中野区議会予算特別委員会総務分科会〔平成２６年３月４日〕
総務分科会会議記録
○開会日 平成２６年３月４日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５０分
○出席委員（９名）
内川 和久主査
酒井 たくや副主査
木村 広一委員
石坂 わたる委員
北原 ともあき委員
いでい 良輔委員
久保 りか委員
奥田 けんじ委員
岩永 しほ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
副区長 英 直彦
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 酒井 直人
政策室副参事（情報・改善担当） 中谷 博
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
経営室副参事（行政監理担当、債権管理担当） 岩浅 英樹
経営室副参事（経理担当） 伊藤 廣昭
会計室長 浅野 昭
選挙管理委員会事務局長 吉村 恒治
監査事務局長 鈴木 郁也
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 青山 敬一郎
書記 細川 道明
書記 香月 俊介
○主査署名
審査日程
○議題
第６号議案 平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）
第７号議案 平成２６年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、総務分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）、第７号議案、平成２６年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、審査の進め方と審査方法について協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開します。
（午後１時０２分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は人件費を除く一般会計歳出分担分、次に一般会計人件費分担分と給与費明細書についての質疑、２日目は一般会計歳入分担分、債務負担行為調書、特別区債現在高調書、一時借入金、歳出予算の流用、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分の質疑、３日目は意見取りまとめを行いたいと思います。
審査方法については、一般会計歳出は、予算説明書の補助資料のページに従い原則目ごとに質疑を行い、一般会計歳入は、総務分科会分担分の歳入予算説明書補助資料のページに従い原則款ごとに質疑を行い、一般会計の職員人件費、用地特別会計、国保特別会計分担分、介護保険特別会計分担分は、それぞれ一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で組み替え動議の質疑を行うこと、また、質疑の順序は原則大会派順とすることが確認されています。審査の進め方として、原案の質疑を行った後に組み替え動議に関する質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、質疑を行うに当たって、資料を引用する場合は資料名などを明らかにして質疑をお願いします。
それでは、予算説明書補助資料７２ページから７３ページの議会費から始めたいと思います。議会費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは続きまして、７９ページから８１ページ、１目企画費でございます。
なお、１目企画費には組み替え動議の該当箇所があります。憲法擁護・非核平和都市宣言の普及として、区役所前宣言塔と公園の記念碑銘板の補修が組み替え動議の該当箇所になります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。１目企画費について質疑ありませんか。
岩永委員
まず、７９ページです。企画調整ですが、この企画調整の中の政策の企画・調整、重要課題の企画・調整などと。決算のときなどでもお尋ねをしましたが、新年度はこの重要課題の企画・調整という対象になると思われる課題は何でしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
庁内調整も含め、区政の課題について企画の調整等を行っていくということでございまして、１０か年にかかわるテーマといたしましては、例えば公共施設のあり方の検討ですとか、あるいは今後課題になってくる区有施設の跡地の検討ですとか、そういったものが企画調整の中に含まれるというふうに考えてございます。
岩永委員
今お答えをいただきました例えば公共施設のあり方や、区有施設等の跡地活用等はこの間課題というか、問題になってきているものもありますが、そのほか１０か年計画などで示されているものを検討し、企画調整の中で具体的な見通しを立てていくという新年度の取り組みになるということでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
年度内でも違ってくる、部間をまたがるような課題というのは当然ございますので、そういったものの調整等をこの企画担当で行うというふうに考えております。
岩永委員
こういう新年度の企画調整の中で、今お答えいただいたようなものはこれからの区政の方向とのかかわりが強くなるのだと思うんですが、その都度というか、議会には途中経過などを含めて報告はいただけるということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
必要に応じて議会のほうに報告しながら進めていくということには変わりないというふうに考えてございます。
岩永委員
続きまして、基本計画のところをお尋ねいたします。基本構想は少しさかのぼらなかったんですが、例えば１０か年計画の第２次の改定ということでここに予算内容が示されています。２００９年の１０か年計画の改定のときの予算は３００万円程度でした。今回はそれよりも少ない上に、基本構想などの検討も入っていくということになるのだろうと思うんですね。どのように新年度の基本構想や１０か年計画の改定がこの予算の範囲の中で進められていくんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
予算の中身といたしましては、基本構想、１０か年計画の改定という中で審議会の設置というのも想定してございまして、これにつきましては、今想定しているのでは８月から年度内という形で、審議をしていただきながら素案づくりを進めていくというふうに考えてございます。その後、区民意見聴取等を含めて、２７年度に入りましてから策定の手順を踏んでいきたいというふうなスケジュールを今想定しております。
岩永委員
この審議会は基本構想ですね。１０か年計画のほうはどういう形になりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本構想の中に１０年後のまちの姿というのがございまして、今想定しておりますのは、その部分が１０年間を経ていろいろな環境変化によって新たに考えていかなければならない部分もあるのではないかと想定してございます。そういった基本的な考え方づくりを進めていきながら、あわせて、庁内の中でその事業を組み立てていくというところで、１０か年計画の中身の整理をしていくというふうに考えております。
岩永委員
まず、基本構想の関係では審議会だけの検討になるんでしょうか。区民参加などはこの予算の範囲の中では考えていないんでしょうか。それから、１０か年計画は庁内検討ということですが、前回の２００９年のときと同じような庁内だけの検討だけを考えておられるのでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
まだ現在のところは細かく想定していないところでございますが、まず改定をどういうふうにしていくかというのを新年度に入りましたら定めたいというふうに考えてございます。その中で基本構想の議論、あるいは１０か年計画の議論の仕方というところについて整理をいたしまして、お示しをしたいというふうには考えてございます。
岩永委員
そうしますと、基本構想や１０か年計画の改定に向けてどのようにしていくかということについては、新年度に入ってから具体的な方法等を決めていくけれど、とりあえず予算で審議会等についての設置などは出しておきたいという範囲でしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
参考といたしましては前回の改定、第２次の改定のときも３００万円という人件費ということでございまして、それと同じ規模の金額の中で、基本構想の改定ということにも踏み込んでいかざるを得ないというふうには考えてございますので、審議会というものも一つの項目としては盛り込んでということでございまして、細かな、どういうふうに改定していくかということにつきましては、新年度に入った中での方針を定めて進めていきたいというふうに考えております。
岩永委員
そうしますと、例えば新年度に入ってからという形で具体的な取り組み等については進めていくということであれば、区長選挙が終わって、新しい区長のもとでどういう手順で進めていくとかというようなことを考えても遅くはないと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
方針を固める時期といたしましては６月ぐらいを考えてございますので、新しい区長のもとでというふうな考え方になるかと思います。
岩永委員
それでは、８０ページです。平和・国際化で、平和事業ですが、お尋ねをしたいのは組み替えとの関係ではなくて、一つは、総括のときにむとう委員も取り上げられましたが、今年度までは日本非核自治体協議会分担金等ということで６万５,０００円が予算化をされておりましたが、新年度はそれがありません。まずこの６万５,０００円というのはどういう形のものだったんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、日本非核宣言自治体協議会の分担金として６万円と、北方領土都民会議の負担金という形で５,０００円ということで、６万５,０００円の予算を計上しておりました。
岩永委員
総括のときにもお答えされておられましたが、改めてお尋ねしますが、この新年度にこれが入っていないということはどういうことなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
日本非核宣言自治体協議会につきましては、これまで参加を続けてきたところでございますけれども、区といたしまして、これに継続的に参加をしているというところのメリットといいますか、効果が薄いというふうに判断をしておりまして、その非核宣言自治体協議会の分担金を削減したというものでございます。
岩永委員
その非核自治体のほかに北方領土がありましたが、そちらはどうなりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
北方領土の都民会議につきましては、昭和６３年から継続的に加入しているというところで、２３区全てが加入している団体でございまして、これについては継続的に参加を続けたいというふうに考えております。
岩永委員
北方領土のほうは継続して参加をされる、そのメリットは何ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
２３区共同でこの考え方についてやっているところでございまして、非核宣言自治体協議会とは違いまして、２３区が同様に加入しているというところでございますので、継続をしたいと考えております。
岩永委員
日本非核宣言自治体協議会というところが目指しているのは、この協議会の設立趣旨は御存じだと思うんですが、宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力をするというこれが設立趣旨ですね。ですから、この設立趣旨から考えられるメリットというのは、具体的には中野区の中でこうした設立趣旨にのっとった取り組みをどう進めていくのか。それから、そういう自治体で情報交換をどうしていくのかというようなこと。それから、お互いに情報交換などもしながら、次にどうしていこうかということだと思うんですね。それらはこれまでも中野区のメリットだったと思うんです。中野区の基本は、平和の立場が中野の基本条例になっていますから、それからいけば、こうしたメリットはこの間ずっと参加をすることによって享受できたのではないかと思うんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
非核宣言している自治体は、２３区は全部非核宣言をしているわけでございますけれども、非核自治体協議会の設立趣旨につきましては当然賛同するところでございまして、中野区といたしましてもこれまでの間、そういった平和の取り組みを継続的に行ってきたというところでございます。一方で、この非核宣言自治体協議会につきましては、今、活動といたしましては年１回の研修会への参加──これは長崎県で行われていますけれども──と総会ということでございまして、それが主な活動になっているというところでございます。
その内容につきましては、それぞれ現在の状況で、そこに行かなければそれが得られないというものではないというところでございます。また、この非核宣言の協議会に参加している自治体ですが、非核宣言を行っている自治体のうちの２割程度ということで、２３区の中でも数区の加入ということになっています。
その効果というところでいきますと、一堂に会してということで総会は行われているんですが、それについても首長の参加も得られていないということで、情報交換というところでいってもほとんど効果がないというふうなことがここ数年続いている状況でございまして、区といたしましては、これに継続的に分担金を払っていくというところが、平和事業の中で効果というのが薄いというふうに判断をして、これについては分担金は削除しようという考えで予算をつくらせていただいたというところでございます。
岩永委員
先ほど参加率が２割程度ということでした。昨年の１２月１日現在の状況を見ますと、全国的には確かにそういう状況ですが、東京は３５％程度、３４.６％の会員率というふうになっておりますから、決して、全国的な数字を出して、そこに引き当てて少ないからやめるということにはならないのではないかと思いますね。
同時に、そのメリットですが、先ほども私は紹介しました。宣言自治体が互いに手を結び合ってやっていくんだと。東京の２３区ではそれぞれの宣言をしておりますから、一層中野区がその先頭に立って積極的に働きかけていくという役割が求められているし、中野区の基本姿勢としてはその立場に立っているというものではないかと思うんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
最後の委員がおっしゃられた部分についてはそのとおりだと思うんですが、それは非核宣言自治体協議会に継続的に加入していないと実現できないということについてはそうではないだろうなと考えてございまして、中野区は中野区といたしまして、着実に条例に基づいて平和の事業を進めてきたところでございます。その歩みは今後ともとめないということでございますので、より効果的な事業を目指して進めていきたいという考えでございます。
岩永委員
北方領土は２３区が入っているから、全ての区が入っているから、それ自体がメリットなんだと先ほどおっしゃいました。非核自治体の協議会のほうは、加入率が少ないからメリットがないんだというようなことだと思うんですが、そうではないですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これまでの取り組みを見てでございますが、現状でここに加入していなければ手に入らないというものが見当たらないというところと、先ほど申し上げた総会等の中での中野区としての参加するメリットというのがちょっと見出せないだろうということでございます。
岩永委員
この非核宣言自治体協議会から脱会しようと決められたのは、どういう場での協議ですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
事業の見直しを行っていくということにつきましては、それぞれの担当セクションがＰＤＣＡサイクルの中で常にやらなきゃいけないというふうに考えてございます。その中での考え方というか、こういう形で出したということでございます。
岩永委員
そうしますと、予算の面から見てきたと。要するに、この事業を中野区政の中で、非核宣言自治体としてどうしていくかという効果を見る中で見直しをしていこうと。一方では、６万円を出すほどの意味はないから、予算上この事業を見直していこうと。どっちなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
平和事業を効率的で効果的に進めていくということが求められていることですので、その中での判断ということです。
岩永委員
一番最初に設立趣旨の話を私はしました。この設立趣旨、いわゆる宣言自治体が手を結び合って、まだ入っていないところや宣言していないところにも働きかけていこうというのがこの協議会の設立趣旨です。そういう意味でいえば、中野区が加入をしているというだけでも、そこには全体の大きなメリットがあるのだろうと思うんですね。そういう立場から考えますと、先ほど北方領土が２３区全部入っているということと、どれだけ広げていくかということでは、中野区が入っているということでの大きな意味合いがあるだろうと思うんですね。だから、これは引き続き継続をしていくべきだと思うんですが、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほどの繰り返しになりますけれども、中野区といたしましては、着実に平和の事業を進めてきているところでございますし、その成果につきましても上がっているというふうな認識がございます。その中で、非核宣言自治体協議会への参加というのがメリット、効果があるのかという判断のもとでの結果というふうに考えてございます。
岩永委員
もうこのところについてはお尋ねしませんが、少なくとも財政的な側面からメリットがあるのかないのかという判断や検証の仕方というのは、こういう事業の場合は間違っていると思うんですね。中野区だけで完結する問題ではないというのはわかっているわけです。やっぱりどう中野区の基本姿勢に立って事業を検証するのか、見ていくのかという姿勢がすごく大事だと思うんですが、残念ながら、その視点が大変欠落をしているということは指摘をしておきます。
それから、次の新しいところで８１ページ、男女共同参画施策推進についてお尋ねをいたします。まず大きく減額をしているのは、今年度、センターが庁舎内に移転をしたということがあって、そのために大きく減額をしているのだろうと思うんですが、それでいいのかどうか。
続けてもう一つ。男女共同参画講座研修費等の事業費というのは、５１万８,０００円となっております。これは今年度とはちょっと比較しづらいので、もう１年前の２４年度で比較しますと、２４年度は啓発講師謝礼等々で６１８万円ありまして、これは減額をしています。全体を見てみますと、庁舎の移転関係の費用が減っただけじゃなくて、全体この男女共同参画施策推進に関する事業費が減っているということがうかがえるんですが、それはなぜでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
経費につきましては、移転費用の減がございました。それが大部分ということになります。事業費につきましては、移転に当たりまして、配偶者暴力防止相談センター等の設立もあるということで、暴力防止に関する経費を少し上乗せいたしまして、２５年度については執行したところでございますが、講座の中身として重複する部分等もございますので、そういったところを精査いたしまして、最終的には効果のあるものとしてこの経費になったというところでございますので、内容的には、さらにレベルアップしたものということで来年度実施できるというふうに考えてございます。
岩永委員
この男女共同参画施策推進ですが、今、新年度の減額の理由を述べられました。レベルアップしたものになるかどうかというのは、新年度の事業の中でしか検証できないから、今ここでどうかこうかという評価はできないんですけれども、区としては男女共同参画施策の推進というのはどうしていこうと思っておられるのか。拡充していくつもりなんですか、現状維持のつもりなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
男女共同参画基本計画がございまして、その着実な推進を図っていくということが大前提という形になってございます。今まで庁舎外の担当であったわけですけれども、これが庁舎の中に入ってきたということで、より一層各分野との連携がとりやすくなったというところでございます。当然担当のみでこの施策の考え方、理念が推進できるわけではございません。それぞれの全庁的な事業の中で推進されるべきものというふうに考えてございます。そういった取りまとめ、あるいは協働が今後図れるものと考えてございます。まとめますと、男女共同参画基本計画のさらなる推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
岩永委員
推進というのは、現状維持、今のレベルで推進をしていくのか、拡充をしながら充実をしていくのかということなんですが。
海老沢政策室副参事（企画担当）
計画としては着実に推進するというか、レベルアップをするような形になってございますので、そういったことでそれぞれの庁内担当と協議、あるいは連携を図りながら、推進を図っていきたいと思ってございます。
木村委員
補助資料の８０ページですけれども、国際化推進のところで、西城区との交流事業と陽川区との交流事業に各予算がついていますけれども、この中身について教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現在のところ、西城区、陽川区とも公式的に事業を行うというような予定にはなってございませんが、この経費につきましては、今年度と同様、受け入れする場合の経費を計上してございまして、今後の交流等の話し合いの経過といたしまして、そういった受け入れが可能になるような予算を計上させていただいているところでございます。
木村委員
受け入れの予算ということは、変な話、向こうからそういうオファーがないと、この予算は使われないということでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
西城区についてはなかなか協議が進んでいないところでございますが、陽川区につきましては、区長選が６月に実施されるというふうに聞いてございますので、新区長が誕生するということになりますので、その後にいろいろ動きが出てくるものであるというふうに考えてございます。委員がおっしゃるとおり、そういった動きが生じないということも考えられまして、その場合には不用額という形にはなるかと思います。
木村委員
ことしは受け入れだけの予算ということですけれども、例えばこちらから行くとか、そういった交流というのは、今後そういう計画というのはあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
陽川区が公式に今年度訪問していただいた中でいろいろ話し合いをしてきたわけでございますけれども、今後、民間の交流をどうしていこうかということについても幾つか話が出てきているところでございますが、何しろ区長の選挙があるということもございますので、なかなか話がそれ以上進んでいないというのが現状でございます。それも踏まえまして、今後、民間交流等をどういう形でやっていくかということについても十分協議しながら進めていくということになろうかと思います。
木村委員
今の韓国と中国との事情もありますし、区長の所信表明でそういうことも触れていますので、交流はこちらからできれば積極的に検討していただければというふうに思っております。
あと、８１ページの人権関係のほうなんですけれども、中野区人権パネル展というのは、ことしはどういう予定を計画されておりますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
具体的な計画はこれからという形になりますが、例年でございますと年４回実施をしてございまして、第１回目が５月の東京大空襲に合わせた形のパネル展という形になります。第２回目が８月の原爆投下というところに合わせたパネル展という形になります。３回目、４回目が１１月、２月に通常やっているところでございまして、その中身については今後検討していくという形になると思います。
木村委員
大空襲と原爆のほうはよく聞くんですけれども、１１月、２月のほうでは例年、結構ホロコースト系の内容をやっているかと思うんですけれども、そういったこともことしもやるということをもちろん検討していくということでよろしいですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今年度につきましても、「ハンナのかばん」というホロコーストに関連した展示をさせていただいております。そういったことも含めて、課題というか、テーマの選定をしていきたいと考えてございます。
木村委員
これは要望になるかもしれないんですけれども、最近の「アンネの日記」の件とかがございますので、こういうパネル展を中野区から発信するという意味での機会としてぜひ使っていただければと思いますし、時期的な問題が、本当は５月にやっているのであれば５月にやるのが一番いいかもしれないんですけれども、大空襲という時期的なものがあるということもあるんですけれども、そういう効果的なパネルの展示というのも検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
企画展示につきましては、より平和に対する理解が広がるような効果的な展示に努めたいというふうに考えてございます。
木村委員
先ほど岩永委員が質疑されていました非核宣言都市自治体協議会の件なんですけれども、８０ページですね、平和事業のところなんですが、中野区の場合は平成元年に協議会に参加して、平成６年から２０年まで幹事として東京を代表して務めていた、運営に協力していたという実績がございます。そういう意味では東京の中では一番理解があるというか、協力してきた自治体だと思います。それは５年ぐらい前の話ですけれども、そういう意味では、今回それで予算的な部分も含めてちょっと脱会を検討しているということなんですけれども、どのように協議会の評価というのが変わったのかどうかというのを教えていただけますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
最近の取り組み状況というのは先ほどお話ししたとおりでございまして、中野区が今進めている平和の取り組みの中で、いろいろパネルを借りたりとかといったこともやっているんですが、この協議会に参加しているからパネルを借りられるとかそういうことではなく、協議会に参加しなくても、中野区で今現状やって、これからもやっていこうとする平和に対する取り組みというのは可能であるというふうには考えてございます。
幹事でやらせていただいたというところもあるんですが、幹事の役割といたしましては展示物の保管というのがほとんどの役割でございまして、幹事といっても、広く中心になって活動するというところの役割ではなかったというようなことを私は聞いているところでございます。
木村委員
幹事の捉え方はそれぞれありますし、実際中野区でもこの協議会の全国の総会はやっていますので、そういう意味では、単に展示物を預かるだけとかそれだけではないと思っていますし、当然条例でも、総合的な平和行政条例としては全国で初めての中野区における平和行政の基本に関する条例というのを制定していますし、今回、予算的にというか、平和事業として効果があるかどうかという観点だけではなくて、協議会というのは基本的には分担金で運営されていますので、そういう自治体がどんどん抜ければ当然協議体もなくなっていきますし、そういうムーブメントというのはかなり縮小されてくる。そういう意味では、中野区が例えば脱退して、そういうところがふえてくれば、この事業の後退ということになってくるわけですよね。そういうこととして捉えられることがあると思うんですけれども、そのことに関してはどう思いますか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
協議会の分担金を削減するというところにつきましては、今までの協議会への参加の中で効果という面ではどうなのかというところでの判断でございますけれども、一方で、中野区といたしましては、平和についての取り組みについてこれまでもやってきたところでございますが、より一層発信していかなければいけないというふうには考えてございますので、そういった中でしっかりと発信していくことをしていくという考えで進めていきたいというふうな考えが今現状でございます。
木村委員
先ほど紹介した中野区の条例のほうなんですけれども、条例の３条３項で国内及び国外の諸都市との平和に関する交流を実施するというふうに明確に掲げておりまして、中野区が去年も出した「平和のあゆみ」というのを見てみても、国内との交流というのはほとんどこの協議会への参加ということしか書いていないんです。となると、協議会から脱会した場合、国内との交流というのはほとんどなくなるという現状だと思います。それにかわる何か交流を考えているのかどうか。発信していきたいというふうに言っていましたけれども、そういうことも考えた上で今回脱会ということを決められたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この条例に記載されている内容の実現は当然推進して図っていかなきゃいけないというふうに考えてございます。実際問題といたしまして、交流といったところは協議会の中で現実的に図られていたかというと、先ほどお話ししたとおりの現状でございまして、なかなかそこまではできていなかったということがございますので、今後、中野区としてしっかり平和に対する取り組みを進めていく中で、そういったことも十分検討しながら、さらに広げていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
そういう意味では順序が逆だと思うんですよね。先に交流というのはこういうことをやるから、では、この協議会とのかかわりが全く今効果的でないから取りやめると。私はこっちのほうをやるから、こっちをやめるというのが普通だと思うんですけれども、このままいくとただそっちをやめただけで、単に予算的に６万円削ったから、この事業を取りやめたということだけになってしまうと思うんですけれども、そういう意味では、交流の事業というのを本当に今具体的にどこまで考えているのかという姿勢が問われると思うんですけれども、いかがですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
削減した経緯についてはお話ししたとおりでございまして、この条例に基づいた理念、内容をしっかり進めていくというのが区としての責務ということになってございますので、これにつきましては十分検討しながら、さらなる推進を図っていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
これで最後にしますけれども、協議会に確認したところ、まだ脱会届は出ていないということになっていましたので、しっかりと検討した上で、まだ予算化されていないというだけの状態に今なっていますので、もう一回考え直して検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。
久保委員
基本計画のところも聞きたいんですが、今の平和のところで引き続き伺います。今、木村委員のほうからもさまざま質疑がございましたけれども、２５年間ということで中野区はこの協議会に加入をしているということで、これは２３区の中では何番目に加入されたんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
中野区といたしましては、憲法擁護・非核都市宣言を行った年に加盟をしているということがわかっておりますが、何番目かというのはちょっとわかりかねるところでございますので、答弁保留させてください。
久保委員
２５年も前なので、早いほうだったんじゃないかなと私はちょっと思っていたんですね。早いほうであったということは、ほかが入っていなくても先駆けてきっと中野区は加盟をしたわけであって、なので、他の自治体が入っている入っていないということは、多分この協議会に加盟をしたときにはあまり問題ではなかったのではないかなというふうに思うんですね。これは、やはり非核宣言都市として中野区が今まで訴えてきたことの後退であるというふうに一方では見られてしまうのではないかと思うんですが、そういった懸念はありませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今後のことでございますが、これまでの平和事業の推進、あるいは今後さらに推進していきたいという中で、協議会の加盟から脱するということにつきましては、中野区の平和事業を進める上ではマイナスではない、ある意味さらに推進していくために必要なことであるだろうというふうには考えてございます。
久保委員
さらに進めていくためになぜ必要なんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほど来お話をしている、中野区としては条例に基づいて推進していくというのが責務でございますので、その中でこの協議会に加盟しているということが効果としてはどうなのかというところで、予算として削減させていただくということで盛り込んだというところでございます。
久保委員
ちょっと私が伺っていることとお答えが違うように思うんですけれども、要は、協議会に入っていることが、中野区が平和事業を推進していくに当たって足かせ──という言葉は悪いかもしれませんけれども、そうなっているということですか。
竹内政策室長
そういったことではございませんで、先ほど来ずっと副参事から御説明しているとおり、中野区としての平和・非核に対する基本的な考え方、また取り組みについて何ら基本的なスタンスを変えていくとかということでは全くないわけでして、むしろそういった平和への取り組みについてはさらにこれからも一層進めていかなければならないということについては基本的に変わらないというところでございます。
一つには、この協議会に入っていないと平和の取り組みが、区がこれから進めるに当たって支障があるか、十分な取り組みができないかというと、そうではないということが一つございます。それからまた、この非核の協議会への参加の状況──宣言をしている自治体自体は全国で見ますともう９割近くに達しているという状況があります。本当に宣言をしていない自治体のほうが圧倒的に少ないという状況で、非核の宣言をしていこうという運動についてはかなりほとんど広まっているというふうに考えております。そんな中で、加入状況としては２割に足らないような状況だということがございます。そういったことを見ても、それぞれの宣言している自治体で非核、それから平和への取り組みをやっているわけでございますので、ここの協議会に加入していないから、中野区の取り組みが後ろ向きだということでは決して我々としてはないというふうに考えているところでございます。
久保委員
そもそも加入していないところはそういうお話でもいいのかもしれませんけれども、加盟をしているところが抜けるというのは何か大きな意味があるのではないかなというふうに感じるわけですね。先ほど木村委員のほうが、この会をやめるというか、それは何届けというのかわかりませんけれども、そういった手続はまだなさっていないということでしたけれども、昨日、この協議会のホームページを見ておりましたら、やはり３団体ぐらい、昨年ですか、やめていらっしゃる自治体もありました。やめられた理由というのがそこには記されておりましたけれども、中野区がこの協議会のほうを脱退するということになりますと、その理由は何になりますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
理由といたしましては、事業の見直しをした結果、脱会をしたいという形になるかと思います。
久保委員
事業の見直しということなんでしょうか、他の自治体では財政難を理由にみたいなことが記されているところもありましたけれども、２月６日に豊島区で役員会が行われておりましたけれども、中野区はそこには参加されておりませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
参加してございません。
久保委員
長崎だけで行われているわけではなくて、豊島区では２月６日に役員会を行ったということで、これは豊島だけというわけではなく、他の自治体もそこには参加をしていたということですし、また、区民の方たちに向けてのシンポジウム等も開かれたということでございまして、大変これは意味のあったことだというふうに豊島区のほうからは伺っておりますけれども、そういった情報はなかったんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
申しわけございません。聞いてございません。
久保委員
答弁保留もございますので、後ほどまたお伺いすることになろうかと思いますけれども、今の御説明によりますと、なぜこの協議会を脱会しなければいけないのかというところに対しては、非常に理由が乏しいように感じております。
７９ページのほうの基本計画をお伺いいたします。先ほど岩永委員からもいろいろ質疑がありましたけれども、基本構想の審議会の委員報酬ということでございまして、平成１５年、１６年には基本構想の審議会等があったかと思いますけれども、その後は開催されてはいなかったということでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
審議会につきましては、現在の基本構想を改定したときの議論の中で設置をし、基本構想ができ上がったときに解散をしているというふうに認識をしてございます。今回、基本構想に踏み込んで改定するということが考えられますので、審議会等を立ち上げて検討するということを一応想定しているところでございます。
久保委員
昨年、決算総括質疑のときにその辺のことを質問させていただきまして、１０か年の見直しとあわせて当然基本構想のほうも改定をしていくというような旨の御答弁をいただいておりますけれども、この審議会の委員というのはどのような方たちを委員とされるおつもりですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現在想定をしているところでございますけれども、会長と、学識経験者といたしましては、今想定しているのが、現在の領域ごとにそれぞれの専門分野の方にお願いをするということで、学識経験者が４人程度。あと、団体推薦の区民の方と公募の区民の方という構成で現状では想定をしていると。
久保委員
前回のときには、基本構想、自治基本条例、１０か年計画というようなことで、大変田中区政スタート時点においての大きな歩みであったかと思いますけれども、基本構想の改定にあわせて自治基本条例も改定をされるというようなお考えはあるんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
基本構想の改定に踏み込むであろうというふうに想定しているのは、現在基本構想に記載されている１０年後のまちの姿というのがありまして、それは基本構想が改定されて１０年が経過をするということでございますので、まちの姿について少し踏み込んで検討する必要があるというような想定のもとに、基本構想の改定というのを検討しているというところでございます。
自治基本条例につきましては、現状では改定の検討については考えてございません。
久保委員
基本構想とあわせてということではないということですね。スケジュールなんですけれども、基本構想は来年度、２６年度にかけて改定をされて、２８年度に新たな基本構想というふうになるんでしょうかね。１０か年計画も同時進行のような先ほどお話もありましたけれども、１０か年計画の今は第２次になっていますから、次は第３次になるかと思いますが、第３次のスタート年次というのはいつになさるおつもりですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
現在想定をしているところでございますが、現在の１０か年計画につきましては、５年を目安に改定していくというようなスキームで進めているところでございます。それの年次といたしましては、２６年度末がその改定時期に当たるわけでございますので、少なくともそこにつながるような形で次の新しい計画が……。
竹内政策室長
次の改定が何年度スタートかということのお尋ねだと思いますので、そういった意味では、２７年度からの１０年間の計画ということで考えております。
久保委員
２７年度からということでありますと大変タイトなスケジュールで、２６年度中ですと、例えば２７年度のどの時点なのか。２７年度の４月時点ということではなくてもう少し後半になるのかと思いますけれども、予算にも当然関係をしてくるということになるかと思いますので、その辺のところはスケジュールとして大丈夫なんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
前回の１０か年の改定のときでございますが、やはり２年間程度の検討期間を踏まえてという形になってございます。今回の改定につきましても同様な期間は必要であろうと考えてございますので、計画を改定する時期といたしましては２７年度の終わりのほう、後半という形を想定してございます。
久保委員
では、大体２８年度から新たな計画としてスタートをしていくというようなことになるわけですか。
竹内政策室長
新しい区長のもとで、やはり基本構想１０カ年ということの新しい制定をしていく、改定をしていくという作業になりますので、これまでですと２年弱ですけれどもかかっているということです。計画期間としては２７年度からでございますけれども、２６年度中にはなかなか期間的には難しいと思っておりますので、２７年度に少し入らざるを得ないというふうには思っております。
というのも、第１次の１０か年計画は１７年度が当初でございました。それで、これの制定時期が平成１８年の１月ということで、１７年度中には策定をしたんですけれども、当初、基本構想、１０か年全部をつくり直したということで、大変時間がかかったというようなことがございます。今回も、２７年度から１０年間の計画でございますけれども、２７年度に入ってからの策定になるということについてはやむを得ないかなというふうに考えているところでございます。
久保委員
今回の一般質問等でも、私からも、また小林ぜんいち議員からもさまざま質問させていただきましたけれども、学校再編後の跡施設の活用のことでございますとか、また、老朽化をしていく施設の再編でございますとか、さまざま次期見直しに当たっては検討していかなければいけないことがたくさんあるのではないかと思っておりまして、またそれを考えていく上での検討素材といいますか、施設白書でございますとかそういったものの準備というのも非常に重要ではないかと思っているんですけれども、その辺のところが２６年度予算の中には特に反映をされているようには感じていなかったんですが、その辺の検討素材としての準備というのは十分なんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これまでの１０か年進捗状況等の整理というのは既に進めているところでございまして、施設再編等あり方に当たっての考え方についてのまとめということにつきましても、来年度の早い時期にお示しをしながら、計画の改定内容に入っていきたいというふうに考えております。
久保委員
次に、男女共同参画施策についてお伺いをいたします。決算の分科会のときにもこれの専門委員のことでお伺いをいたしまして、専門委員会が開かれていなかったというようなことがあったかと思います。それで、今回の資料のほうでも、これはうちの会派からの資料要求ではございませんけれども、総務の４では苦情・要望等件数がずっとゼロ、全てにおいてゼロとなっております。直接電話など、あと条例に基づく苦情というのがあるんですけれども、これは、例えば窓口で相談にいらっしゃったりとか、電話でお問い合わせがあったりとか、そういったことが全くないということなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
この資料につきましては、男女共同参画センター窓口に問い合わせがある苦情等を集約したものでございまして、そのあまたの窓口でそういう事例があったかというところについては把握はしていないところでございます。
久保委員
把握していないんですか。苦情・要望ゼロというのは、何に基づいてこういう……。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これは、男女共同参画センターの窓口で取り扱った件数を記載しております。
久保委員
では、その窓口では苦情や要望はなかったのですか。そうではなくて、条例に基づいたことに対しての内容がなかったということですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
直接条例に基づく苦情のほか、電話等で内容分類に記載されているような苦情があったかということについて集計をしているということです。
久保委員
私、男女共同参画センターで、例えば今、ワークライフバランスのことでありますとか、ＤＶのことですとかそういったことは、今も窓口のほうに行きますとたくさんチラシが置いてあったりとか、そういうことに対しての相談であったりとか、要望であったりといった個人的なことについてお受けするところなのかなと思っていたんですが、総務の４に書かれているのはそういうものではないということですかね。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ここに記載している中身については苦情や要望等を取りまとめたものでございまして、例えば個人的な御相談等がございますけれども、そういったものについては適切な窓口を御案内したり、そこでお話を聞いたりということでございます。
久保委員
適切な窓口……。例えばワークライフバランスですとか、ＤＶについて適切な窓口というのはどこなんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
例えばＤＶであれば、今、配偶者暴力防止支援センター機能が生活援護分野になってございますので、そちらの窓口を御案内するというような形になってございます。
久保委員
例えばここにそういった方が来て、それはこの件数には入らないということなんですね。御案内をしたので、それはそちらのほうの相談ということなんですね。そういうことなんでしょうかね。男女共同参画基本計画の２０１２の９ページの２番に「男女平等の視点に基づいた苦情処理体制の充実」というのがありまして、「男女平等に関する苦情申し出制度について区民へより一層の周知を図ります」というふうになってございました。ここでは連携強化というようなことも書かれておりますけれども、実際にはこのような取り組みというのは今どうなされているんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
ホームページですとか、そういったもので広報に努めているところでございます。
久保委員
ホームページの「専門相談」というコーナーがありました。ここにはさまざまな法律相談ですとかいろんなところがあったんですけれども、男女平等のところにつながるようなものというのがなかったんですね。それはどういうふうになっているんですか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
男女共同参画センターは個別のページを持っておりますけれども、そこと法律相談等のところのリンクがうまくできていなかったのかもしれませんので、より検索がしやすいようなページづくりをしていくということで改善は考えていきたいと思います。
久保委員
今、子ども・子育て支援制度が平成２７年からスタートするということで、ニーズ調査等を行っていますよね。そこでもやはりワークライフバランスということが大変言われていることです。また前回、木村委員が定例会で質問いたしました介護と仕事ということも大きな意味があることでございまして、そういう中で、男女平等に関するセンターが役割をきちっと持っていただきたいなと私は思うんですね。先ほど副参事は、岩永委員の質問に対して、勤労福祉会館からこちらのほうに来て、より全庁的な取り組みをしっかり行っていくというようなことをおっしゃっていたかと思うんですけれども、なかなかその辺のところが具体的に見えてきておりません。
さらに本当に重要性を増していく問題だというふうに思っておりますので、その辺のところは、１階の窓口に行ってもいつも誰も人がいないので、多分声をかけなければ、なかなかそこに人を置けないのかもしれないんですけれども、また、相談のほうの右手の奥を見ますと大変暗くて、何となく入っていくのもちゅうちょされるようなことでございます。特に、もしここに本当に相談に来ようというような方がおいでになられましたら、大変重い悩みを抱えて足を運んでこられるということもありますので、より丁寧な対応が必要ではないかなと思っておりますので、庁内的なきちっとした取り組み、また窓口でのあり方、その辺のことをきちっと見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
海老沢政策室副参事（企画担当）
先ほど庁内の連携がより図りやすくなったというようなお話をさせていただいたところでございますが、ワークライフバランスについても、例えば産業振興の分野ですとか、産業界との連携ですとか、そういったことの中で取り組まなければなかなか実現しない分野でもございますので、そういったさまざまな分野とさらに連携を深めていきたいと思います。今年度、ＤＶに関する担当者会ですとか、そういったものを庁内でやっていくというような取り組みもできてきています。今後さらに連携を深めて、さまざまな分野の取り組みの効果が見えるような形にしていきたいというふうに思ってございます。
窓口についてなんですが、あそこの窓口は一時受け付けというふうな扱いになってございまして、そこで事細かなお話をお受けするということよりも、専門のところにつないでいくための一時的な窓口、一時窓口というような位置づけでございます。そういった意味では、今までできていなかったところでいえば、ＤＶの相談なんかについては、生活援護の専門相談員にすぐ引き継げるということがありまして、実際ＤＶの相談件数も以前と比べてふえているというところでございまして、生活援護のほうに引き継ぐことによって、ＤＶの相談から自立の支援まで一貫したサービスというところにつないでいけるといった効果も出てきております。そういったハブといいますか、仲介的な位置付けとして男女共同参画センターはしっかり活躍をして、庁内の取り組みの中でさまざまな動きが出てくるようなことで推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
北原委員
企画費だけで７０分ですね。これで大丈夫かなと思っていますけれども、スムーズな進行をぜひ委員長のほうも図っていただきたいと思います。
それでは、私といたしましては、補助資料の８０ページの平和・国際化の中で国際化推進があります。西城区との交流事業、それから陽川区との交流事業は今までもあったわけですけれども、新たに諸外国との交流事業というのが計上されております。１３０万４,０００円ですね。諸外国というのはどんなところなんでしょうか。もしありましたら。
海老沢政策室副参事（企画担当）
年間の中でさまざまな外国の方から交流等の申し入れがある場合に使える経費として計上しておりまして、これにつきましては昨年度も計上させていただいているわけでございますが、今までの実績といたしましては、２年前にハンガリーの財団が哲学の庭の設立に当たりまして来日されたときの対応の経費という形で、実績としては使わせていただいております。年度の中では、いろいろな外国等からの申し出等があったときに、迅速にそれに応えられるような費用といたしまして計上させていただいているものでございます。
北原委員
そうすると、現時点では、例えばここと新たにやってみたいとか、そういう具体的な国はないというふうに理解してよろしいでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
今のところ、具体的に外国の方からそういうお申し出があったということではございません。
北原委員
そうしますと、例えば我々がアジアの身近な国で隣接国、過去の歴史的なつながりもある、例えば台湾なんかの交流を新たにスタートしたほうがいいんじゃないかなどというそんな議論があれば、それはそれでまたもちろん検討していただくということになりますけれど、そういう可能性も十分あるということでよろしいでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
一般質問等の答弁にもございましたように、諸外国との交流につきましては門戸を広げて、それぞれからそういう機会があれば前向きに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
北原委員
早稲田大学の国際コミュニティプラザもいよいよこの４月に開校いたします。中野にも国際化の波が押し寄せてきます。区としても、できるだけ国際化推進というのは、いろんな立地がよくなってまいりますので、中野としてやっぱり取り組んでいかなければならない重要な課題であると思いますので、ぜひともしっかり進めていただきたいと思っております。
それからもう１点ですけれども、次は、８１ページの中で人権関係事務というのがあります。ここの中で人権メッセージ発表会とありますけれども、人権メッセージ発表会はどういうものなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
これにつきましては、２３区で持ち回りという形になりますけれども、小学生の人権のメッセージを発表する機会といたしまして実施しているものでございまして、来年度は中野区の開催という形になります。これにつきましては、今年度でございますが、小学校４校を指定しておりまして、「人権の花」運動と申しますけれども、その中で小学生の人権に対するメッセージをいただいておりまして、その中からよりすぐりのものをこの発表会に推薦するという活動をしてございます。
北原委員
そうしますと、２３区で持ち回りになっているということで、いよいよ２６年度は中野区が開催区になるということだと思いますね。それで、会場とかは中野区でやるものなんでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
経費といたしまして、中野区の会場使用料ということで計上させていただいておりまして、今のところ、なかのＺＥＲＯホールを予定してございます。
北原委員
わかりました。２３区で持ち回りということでございますので、来年が当番ということになりますと、ぜひ中野らしさを発揮していただいて人権メッセージ発表会を実施していただけたらと思います。質問は以上です。
石坂委員
まず５の（２）の国際のところですけれども、窓口通訳派遣事業３万５,０００円という金額が計上されていますけれども、これはどういったものでしょうか。また、通訳が必要な人に対してどのように周知をされていますでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
本庁舎等窓口におきまして、お客様が日本語がわからない場合、所管からの要請を受けまして、登録指定通訳者を派遣するものでございます。周知につきましては、職員からの依頼に基づいて派遣するというものでございますので、区民向けの周知というのはいたしておりません。
石坂委員
区民に周知はしていなくて、各所管の判断ということでありますけれども、かつてですけれども、外国人登録の窓口のところで、外国人の方が自分の携帯電話で自分の伝えたいことを日本語に訳してくれる友人のところに電話をかけて、その友人を介して、その人の携帯電話を職員とその人同士の間で受け渡しをしながらやりとりをして、苦労されているような姿を見かけました。
もちろん通訳ができる方に来てもらう方法もありますけれども、最近ではタブレット端末を使って遠隔地にいる通訳者の協力を仰ぐような方法もあるようで、実際に行っている自治体等もあるようです。この方法ですと、言葉の通訳だけでなくて、手話通訳などでも応用もできますし、さまざまな方法を今後検討検証していくべきだと思われます。今の所管がわざわざ人に来てもらうという方法以外の方法も検討していくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
タブレット端末を用いた通訳サービスというものが昨今サービスとしてあるというのは聞いているところでございます。事業者のいろいろ利点等お話を聞いて説明を受けながら、その有効性についても判断して、いろいろなサービスがございますが、タブレット端末を用いたものというところで、これについても研究をしていきたいというふうに考えてございます。
石坂委員
ぜひ研究を進めていただければと思います。
それから、先ほど北原委員のほうからも質問がありました人権メッセージ発表会ですけれども、今回２３区の持ち回りという話でしたので、２３年に１回しかチャンスがないわけではありますけれども、逆に言えば、その次は２３年後になってしまうわけで、一過性のもので終わらせないということが重要かと思われます。やはり費用対効果を考えた場合に、今回、こういうせっかくの機会ですので、これをきっかけとして何らかの形での人権啓発活動を行うことによって、そこに参加した人だけでなく、区民全体、区全体にこれをしっかりと行き渡らせていく取り組みも必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
中野区で開催するというところで、これを契機にいたしまして、人権の啓発活動のさらなる発展という形の進め方をさせていただきたいと思っております。
石坂委員
ぜひしっかりと続けていただけるようお願いいたします。
主査
他に質疑はございませんか。
海老沢政策室副参事（企画担当）
答弁保留についてでございますが、２３区で加盟している自治体は８自治体でございまして、中野区は４番目に加入というところでございます。
主査
久保委員、よろしいですか。
それでは、なければ、次に、組み替え動議について質疑を受けます。
大会派順ということですけれども、自民党さん、いかがでしょうか。
北原委員
それでは、お尋ねいたします。これは区役所前の宣言塔と公園の記念碑の銘板の補修ということでありますけれども、この見積もりはどこかの業者に依頼して、この金額を算出されましたか。
岩永委員
取り立ててどこかの業者に依頼をしてやったというものではありません。
北原委員
大体こんなものじゃないかなという感じでこの金額というのを、１,２２０万円ですけれども、ここに計上したというふうに理解してよろしいでしょうか。
岩永委員
それぞれ宣言塔や記念碑銘板等の新設をしたときの金額を一つは参考にしています。
北原委員
わかりました。やっぱり組み替え動議ということですから、しっかりその辺の積算根拠を示していただきたいと思います。
主査
それでは次に、公明党さん、いかがでしょうか。
木村委員
同じような質問なんですが、１,２２０万円の宣言塔が幾らで、記念碑銘板が幾らという中身を細かく教えていただきたいんですが。
岩永委員
積算根拠は先ほども申し上げましたが、それぞれ新設をされたときの経費を一つの参考にして出しているということであります。それから、それぞれといいますと、区役所前の宣言塔は２３０万円、公園は約半数の補修ということで９９０万円という見積もりです。
木村委員
９９０万円の約半数というのは幾つで、では、１本当たり幾らかということを教えていただけますか。
岩永委員
一応、公園の記念銘板は６９カ所あるという状況ですので、そのおおよそ半数３３カ所で、１カ所３０万円というふうに見積もりました。
主査
民主党さん。
酒井委員
結構です。
主査
無所属の方、どうですか。──よろしいですか。
それでは、進行します。進行のほうにご協力よろしくお願いいたします。
８２ページ、２目予算費に移ります。質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。それでは、次は８３ページ、３目広報費について質疑はございませんか。
石坂委員
１の（２）ホームページのところです。昨年と比べて、運営費用ですとか、番組制作費用が削られていまして、その一方で充実のための拡充もしっかりと行っていることはよいことだと思いますが、２点ほど気になるところがあります。
まず、外国語版を読むための現状のホームページですけれども、ボタンをクリックした際に翻訳されるのはテキスト部分のみで、ホーム、暮らしのガイド、お知らせなど重要なボタン部分が、画像でつくられているために日本語のままになってしまっていて、外国語で表示されないという問題があるのではないかと思います。今回の予算の中の区公式ホームページ充実等（拡充）の中での対応は考えられていらっしゃいますでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
現在、外国語版の翻訳システムを入れておりますけれども、確かに今御指摘のとおり、画像の部分が翻訳をされないという現状がございます。今回、リニューアルの中でページのデザイン等を考えている中で、外国語翻訳システムにどのように合わせられるかというのは検討していきたいと思います。
石坂委員
今、自動翻訳という話がありましたけれども、ホームページの自動翻訳によって、かなりかつてよりも安くホームページができている部分であるとは思いますけれども、ただ、比較的一つの文の長さが短くてシンプルな説明であると、それなりのわかりやすい翻訳になっているように思われます。ただ、１００文字を超えるような文が時々ホームページの中にありまして、もちろん日本語としてもわかりにくいんですけれども、翻訳をするとかなり不正確な翻訳になっているように感じられます。
そもそも、日本人の区民が読む場合のことも考えた場合にも望ましいものではないと思われます。短く明瞭な表現でもととなる日本語の記事をつくることですとか、さまざまな検証を行うことで誤訳を防ぐ工夫を考えて、広報から他の部署に伝えていくなど全庁的に徹底する必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
基本的に、ホームページの原稿というのは区報の原稿と一緒につくっているという現状があって、なるべく短い文章ではあるんですけれども、一部やはり事業の説明のページでかなり長い文章も見受けられていて、こちらとしても気づいたところは指導というか、直してもらっているようにしているんですけれども、引き続き研修等で文章が長過ぎてわかりにくいページについては改善を求めていきたいと思います。
酒井委員
関連してお尋ねします。先ほど石坂委員からは、ホームページの拡充の中での自動翻訳のところのお尋ねだったと思うんですけれども、昨年と比べるとホームページの運営が３００万円ほど少なくなっておりまして、その一方で約１,３００万円ホームページの拡充となっていると、先ほどの自動翻訳以外のところの部分もあるのかなと思うんですね。それとホームページの減った分と、それから拡充する分の内容をもう少し詳しく教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
まずホームページ運営、一番上の行の４１３万円余ですけれども、こちらが昨年に比べると約３００万円ほど下がっております。この減の内訳なんですけれども、まず一つはサーバの賃貸借が９月で５年を迎えまして、その後再リースということで金額がかなり落ちております。こちらが２５万円余。それから、コンテンツマネジメントシステム、ホームページを作成するシステムの部分が２６０万円ほどございます。そちらの部分は、今回、リニューアルのところで、コンテンツマネジメントシステムのバージョンアップをする予定ですので、一番下の区公式ホームページ充実等のほうに２６０万円がついているということで、名目上、ホームページ運営のほうは金額が３００万円ほど下がっております。
酒井委員
広報さんでも、さまざまフェイスブックでしたか、いろんな方法を利用されて、区政の情報や地域の情報等々を速やかに区民に知らせるよう、さまざま努力はしてくださっておるのだろうと思います。引き続きこういったところはお願いしたいなと思うんですけれども、４番のところで区お知らせ板、それから区民のひろばとあると思うんですが、ここを簡単にちょっと内容を教えてください。
酒井政策室副参事（広報担当）
区のお知らせ板、区民のひろばと２種類掲示板がございまして、区のお知らせ板はここに書いてあるとおり３５６本、区民のひろば１８２本で、区内各箇所に設置してございます。区のお知らせ板に関しては区の事業のお知らせ、または後援名義を出している事業等です。区民のひろばについては、区民の方が自由に張っていただく掲示板となっております。
酒井委員
区のおしらせ板は区の内容だとか、それから後援したもの。それで、ひろばに関しては自由に使えますよと。この広報さんの所管のところでの目標に関しても、区政の情報や地域の情報を速やかに広く伝えていくというふうなところがあると思うんですけれども、地域の情報に関しては、所管は違うんですけれども、過去には地域ニュースというものが地域センターが発行しておりました。今は区民活動センターの運営委員会が主体となって、地域ニュースというのが発行されております。これはさまざま地域の情報がかなりきめ細かに載っております。それが過去には全戸配布しておったのが、たしかそれをやめて、各運営委員会がさまざまな方法で周知しているような状況になっていると思うんですね。ある地域では全戸配布しておったりだとか、ある地域では町会の掲示板だとか、それからまた、区のお知らせ板をお借りして張らせていただいたりしておるんですね。
地域の情報を発信していくことに関しては、地域ニュースというのは非常に有意義であると思っているんです。それがやはり全戸でなくなったという中、所管は違うかもわかりませんが、広報さんも今の現状をどういうふうなものなのかというのを確認をとっていただいて、そしてまた連携をとっていただいて、地域の情報を発信する地域ニュースというものがより広く区民に広報できるような形を、ちょっと今後連携をとっていただいてやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
広報としても、地域の情報をいかに発信していくかというのは研究をしているところです。お尋ねの地域ニュースに関しては地域支えあい推進室が直接の所管となりますけれども、広報としても、いかに地域ニュースを地域の方に届けるかというところは連携して考えていきたいと思います。
木村委員
ホームページのところなんですが、公式のホームページ充実というのは大体トップページを充実するということが多かったと思うんですけれども、検索機能はどういった変化があるんでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
検索システムについても、現在、グーグルのただで使える検索を利用しているんですけれども、日進月歩というか、技術も進んでおりますので、検索のシステムはどういうものがあって、どれぐらいの経費で、あと、なるべく経費がかからない形で検索の使い勝手を上げるためにどのようなものがあるかというのは今後研究していきたいと考えております。
木村委員
多分決算のときにあったと思うんですけれども、大体今、トップページをスルーして各ページにつながっていくというのが多いと思うんですけれども、そうなると、要は検索機能次第でアクセス数が変わってくるということになりますので、先ほど言ったグーグルの中でも例えば日付順にするとか、関連順にするとか、いろいろ設定を変えられることがありますので、もしそういうことができれば非常に有効的というか、今のホームページの検索は非常に使いにくいと思いますので、その辺ちょっと何とか検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
酒井政策室副参事（広報担当）
御指摘の機能も含めて研究していきたいと考えています。
北原委員
１点だけです。先ほど酒井委員から御質疑がありましたけれども、区民のひろばは区民が自由に張っていいというように先ほど答弁がありましたけれども、これは利用基準というんですか、例えば政治色とか、政党色とかというものも自由に張られていいということになるんですか。
酒井政策室副参事（広報担当）
区民のひろばに関しては利用基準を定めておりまして、今、委員のおっしゃったように、政党的なものだとか、あと宗教的なものとか、営利目的ですね。一定的なものについては使ってはいけないということを決めておりまして、掲示板のところにも注意喚起をしております。
岩永委員
私も１点だけです。この広報費の目のところで特定財源が１,９９０万円余ついていますが、これは広告費かなと思うんですが、それ以外に何かありますか。
酒井政策室副参事（広報担当）
内訳としては広告費で、大きいのが区報の広告と、あとは１階のディスプレイで出している広告費というのが４００万円余ございます。
主査
よろしいですか。他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。次は８４ページ、４目業務改善費について質疑ありませんか。
石坂委員
この中の２の（２）の情報システムの全体最適化推進について伺います。情報システム調達ガイドラインの運営という言葉も出ていますけれども、そもそもここで書かれているガイドラインでは、業務主管分野に対して、業者に対して見積もり依頼を実施し、見積もり内容の妥当性を確認することや費用対効果の分析を実施することを課しています。また、ＣＩＯオフィスには、業務主管分野の見積もり内容の妥当性を確認し、アドバイス、支援、確認することを課しています。
もちろん、実態としては各所管では難しい部分だと思いますので、ＣＩＯ補佐官ですとか、ＩＴ専門支援員、ここで予算もついていますけれども、そこの役割が大きいと思います。ただ、日進月歩で技術が進んでいく中で、システム管理、情報セキュリティのリスク分析、開発、運用、保守、仕様書や金額設定を含めた契約の内容の妥当性、こうした判断をできる力が求められるわけですけれども、情報改善担当の副参事を含むＣＩＯ補佐官やＩＴ専門支援員はどのような研修を実際受講しているのか内容を教えてください。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
私をはじめ、情報政策官やＩＴ専門支援員が受講している研修ということなんですけれども、まず私の場合は、管理職員を対象としたＣＩＯの補佐官の育成に係るような研修は、ＬＡＳＤＥＣやＡＰＰＬＩＣといった団体が実施している無償の研修がございますので、そういったものを受講しております。情報政策官やＩＴ専門支援員につきましては、もともと民間の企業からそういった専門知識やスキルのある方を採用しているということから、具体的な研修に参加するというよりは、自己啓発の中でインターネットや書籍から情報を収集したりとか、あとは各種セミナーに参加して情報収集するといった自己啓発によって自分のスキルを高めているといった状況にございます。
石坂委員
研修を受けて、もちろん専門家の方も実力を発揮していただくわけですけれども、今のお話を聞いていても、かなり副参事の果たす役割は大きいと思います。そうしますと、副参事をサポートする分野の職員等もしっかりとスキルアップをしていくことが必要であると思いますので、今後、しっかりとした体制づくりに努めていただければと思います。これは要望で結構です。
久保委員
今、中谷副参事が立たれたのでここなのかなと思ったんですけれども、指定管理のガイドラインで、これは決算のときにもお伺いをいたしまして、すぐにでも出していただけるのかなというふうにお待ちしておりますということでお話ししたんですが、その辺の進捗状況は。それを伺うのはここでよろしかったんでしょうかね。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
現在、まさにガイドラインの策定に向けて鋭意検討を進めているところでございまして、特にガイドラインに定める項目の中でも、指定管理料の積算や精算といった考え方、それから評価制度の仕組みをどうするのかというその考え方、また、大規模な震災等があった場合の区と指定管理者の費用負担、責任分担をどういうふうにしていくかといったことについて、従前のガイドラインの事例ですとか、書籍に書いてあるようなレベルを超えて、中野区なりの考え方を今整理しているところでございます。所管としての考えは大分まとまってきたところでございますので、最終的な全庁調整をこれから行っていって、できるだけ早い段階で策定したいというふうに考えてございます。
久保委員
年度内には無理ということでしょうか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
年度内にできるかどうかといったことについてまだ諦めている状況ではないですけれども、とにかくできるだけ早い段階で策定したいというふうに鋭意取り組んでいるところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。次は８５ページから８７ページ、１目の経営費に入ります。人件費は除きます。８５から８７ページ、１目経営費の質疑に入りますけれども、なお、組み替え動議の該当箇所があります。新区役所整備に向けた計画策定の削減が組み替え動議の該当箇所になります。
それでは、原案から質疑を行いたいと思います。質疑はありませんか。
北原委員
８７ページですね。７番の秘書というんですか、事務事業、区長車運行管理委託等で８９２万７,０００円ですね。区長車運行ということですけれども、今、区長は車を使われていないんですけれども、２６年度はということでしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
御指摘のとおりでございます。選挙がありまして、次の期、区長さんが選択する可能性をここで担保してあるということでございます。
岩永委員
８６ページの個人情報保護制度です。個人情報保護審議会の報酬ですが、今年度は６４万５,０００円ですが、新年度は２倍以上、１３９万９,０００円というふうになっている、この理由は何でしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
以前、共通番号制度で企画のほうから御説明した際に私どものほうからも御答弁いたしましたが、共通番号制度、正式に言うと社会保障税番号制度については、第三者点検をするという規定になってございます。区では現在、個人情報審議会にその役割を担っていただきたいということで規定整備を進めているところでございます。その関連経費ということで、全体会の回数と、それから点検部会に要する経費を計上したため、経費が増加しているという状況でございます。
岩永委員
いわゆるマイナンバー制との関係で、審議会の方の審議会回数や検討会等がふえるということですね。そうすると、そのために開かれる回数というのはほぼ倍加をする。例えば今年度よりも倍加するという状況でしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
今年度の予算は、審議会の全体会が５回で予定してございました。来年度予算におきましては、それが７回で２回分増加。また、全体会で細かい点検ができませんので、部会検討を予定してございます。部会で３人を予定してございまして、その回数が全体で８回、その経費分でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ、組み替え動議についての質疑に入ります。
まずは自民党さん。
北原委員
新区役所整備に向けた計画策定の削除というふうになって、区役所が建築されてから何年もたっていると思うんですけれども、これについては理事者のほうにちょっと聞きたいんですけど。
戸辺経営室副参事（経営担当）
昭和４３年につくってございますので、築後４５年です。
北原委員
４５年経過したということであります。これで整備に向けた計画策定といっても、すぐ建物ができるわけではありませんね。計画を立てて、建物が実際に完成するまでにはかなりの年月がかかると思うんですけれども、そういう中で、今回計画策定を削除されたということは、組み替え動議を提出された方は、その辺の認識はどのように思っているんでしょうか。
岩永委員
今年度の予算対応などでＩｓ値も上げて、今のところ、耐震的な問題はないということがこの間の理事者のお答えでした。今、北原委員が言われたように、このままの状況で未来永劫いいとこの組み替えで私たちは出しているわけではありませんで、少なくとも新年度、２６年度予算ではその必要はないということで削除しました。
北原委員
２６年度の中での策定ではその必要がないけれども、それ以降必要があれば、この策定を進めていかなければならないというふうに御認識をされているのでしょうか。
岩永委員
例えば防災機能だとかそういうようなことを考えた場合など、さまざまな場面が考えられることもあろうかと思いますが、それはそのときに必要な検討をするということで十分対応ができると思っています。
北原委員
首都直下地震の来る可能性というのがしばしば報道されております。そうした中で、築４５年経過したこの中野区役所をできることならば新しい施設に建てかえたいというのは、恐らく防災上から見ても非常に区民の願いでもあると思うんですね。そういうことを踏まえまして、組み替え動議を出されるということも結構ですけれども、その辺をぜひいろんな面から検討していただいて、これはちょっと気に入らないからもうちょっと待たなきゃいけないかなということではなくて、もっと将来的な展望に立って、ぜひこの組み替え動議の内容を精査して出していただきたいということを申し上げておきます。
木村委員
毎回この手の動議が出ているので、提案者にはちょっと聞くこともないんですけれども、理事者のほうに聞きますが、計画策定が削減された場合、どういった悪影響が起きるかを大いに語っていただきたいと思います。
戸辺経営室副参事（経営担当）
先ほど区役所の築年数の御質問が北原委員からございました。既に４５年たっている。確かに耐震性については耐震補強をしながら、今現在危険な状況にあるわけではございません。ただ、今後着実に計画を進めてまいりませんと、設備面や、それから?体についてもやはり経年の劣化が生じてくるという状態があって、近い将来にはやはり建てかえというのが絶対必要なものとなってまいります。そうしたことで、計画から着工までやはり７年、８年、そのぐらいの期間を要するわけでございますので、それが１年おくれるということにつきましては、区民サービスもその間低下することも想定されますので、ぜひとも、新区役所整備の建てかえにつきましては、その辺の背景も踏まえまして御理解いただきたいと思います。
また、機能面についても、防災機能の向上、それから区民サービス、ワンストップ化の推進といった面で現庁舎ではやはり対応が難しいという面も多々ございます。その辺を早く解決し、区民サービスを向上させてまいりたいというのがこちらの予算案の考え方でございますので、そちらのほうは御理解いただきたいと思います。
主査
民主党さん、いかがですか。
酒井委員
いいです。
主査
無所属の奥田委員、石坂委員、どうですか。
石坂委員
今、木村委員の質問の答弁もありましたけれども、?体について耐震補強はしたわけですけれども、今の技術的に考えてこの?体で何年ぐらいもつとかというのは、もし目安として何かあれば教えていただきたいんですけど。
石井経営室副参事（施設担当）
御質問は、この区庁舎が今後何年ぐらいもつかという御質問でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）一般的には、鉄筋コンクリート造は従来?体的には１００年ぐらいもつだろうと言われています。もちろんコンクリートの中性化は進行していきます。それらへの対処を一定施して使っていけば、それはそれなりに長寿命化は図れるだろうというふうに思っています。
ただ、いろんな機能面ですとか使い勝手の部分、それから当然設備関係、これらは耐用年数がございます。それらを総合的に考えていきますと、当然それらは一体的な関係でどうしても支障が出てくるといいますか、なかなか思うようには改善が進まない部分というものも出てくるだろうということからいきまして、区としては今回新たに区庁舎を建てていこうということでございます。
主査
よろしいですね。それでは、進行いたします。
８８から８９ページ、人事費について質疑はございませんか。
岩永委員
少し人事のことで、特に２,０００人体制との関係でここでお聞きをしてよろしいんですよね。ここの場所でいいんですね。組織等ですから。それでちょっとお尋ねをします。総務の３６の資料を見ますと、いろんな場面で理事者の御答弁がありましたが、２５年度は職員が２,０６２、再任用フルタイム３名、一般任期付き職員３名を含むという形で、２,０６２人という今の職員定数です。一方、財政運営の考え方では新たに職員を５７人削減するとなっています。一方、総務の３８の資料では、一般行政職員の採用が２６年度は２９人と出ています。足したり引いたりしながらいくわけですけれども、この２６年の４月１日の職員定数は何人になりますか。
角経営室副参事（人事担当）
今定例会で職員定数条例について提案する予定でございますが、そこの職員定数は現在の予定としては２,０００人ということで提案する予定でございます。
岩永委員
今私が言いました数字が表に出ている数字だと思うんですが、そうすると、２,０００人ということは、退職をした数までは新規採用や任期付きフルタイムを補充しないということで、４月１日は２,０００人ということですか。
角経営室副参事（人事担当）
定数条例上のカウントとしましては、常勤の職員と、それからフルタイムの再任用職員の合計数ということで示すことになりますので、そういった意味では、退職した職員については、フルタイムの再任用で定数上はカウントされますけれども、週４日の短時間の再任用職員については定数上のカウント外ということで条例の扱いになってございますので、そういったことで常勤とフルタイムの再任用２,０００人、それプラス一定数の短時間の再任用職員がいるというものでございます。
岩永委員
確認ですが、４月１日では中野区の職員は、そうしますと２,０００人と。条例上という意味ではなくて、２,０００人の職員体制で新年度は始まるということでよろしいんですか。その中で、今言われた再任用フルタイム、それから任期付きフルタイムもいらっしゃるのかな。いるのだとしたら、それぞれ４月１日時点で何人という形になりますか。
角経営室副参事（人事担当）
今想定では、再任用フルタイム職員が２２名の予定で、任期付きのフルタイムが３人の予定というものでございます。
岩永委員
わかりました。それで、仕事の内容等でいきますと、新年度、いろんな窓口の委託化等々という形で区の職員がやって、民間の方がそこに配置をされるということになるんですが、まず新年度の予算で新たに窓口業務の委託を考えている。そのことによって職員数が何人減って、民間の人数がわかれば民間の人数が何人になると。わからなかったらいいですけれども、ただ、仕様書でいえば、このくらいの仕事量だからこの人数だというような形で出るんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどういうふうになっていますか。
角経営室副参事（人事担当）
職員定数上で見込みの数でございますが、施設の運営委託等では、例えばキッズ・プラザとか、学童クラブの委託で１２名、それから、弥生福祉作業所の指定管理化１８名というところが、施設の指定管理化では大きなところでございます。それ以外にも、さまざま窓口業務の委託ということで１２名、それから内部管理事務の委託化で１２名というものが主な内容となってございます。
岩永委員
これが新年度の委託関係で職員が減る人数ということになりますか。これは５７人削減とはまた別の数字ですか。それとも、５７人削減の中にこれが入っているんですか。
角経営室副参事（人事担当）
財政運営の中でお示しさせていただいている５７人というのは、一般会計のみという数字でございます。今御紹介させていただいているのは、それ以外にも国民健康保険に関することだとか、全てそういった定数も含めてのお話をさせていただいております。先ほど来御説明させていただいている主な削減ということですので、その詳しい数字については、職員定数条例の提案のときに補足説明資料などを交えながら説明させていただければというふうに考えてございます。
岩永委員
どういうふうにカウントするかというのはありますけれども、中野区の公務に携わっている中での非正規率というのは、中野の場合はどのぐらいになるでしょうか。区としてはどのぐらいだというふうに認識されておられるでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
非正規率という定義がわからないので、直ちにお答えしかねるんですけれども、何と何を比べてその率を出すということで質問をいただかないと、ちょっと答えが出しようがないというものでございます。
木村委員
補助資料の８８ページで、能力開発のところなんですけれども、職員能力検定制度というのは多分今期初めてだと思うんですが、この中身を教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
来年度新たに──今、例えば文書事務だとか、会計事務だとか、そういったさまざまな実務研修を実施しているところでございますが、今回はｅラーニングを利用しました検定制度ということで、新たな取り組みを進めるという内容の予算でございます。具体的には来年度、文書・会計・予算・契約・検査というところのコースを設定させていただきまして、ｅラーニングを使いまして、対象は１、２級、それから主任・主事クラスというところで、おおむね１,２００人程度の職員ですけれども、そういった職員を対象に今内容を掲げさせていただきました検定をやらせていただくというものです。
なお、ｅラーニングというのは、それぞれ職員に１人１台程度配備してございますパソコンを活用して、パソコン上でそういったさまざまな実務研修について学べる内容となってございます。職員が自分の時間に合わせてこういった検定をやるという環境を整えることによりまして、先ほど紹介させていただきました対象者全員にこういった検定制度を受けさせるというところで、基礎的な事務能力の向上、それから適正で正確な事務処理能力を確実につけさせるということで、新たな取り組みとして考えている内容でございます。
木村委員
あわせて二つ聞きますけれども、これはことしから始めるので、そういう研修であれば、こういうのは継続性が必要だと思うんですけれども、来年度以降もやっていくのかということと、あとは、当然これが導入されるに当たり、これまでやっていた研修とか講習会が逆になくなるという、何かそういうものがあるということでよろしいんですか。
角経営室副参事（人事担当）
まず継続性についてでございますが、先ほど御案内させていただきましたとおり、来年度は対象者は主任までということで、基礎的な研修内容を考えてございます。２７年度以降は、今度は係長級のチェックする側の職員についても、そういったチェックできるような検定制度ということで内容を改善していくということとあわせまして、来年度進めていきます初心者向けの内容についても順次バージョンアップしていくという２本立てで考えてございます。
なお、現在行っております実務研修については、例えばこういったｅラーニングによる検定制度の結果、なかなかいい成績が出なかったとか、もしくはもっと直接研修でさらに聞いてみたいとかいう職員を対象に新たな内容をリニューアルして、そういった実務研修も並行してやっていくという考えでございます。
木村委員
時間があれなのでセットで聞きますけれども、給与支給のところで給与事務委託というところと、福利厚生のところで福利厚生事務委託というのが二つあると思うんですけれども、これは多分関連していると思うんですが、この内容を教えていただけますか。
角経営室副参事（人事担当）
今年度の事務事業の見直しによりまして、民間活力の活用ということで、来年度から人事、給与、それから福利厚生事務にかかわります定例反復業務を外部委託するという内容のものでございます。２６年度の委託内容の想定につきましては、まず給与関係では給与関連業務、例えば今、保育園などに給与明細書とかを配布していますが、そういった定例業務だとか、あとは住民税関連の業務、それと年末調整に関する業務の一部を委託するという予定でございます。福利関係につきましては、各種業務の受け付け、それからグループ保険や会報などの各種配布業務、それから社会保険関連の一部業務というものを想定して委託する予定でございます。
木村委員
それでは、委託なので、当然物件費が生じる分、人件費は安くなるという理解でよろしいですか。
角経営室副参事（人事担当）
予算の査定段階での数字でございますが、先ほどの委託料が約２,４００万円という予算でございます。それに対して今回削減でございますが、予算の段階での数字でございますが、常勤職員３名、それから再任用１名ということで人員の削減を見込んでおりまして、こういったところの計算をしますと、人件費のほうが３,１００万円余で、委託のほうが２,４００万円ということで、約７００万円の削減効果というものを見込んでございます。
石坂委員
職員能力開発２の（１）について伺います。さまざまな研修の中で既にセクシャルハラスメントに関する研修等は行われていることと思われますけれども、これに関して厚生労働省のほうで、男女雇用機会均等法指針が先般改正されまして、７月１日から施行されることとなっています。その中で同性間での性的なからかいやうわさ話をしたりする行為もセクハラに該当するものとして、「男のくせに」「女だから」といったような性別の偏見意識に基づく言動について職場の意識を変えることの重要性が明記されました。こうした国の動向についても、きちんと研修等を通して職員に徹底をしていくということが必要であると思われますが、ここに書かれていますような区が行う職員研修の中にこうしたものも当然含まれていると考えてよろしいでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
７月以降、そういった施行の時期を捉えまして、全庁的な周知を図っていきたいというふうに考えてございます。個別のセクハラ研修というのは、今、セクシャルハラスメント研修はやっていませんけれども、パワーハラスメント研修とかハラスメント研修を行っていますので、そういった中で一定程度の情報提供をしながら周知を図っていきたいと考えてございます。
主査
それでは、人事費が終わったところで休憩にしたいと思います。
分科会を３時２０分まで休憩します。
（午後３時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後３時２０分）
それでは、９０ページ、施設費について質疑を受けます。９０ページ、施設費でございます。質疑はございませんか。
石坂委員
予算説明書のほうの５４ページの施設費ですけれども、こちらのほうを見ますと、負担金・補助金及び交付金が昨年の４０２万８,０００円から２０２万８,０００円と大きく下がっていますが、これはどういった理由からでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
これは、実は東京電力に支払います負担金ということでございまして、これまでその使っていた施設が電気関係を高圧で引き込んでおりました。いろいろな工夫といいますか、電力の使用容量をいわゆる施設改修に伴いまして下げました。その結果、その容量的に低圧でも十分足りるということによって、今まで高圧で引き込んでいた必要な施設、キュービクル、受配電施設と申しますが、これらが必要なくなるということでございます。これによりまして電力量も下がる、それから施設の維持管理、あるいは取りかえ等も費用がなくなってくるということでございまして、これが前年度２カ所分ございました。おおむね２００万円ずつなものですから、前年度２カ所で４００万円。今年度が１カ所で２００万円程度ということでございます。
石坂委員
そうしますと、これは引き払うためのお金がかかったわけですね。そうした場合に、もちろん電力使用量が下がった場合に、キュービクルを取り外していくことによってコストが今後も下がっていくという理解でよろしいんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
ＣＯ２削減ですとか、省電力の観点から、今後、ＬＥＤ電球ですとか、あるいは空調の省エネ化なども進んでいくと思います。そして、単なる電気料金の節減だけにとどまらない効果もあるわけですから、今後も一層積極的に既存の施設のキュービクルの撤去ですとか、低圧の電気の引き込みも可能となるようにしていただければと思うところではあります。今後、低圧の電気の引き込みが可能になってくる施設の数など、もし把握されているようであれば教えていただきたいんですけれども。
石井経営室副参事（施設担当）
現時点で想定をしております今後の低圧化の施設は、１６施設を想定しているというところでございます。
石坂委員
撤去にはお金がかかるということですけれども、やはり長期的にコスト削減につながるものと思いますので、ぜひ積極的にキュービクルの撤去と、低圧電気の引き込みによる長期的な観点での経費節減に努めていただければと思います。
岩永委員
９０ページ、エネルギー管理ですが、このエネルギー管理の予算額はここのところ毎年度減ってきて、新年度も削減になっていますけれども、減らしている理由は何でしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
実は、これはエネルギー管理の講習会の費用ということでございまして、施設担当がかわりますと、エネルギー管理に関する講習を受けて資格を取るということでございます。その資格をもとに、経産省等への報告等々エネルギー管理に関する事務、これらをとり行うということでございます。そのための費用ということでございます。
岩永委員
それで、それを受ける人が少なくなってきたから減っていると、こういうことですか。
石井経営室副参事（施設担当）
ここで言いますと、前年度が６万９,０００円、本年度が４万９,０００円ということでございまして、資料の印刷費が２５年度は５万円ございました。これを今回３万円程度ということで、２万円ほど減らしてございます。
岩永委員
その２万円の差の理由はわかりました。実はエネルギー管理のところではないかと思ってお尋ねをするんですが、ちょっと戻っていただいて、７６ページの区政目標で施設費、本庁舎から排出されるＣＯ２の削減率という区政目標があります。これの目標が今年度は１７.４％でしたが、２６年度の目標が１５.０％と、数値から見れば目標が下がったとも思えるんですが、それはなぜかということと、区のアクションプログラム等からいけば、庁舎での取り組みというのはもっと進んでもいいのではないかと思うんですけれども、いかがですか。
石井経営室副参事（施設担当）
この数値でございますが、１７年度比較でのマイナスの目標なんですね。２４年度は、２３年度に大分落としました。２４年度も大分落としたんですが、多少より戻しといいますか、それで９.５％の削減になっている。２５年度がこれを見ますと１７.４ということで、さらにまた努力もしております。この辺は電気の使用量、これは高効率のランプを使ったり、施設の改善に伴いましていろいろもろもろ工夫をしております。その辺のところでこの数字が出てきていると。では、その２６年度の目標の１５というのはどうなんだということになりますが、おおむね１５ないし１７程度の目標値を掲げて挑んでいこうということでございまして、それほどの違いの意味ということではないということでございます。
岩永委員
１７年度を基準年にして、平たく言えば１７年度使用程度にまで頑張りましょうということではないんですか。
石井経営室副参事（施設担当）
１７年度がプラ・マイ・ゼロで、２６年度はさらにそれを１５％減らすという目標でございます。
岩永委員
私の言い方が違っていました。いずれにしても、１７.４％まで頑張った。それはやっぱりいろんな意味で庁舎の中で頑張ったのだと思うんですね。それをまた下回る目標でいいのか。それはアクションプログラムですよね、区役所の二酸化炭素排出ゼロプロジェクトまで立ち上げて、率先してＣＯ２のゼロを目指す区役所にしようということで、ＬＥＤ化だとか、太陽光だとか、幾つもの区役所でのプロジェクトが取り組んでいくというものがあるわけですね。目標数値も出しているものもありますし、そういうふうにして考えると、２５年度頑張ったものを、そういう意味では２５年度程度で推移するというならまだ理解できるんですが、これを下回る数値というのは、何かほっと一息ついてここで手を抜こうかみたいなふうにも映らないとも限らない。そのあたりはどうなんでしょう。
石井経営室副参事（施設担当）
２５年度の実績がまだ出ておりませんので、そういう意味からいきますと、果たしてこのとおり目標にかなった実績になっているかどうかという検証ももちろん必要になりますけれども、この１５程度というのを一つの目安にして２６年度はやっていこうと。もちろんそれ以上の削減は、努力をして限りなく続けていくということでございます。
岩永委員
要望をします。今もさっき紹介しましたゼロプロジェクトがあります。私どもの議員団では、アクションプログラムに対して区が掲げている数値というのは、全体の取り組みでもまだ弱い部分もあるということをこの間指摘をさせていただいてきております。このゼロプロジェクトが取り組んでいく方向が、区の本当に削減をしていく方向なのかということでの検証というのも大事ではありますが、やはり目標はなるべく今のＣＯ２の削減が必要だという、区だけではなく全体の取り組みからいけば、やはり目標は減らすんじゃなくて前向きに取り組んでいっていただきたいということを要望しておきます。
酒井委員
庁舎の管理のところで光熱水費もこちらでよろしいですよね。先ほど岩永委員のほうからも質疑がありましたが、やはり区としてもこの光熱水費の削減に関してはかなり取り組まれているんだろうと。ただ、一方でやはり分母が大きいので、１％でも削減することによる効果というのは大きいと思うんですね。区もさまざま取り組まれております。一方で来年度からは消費税が上がってしまう中、より取り組んでいかなければならないと思うんです。
そういった中で、総務の７３でうちの中村委員のほうから、予特の質疑に使う中でガスの削減量を出していただきました。全体的に見ると使用量に関しては少なくなってきているのだろうと思っております。そういった中、例えば他の自治体の事例でありますと、世田谷のほうだと思うんですけれども、民間の事業者を入れることによってガスの契約の形態を見直して、それによってさまざま削減効果があらわれるというふうなことがあるそうです。
区のほうも、今回は数値を確認できる新たな計器か何かを導入したんですかね。そういった中でまだまだ削減するのに努力するということなんですけれども、例えば先行的に世田谷区がやっているよと。それで効果が上がるならば、間もなく検証結果も出てくるのだろうと思うので、そういった他自治体の検証結果も踏まえて、不断の努力をしていただきたいと思っておるんですけれども、いかがですか。
石井経営室副参事（施設担当）
委員がおっしゃるとおり、この間も総括質疑の中でお答えを申し上げておりますけれども、学校施設が４校、それから区庁舎のガスの使用状況の検証をやっております。現在のところ、おおむね契約を別の契約に切りかえる、メニューに切りかえるということで、ガスの料金、ガスの使用量ももちろんそうですけれども、節約ができるというふうな結果が見えてきております。
新年度に入りまして、その辺で東京ガスさんと新メニューについて協議をして新たな契約をしていきたいというところで考えておりますし、その他もろもろ、ＣＯ２やら、電気、ガス、水道の３社についていろいろな角度から、節水はもちろんのこと、いろんな施設の改善に伴う使用量の削減も図っていきたいと思っておるところでございます。
酒井委員
ガスにだけ特化してしまいましたが、そのガスに関しましては、例えば第三者、民間業者を入れることにより、初期の経費だけ払うと、後ほどずっとその契約形態というのは見直せて、非常に効果の高いものになるだろうと思っておりますので、他区の事例も見ながら考えていただきたいと思っております。それからまた、電力、ガス、水に関しては、担当さんからお話がありましたように、より踏み込んでそういった削減を行っていただきたいと思っておるんです。
もう１点、７６ページに区政目標がございます。施設費のところの区有施設のエネルギー使用に伴う原油換算量を施設の床面積で見直そうじゃないかということだと思うんですけれども、例えば新たな非常に環境に負荷の少ない施設と、それから古い環境負荷の高い施設によってはＣＯ２の削減量というのが違うと思うんですね。一方でこれは全体で削減量を見ているじゃないですか。これも大切だと思うんですけれども、各施設施設の削減量も見ていかなければならないと思うんですね。一応はこれ一つひとつでとりあえず理解はするんですけれども、全体で見ることによって、その施設によって環境負荷が違ってきますよね。すると、その一つひとつもしっかり見ていくことも、私はこの仕様は仕様でいいと思うんですけれども、別の考えも持っていただきたいと思っているんですが、いかがですか。
石井経営室副参事（施設担当）
もちろん、個々の施設が今おっしゃるとおり削減に向けた取り組みをしていきませんと、全体の区有施設が減っていかないということになるわけでございまして、調書その他経産省に報告するようなものがございまして、それらについては、個々の改善をしていっている経過も含めて、どんな機器を使った結果どれだけが削減していくのかといったようなところまでかかりますので、今委員がおっしゃったようなところをしっかり取り組みながら結果を出していきたいというふうに思っております。
木村委員
１点だけ確認です。先ほどのエネルギー管理講習会受講料ですけれども、これは受講者がふえるとか減ったとかそういう性格のものではなくて、たしか施設担当副参事がなるときに必要な資格を取るというものであったと思いますし、そういう意味では、次年度、石井さんが副参事をやれば、この予算は要らないという性格だったと思うんですけれども、いかがですか。
石井経営室副参事（施設担当）
委員のおっしゃるとおりでございまして、私も新年度はどうなるかわかりませんので、そういう意味で予算化がされているというところでございます。
久保委員
区役所本庁舎他区有施設の営繕工事なんですけれども、こちらの当初予算の概要の２９ページのほうに区有施設耐震改修がございますけれども、ここで言われている営繕工事の主だったものの予定とされているものはどんなものがありますでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
まず緊急度評価と申しまして、いろんな部分部分でぐあいが悪いというようなものが施設管理者から上がってきます。それらを私どもがチェックをして、これはぜひ来年度、２６年度工事が必要だねというふうに判断したものが２０件程度ございまして、庁舎の１階、特別集会室のエアコンの改修工事をはじめ、東部区民活動センターの空調機の改修、それから江古田区民活動センター給水管改修工事といったようなものが２０件ございます。
それから、さらに保全工事と分類をしてございますが、計画修繕的に、一定耐用年数が来たあたりで改善・改修を図っていこうというものに、勤労福祉会館のファンコイルユニットの改修、それから野方区民活動センター自動制御設備改修工事といったようなもの、かみさぎ特別養護老人ホームの給水設備の改修工事といったようなものが２３件ほどございます。さらには、庁舎の自動火災報知機の設備改修。これは結構な金額でございますが、こういった内容がこの７億数千万円という中身でございます。
久保委員
これは私もちょっと勘違いをしていて、区有施設の耐震というのはここではないのですね。
７６ページなんですけれども、区有２３１施設から施設分野に要請され、緊急対応工事を実施した年間件数というのがありますね。これが成果指標というふうになっておりまして、今、副参事は緊急度評価によるものとおっしゃっていましたけれども、緊急度評価によるものとは当初の予算の中で既に計画をされているものであって、成果指標に書かれているところの緊急対応工事というのがございますけれども、これはどういったものになるんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
これは、それまで機能していたものが突然機能しなくなったというような臨時的措置で対応するもの。事故的なことになろうかと思いますけれども、それらへの対応の件数ということでございます。
久保委員
ということは、５％以下というふうになっていますけれども、あくまでもこれは緊急の対応ということなのだろうと思いますので、今言われていた営繕工事の予定をされているここの部分にはないものということでよろしいんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
基本的にはそう考えておりますが、予定をしておったんですが、それが急にぐあいが悪くなったというような場合もなきにしもあらずでございますので、そうなれば数に入ってくるかなというふうには考えております。
久保委員
例えば、何かふぐあいを生じて、大きなシステム──システムというとちょっと誤解を招いてしまいますけれども、先ほど言われていたような庁舎の火災報知機ですとか、そんなことがあって大変費用がかかるようでございますけれども、そういったものが突然起きた場合の対応というのは当然ここの中だけではできないわけで、そういった場合は補正で行ってやっていくということになるんですか。
石井経営室副参事（施設担当）
その事故といいますか、緊急対応の内容にもよりますが、この枠の中で先食いといいますか、先にそれへの対応をし、後で補充をしていくというやり方が具体的にはあろうかと思います。基本的には、その都度その都度その対応をできるだけ速やかにやっていくというのが基本でございます。
久保委員
先ほど言われていたことがそうなのかちょっとわからないんですけれども、監査の指摘があって、施設の消防設備等の保守点検のことがございましたけれども、これはそういったことも含めているんでしょうか。それとも、保守点検ということですから、その下の定期点検の委託等ということになるんでしょうか。
石井経営室副参事（施設担当）
基本的には定期点検になるというふうに思っておりまして、法的な施設になりますので、それらについては、１２条点検という設備関係の点検がございます。その中でもちろん見ていまして、また当然施設管理者、それぞれ区有施設の個々の管理者がおりまして、その管理者からの申請によって私どもがその現場を見て、では次年度改善・改良をしていきましょうかというような判断をしているということでございます。
久保委員
わかりました。その辺のところはしっかりと御指摘もあったところなのでやっていただきたいと思いますけれども、先ほど言われていた主だったものの中で、一番予算として高額なものというのはどこの何で、今のところ、予算をどのぐらい組んでいらっしゃるかとかはわかりますか。
石井経営室副参事（施設担当）
金額までは申し上げにくいんですが、大きなところでは、上高田高齢者会館エレベーターの改修工事、沼袋高齢者会館の空調設備、江原保育園の電気設備の改修ですとか、あと、長期保全のいわゆる２,０００平米以上と言われている大規模な施設の中では、野方区民活動センターの自動制御設備の改修、かみさぎ特養ホーム給水設備、障害者福祉会館の電気設備、もみじ山文化センターの自動制御設備の改修といったようなものが挙げられるかなと思っております。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に９１、９２ページ、４目行政監理費に移ります。質疑はありませんか。
石坂委員
行政監理費の４の（１）ですね。経営分析・公会計改革の推進のところですけれども、ここのところで大きく昨年度よりも金額が下回っていますが、これは、昨年度計上されていた固定資産台帳の作成が完成しつつあるということを踏まえてということでよろしいのでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。
石坂委員
公会計改革を進めていく上で重要な部分ができつつあるということですけれども、今後固定資産台帳ができた後、どのようなスケジュールでこの公会計改革が進んでいくのか、目安で構いませんので、おおよそのスケジュールを教えていただければと思います。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
２６年度予算に計上させていただいております固定資産台帳システムというものがございます。これは、今年度作成いたしました固定資産台帳を毎年メンテナンスしていくためのシステムとなっております。公会計改革の基本方針では基準モデルの採用ということで進めておりますので、２７年度以降早い時期に基準モデルの財務処理の作成まで持っていきたいというふうに考えております。
北原委員
９１ページの行政評価のところであります。７６ページの区政目標の４番の行政監理費のところで、２６年度の目標というのが４５.０％で設定されておりますけれども、２４年度、２５年度は数値がないんですよね。これはどうしてでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
行政評価の仕組みにつきましては、今年度、２５年度から大きく見直しをしたところでございます。それに基づきまして採点方法も変更したものですから、前年度までもないということになります。今年度実施しました行政評価の結果が、３６％程度が８,０００以上ということでございましたので、来年度につきましてはそれを上回ることを目指したものでございます。
北原委員
わかりました。そこで、我々も特に決算特別委員会で主要施策の成果というのをよく引用します。ここにＡ、Ｂ、Ｃですか、たしか評価が載っているんですが、外部評価委員が多分この評価をしていると思うんですよ。これは全て外部評価委員だけにお任せして評価表をつくっているんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
昨年度の行政評価につきましては、外部評価委員のみが採点をしたということになります。今年度、平成２５年度の決算特別委員会でお示しいたしました主要施策の評価につきましては、区の内部の評価結果ということになります。外部評価につきましては、１０月から３月の下旬の最終まで行いますので、それを踏まえまして、外部評価委員によります採点結果がまた別途出てくるという形になります。
北原委員
これは複雑ないろんな評価があると思うんですね。いろんな角度から見なければいけないから、内部評価というのもものすごく大事だと思います。同時に外部評価も大事なんです。これを全く別々にしてしまいますと、この評価だけがひとり歩きをしてしまって、ここの分野ではいつもＡなんだけれども、ここはずっとＣだとか、Ｂだとかという評価につながってしまって、本当に正確なところだけが出てこない。この評価だけが、あの分野はだめだったよと区民のほうが、実際にそうではないのに、その評価がひとり歩きしてしまうということがありますので、評価すること自体はもちろん当然のことでしょうけれども、内部評価と外部評価がうまく重なり合って、できるだけ正しい評価が出るように期待したいと思いますが、いかがでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
今回の行政評価の結果につきましては、成果と事業実績と効率性という三つの視点で点数をつけまして、総合的なＡ、Ｂ、Ｃという判定をしております。それは外部評価も内部評価も同じように行っておりますので、不足する部分がどこなのかというのを明らかにいたしまして、今後の改善につなげていきたいというふうに考えております。
北原委員
よくわかりました。ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
久保委員
組織内危機管理の危機管理ガイドラインに基づく各部個別危機管理マニュアルの収集・整理というふうにございますけれども、こちらのほうをちょっと御説明いただけますか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
危機管理ガイドラインに基づきまして、平常時の取り組みということで、各部のほうでリスクにつきまして評価分析を行うということになっております。それで必要な採点をいたしまして、それに基づいて必要な部分の対策をとっていく。その一つがマニュアルの作成ということになっておりまして、現在は全庁のシステムのほうに各部、危機別に分類をいたしまして登載をしていただくという形をとっております。
久保委員
これは各部でそれぞれマニュアルを作成されるのかと思うんですけれども、このマニュアルというのは、要するにリスクにおける分析というのは各部で行われて、それに対応するマニュアルというのを各部でつくるということなんでしょうか。それとも、危機管理といいますか、行政監理のほうから見て、こういったところに問題があるのではないかという指摘をもとにつくられるんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
基準が各部、分野でつくるものと全庁的な対応が必要なものもございますので、例えば緊急時の対応のマニュアルといったものは、私ども行政監理のほうで全庁的な基準ということでマニュアルを作成いたします。各職場におきましては、それを見まして不足な部分があれば、業務に合わせて追加でマニュアルをつくっていくということをやっております。
久保委員
これは現在、どの部でもマニュアルが作成されているということなんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
各部におきまして取り組みを進めておりまして、完成したものを随時全庁のフォルダーのほうに登録をしているということをやっております。
久保委員
各部随時ということは、各部で一つのマニュアルということではなくて、各部におけるさまざまな課題について一つずつマニュアルを設けるということなんでしょうか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
そのとおりでございます。例えば保育園ですとか、児童館ですとか、施設の種類別のマニュアルでございますとか、窓口ごとのマニュアルというものもございます。
久保委員
それぞれに主だったものというのは当然マニュアルができていることと思いますけれども、行政監理の視点から見て、さらにこういったところでマニュアル作成を取り組んでいかなければいけないのではないかというようなものというのは今ありますか。
岩浅経営室副参事（行政監理担当）
リスクの分析につきましては各部で随時取り組んでおりますけれども、年に１度、行政監理担当のほうからそれを促すための通知を出しております。今年度発送いたしました通知につきましては、まずＢＣＰの関係について、そういう視点でのマニュアルをつくってほしいということが１点。
あと、災対の職員マニュアルが、全庁的なものはございますけれども、災対部ごとに細かなマニュアルも必要ということで、災対各部におけるマニュアルについても検討するようにという指示を出したところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次は９３ページ、５目経理費に移ります。経理費には組み替え動議の該当箇所があります。公契約条例制定準備・調査・検討が組み替え動議の該当箇所になります。
それでは、原案の部分から質疑を受けます。質疑ありませんか。
木村委員
用地管財のところで２行目の財産取得処分関係費というところがあるんですが、昨年度が３,７４４万円余、今回、その半額ぐらいになっているんですけれども、その理由を教えてください。
伊藤経営室副参事（経理担当）
この主な経費といたしましては、不動産鑑定、それから用地測量、昨年度につきましてはネット購買の手数料が入ってございましたけれども、ネット購買の手数料は今年度は計上してございません。それから、用地の測量のほうが２５年度に比べまして減少してございます。そういった理由でございます。
木村委員
測量した箇所というのは、昨年何カ所、ことし何カ所というのがあるんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
２５年度の予算ということで回答させていただきたいとは思っているんですけれども、２５年度につきましては５カ所を計上してございます。２６年度につきましては１カ所ということでございます。
木村委員
では、その１カ所はどこになりますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらについては、１０か年の第２次に掲載してございます場所でございまして、旧本郷保育園職員寮を予定してございます。
木村委員
１０か年の売却予定地で残っているところというのはあるんですか。測量をしていないところ。
主査
一旦保留にしますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
保留でお願いいたします。
木村委員
では、一つ関連で。旧本郷保育園というところは２６年度やるということなんですが、こちらは今後どういう予定になっているかというのは何か決まっていますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらは１０か年に掲載されてございますので、２６年度中の売却を目指して検討していきたいと考えてございます。
久保委員
これから条例が出てくるのでどう伺ったらいいのかわからないんですが、財産価格審議会ということで、この財産価格審議会というのは常任委員会で多分やるのであれなんですけれども、簡単に説明していただくことはできますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
まちづくり事業が今後進展してくる中で、これまでについては路線ごとの評価をしてきてございません。それを路線ごとに評価をしていく方式に変更してございます。その路線ごとに評価していく中である地点を定めまして、標準画地といいますけれども、そちらの標準画地をもとにそれぞれの場所を今度区のほうで評定していくわけなんですけれども、その評定が正しいかどうか、それを審査いただくのが財産価格審議会といったようなことでございます。
久保委員
中身はこれからなので何とも言えないんですけれども、これはかなりの件数が予定をされていくものなんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
来年度以降まちづくり事業が予定されているわけでございますけれども、路線ごとにということでございますので、１件１件を評定するわけではございませんので、路線が例えば１０路線あれば、そういった形で審議をかけていくといったようなことになります。
岩永委員
入札契約のところでお尋ねをしたいんですが、入札監視委員会の委員報酬等というものがありますけれども、委員会の開会は新年度は年５回を予定されています。今年度は何回開かれましたか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
今年度につきましては３回開催してございます。
岩永委員
今年度の入札監視委員会での審議対象というのは、入札をした全てについていろいろと検討をされたんですか。それとも、その委員会の中では何の契約を審議されたんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
それぞれに区のほうでお願いする内容がございまして、例えば第１回目であれば、前年度についてこういった形で契約が行われましたと。それについて評価をしましたけれども、いかがでしょうかといったようなところで、それぞれについて議題を定めて実施してございます。
岩永委員
入札監視委員会での審議等が、一つは区が適正な入札を実施していくという上では大事なことになっているんですが、出された資料から何点かお尋ねしたいんですね。まず随契についてですが、総務の６０では、工事委託物品印刷契約という契約についての随契がずっと、私の印象では多いなと思っていますけれども、まず総務の６０ではそういう随契があります。
もう一つ、総務６１の資料では、外部委託の契約内訳がありますが、その中で随契になった契約もあります。これは５年間、２００９年度分から出ていますが、２０１３年度分の出ているもので各年度の随契率を見てみると、やはり２０１３年、２５年度の随契率が高くなってきています。年々高くなってきているといってもいいんでしょうか。随契というのは、ある程度の条件が自治法上もかけられています。競争入札に適さないものというような形になっているんですが、契約担当としては、こういう随契がふえているような傾向がこの資料から眺められるんですけれども、そのことについてはどのようにお考えですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
委員が先ほどもおっしゃられましたように、随意契約につきましては、一般競争入札等になじまないといったことで、それぞれ必要なことで限定されているものでございまして、そういった契約がふえているといったようなことで考えてございます。
岩永委員
随契がふえてきているその要因というのは何になるでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
例えばでございますけれども、一つが、その業者が開発したものについて保守を行っていくもの、あるいは総合評価の中で、長期継続契約を行っていく中で、１年目、そちらのほうの業者を一般競争入札で行いまして、それが次年度以降よい成績であったといった場合には、そちらのほうと随意契約をしていくといったこともございます。そういった意味からふえているといったようなことで考えてございます。
岩永委員
一概には言えませんけれども、随契がどんどんふえていくかどうかというのはわかりません。それはその年度その年度の事業の内容によりますが、この中が本当に一般競争入札に適さないものなのかどうなのかというのは、所管がそういう判断をして、契約のところでも全部ここの資料にあるものについてはかかわって判断をしているんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
まず、随意契約が行うかどうかについては所管のほうで判断をいたします。それを契約所管のほうで内容の協議を受けまして、それについて決定をしていくといったようなことでございます。
岩永委員
そうしますと、少なくとも総務６０や６１に出ている随契については契約もかかわっていると。こうしたものが先ほどお聞きした入札監視委員会等でも報告をされているんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
このままのデータとしてはお示ししているわけではないんですけれども、契約の傾向としてこういった傾向がございますといったようなところは報告することはございます。
岩永委員
続きまして、資料の６３で、企画提案型事業者選定実施結果一覧 現年度契約分があります。それから資料総務７２で、応募者が１者であった入札及び企画提案公募型事業者選定案件参加人数というのがあります。
まず６３を見てみますと、企画提案で１者の参加があり、１者に決まったというものが契約内容としては３本あります。それから、７２の資料でいきますと、これも１者の件数が、２４年度、件数で言うと、否定するわけではないんですけれども、１者でこれだけの大きな事業を持つということ。例えばＬＥＤ化なんかもそうですけれども、一般競争入札をしたんだけれど、１者しか応募がなかったということになるわけですね。１者しか応募がなくて、その１者が落札した。一般競争入札の場合は、応募者があれば、そこを対象にしてということになるわけですけれども、そうしたことについて１者応募、その１者と契約をしているということについては、契約ではどのように考えていますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
応募者が１者であった。こちらの資料にございますけれども、入札及び企画提案公募選定につきましては公募方式ということで行っている事業で、広く募集をしている内容でございます。これらの公募方式につきましては、現在は電子で入札を行っていることから、応札時において入札者は応募者が何者いるかということは知り得ないことでございまして、そのための競争性は担保されていると考えてございます。発注時期、あるいは事業者の技術者確保といったようなことから、必ずしも全ての発注案件について応募者を確保できるとは限らないというようなことで考えてございます。
岩永委員
プロポーザルをするという意図は、競争性や透明性を担保しながらも、その区の考え方に最も適するというのか、優秀な業者を選定して契約をするということになるのだと思うんですね。だけど、例えばこの企画提案型で応募者が１者だった場合、競争性もそこではないし、なぜ１者なのかという背景を今お答えいただきましたけれども、区としては、１者だった、だからその１者にというのは、契約をしていく性質上やむを得ないというのもあるんだけれども、１者参加で、１者に落札するということは、こういう形でふえてきているとは言えないのかもしれませんが、大きな金額が動いていくということについてどのように考えているのか。それから、入札監視委員会ではどういう議論になっているんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
まず、こちらの企画提案型につきましては、所管のほうで内容について基準点というか、価格だけではなくて、企業の社会性、信頼性といったようなところで評価を行うわけでございますけれども、そこでまず第１段階評価をするわけです。その次段階としまして、庁内の別の管理職が構成員となっているわけなんですけれども、そちらのほうで改めて評価をしまして、その基準点をクリアしているといったようなものについて選定をしているといったことがございますので、最低条件は最低クリアしているだろうと。当然それ以上のものが出てきているものが全てでございまして、そういったことでございます。入札監視委員会でこの１者についてといったようなことで議論はされてございません。
岩永委員
いろんな契約の性質上や、その発注する事業の内容にもよりますが、少なくともこの間、地元事業者への発注とか、いろんな形で区は取り組んでいるというようなその努力はわかるんですが、競争することによって公平性だとか、透明性とかが担保されていく。特に問題は、企画提案型の場合、その基準点を何にしているのかというのは、なかなか議会では事前には明らかにされていないわけですね。担当の庁内のところでその基準点をつくってやっているというような状況があるだけに、こうした特定の事業者や１者入札、それでその１者が落札するということについては、少し検証したほうがいいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
川崎経営室長
入札の応札者が数が少ないというのは、どういう状況であるかということについては、入札監視委員会でもこれまで御報告をしております。現在、中野区では地域要件を付して限定方式をとっておりますけれども、そういった状況でどういう変化をしてきたのかということも報告をしながら、議論をしていただいております。今、委員がおっしゃったように数がより多くということであれば、そういった地域要件の見直しということにもつながってくるかと思いますけれども、これについては慎重に考えていきたいというふうに考えています。
岩永委員
私も区内の事業者に特に今の状況の中でどういうふうに仕事を確保していくかというのは、これは議会の要求でもありますし、区民から、区内の業者からの要求でもありますから、今の区の工夫の改善ということはあっても、例えば区外の事業者や、それから電子入札等々の中で出されてくる参加の状況だとかをもう少し検証してもいいのではないかと思っておりますので、そのことは申し上げておきたいと思います。
久保委員
今、岩永委員がおっしゃったこととちょっと近いかもしれないんですけれども、これも監査委員の指摘にもあったところですけれども、いわゆる業務の評価に関する基準というのが、プロポーザル方式以外のその他の契約においては基準の評価というのがわからないというか、そういったものがないのではないかというような指摘があったかと思いますけれども、それはどういったことなんでしょう。
伊藤経営室副参事（経理担当）
プロポーザルの仕組みが、基本的には長期継続契約を例にとらせていただきますと、３年契約をするといたしますと、１年目に総合評価の中で企画提案の中で採用された場合、２年目以降につきましては、その業者が先ほどもちょっと御説明させていただきましたように特に問題なく優良に仕事が行われていれば、次年度以降についてもその業者を選定して行うといったようなことがございまして、そういった意味で所管のほうできちっとその事業者が仕事を確実に行っているかどうかを評価している、そういった趣旨だと理解してございます。
久保委員
プロポーザルのほうにはあって、その他の契約に関してはそういった評価の基準というのがないということですか、今言われたのは。
伊藤経営室副参事（経理担当）
例えば一般競争入札を例にとらせていただきますと、これについては特にそういった社会性、信頼性等を確認して行うものではございません。それと、その都度契約を行っていきますので、そういったものはございません。──失礼しました。社会性のほうは見てございます。
総合評価で選ぶ場合の基準としましては、価格プラス社会性、信頼性といったようなことで選んでございます。それ以外のものについては、そういった基準は設けてございません。
久保委員
そういった基準は設けていないということで、そういった基準は設けることができないということなんでしょうか。物によっては基準をきちっと明確にすることは難しいということですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
現状においては難しいというようなことで考えてございます。
北原委員
１点、資金管理のところでお伺いをいたします。９３ページ、一番下の欄ですね。安全かつ効率的な積立基金の運用とありますけれども、これはうまく運用されているかどうかというのはここで聞いてよろしいんですか。今年度。
伊藤経営室副参事（経理担当）
こちらにつきましては目標のほうでも掲げさせていただいていますけれども、７６ページになりますけれども、この目標値については達成の見込みとなってございます。
北原委員
安全・効率的に運用というのは、多分区の財政面の貢献度も大変高いものだと思いますけれども、この中で外部専門家とか有識者に謝礼とあるんですけれども、この予算が３万円なんですね。これはどの程度の専門家なのかなと思って、ちょっとお尋ねしたいんですけど。
伊藤経営室副参事（経理担当）
これにつきましては、昨年までは金融破綻等が起こったときのそれについてのアドバイスをいただくといったようなことで、今年度につきましては、それときちっと運用が確保されているというようなところで、必要があるときにアドバイスをいただくわけなんですけれども、金融の専門家を考えてございます。ただ、実際にはこちらのほうにお願いしたというような実績としてはこれまでございません。
北原委員
そうすると、大体この基金を預けて運用するのは、例えば期間的にいいますとどこからどこというんですか、普通の民間人が投資すると、何年ということなく有利に運用すると思うんですけれども、区が運用する場合というのは、一定の期間というのはあるんでしょうか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
中野区の基金はそれぞれ目的を持って設置してございますので、それと、当然使用するといった予定がある場合にはそれをにらみながら運用していく。できるだけ普通預金に置いておくお金を減らすような形で運用してございます。
北原委員
やっぱりこの基金というのは重要な基金でありますので、ぜひ有効に運用していただいてしっかり実績を上げていただければ、大変区民にとってもありがたいことだと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
主査
他に質疑ありませんか。
先ほどの木村委員の質疑に対しての保留分、答弁できますか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
１０か年の掲載の項目が２９項目ございまして、そのうちの５件売却してございます。それについて全て行ってございます。
木村委員
５件が平成２６年度で全て終了、測定も含めて終了という意味ですか。
伊藤経営室副参事（経理担当）
失礼しました。これまでに売却をしているのが５件でございます。残っているのは、２６年度を含めまして２４件。これについては現在まだ活用中の施設もございます。
すみません。答弁訂正をさせていただきたいと思います。今年度の入札監視委員会の回数なんですけれども、年間３回ではございますけれども、既に終了しているのは２回でございました。訂正させていただきたいと思います。申しわけありません。
主査
あと木村委員、よろしいですか。
木村委員
はい。
主査
なければ、組み替え動議についての質疑に移ります。
では、自民党さん。
北原委員
これは公契約条例のところですね。５０万円計上されておりますけれども、条例制定準備という名目で５０万円ということでありますけれども、制定する目標の年度はいつごろになるんでしょうか。
岩永委員
私たちとしてはできれば新年度内とも思いますが、ただ、大事なことは、十分な検討をして体制を組み上げていくための調査、それから、例えば区内業者の方との意見交換とかいろんな形で必要なことがありますので、２６年度内というふうに限定しているわけではありません。
北原委員
そうすると、２６年度は準備としてこの５０万円を計上されていて、制定されるのはそれ以降と。例えば２７年度とか２８年度ということを想定しているのか。今の話でいきますと、できるだけ早くということになるとすれば、準備も、それから制定も２６年度ということを予定しているんでしょうか。どちらでしょうか。
岩永委員
組み替えは調査検討ですので、２６年度の予算の範囲は、組み替えとして私たちは調査検討で出しました。ただし、先ほども言いましたように、この調査検討内容が、例えば区内事業者や関係するところとの意見交換も含めて年度内に目当てができて、公契約条例ができてというふうにもし行くのであれば、それはそのときに必要な予算があれば補正の対応などということにもなろうかと思いますが、年度内の制定を強くこだわっているわけではありません。
北原委員
わかりました。本来ならば、これはやっぱり年度を区切って、ここまで準備、そしてその次には制定というようなプロセスがきちっと示されない、そういう組み替えについてはいかがなものかなと思っております。以上申し上げて、質問は終わります。
主査
次に、公明党さん、いかがでしょうか。──よろしいですか。
民主党さん。
酒井委員
結構です。
主査
奥田委員、石坂委員、よろしいですね。
それでは、進みます。次に９４ページ、１目会計管理費。人件費は除きます。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進みます。次に９５ページから９６ページ、１目選挙費。同じく人件費は除きます。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
９７ページ、２目選挙執行費、質疑はありますか。
木村委員
ここでいいと思うんですけれども、７７ページの成果指標のところに戻っていただきますと、一番下のほうに開票作業の効率化達成率というのがあるんですが、２４年度、２５年度、２６年度は大体１３０％なんですけれども、これはどこを基準とした達成率になるんでしょうか。
吉村選挙管理委員会事務局長
こちらのパーセントにつきましては、前回同様の選挙に比しての比率でございます。前回１００％といたしまして、今回１３０％というふうに御理解いただきたいと思います。内容については、まず職員１人当たりの１分間にさばく票が幾らあるか。それを比べたものが効率化達成度率という形になっております。前回１人当たり１分間に６枚程度さばいたものが今回９枚となれば、１５０％というような率でございますけれども、当然比較する選挙で読み取り分類機の使用の有無とかそういうことがございますけれども、使用が同じであれば、従事者数、投票総数、開票にかかった時間により率は変わってくるので、この算式を使いますと、少ない従事職員でも早く効率的な開票を行っているということの率が判明するというようなことでございます。
木村委員
同一の過去、前回のところを１００とするということは、恐らくその機器を入れて大分効率が上がったと思うので、４年に１回であれば、あれを入れたのは２３年でしたか、２３年の４年後ぐらいから１３０％という効率が落ちるというか、普通に戻るという理解でよろしいですか。
吉村選挙管理委員会事務局長
今回、都知事のようにほかの選挙と同日選挙を行って、実際に読み取り分類機を使えなかったというような状況もございますけれども、基本的には同じ読み取り分類機を使った際には、少ない人数でいかに開票時間を縮めたかというようなところでの効率性になりますけれども、その際には果たして１３０、１４０と次第にふえていくかということについてはなかなか厳しいかなというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進みます。９８ページ、監査委員費、質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
９９ページ、２目事務局費。人件費は除きます。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。
それでは、区民サービス管理費のほうに移ります。飛んで１３２ページです。１３２ページ、２目情報基盤費の一部です。情報基盤費の中の政策室所管部分が当分科会の分担分になります。質疑はありませんか。（「場所はどこなの」と呼ぶ者あり）
１３２ページのどの部分かというのは、情報・改善担当、説明をできますか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、政策室の所管部分について御説明いたします。
まず、補助資料に掲げられた内訳の項目につきまして、庁内情報ネットワークシステムに関する部分と住民情報システムに関する部分が合計された金額が表示されてございますので、まずはその内訳を御説明したいと思います。
まず一つ目の回線使用料等なんですけれども、このうちの７,６６８万５,０００円が政策室所管部分になります。残りの２７１万３,０００円が区民サービス管理部所管部分。
次のシステム運用作業等委託につきましては、１億６,８１２万６,０００円が政策室所管部分、残りの１５４万３,０００円が区民サービス管理部所管部分になります。
次の機器保守料・賃借料につきましては、１億５,０７７万７,０００円が政策室所管部分、残りの１,４６２万３,０００円が区民サービス管理部の所管部分となります。
次の仮サーバ室設置工事につきましては、全額政策室の所管となります。
次のシステム運用消耗品等につきましては、２,９７９万９,０００円が政策室の所管部分。残りの９１万７,０００円が区民サービス管理部の所管部分となります。
合計金額としましては、４億３,０３１万７,０００円が政策室の所管部分、残りの１,９７９万６,０００円が区民サービス管理部の所管部分となります。
重ね重ねになりますが、項目としましては、全ての項目につきまして庁内情報ネットワークシステムに関する部分が政策室の所管、住民情報システムに関する部分が区民サービス管理部の所管ということになります。
主査
ということでございます。質疑はありますでしょうか。
いでい委員
では、政策室の部分のシステム運用作業等委託機器保守料・賃借料の部分について伺います。計上されている１億６,９００万円、そのうち１億６,８００万円、１億６,５００万円のうち１億５,０７７万円が政策室としての経費ということでありますけれども、昨年の決算でも指摘をされています。その後の取り組みが来年度予算の中にどのように反映されているのか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
今回の大幅な増額となっている要因から御説明させていただきたいと思います。今回大きな増となってございますのは、庁内情報システム用のサーバが入れかえの時期に来ているということが一番の大きな要因でございます。平成２７年の７月にサーバのＯＳがサポートが終了するということから、来年度中に新しいサーバへの移行を行う必要があるということから、システムの移行経費や機器の調達経費がかかるというものでございます。
今回の機器の入れかえに当たりましては、単純にただ入れかえをするというのではなくて、サーバ仮想化という技術を使いまして、新しく調達する機器については、これまではシステムごとに個別にサーバを調達して、全体最適が図られていないような状況であったんですけれども、それら２５の情報システムがサーバ等を使っているんですけれども、そのサーバが全体で現在約１００台ございますが、これを統合できるような基盤として活用するという手法を導入することを考えてございます。
今回は最初の構築年度に当たりますので、イニシャルコストは増となってございますが、５年間、１０年間といったシステム全体のライフサイクルで比較しますと、サーバの調達コストが削減できるほか、電気代やサーバの設置スペースの削減、また業務の効率性や継続性の向上といった効果が得られるような取り組みということになってございます。今回そういった取り組みを新たに入れるということが検討の成果の一つというふうに考えてございます。
いでい委員
今、長い目で見るとかなりの経費の節減効果が出てくるという話でしたけれども、機器保守料・賃借料の妥当性というのはどこを見ればいいんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
確かに機器の保守料・賃借料の妥当性という部分は非常に難しい問題だと認識してございます。今回、リースに関しては長期継続契約になりますので、競争入札の結果決まってくる金額で、なかなかメスが入れがたい部分です。ただ、今回の調達に関しましても、システムの仕様書を精査する段階で可能な限り競争性を持った、要は意図せずして製品指定がかからないような精査をしてきたというようなところでございます。保守に関しましては、特に運用の保守部分、システム運用の保守に関しては単年度契約になりますので、その必要性等の精査を行ってきたところでございます。
いでい委員
そこには当然ＣＩＯ補佐官だとか、情報支援員の皆さんのかかわりがあったと思いますが、どのようなかかわり合い方をしたんですか。
中谷政策室副参事（情報・改善担当）
まず、予算編成段階で各所管部が構想企画というものを立案いたします。その内容を精査いたしまして、技術的な観点から仕様書の内容のチェック、またベンダーから提出された見積書の内容について、コストが妥当かどうか、必要な作業項目となっているかどうか、またその内訳、工数ですとか、作業に当たるＳＥやプログラマー、ＰＥ等の単価が適正なものであるかといったことを精査いたしまして、コストの削減に努めてきたというところでございます。
主査
他に質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進みます。次は公債費です。２５３ページまで飛びます。２５３ページ、公債費、１目区債元金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、２目区債利子について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、３目公債諸費について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、４目一時借入金利子について質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２５４ページから２５５ページ、諸支出金に移ります。１目財政調整基金積立金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、２目減債基金積立金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
続きまして、３目特定目的基金積立金について質疑はありますか。この特定目的基金積立金の中で、事務事業７、区民公益活動推進基金積立金と事務事業の８、環境基金積立金を除く部分が当委員会の分担分です。質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、１目用地特別会計繰出金について質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、２５５ページの１目予備費について質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは次に、職員の人件費と給与費明細書に移ります。
職員人件費は全般にわたって飛び飛びになっていますが、一括して質疑を行います。また、給与費明細書は、予算説明書の１４４ページから１５７ページにございます。
なお、人件費の審査区分につきましては、当分科会では、給料のほか他の分科会分担分を除く職員手当等、職員共済組合等事業主負担金について審査を行い、各分科会では職員手当等のうち特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費について審査を行うことになっていますので、念のために申し上げます。
また、職員人件費には組み替え動議の該当箇所があります。人件費の増額として、学童クラブ３カ所、キッズ・プラザ２カ所の業務委託取りやめによる職員新規採用が組み替え動議の該当箇所になります。
初めに、原案の部分から審査を行いたいと思います。質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですね。それでは、組み替え動議の質疑に入ります。
それでは、自民党さんからお聞きしたいと思います。学童クラブ３カ所、キッズ・プラザ２カ所の業務委託取りやめによる職員新規採用が組み替え動議の部分となっております。
いでい委員
業務委託取りやめによる職員の新規採用の意味がよくわからないので、詳細について説明してもらえますか。
岩永委員
一つは、退職をされる職員がいます。当然その職員に対応する新規委託が必要となりますので、新規委託ということで、学童クラブ、キッズ・プラザそれぞれの業務委託を取りやめた場合の職員不足分を新規採用するというその考えです。
いでい委員
そうすると、新規採用１２名、年間で１人頭４５７万円として計算して、５,４８４万円を計上されたということですけれども、理事者の方に伺いますが、人事のことについてこのような物の考え方というのはどう思いますか。
角経営室副参事（人事担当）
これまで、学童クラブ、それからキッズ・プラザにつきましては、２,０００人体制方策の実現のために民営化という方向を示させていただいておりますので、そういった方向性と異なるものというふうに認識をしてございます。なお、新規採用１２名ということでございますが、来年の４月１日からの開始ということであれば、そういった採用についても問題があるというふうに認識してございます。
いでい委員
ということは、ことしの４月１日からということであるとなると、実現の可能性が低いような組み替え動議を出されてきているのかなという感想がありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
岩永委員
この３月の末までは直営でやりますので、状況でいえばそのまま直営でやる。職員は必要な数を採用していくということで、施設がないとか、新たに確保しなきゃいけないとか、そういう状況ではありませんので、実現は不可能ではないというふうにして提案をいたしました。
いでい委員
となると、今の御提案の趣旨ですと、新規採用という言葉ではなくなってくるのかなと思いますが、いかがですか。
岩永委員
新規採用の職員だけで運営をするという意味ではなくて、学童クラブやキッズ・プラザにかかわる職員の中で配置転換等々なども起きるわけですから、その不足分を新規採用するという組み替えの内容です。
主査
それでは次に、公明党さん。
木村委員
学童クラブ３カ所、キッズ・プラザ２カ所で６人、６人、計１２人ということですけれども、どこの学童クラブ、どこのキッズ・プラザで何人、何人ということを教えていただけますか。
岩永委員
これは所管が支えあいのほうですけれども、学童クラブは多田、塔山、白桜、キッズ・プラザは塔山、白桜です。学童クラブは各２人、キッズ・プラザは各３人で、箇所数を掛けた人数です。
木村委員
この４５７万円というのは、いわゆるどういう職層というか、どういうレベルの職員の方を言っているんですか。
岩永委員
初任給として月額を１２カ月掛けて、あと期末、勤勉、時間外等々、他の区の人件費が出されている状況からおおむね給料の２倍から２.２倍という範囲でありますので、その間をとって２.１倍にして出した数字です。
木村委員
ちょっと説明がわからなかったんですけれども、理事者の方で、今の御説明で、新規採用の場合、これで適切かどうかという御判断はできますか。
角経営室副参事（人事担当）
参考までに、例えば大卒程度の福祉のＩ類の初任給というところと、単純に月例給と地域手当と期末、勤勉手当というところで換算させていただきますと、おおむね１人当たり３４０万円余。これは超勤等の手当は含んでいないですけれども、そういった金額の積算になります。もっと若手というか、福祉のⅡ類ということであれば、それが３００万円弱という想定がございます。
木村委員
普通に考えれば、ちょっとこの数字はどうかということになりますし、あとは、４５７万円の人は同じ職層の方が１２人一緒という理解でよろしいですか、ここに書いているのは。
岩永委員
新規採用です。Ｉ類が先ほども言いましたけれども月額１８万１,２００円で、１２カ月で、大体先ほどの期末、勤勉、時間外手当、共済組合、事業主負担、旅費等々、いわゆる区が考えている給与表の中を計算した結果、出したものです。
木村委員
出し方はいろいろ問題があるとしても、一つ、同じような職員が１２人そろうということなんですけれども、これは理事者の方に確認なんですが、例えば塔山と白桜は学童が２人ずつ、キッズ・プラザは３人というか、塔山と白桜が要は２人と３人で５人ということになると思うんですけれども、今の形態ですと、新規採用の方が５人で運営ができるのかどうか。当然責任者が伴うと思うんですけれども、どうでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
こういった施設の運営を全員新規採用でやるということは、さまざまこれまでの業務実績といったところに不安がございますので、施設運営としては適切ではないというふうに考えてございます。なお、職員１人は、必ず所長とか、そういった責任あるクラスの職員の配置が必要というふうに考えております。
木村委員
共産党さんにお聞きしますけれども、今のお話からすると、共産党さんの案からいけば、所長というか、係長級の人を入れない。もしくは係長級の人の給料は職員の方と一律にするという、どちらかの案でないとこの１２人というのはできないと思うんですけれども、どちらになりますか。
岩永委員
先ほども申し上げましたが、新規の人たちだけでそれぞれの学童クラブやキッズをやるというふうに考えておりません。配置転換等々ありますから、その中で所長になる人や責任者になる人というのは、新規採用ではなくて当然配置されるものと考えます。
木村委員
私が言っているのは給料面の話のことを言っているんですけれども、当然この中では１人は所長級を出さなきゃいけないというのは今おっしゃったとおりですけれども、そうなると、１人ぐらい給料が違う人が出てくるという話なんですけれども、それは違うんですか。
岩永委員
所長級は既にいる福祉職の中から所長になるということも考えられると思います。新規採用で所長になるということは考えられませんから、そういう無理な提案はしていません。
木村委員
共産党さんの提案がちょっと無理だと思うんですけれども、あともう一つ、例えば塔山なんですけれども、キッズ・プラザと学童が一緒になっていると思うんですが、今どういう人数というか、どういう給料か。委託、両方をあわせて幾らぐらいで運営されているということになっているんでしょうか。これは理事者の方にお伺いします。
角経営室副参事（人事担当）
今ちょっと手元に具体的な人件費の積算というのは持ってございませんが、今の職員配置につきましては、これ以外にも、常勤職員以外の配置にも障害児対応で置いている職員がいますので、そちらの経費のほうについては不明確な部分がございます。
木村委員
全体の分はわからないということですか。（「協議会の数字待ちです」と呼ぶ者あり）いずれにしても、職員が共産党さんが言った職員とプラス何人かいるということなので、当然今の状態がこの給料形態ではとれないということになりますので、そういう意味ではここは完全に数字が間違っているということになると思いますので、この組み替え動議の提案というのはかなり間違っているということを言って、終わらせていただきます。
主査
次に、民主党さん。
酒井委員
なし。
主査
奥田委員、石坂委員、ございますか。
石坂委員
今から４月の契約も決まっている状態で、職員の採用も終わっている状態での人件費の増額のところですけれども、仮にですけれども、今、これらの施設委託がないとした場合に、人を確保する方法は恐らく一般の職員の新規採用以外の方法になるかと思うんですけれども、実際にそういうことが起こった場合の人の確保はどういう形になるか教えてください。
角経営室副参事（人事担当）
これから４月１日までに職員を採用するということであれば、そういった手続が１カ月を切っているというような状況がございますので、かなり募集についても忙しい。もしくはこの１２人が確保できるかどうかということについても困難性があるというふうに考えてございます。
石坂委員
そうなると、恐らく一般に採用するという形ではなくて、例えば非常勤であるとか、任期付きだとか、そういった対応になるんじゃないかと思って聞いたんですけれども。
角経営室副参事（人事担当）
福祉職については区独自でも採用できる制度がございますので、そういったことで採用するとしても、先ほど言った、まず応募から募集の事務、それから選考等々を含んで、１カ月を切っているという中では採用が間に合わないことが十分予想されるというふうに考えてございます。
石坂委員
共産党さんにお伺いしたいんですけれども、そのあたり、正規の職員の採用が恐らく難しいであろう状況の中で、何か具体的な方法等はお考えなんでしょうか。
岩永委員
かなり厳しいというのは確かにそのとおりですが、道がないとか、対象がいないとか、そういうことはないと考えています。
主査
石坂委員、よろしいですね。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で一般会計歳出の質疑を終了します。
以上で本日の審査は終了しますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了します。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の総務分科会は、あす、３月５日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の総務分科会を散会します。
（午後４時５０分）