊島区の方の御利用もあります。そういった３グループに分けて推計してございます。その結果、平成３４年度の人口をもとにした、自転車の利用率も人口に対しての利用率が同じだということで推計いたしますと、１０年後の平成３４年度の合計というのは８２４台となります。
次に、（２）、表－３をごらんいただきたいと思います。将来における自転車駐車場の必要台数の算出でございますが、今申し上げました８２４台、それに先ほど申し上げました午後の放置自転車の１８０台を加えまして、さらにＪＲ駅ビル商業施設の開設などに伴う全体のにぎわい創出の分も全体の４分の１程度をカウントしまして、６０台というふうにいたしました。これが平成３４年度、将来の必要な数、１,０６４台ということになるというふうに推計してございます。
続きまして、７ページをごらんいただきたいと思います。
８.東中野駅周辺の自転車駐車場の配置計画です。先ほどの東中野駅周辺の自転車駐車場の経緯、現状及び整備区域における将来自転車の需要台数によりまして、既存の自転車駐車場の収容台数を見直すというようなものでございます。まず、表－４をごらんいただきたいと思います。山手通りの地下にある東中野の地下の駐輪場につきましては、現行台数が９３０台ございますが、一部使用されていない上部のものを減らしまして８１０台といたします。東中野東については１００％利用があるので、計画案も現行と同じ。東中野南につきましては、先ほど言いましたように、利用率が低いということもございます。将来的にも利用が向上するということも見込めないため、廃止をするというように考えてございます。トータルで、先ほど言いましたように１,０６４台必要だということなので、新設としまして、計画案では、西口の地下の駐輪場に２２０台必要であるということを導き出してございます。
８ページをごらんいただきたいと思います。
今、口頭で申し上げたことを（１）、（２）、（３）、（４）で整理をしているものでございます。
９ページでございます。
今後整備すべき自転車駐車場の台数、地下に２２０台分の地下自転車駐車場を設け、ラック式、平置きで設置するということでございます。
１０番の自転車駐車場の管理体制及び次のページになりますが整備区域内の自転車歩行者道路整備の方針、あと、自転車駐車場が整備されるまでの自転車駐車に対する暫定方針については、それぞれ記載のとおりでございます。
内容については以上のとおりでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
最初に報告いただいた、平成２５年１月に事業認可取得ということで、このとおりスケジュールが行くとして、実際に、この駐車場のオープンというのはいつを想定されているのでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
当初は平成２６年度の完成を目指すということでございますので、今年度、事業認可をとった後に工事を始めまして、その後、上部の広場を完成させて、平成２６年１２月末が工期になってございますので、供用開始は平成２６年度中ということを考えてございます。
来住委員
工事に係る経費、事業費についてはおおよそということになると思うんですが、どのぐらいを見ておられるのか。また、その事業費にはどういうものを充てられるのでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
東中野駅のこの全体の駅広場工事の施行協定を締結してございますが、これについては、総額８億３,４００万余でございます。
なお、ここの駐輪場の部分につきましては、４億３,０００万余でございますが、この駐輪場の件で申し上げますと、都市計画施設にすることによりまして、都市計画交付金などの活用ができるというように考えられます。都市計画交付金が、予定では７,０００万円、あと国の補助金等をとりまして、財調交付金、都市計画交付金が取れれば、その後、財産費というようなものが措置されます。結果的に、４億３,０００万余のうち一般財源、財政調整分を除いては、約２,０００万円程度というように計算してございます。
来住委員
わかりました。自転車の台数は、今、山手通りの地下もかなり空いていますので、総台数としてはこういう台数で、将来的にはそういうことなのかなというふうに思います。ＪＲのビルが、この８月３１日にオープンする予定ということで聞いています。大体そこでの台数を６０台ぐらい見ていらっしゃるという今の説明でした。しかし、今後、この新しくできるのが平成２６年１２月ということですので、その間の――気になるのは、そのＪＲビルにいろいろなテナント、いろいろなお店ができますので、当然、近隣含めてかなりのお客さんが考えられます。それらについては、とりあえずこの駐輪場ができるまでの間の対策としては、何らかの対応をお考えになっているのでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
今、委員、御質問の駅ビルの自転車駐車場は、中野区自転車等放置防止条例に基づきます附置義務、これによります自転車駐車場ということでございます。これにつきましては、資料内にも記載がございますが、東中野南自転車駐車場、こちらの区の自転車駐車場でございますが、こちらの駐車場につきまして、この西口整備事業の完成までと期限を限った形になりますが、附置義務の自転車駐車場として認めるということでございます。台数としては５５台分でございます。
来住委員
附置義務として、駐輪場南のほうを認めるということで、それは駅ビル利用者も同じ条件でそこを使うということをお考えですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
区営の東中野南自転車駐車場でございますが、附置義務としての駅ビル利用者の、今区営の自転車駐車場を御利用いただいている方と基本的には同じように利用していただくと。特に利用の仕方が変わるものではないということでございます。
来住委員
わかりました。
最後にもう１点だけ。説明会のあれがありましたが、１カ所だけ、東中野四丁目でしたか、説明会をするというのがありましたが、しかし、その南側の駐輪場の廃止なども今後予定されていますし、使われる方々は、むしろこの四、五丁目の方よりも、利用の利便性からいうと線路の逆の側の東中野一丁目や中野一丁目、東中野二丁目などが、割と利便性からいうと使いやすいということになりますけれども、そちらでの説明はないように思ったんですが、それは考えにないんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
ここの説明会につきましては、区報やホームページ等で幅広くそういった利用者などの方にも御参加いただけるように周知して。ただ、会場がどうしても、あそこのあたりは公共施設がないものですから、９月５日にゆーらっくで行うということでございます。幅広く呼びかけて、説明会をしていきたいというふうに考えてございます。
来住委員
できれば、東部区民活動センターなどもありますので、ぜひやっていただきたいというふうに思っています。これはちょっと要望になるんでしょうけれども、よろしくお願いします。
いながき委員
この駅ビル独自の駐車場というのはつくられるんでしたか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
先ほど御説明しました附置義務に基づく自転車駐車場、東中野南自転車駐車場ということで、それ以外の設置は予定されていないというふうに聞いております。
いながき委員
東中野南自転車駐車場は廃止予定ということなんですけれども、これは、この駅前広場地下自転車駐車場が整備されるのと同時に廃止というふうに考えてよろしいんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
時期につきましては、委員、今御質問のとおり、開設、閉鎖の時期を合わせることになるかと思います。
久保委員
あまり地域のことに明るくないので教えていただきたいんですが、今、附置義務駐車場、駅ビルのほうの５５台は東中野南のほうにということで、それで、これは２２０台の駅広地下ができたときには廃止になるところにできるわけですよね。それで、この駅ビルの附置義務の５５台というのは、その後はどこに設けられるんですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
将来的な附置義務に基づきます自転車駐車場の設置位置につきましては、中野区とＪＲが今後相互に検討と調整の上、先ほどお話にありました西口駅広の地下の自転車駐車場、こちらも候補の一つに含めながら、今後検討、調整の上、西口整備事業の完成までに設置を図っていくものでございます。
久保委員
というのは、２２０台プラス５５台というふうに、今後ＪＲと区で協議をしていくと、そういうことでよろしいんですか。それとも、２２０台のうちの５５台が駅ビル使用になる、それを検討していくんですか、どちらですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
このにぎわい創出分というのは、その附置義務駐輪場の将来的なものを含めてということをカウントして、計画の中に入れてございますので、２２０台の中に含めるというものでございます。
久保委員
２２０台の中に含めるということになりますと、それでこの東中野の駅周辺の自転車利用についてはカバーできるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
先ほど申し上げましたとおり、放置自転車の台数も比較的時間の多いところをカウントしてございますし、また、現実に山手通りの地下も若干余裕もございます。上部で今使っていない部分を全部数を減らすのではなくて、その一部をということですので、人口推計なども含めまして、この地下の駐輪場の数は適切な数であるというふうに考えてございます。
久保委員
あと、東中野南の自転車駐車場ですけれども、これは区有地か何かですか、それともここの土地は借りているんですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
東中野南につきましては、敷地は区有地でございます。
久保委員
ここは住宅街の中にあるということでございますけれども、東中野南廃止後の利用目的などは決まっているんですか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
１０か年計画にも売却予定ということで記載がございますが、現時点ではそのように、こちらのほうでは把握しております。
久保委員
ありがとうございます。
それと、上段ラックの使用が、非常に利用がしづらいので使用されていないということなんですけれども、これは他の自転車駐車場でも大変見受けられるタイプのものなんですが、どこの自転車駐車場でもそういうことが起きているんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（交通対策担当）
比較すれば、平面、平置きよりも、この２段式の上段のほうが置きづらいということは事実としてはございます。ただ、一定の制約のあるスペース、特にこの東中野でいえば整理区画のように路面を有効活用してスペースを設ける、こういった場合には全部を持ち上げるということはどうしてもやらざるを得ませんので、今回、東中野の環６の地下につきましては、自転車の駐車スペースに余裕がありますので、使われていないラックの部分については外すということが妥当というふうに判断しました。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行いたします。
次に、６番、木密地域不燃化１０年プロジェクト「特定整備路線」候補区間の選定についての報告を求めます。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
木密地域不燃化１０年プロジェクト「特定整備路線」候補区間の選定について、御報告させていただきます(資料７)。
「木密地域不燃化１０年プロジェクト」につきましては、本年１月に東京都が実施方針を作成してございます。この１０年プロジェクトの実施方針に基づきまして、木造住宅密集地域で延焼を防ぐ効果の高い都施行の都市計画道路を６月末に「特定整備路線」として東京都が公表いたしました。中野区に該当する路線は次のとおりです。
路線名は、都市計画道路補助２２７号線（大和町中央通り）でございます。区間は、早稲田通りから妙正寺川まで、約７２０メートルでございます。整備幅員等は記載のとおりでございます。
次に、整備方針でございます。都の防災都市づくり推進計画の中で定められました整備地域の中の延焼遮断帯を形成する主要な都市計画道路を対象に特定整備路線を指定するというものでございます。また、特定整備路線にかかる地権者等に対して、生活再建のための特別の支援を実施するものというものでございます。
スケジュールでございます。平成２４年度は、東京都で制度を構築する、また、整備対象区間を公表する。平成２５年度以降に、順次、特定整備路線の指定、事業を実施していくというように都のスケジュールでは示されてございます。
なお、中野区は、東京都による補助２２７号線の整備を契機に、今後、大和町地域の防災まちづくりを進めていくということでございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
来住委員
７２０メートルということで、特定整備路線の距離、範囲ということでお聞きしたんですが、整備事業に係る対象世帯というのは、おおよそどのぐらいの方々が影響が出るというふうにお考えでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
これから東京都がこの現地の測量などを行って、その上でこの対象地域を決めるということでございまして、まだ正確には、私どものほうに東京都からも示されてございません。
来住委員
距離がありますので、一定の数で影響が考えられます。整備方針の中で、生活再建等のための特別な支援ということで、地権者に対してありましたけれども、これは何か具体的に、どういう支援……。地権者に対してここにそういう支援が、この事業の中で行われるということでよろしいんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
この都市計画道路を整備拡幅するに当たりまして、その生活者の方にしてみれば、さまざま不都合が生じますので、その整備を進めるインセンティブをつくるという意味で、東京都が今年度中に、生活再建のための特別のそういう措置を構築するということでございます。この制度は今年度中に策定するということなので、策定がされれば、区にも情報提供があるというふうに考えてございます。
来住委員
都市計画決定されているということで、随分古い段階、長い期間かかっていますので、十分そこは、特に影響が及ぶであろう地権者や住民の方々への十分な配慮が当然必要だろうというふうに思っております。その点申し述べておきたいと思います。これは要望でいいです。
久保委員
今、整備幅員が１６メートルで、現況幅員５.５メートルということでございますので、１０メートル以上の拡幅がされるということです。これから測量を都が行ってから地権者数などが確定をするということですけれども、昭和４１年にこちらの都市計画道というのは決定をしているんだと思いますが、おおむね道路中心線から左右というんですか、対象に拡幅がされるということなんでしょうか、そうではなくて、西側だけですとか、東側だけですとか、そういった形で拡幅されるんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
都市計画線、都市計画担当にも整備されたおおむねの線が入ってございますが、例えば早稲田通りから入ったところにつきましては、道路の中心線からということではなくて、東側のほうにおおむね拡幅するということがございますので、一概に中心からということではございません。
久保委員
それも、測量を今後行っていく中で、ここの部分は東側が何メートル、西側が何メートルというようなことがわかってくるのかなというふうに思うんですけれども、一番最後のところに、「なお、中野区は」というところがあります。２２７号線の整備というのは、これは東京都が行うわけですけれども、今後区としての大和町地域の防災まちづくりを進めるという、そういうことなのかなと思うんですが、これについてはどのようなことを考えていらっしゃるんですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
東京都としましては、単に道路買収を入って行う、単なる街路事業だけではなくて、延焼遮断帯を形成するということが目的でございますので、この特定整備路線の候補区間を決めるに当たりまして、各区にヒアリングがございましたけれども、その際に、沿道の不燃化の促進を区のほうでやってほしいというふうな要請がございました。そのときに、前の議会でも、都が行う街路事業と、それから区が行う防災まちづくりをともに共同して進められるように連携を図って、協議を図っていくというふうにお答えをさせていただいているところでございますけれども、中野区としましては、単に沿道だけで大和地域が抱えている課題が解決するということではございませんので、後背の木造密集地域についても何らかの改善策が同時にできるような、そういう手だてを今後考えていきたいということでございます。
久保委員
それは、今、東京都は木密解消の地域ということで、それをこれから決定をして進めていくと思うんですけれども、今まで大和町の地域というのはそういった対象外になっていたかと思うんですが、今回のこの２２７号線の整備を契機に、東京都の指定をするような木密の密集地域の解消地域、そういうことも考えられるんでしょうか。それとも、あくまでも、区がこのいわゆる不燃化促進も含めた防災まちづくりを推進をしていくという、そういうことなんでしょうか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
既に東京都が定めております防災都市づくり推進計画の中で、この地域全体で２７０ヘクタールぐらいございますけれども、大和町・野方地域ですね、整備地域に指定されているところでございます。東京都が新たに、さらに地域指定をするということはないと思われますけれども、先ほど特別の東京都の支援という話がございましたように、特定整備路線にかかわる事業として行うというふうなことの関係で、街路事業に伴って移転を要する方あるいは住まいを失われる方に対する生活再建のことを行うというふうに東京都が言っておりますのは、それは街路事業そのものに対する住民への事業促進策かなというふうに思われますけれども、その他の検討中のメニューとしまして、都有地ですとか都営住宅地の活用、あるいは沿道の用途地域、容積率の変更時期の前倒しといったようなことが例として挙げられてございます。特別整備路線に伴う事業を進めるということで、木密地域の改善に資するような何らかの新しい支援策というものが創設されるのではないかというふうに期待をしてございます。
久保委員
ぜひともそういった形で、東京都のほうも新しい支援策というものを検討していただかなければ、とても区だけでこれは進めていこうということにはならない事業だと思うんですけれども。さっきの２７０ヘクタールということで、大和町とか野方の地域というのはもう既にそういう指定になっているということで、区が今まちづくりとしても改善を図っていかなければいけないんだということで言われておりまして、それは街路事業だけではないので、全体にということだと思うんですが、今言われたこの大和町の全域というのは、どのあたりを基本的には指しているんでしょうか。例えば、この特定整備路線のおおむね何メートル内ですとか、そうではなくて、いわゆる環７から、言われるところの大和町地域全域ですとか、その辺のエリアというのは、区としてはどのようにお考えですか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
東西に非常に細長い――東側のこの地域といいますのは、上高田から西、白鷺ですかね、あの鷺宮住宅地のあたりまでを大和町・野方地域と言っておりますので、東側は平和の森公園周辺地区として既に事業を行っているところでありますけれども、その西側、野方、それから大和町一体の地域全部について同時に行えるのか、そのあたりは少し優先順位をつけないと、非常に大規模になりますので、合意形成の点で非常に長期間を要するということでありますとか、あるいは事業費が膨大に一時期に出てくると。そういったようなことがございますので、今、補助２２７号線そのものは大和町の位置ですかね、その中央のあたりを南北に通っておりますので、その位置を中心としてどのぐらいの範囲を取り組んでいくのか、何らかの優先順位をつけながら段階的に取り組んでいく必要があるのではないかと今も検討しているところでございます。
久保委員
わかりました。それで、２２７号線は、都立家政の一つ手前の踏切のところまでずっと通っていて、西武新宿線の連立事業とも大変大きなかかわりを持ってくる道路だと思うんですが、今のところ、これは川のところまでということで、路線としては東京都のほうは言われているということで、この辺の西武線との連立の関係からすると、さらに北側ですね、進めていかなければいけない事業かなと思うんですが、その辺については、東京都とは協議が何かされているんでしょうか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
整備路線の区間につきましては、委員言われたとおりの区間だけということでございますが、都市計画線としましてはその上まで、下は杉並区のほうともつながっているわけでございます。都市計画道路というのは、都市基盤をつくる重要な役目を果たすようなものということですけれども、今東京都と区の間で都市計画道路のどこを優先して行うかというものは定められております。第三次優先整備路線というものが定められてございまして、これからその改定を都と区と行っていくということがございますので、今言われたことも含めまして、これから東京都と調整に入って、年次でどのようにしていくのか、どこを優先していくのかというのは、計画で定めていくというような予定になってございます。
久保委員
平成１６年のときには、中杉通りのほうもこの整備路線というふうに入っておりまして、そういったところも含めて、もみじ山も今行っているところでございますけれども、区と東京都で協議をして、優先順位を定めていくということかと思います。それはいつぐらいをめどに発表されるものですか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
まだ正確には申し上げられませんが、策定してもうかなりたってございますので、こういう整備路線との整合性も当然、中野区だけではなくてほかの区も当然出てくると思いますので、事務的にはもう今年度中に始まっていくかなというふうに考えてございますので、それから１年かそれぐらいかけて調整をした上で定まっていくものというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行いたします。
次に、７番、「災害時等における防災情報の放送業務等に関する協定」の締結についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、御報告させていただきます(資料８)。
今回のこの協定は、中野区と株式会社シティテレビ中野が協定を結んだものでございます。
１の目的でございますが、災害あるいはこれに準ずる緊急事態、もしくは災害、緊急事態の発生のおそれがあるような場合におきまして、中野区がシティテレビ中野の協力を得まして、区民に対して防災に関する情報を迅速かつ正確に提供することを目的としております。
２番の協定の概要ですが、当事者は、今申し上げましたとおり中野区と株式会社シティテレビ中野でございます。協定締結年月日は、本年７月１２日となってございます。具体的な協定に基づきます放送の実施についてですけれども、乙、シティテレビ中野は、甲、中野区から要請を受けた事項に関しまして、放送の形式あるいは内容、時刻等協議の上、可能な範囲と精度において放送するものとして、速やかに中野区に対してこれに協力するというものでございます。災害時等のこの防災情報の放送につきましては、シティテレビ中野の自主放送チャンネルで行うというものでございます。放送料に関しましてですが、放送にかかわる費用は無料とするというものでございます。ただし、その放送が長期にわたる場合には、また別途協議を行っていくということでございます。
具体的な放送の内容につきましてですが、シティテレビ中野は、中野区からの要請に基づきまして、緊急のテロップ放送ですとか、緊急の生放送というようなものを行っていくというものでございます。従前は協定を結んでいなかったんですけれども、当然のことながら、災害等が起こった場合には、このような放送はシティテレビ中野のほうでも、自主的なことで行っていた部分もございます。今回協定を結ぶに当たりまして、主に想定されていますのは、「又」以下の部分でございますが、シティテレビ中野と中野区が協力しまして、区が妙正寺川に設置しておりますライブカメラ映像をＪＣＮ中野のデータ放送画面において放送をするということ、もう１点が、区が災害対策本部から発信する災害関連の情報をデータ放送画面においても自動表示し、区民、住民が見られるというような形の放送、防災情報の提供を行っていくというものでございます。
４番ですけれども、協定内容につきましては、別添の協定書の写しのとおりでございます。こちらのほうは、後ほどお読み取りいただければと思います。
報告に関しては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
いながき委員
その要請するのは、この「災害又はこれに準ずる緊急事態が発生した場合」ということなんですが、具体的にはどういった基準で要請をするんでしょうか。例えば震度何々以上の地震が発生したときですとか、こういうときにシティテレビが災害情報を流すという、その具体的な基準というのは決めていらっしゃるんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
実際に現在想定していますのは、大規模な地震、風水害あるいは大規模事故等でございますが、実際には、それに伴いまして発信するような情報がある場合に要請をするということになるかと思います。先ほどの長期間にわたってそれを有料、無料にするというようなところの別途協議というようなことがございますが、現在協定を結んでいる段階で、運用上の細目につきましては速やかに協議をして細目を締結するということになってございます。その中で、より詳細な取り扱いについては決めていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、進行いたします。
次に、８番、緊急速報メールの配信対象拡大についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
緊急速報メールの配信対象拡大について、御報告をさせていただきます(資料９)。
本案件は、震災対策特別委員会にも報告した案件でございます。申しわけありません。先ほどの案件――１個前の案件につきましても、震災対策特別委員会であわせて報告をしてございます。申しわけありません、報告がおくれました。
緊急速報メールの配信対象拡大についてですが、中野区では既に、３月１日からＮＴＴドコモの携帯電話につきましては緊急速報メール、いわゆるエリアメールの運用を開始してございます。今回新たにａｕ及びソフトバンクの通信会社におきましても配信運用を開始したものでございます。
運用を開始した範囲、対象ですが、中野区内全域にありますａｕ及びソフトバンクの携帯電話でございます。なお、これは受信の適合機種ということで、一部機種は除かれます。
運用開始日は、平成２４年７月１日からということでございます。
費用負担につきましてですが、受信者がこのメールを受信することに当たります費用負担は無料、あるいは中野区でこのシステムを運用するに当たっての負担につきましても無料となってございます。
５の配信基準ですが、（１）から（９）のとおりでございます。これにつきましては、ＮＴＴドコモの運用基準と同様となってございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。
久保委員
「一部機種を除く」となっておりますが、これはどのような機種ですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ａｕにつきましては、この緊急速報メールの運用を開始したのが２０１１年１２月から、ソフトバンクにつきましては本年からということで、適合機種はそれに時期を合わせまして、基本的にはそれ以降に発売されたような機種ということになってございます。それ以前のものにつきまして、古い機種に関しましては、基本的には適合するようになってございません。今後発売されていく機種につきましては、それぞれ適用するというような形になってございます。適合しない機種というのは、そういう意味でございます。
久保委員
確認ですけれども、では、ソフトバンクに関しては２０１２年、ことしになってから発売された機種しか対応していないということですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
スマートフォン等につきましては、それ以前のものでも受信するような形で対応することが――それ以前のものでも対応することが可能と聞いてございますが、携帯電話につきましては、運用を開始するという扱いになった以降の携帯電話しか適合していないというふうに聞いてございます。
久保委員
わかりました。では、スマートフォンは全機種が対応できるということですね。
前回の定例会のときに、我が会派の木村議員のほうから、メールのテスト配信をしてみたらどうかというような提案があったと思うんですけれども、それについては区は検討なさっているんでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
検討しておりますが、試験といえども中野区、今回は通信事業者すべて対応ということになりましたので、影響力が大きいということで、慎重に、混乱がないような形で実施するというような形の十分な検討をしてから実施をしていきたいということでございます。
久保委員
確認ですけれども、前向きに行うことを前提に検討しているというふうに今のは受けとめてよろしいですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現段階で、いつ、どういう場でということは明言できませんが、実際に訓練というんですかね、そういうような形で行っていかないと、実際の運用上どうなるかわからないという部分もございますので、実施を前提とはしていながら、まだちょっと時期等、方法等は検討中ということでございます。
委員長
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、進行いたします。
次に、９番、「平成２４年６月１９日の台風４号」に伴う被害状況等についての報告を求めます。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、御報告させていただきます(資料１０)。
平成２４年６月１９日、台風４号が接近いたしましたが、それについての被害状況ということで、１番、被害状況の表のほうにまとめさせていただいてございます。
今回、中野区として被害を把握いたしましたのは、倒木が１４件、その他４件、浸水被害のほうはゼロ、合計１８件でございました。地域別につきましては、その表のとおりとなってございますので、お読み取りいただければと思います。その他ですけれども、その他というのは街路灯の破損、民家の塀の崩壊というんですか、道路上への崩壊、あと民家の屋根がわらの破損、民家の玄関ドアのガラスの破損というような内容になってございます。
裏面を御確認いただきたいと思います。
２番ですが、当日の気象状況、職員態勢でございますが、６月１９日の１５時１７分に大雨・洪水・雷・強風注意報が発令されてございます。それに伴いまして、防災担当職員によります当番態勢をまず敷いてございます。その後、１８時１５分ですが、暴風警報のほうが発令されてございます。それに伴いまして、２１時ですけれども、風雨等が強まってきたということで、風水害情報連絡態勢、こちらのほうに移行してございます。その後、２３時３０分に、雨のほうが弱まった関係で風水害初動配備態勢等を解除してございます。これに伴いまして、災対指令部、災対建設部の一部職員、主に風のほうの被害に対応するために、関連する部署だけという形で態勢を縮小してございます。翌６月２０日の０時２７分に、大雨・洪水・雷注意報が解除されましたが、暴風警報は継続発令中でございました。４時５０分、その３時３１分に暴風警報も解除されたことに伴いまして、職員態勢のほうを解除してございます。
３番、当日の降雨の状況ですけれども、当日は、やはり最大１０分間の雨量あるいは最大１時間相当の雨量につきましても、おおむね５ミリですとか、１時間も２０ミリをちょっと超えるということで、雨量というものはそれほど大きくなかったということで、雨による浸水、雨による被害のほうは発生してございませんでした。
簡単ですが、報告のほうは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、進行いたします。
次に、１０番、「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」の締結及び「中野区暴力団排除キャンペーン」の実施についての報告を求めます。
高橋都市基盤部副参事（生活安全担当）
それでは、「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」の締結及び「中野区暴力団排除キャンペーン」の実施につきまして、御報告を申し上げます(資料１１)。
本件は、中野区における治安向上の取組みに関しまして、区と警察との協働体制の構築に向けた「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」を中野区長、中野・野方両署長の間で締結するものでございます。
また、本年８月１日の「中野区暴力団排除条例」の施行に伴いまして、区民の皆さんに、本条例の周知を図るとともに、暴力団排除の機運を高め、区民の皆さんの安全で安心な生活の確保につなげていくため、警視庁、東京都と連携した暴力団排除キャンペーンを開催するものでございます。
まず、１の日時・場所ですが、治安向上の取組みに関する覚書につきましては、来月の１７日、午後１時半から、区役所にて覚書締結の調印式を実施いたします。また、調印式に引き続きまして、午後２時１５分から、ＪＲ中野駅の北口駅前広場におきまして、暴力団排除のキャンペーンを実施するものでございます。
次に、２の内容ですが、（１）の覚書締結の調印式につきましては、区長、中野・野方両署長の３者がそれぞれ覚書に署名、調印するものでございます。覚書の内容につきましては、別添に資料をおつけしましたので、ごらんいただきたいと存じます。「中野区における治安向上の取組みに関する覚書」という資料です。この覚書の趣旨は、区と警察が協働して治安の向上に取り組んでいくことをお互いに確認し合うというものでございます。具体的には、犯罪に関する情報の提供や事業に対する助言を警察から区に積極的に行っていくとともに、区と警察が区民の皆さんと一体となってさまざまな対策を推進すること、また、治安向上の取組みを今後具体的に推進していくための行動計画を策定すること、こうした点を掲げております。
では、再び本文のほうにお戻りいただきたいと存じます。
（２）の暴力団排除キャンペーンについて御説明いたします。当日の午後２時１５分から、ＪＲ中野駅北口の駅前広場におきまして、暴力団排除のためのキャンペーンを開催するに当たり、資料に記載のとおり、セレモニーを実施いたします。
続きまして、裏面をごらんください。
セレモニーの終了後になりますが、啓発用品の配布等を行いながら、条例の施行をＰＲするキャンペーンを実施いたします。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、進行いたします。
次に、１１番、その他で何か報告はありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
口頭での御報告になりますけれども、ＮＰＯ法人中野コンテンツネットワーク協会が発足いたしましたので、この件を御報告させていただきます。
本協会につきましては、平成２２年度から区のほうが区内のＩＣＴ・コンテンツ企業にお声かけをして、情報連絡会を開催してございました。２年にわたって運営してくる中で、業界のネットワークの構築、それから自主団体化を目指して行ってきたところでございます。昨年１１月に東京都のほうにＮＰＯ法人の認可申請をいたしまして、本年７月に設立登記という運びになってございます。先ほどのＩＣＴ・コンテンツ産業振興協議会、こちらのほうにも、横断的組織という形で加盟をいただくということで、今後連携を図ってまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
相澤都市基盤部副参事（都市計画担当）
東中野駅西口の自由通路の供用開始について、口頭で御報告させていただきます。
自由通路につきましては、第２回定例会で設置条例を御議決いただきましたが、供用を先週の７月２３日から開始してございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
田中都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
同じく口頭報告をさせていただきます。
東京都の木密不燃化１０年プロジェクトの不燃化特区先行実施地区に応募したということの報告でございます。これにつきましては、５月１０日の建設委員会で弥生町一から四丁目地域の防災まちづくりに区として取り組みを始めるということ、その中で、弥生町三丁目周辺地区につきまして、先行的に不燃化特区の制度を活用しながら検討を進めていくということについて御報告をしたところでございました。この不燃化特区の先行実施地区の募集が６月末にございまして、中野区は東京都に応募して提出したところでございます。東京都の発表では、この先行実施地区としまして１１地区から１２地区の応募があったということでございます。８月下旬をめどに３地区程度、先行実施地区が選定されるということでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私のほうからは、中野四季の森公園の芝の張りかえにつきまして、口頭で報告させていただきます。
四季の森公園の多目的広場の芝につきましては、これまでその生育状況を観察してまいりましたけれども、全体的には決してよい状態ではございませんでした。今月に入りましても回復の兆しがないこととか、あるいは根付きのよい梅雨明けの前の時期を過ぎてしまうことから、芝の張りかえを７月９日から先週にかけて行ったところでございます。張りかえた芝の品種は、これまでのビクトールというものから高麗に変更しております。また、張りかえた面積は約２,５００平方メートル、これは多目的広場全体の約５６％になります。芝を張りかえたことによりまして、多目的広場の開放は、当初は梅雨明けの時期と申し上げてまいりましたけれども、９月下旬以降に延期させていただきたいと考えております。なお、生育不良の原因につきましては、目土の状態などさまざまで、かつ複合的な原因によって根付きの不良が生じていると考えております。
なお、張りかえの費用につきましては、契約条項の瑕疵担保責任に基づきまして、工事請負業者が負担しております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、防災・都市安全担当のほうから、陸上自衛隊災害対処訓練への区の対応にかかわる報道について、口頭で御報告させていただきます。
７月２３日の産経新聞におきまして、７月１６日夜から１７日にかけまして行われた陸上自衛隊第１師団の統合防災演習に際しまして、自衛隊側からの隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしいという要請をしたにもかかわらず、中野区を含めた１１区が拒否していたとする記事が掲載をされました。これにつきましてですが、中野区がこうした要請を拒否したという事実はございません。
なお、１７日に関しましては、自衛隊から区に協力要請の依頼がありまして、区職員が立ち会うなど、訓練に協力をして訓練が行われたところでございます。
以上の事実をもとに、産経新聞を区役所に呼んで、内容事実について伝え、記事の訂正を求めた上で、文書におきましても抗議と記事の訂正を求めたところでございます。また、２３日夕方におきましては、ホームページあるいはツイッターにより、この趣旨のことを発表、配信をさせていただいたところでございます。これを受けまして産経新聞は、７月２５日及び２６日の紙面におきまして、訂正、おわびの記事を掲載したというところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
最終的に産経新聞側が、上司がその担当記者を連れておわびに来たというふうに聞き及んでいるんですが、その事実関係はどうですか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今も申し上げましたが、２３日の日に区のほうに今言った両名が来まして、経緯の説明等がございました。それ以降につきましては、区のほうに両名が来たという事実はございません。
来住委員
そういう記事についての説明でしたけれども、そもそも中野区に自衛隊からこういう訓練をやりたいという話があってのことだと思うんですが、まず、その書面上で何か示されて、訓練の中身が明らかにされてきたのか。それから、法的に何か根拠となるものがあって――通常、自衛隊との関係では自治体が要請をして行うということが通例だったと思うんですけれども、今回は、新聞報道等を見ますと、かなり一方的といいますか、自衛隊側の独自の訓練というふうに報道されていることを見ると、むしろ自治体側で要請されたことについては判断をして、受けるか受けないかとか、そういう範囲のものだったということで報道されていますけれども、そういうふうに理解をしてよろしいということでしょうか。
佐藤都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そもそも一番最初に陸上自衛隊のほうから訓練について中野区のほうにお話があったのは３月９日の時点で、陸上自衛隊の訓練実施をする部隊の隊員のほうが中野区に見えられまして、訓練を行いたいというような御説明がありました。それは口頭でございます。それ以降も口頭によるやりとり等がございましたが、文書による要請依頼というものはございませんでした。それは他の２２区についても同様と聞いてございます。
それから、訓練の実施ということですが、これは大規模災害時等におきまして、陸上自衛隊が要請を受けて隊員派遣をするということでございますけれども、実際の派遣後の活動につきましての訓練ということでございます。その内容を受けまして、当然、区として要請があれば、判断という余地は当然ありますけれども、実際に必要な訓練ということで、協力対応するというたぐいのものだと考えてございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他に報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
委員会を休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
審査日程の地方都市行政視察についてに入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０２分）
委員長
休憩中に御協議いただきましたとおり、当委員会の地方都市行政視察の視察先、テーマは、高槻市の防災公園の整備についてと西宮市の都市型観光推進について及び若年者等支援事業についてとし、日程は１０月２９日（月曜日）から１０月３０日（火曜日）とすることで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で地方都市行政視察について終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後３時０３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時０６分）
次回の委員会は、８月２９日（水曜日）午後１時に行うということで、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後３時０７分）