中野区議会震災対策特別委員会〔平成２６年３月１９日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年３月１９日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４４分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 田中 謙一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 香月 俊介
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 不燃化推進特定整備地区内での補助制度について
（弥生町まちづくり担当、大和町まちづくり担当）
２ 弥生町三丁目周辺地区における防災まちづくり事業について（弥生町まちづくり担当）
３ 特定沿道建築物の耐震化助成の拡充について（建築担当）
４ 住宅等の耐震化促進事業の実施状況について（建築担当）
５ 「中野区地域防災地図」の全戸配布について（防災・都市安全担当）
６ 災害時の相互支援に関する協定の締結について（防災・都市安全担当）
７ 「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」の概要について
（防災・都市安全担当）
８ 「復興広域協働自治体の派遣職員と区長の意見交換会」の実施報告等について
（生活安全担当）
９ その他
（１）東日本大震災の影響により区内に避難している被災者への支援の継続について
（経営担当）
（２）大和町防災まちづくりにおける不燃化特区について（大和町まちづくり担当）
（３）東日本大震災の慰霊祭・追悼式における中野区からの出席について（生活安全担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程についてお諮りいたします。
本日は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、不燃化推進特定整備地区内での補助制度についての報告を求めます。（資料２）
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、不燃化推進特定整備地区内での補助制度について御報告申し上げます。本報告は、いわゆる不燃化特区の指定区域内の補助に関するものでございます。建設委員会と重複報告でございます。
本報告は不燃化特区の指定区域内で密集する老朽木造住宅の建て替え更新を促進し、燃えないまちにしていくことが一つの目標となっており、区が東京都から２分の１の助成を受けて実施する平成３２年度までの期間限定の補助制度でございます。補助には大きく二つのものがございます。一つは自己所有の戸建て住宅を耐火、または準耐火建築物に建て替えた場合、二つ目は老朽住宅を除却し、更地にした場合の補助でございます。
まず１番目、補助の主な要件でございます。
（１）戸建建替えの場合です。これは居住目的で個人が所有する戸建て住宅の建て替えの場合で、建て替え前の建築物が耐用年数の３分の２を超過するなど一定の要件を満たす老朽建築物で、建て替え後は延べ面積の２分の１以上を居住目的で自己使用、また耐火、準耐火の建て替えであるなどの要件を満たした場合に補助されます。なお、耐用年数ですが、これは国が定める減価償却資産の耐用年数等に関する省令に従ってございます。ちなみに木造住宅の場合、耐用年数の３分の２を超えるとは大体１５年を超える場合、鉄筋コンクリートの場合では３２年を超えることになります。
次に、（２）、（３）の老朽住宅を除却して更地にした場合の補助要件でございます。自己所有の老朽建築物を除却し、更地として適正管理する場合の補助でございます。既に本委員会で御報告の老朽建築物を除却し、更地にした場合の固定資産税等の都税の減免に対応する補助でございます。要件は昭和５６年以前の建築物、いわゆる新耐震基準以前の建築物など老朽建築物を除却した場合の建物の除却費、そして更地として１年以上管理する場合にはその管理費、例えば仮囲いとか仮舗装、そういった管理費の助成がされます。
次に２番目、補助対象経費及び金額でございます。
まず（１）の戸建建替え補助の場合でございます。この場合は建物の解体除却費、整地費、仮住居費、そして建て替え時の建築設計費については４５％が建て替え後の構造により一定額が補助されます。表のとおり、木造、非木造、建て替え後の建築構造によって補助額を定めてございます。これらは国の標準建設費単価等に従って設定してございます。
次に（２）番、老朽建築物を除却し、更地にした場合の補助額でございます。解体除却費、整地費は表のとおり木造、非木造の面積に応じて設定してございます。
さらに（３）、１年以上更地として適正管理する場合には更地の仮囲い、仮舗装、あるいは雨水ます等の設置、助成を面積に応じて行うものでございます。
本補助制度は４月１日からの施行を予定してございます。
弥生町まちづくりに関しては、周知方法は区報、ホームページ、全戸配布のまちづくりニュース、あるいは関係団体への説明や住民説明会等の開催を予定してございます。なお、大和町につきましても不燃化特区の指定を受けた後に本補助を受けることができ、同様の周知を図ってまいります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に２番、弥生町三丁目周辺地区における防災まちづくり事業について報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくり事業について御報告申し上げます。（資料３）本報告は建設委員会と重複報告でございます。
これは不燃化特区に指定されてございます弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりに関し、目標年度の平成３２年度までに、現在は５９.５％でございますが、不燃領域率７０％の達成を目標として地区の防災性向上を図るために事業手法、計画を取りまとめたものでございます。
まず１番目、事業の概要でございます。これは不燃化特区の整備プログラムに従ってございます。すなわち不燃領域率７０％の達成に向け、①番目が避難道路ネットワークの整備、②番目はコア事業である都営川島町アパート跡地の活用、③番目は建物の不燃建て替えの促進、④番目は地区計画の導入の４事業を柱にしてございます。
２番目、目標と期間でございます。平成２６年度から平成３２年度の７年間で７０％達成を目指しております。
３番目、目標達成への取り組みでございます。まず、避難道路ネットワークの整備でございますが、この避難道路ネットワークは合計８本の道路が予定されてございますが、その中でも特に優先的に公共整備型で整備する道路３本、おおむね３,２００平米程度、それからそこの沿道の建物の建て替え促進、大体２０棟ほどを予定しております。それのために大体１.６％の上昇を見込んでおります。
次に、都営川島町アパート跡地周辺につきましては跡地をＵＲと共同取得しまして、区は新設公園及び避難道路を整備し、避難道路は上記の１番目に入れてありますけれども、その跡地内に代替地として大体３０棟程度の新築の建物の宅地を用意して、そこに建物を建て替えていただく、建てていただくということで１.８％程度の上昇。
続きまして３番目、不燃化特区の支援による建物不燃化促進で、先ほど御報告しました不燃化特区の助成、あるいはここの全体に今、東大の広域避難場所周辺に設定されています都市防災不燃化事業というのがありますけど、これらの事業を導入しまして大体３.７％、合計７０棟程度ですね。弥生町三丁目アパートも含みますけども、７０棟程度の建て替え更新を予定してございます。
４番目に、地区計画による壁面後退や建物自然更新等で３.４％、これも７０棟程度で、この場合の７０棟の建て替え更新は年間１０棟程度の建て替えで７年間ということで、現在の平均的な建て替えに従って７０棟程度の更新を考えてございます。以上によりまして、合計目標は最低でも１０.５％の向上を予定してございます。
次に４番目、事業内容でございます。
（１）避難道路ネットワークの整備でございますが、幅員６メートル、計８本の避難道路ネットワークの整備を予定してございます。なお、跡地周辺の新設道路２本に加え、幅員が特に狭く、沿道に木造住宅が密集する整備効果の高い路線１本、これは東大附属の広域避難場所に至る路線１本なんですけども、この３本の道路については公共整備型道路、区が積極的に期間内に買収等をしながら進めていく。その場合に都営川島町アパート跡地の代替地を活用して整備していく道路、そういう位置付けで整備してまいりたいと考えております。
次に、（２）都営川島町アパート跡地の活用事業でございます。これは本委員会でも既に御報告してございますが、都営川島町アパート跡地の活用方針に従いまして、跡地をＵＲとの共同取得を進めてまいります。すなわち区は道路、公園相当分を予定し、ＵＲには代替地相当分を東京都から取得し、共同で跡地の活用事業を進めることにしまして、短期間でコア事業の先行着手が可能なように事業を進めてまいります。代替地等の整備については土地区画整理事業等を予定しております。
次に３番目、建物不燃化促進に向けた事業でございます。ここでは国費、都費の補助を積極的に導入しまして、国の密集事業や不燃化促進事業、東京都の不燃化特区の独自の補助を導入し、地区の防災性の向上を図ってまいります。
さらに（４）番目、防災まちづくりを継続的に推進するために、南台地区や平和の森公園周辺地区のような地区計画の導入を図り、建築ルール等を定め、壁面後退による道路拡幅や不燃建物の更新の誘導を図ってまいります。地区計画策定に向けては現在もありますまちづくりの会、町会や防災会とか商店街振興会のメンバーからなる会に加えまして、地権者や公募メンバーを交えたまちづくり協議会を立ち上げ、この地区の地区計画のルールを定めていきたいと考えております。
次に５番目、ＵＲ都市機構との事業推進でございます。これは先般、当委員会でも御報告申し上げましたＵＲ都市機構への協力要請に基づいており、表のとおりの役割分担で事業を進めることとしております。
最後に６番目、スケジュールでございます。今後はまず都営川島町アパート跡地の活用方針や先般のＵＲの要請を踏まえまして、ＵＲ都市機構と事業協定を結ぶこととしております。それにあわせて事業計画を定め、平成２６年度は特に本事業計画と区とＵＲの事業協定を担保に、東京都から都営川島町アパート跡地の共同取得を目指していく予定でございます。これに向けては現在東京都防災都市づくり課、財務局都営住宅担当と協議を鋭意進めているところでございます。さらに平成２６年度は不燃化特区の戸建て建て替えの支援、老朽建物の除却等の支援の導入、新設道路、都営川島町アパート跡地の２本の新設道路ですけど、そこの路線認定、あとはそこに係る用地測量等を行う予定でございます。また、地区計画策定に向けて権利者等を交えたまちづくり協議会を立ち上げ、まちづくりのルールや素案等を検討してまいります。平成２７年度からは跡地を使いまして、具体的に土地区画整理事業による権利者用代替地等の整備、あるいは跡地の道路、避難道路、公園等の整備、地区計画の都市計画等の決定を目指してまいります。
以上を資料にあらわしたものがＡ３の別添資料でございます。御参照願います。特に左側のページの図の弥生町三丁目周辺地区の全体図をごらんいただきたいと思います。赤と青い点線が入っていると思いますが、これが避難道路ネットワークでございます。特に赤い点線の道路については道路事業を使いまして、区は積極的に買収する公共整備型で進めてまいりたいと思います。これには都営川島町アパート跡地の代替地を活用し、そこで立ち退かざるを得ない人たちには代替地に移転していただくと。あとは国、都の補助事業を入れて積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
長沢委員
御苦労さまです。前回の委員会でこの都営川島町アパート跡地の活用方針というのを御報告いただいたと思っていて、それを受けてというか、今回このＡ４でもＡ３のほうでもいいんですけども、活用事業ということで土地区画整理事業の個人施行と書いてある、こういう中でこういうやり方でやりますよということが出たんだと思うんですが、確認の意味でそういうことでいいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
そのとおりでございます。
長沢委員
それで、Ａ３のほうであれしましたが、整備手法として早期の整備が可能であるということ、事業の制約が少ないということ、そして区の財政負担が抑制できるなどからということなので、他に理由があれば御紹介もいただきたいんですが、そもそもすみません、不勉強なんですが、土地区画整理事業だとここで大まかに３点だと思いますけど、何ゆえこういうことが可能だということなんですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
新しく土地区画整理事業というのが出てまいりましたけども、これは制度上の制約が一つありまして、まずこの場所は実測に基づきますと５,４００平米ぐらいなんですけど、大きな土地でございます。通常ここに道路を入れて宅地を整備すると、土地の区画形質の変更ということが伴います。そうすると都市計画法の開発許可の対象になります。そうすると、開発許可の場合は全て条件に従いまして、道路を整備して宅地を整備して、宅地については制約がありまして、最低でも１００平米という制約がつきます。全て整備して完了しないと使えないということが一つあります。ここに比べて区画整理という手法をとりますと、まず開発許可の都市計画法の第２９条の適用除外、土地区画整理と都市計画決定をした都市計画事業については開発許可の適用除外となりますので、そういうことで、しかも６０平米ぐらいの土地もあったと思いますので、区画整理というのは土地の交換なんですね、換地という方法で。そういう交換でやりながら順次整備していける。それで、道路につきましては整備を順次換地しながらやっていく方法と、ちょっとテクニカルなんですけども、建築基準法の第４２条１項４号という制度を使いまして、要するに先に整備されていない道路でも道路線を入れることで道路事業として道路区域を決定することで建築基準法の道路とみなせるという規定がありますので、そのテクニカルなそういう制度上のものを使ってやるということで、来年度用地を取得すれば一番早いコア事業を先行着手でき、なおかつ代替地の整備も先にできるという手法でやっております。
あともう一つ、経費的なところがありますけども、これについてはまずは代替地相当分はＵＲが取得するということ。それで、道路、公園分は区が取得するということで、あと用地取得は経費も節減できますし、これには弥生町三丁目周辺地区全体で密集事業、いわゆる社会資本整備総合交付金の住宅市街地総合整備事業ということで、国費、都費で国費は２分の１、都費が残った２分の１の２分の１が出るということで４分の３が適用されるという、そういった事業でやっていきますので、そういうことも含めて短期にコア事業の着手が可能で、代替地を順次用意して、権利者対応にも一番ふさわしいということで対応しております。
委員長
よろしいですか。
長沢委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に３番、特定沿道建築物の耐震化助成の拡充について報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、御報告申し上げます。
特定沿道建築物の耐震化助成の拡充が行われましたので、それについて御報告をさせていただきます（資料４）。これにつきましては建設委員会と重複報告になります。
昨年１１月、耐震改修促進法が施行され、国費助成の割り増し制度が創設されました。それを受けて東京都は耐震改修促進計画を変更し、４月１日から施行する予定でおります。それに伴い、拡充された内容についてちょっと御説明をさせていただきます。
２番目のところで、これまで平成２５年度末としてきた耐震診断事業に対する助成対象を平成２６年度まで１年間延長すると。補強設計及び耐震改修事業についてはそれぞれ平成２６年度末、２７年度末までとして予定の変更はございません。
（２）番で助成額でございますが、１番の耐震診断費用については現行と変更はなく、全額助成ではございますが、これまで都が３分の２を負担していたものを２分の１とし、国から６分の１助成額が拡充されました。
２番目の補強設計費用につきましては現行６分の５の助成でございますが、それで建物の所有者さんの負担が６分の１ございましたが、今後は国の分が６分の１拡充されたことで所有者さんの負担がなくなり、これについても全額助成ということになります。
③の耐震改修費用でございますが、これも６分の５から１０分の９への助成の拡充ということで、所有者さんにつきましてはこれまでの６分の１を負担していただいておりましたが、今後は１０分の１の負担ということで低減につながっております。
助成額の拡充は国費助成を割り増す制度が、先ほど御説明しましたが、国が直接補助するということになります。したがいまして、これはちょっと記載してございませんが、国が拡充する分につきましては申請等は区が受け付けますが、補助金の支払いにつきましては、拡充分については日銀が直接申請者の方に支払うという制度に変わっております。
３番目として今後の予定ですが、１月以降、随時相談等は受け付けておりますが、正式には６月１日から平成２６年度分の助成を開始する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと１点だけ、特定沿道の建築物の耐震化助成の拡充ということですけども、これまでも行っていた関係で、進捗としては目標なんかを掲げていたのであれば、それとの関係で現行はどういう実態になっているんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
特に耐震診断につきまして１４年度は１年延長したということは、まずこれまでの実績が東京都全体で見ますと約７０％ぐらいの進捗率であると。だから、残りの３０％につきまして、この平成２６年度末までに耐震診断だけでも１００％にしたいという思いから、こういった助成の拡充につながっていると思います。
長沢委員
これのことじゃないけど、新聞か何かですみません、東京都自身の事業としてあまり進んでいないかのようなものをちょっと目にしたんですけども、それはこれのことじゃないのかな。今のお話だと、耐震のあれからすると東京都は全体としてはもう７０％に行っているという認識ということでいいんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
これまでは他の自治体に先駆けてこの特定沿道、道路に建つ建物に対する耐震助成というものは東京都が国に先駆けて実施をしてきたと。それで、昨年の耐震改修の促進法の改正によって、これまで都が取り組んできた取り組みに対して国が３年間時限的に後押しするというようなことから、その助成拡充につながっているというところでございます。ですから、都がやってきたことを見て、その実績を踏まえて、あともう少し補助金を足せば、何とかもっと進捗率が高まるのではないかというようなことからバックアップが得られているというような内容でございます。
長沢委員
それで、先ほど言った７０％というのは、そうするとどうなんですか。ごめんなさい、７０％なんだけど、これは今の到達点としては、進捗としてはあまり思わしくないという評価のもとで、国のほうもそういう支援という形をとられたということではなく、いずれにしたってこれは１００％を目指すというところでは、もう少し国自身も支援をしていくならばもっと加速的にというか、進んでいくでしょうということなのか、ちょっとそこがわからないんですが。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
一番の理想は耐震改修工事まで進むのが理想でございますが、まずその耐震診断の進捗率で見た場合、例えば２３区全体では約７６％と。中野区ではお恥ずかしい話ですけども、まだ６７％というところがございます。これで例えば打ち切ってしまうと、それでもう耐震診断そのものが終わってしまうと。そうすると受けない建物が、自分の建物がどういう状況になっているのかということを理解しない建物が３割近く残ってしまうと。そういうことのないようにせめて耐震診断だけでも１００％を目指すということから、今回１年の延長と補助金の拡充につながっているということでございます。
委員長
よろしいですか。
長沢委員
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に４番、住宅等の耐震化促進事業の実施状況について報告を求めます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
住宅等の耐震化促進事業の実施状況については、例年この時期に御報告をさせていただいております。平成１６年４月１９日から平成２６年のことしの１月３１日までの実施状況について御報告をさせていただきます（資料５）。なお、これにつきましても建設委員会との重複報告になっております。
促進事業項目といたしましてはその表に示したとおりでございますが、簡単に御説明を申しますと１番の木造住宅の簡易耐震診断済み、これは棟別と戸数別で分けております。それによって診断結果が、１．０以上の建物と１．０未満の建物を分けますと１．０未満の建物が圧倒的に多いというような状況でございます。
数字については、実績については見ていただいたとおりでございますが、下から３番目の木造住宅耐震補強工事につきましてはここに数字を載せておりますが、この事業につきましては平成２３年度末で事業は終わっております。ただ、平成２３年度末で助成補助を受けた件数につきましては５１件でございました。その後、それ以外でもいわゆる所得税の減免措置の対象となることから、区としては税務署のほうにその申請状況を確認させていただいて、このような統計を、数字を出させていただいてもらっております。ですから、累計でいきますと３１４件、平成２５年度だけでも５４棟の方が木造住宅の耐震補強工事を実施していただいているというようなことがわかります。
下のほうで耐震化率の推移でございますが、これは三つ、最終年度である平成２７年度末の最終目標に向けて、こういった累計の数字を平成１７年度末と平成２５年度末で算定させていただきました。平成２５年度末で住宅ですが、８３.６％、特に木造系がまだ８割に届いておりませんので、これをもっと高めるよう今後努力していきたいというふうに思っております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
来住委員
家具転倒防止器具取付け助成ですけども、この助成の中身と、それから目標みたいなものを年度ごとに掲げているんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
家具転倒防止器具取付け助成につきましては、前年度の実績をもとに翌年度の予定助成件数を算出しております。ただ一時期、３.１１以降一時的にふえたためにその後、昨年度ですか、ちょっと予測を誤りまして、もっとふえるのではないかと思っていたところ、意外と申請件数が少なくなったというようなことがございましたが、とにかく啓発に努めながら、転倒防止器具取付け助成については確実に実施していきたいというふうに思っております。
来住委員
新年度の予算が決まったんですけども、取付け助成の件数の目標、予算措置は結局何件になっているのかというのと、３.１１のを今おっしゃっていただいたんですが、その実績の数を教えていただけますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
委員長、すみません、ちょっと保留にさせていただけますか、答弁保留。
委員長
答弁保留ということですが、よろしいですか。
来住委員
はい。
委員長
じゃあ、答弁を保留とさせていただきます。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
じゃあ、答弁保留は答弁保留といたしまして次に進みます。
続きまして５番、「中野区地域防災地図」の全戸配布についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。「中野区地域防災地図」の全戸配布についてです。（資料６）
まず、委員の方々には事前に配付をさせていただきましたが、ここにある資料のとおりのものでございます。Ａ２判の八つ折り、両面印刷という形でございます。
地図面のほうは今回二つの地図をつけてございます。中野区の広域避難場所と避難場所の掲載全図、あともう一つが今回新しく作り直しました１５区民活動センターの地域別の地図、防災会区域と避難所・広域避難場所を入れ込んだ地図でございます。主な表示項目はここにあるとおりですけれど、今回新たに消火栓の表示を入れさせていただきました。これは来年度から３年計画で全防災会様にスタンドパイプの配布を行うというところで御自宅近く、あと活動拠点近くの消火栓を確認していただくという意味で新たに入れさせていただきました。
二つ目といたしまして、その反対面ですけれど、防災普及啓発記事面を載せました。こちらのほうは防災訓練、講演会等々で普及してまいりまして、普及しておる項目と内容につきまして、挿絵等を入れながらここにある項目等を入れさせていただきました。また、今年度改訂されました地震に関する地域危険度一覧も、こちらのほうは町丁目別にランクに分けて表示をさせていただきました。配布予定数は１８万８,０００部でございます。これは２月１日の住民基本台帳に基づく数でございます。配布予定時期は今まさに配布中でございまして、間もなく配布完了になるという時期に来てございます。配布方法は中野区シルバー人材センターに委託いたしまして、１５地域別に各世帯へ配布しているというところでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋委員
いただいて見たんですけれども、以前よりは見やすくなっていると思うんですけど、今全戸配布だから中野区にお住まいの人たちのところには配布されているんだと思うんですけど、新たに中野区に住もうとして家を探そうとか、そういう方たちに対してのやっぱり配慮も必要かなとかと思うんですけど、不動産屋さんといったら変ですけど、宅建さんとかそういうところに協力を得て住みますよという方たちにこういうのがありますよというような働きかけというのはする予定なんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今までちょっと気づいてございませんでした。この全戸配布が終わった後に、ホームページ上には全地域別のものを載せる予定でございます。今後協定団体等とお話をする中では、この点をお話しさせていただこうと思ってございます。
高橋委員
杉並区さんだったと思うんですけれども、宅建さんたちと協定をして、防災だけじゃなくて、ここのあなたが住む地域には何々、学校とか病院とか警察、消防とか、日常生活に必要なそういうお知らせといったら変だけど、冊子になっているんですよ。そういうのがあると、新しくお住まいになる人たちにとってはすごく便利だという話があるので、防災を中心にすることはすごく大事なことなんだけど、そういうのもちょっと頭に入れておいていただけるとありがたいかなというふうには思うんですけど、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
必要な整理を図って、見やすいものを整理していきたいと思っています。
石坂委員
今後もまだホームページとかでアップしていくとかということですので、随時情報等も新しいものなども追加しながらということができる余地もあるのかなと思うところではありますが、避難所に関して、これは広域避難所のほうは載っかってはいますけども、災害時の乳幼児、高齢者、障害者の二次避難所に関してはどのようなお考えでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現状では個々にお伝えしたり、関係団体等々を通じてお知らせしているというところが現状でございます。今、大もとになります二次避難所の運営計画のほうを個別につくっていただいている最中というところがございます。今後特にその地域地域の中では普及を図っていくという考えでございます。
石坂委員
そして今後ちゃんと整備を進めていく中で、大丈夫になりましたらぜひホームページ等への掲載もしていただければな思うところではあります。
あと、主な表示の中で水回りの関係ですけども、井戸の関係で、特に中野区の場合、多くの民家にある井戸は浅井戸で、金属等が含まれていて飲用に適しませんけども、銭湯を中心に深井戸で飲用に適するというか、飲用が場合によっては可能と考えられる井戸があるかと思うんですけども、そうした区別をした表示等も本来であればしていくべきだと思うんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区内の一般の方が給水施設たるお風呂屋さんとかに個々に行って、それを給水するという想定をあまり考えてございませんで、避難所等々で皆様には御提供する。そこまで搬送していく手段は区が負っていくというふうな考えは持ってございますので、載せてはございませんが、今後意向等々を踏まえましてさらにいいものにはつなげていきたいと考えております。
石川委員
これは確認なんですけど、何年ぶりの更新になるんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
前回作成されたのは平成１５年と聞いてございます。それ以降、広域避難場所の変更なんかがあった地域のみにはお配りしているという経緯があります。
石川委員
そうすると次回の更新といいますか、３年かけてスタンドパイプが全防災会に配備されるということなんですが、こういうことも含めて、次回の予定が具体的に何年ということは言えないのかもしれませんけど、時期を見て５年先だとか何とかと、そういうようなお考えなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
何年後とはちょっと今決まってございませんが、まちの変わりぐあいだとか消火栓の位置の変わりぐあいだとか、また新しい施設ができただとか、そういうところを踏まえまして変更は考えていきたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。（「答弁保留」と呼ぶ者あり）
委員長
答弁保留ですね。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
申しわけございません。答弁保留についてお答えいたします。
平成２６年度の予算としましては３６件の助成を予定しております。この算出根拠でございますが、平成１６年から２４年度までの申請件数の平均を出した数字でございます。なぜこういった算出根拠を持ったかといいますと、平成２３年度が３７件で平成２４年度が６７件の申請がございました。ところが今年度につきましては申しわけありませんが、９件しか申請がございませんと。そうするとこのままの数字ではちょっと、もし申請が多くなったときのことに対応できるよう、その根拠として平均を出させていただいて、それで予算化させていただきました。
来住委員
震災の影響などもあり、耐震診断なども急にふえましたよね。そういう影響もこの家具転倒防止にも影響したということで、急増したのが平成２４年度だったということだと思います。やっぱりこの周知の問題がどうしてもそういう大震災の年、またはその翌年ぐらいまでは区民の皆さんの中にも十分備えというものが意識化されてくるんですけども、むしろ３年、４年たつ中で、一方で直下の地震の危険度というのは日に迫っているわけですから、やっぱりこの点で今後のいわゆる啓発、それからこの内容を周知するという点では、何かお考えがあれば最後にお聞きしたいと思います。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
啓発につきましては日ごろよりホームページや区報等でもしているところではございますが、もっと積極的にホームページも工夫を凝らして、それとあと耐震フォーラムも来年度も実施する予定でございます。７月ごろに予定しておりますが、そういったもののイベントも通して、もっと幅広く理解していただけるように継続して物事を進めていくということで考えていきたいと思っております。
委員長
よろしいですか。
来住委員
はい。
委員長
それでは、続きまして６番、災害時の相互支援に関する協定の締結について報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
それでは、報告させていただきます。災害時の相互支援に関する協定の締結について（資料７）です。
早稲田大学と災害時の相互支援に関し、次のとおり協定を締結いたします。
目的です。平成２２年１１月１日付で中野区と早稲田大学の間で締結いたしました「警察大学校等跡地地区のまちづくりに関する覚書」の規定に基づきまして、中野区役所一帯が東京都の定めます広域避難場所に当たることを考慮いたしまして、次の施設と当該避難場所一帯の総合的な防災拠点の形成のため、災害時における総合支援に関する協定を定めることを目的とします。
施設についてですが、早稲田大学中野国際コミュニティプラザとなります。
協定の概要についてです。
まず協力事項です。一つ目が、帰宅困難者の一時的な滞在施設の提供と運営支援でございます。一時滞在施設は１階のエクステンションセンター、これは生涯学習用施設と呼ばれているところですけれど、こちらのほうの提供を受けることとなります。一時滞在施設の利用者への情報提供手段の確保というところも協定に入ってございます。また、区が用意いたします備蓄物資の保管場所の確保として地下１階の倉庫をお借りすることになりました。それと、災害時要援護者への配慮というところも協定の内容には含まれてございます。
②です。他の自治体からの応援職員ですね。中野区が被災したときに、他の自治体からの応援をいただいたときの職員の方々の宿泊場所の提供を行っていただけるという協定になってございます。また、帰宅支援ステーションといたしまして、あそこにはコンビニエンスストアが併設された店舗になってございますが、こちらのほうに協力の要請をしていただけると。また、地下１階が駐車場になってございますが、災害時にはこちらの場所を駐車場運営事業者に優先提供するようにということで要請をしていただけると。また、５番目といたしまして、災害時ボランティア活動への協力ということで、入っている寮生にこれを要請していただけると。また、区のほうからは正確な情報提供を行ってまいります。
（２）といたしまして、これは平常時のことですけれど、防災訓練等の実施協力というところで、平常時より防災訓練等の実施に努めるとともに、防災訓練等の実施に当たっては相互に協力してまいります。また、関係機関との協議への参画というところで、協議の場へ参画する等、周辺地域を含めた防災体制の連携に努めていくという協定の内容になってございます。
協定の締結日は平成２６年４月１日を予定してございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
酒井委員
すみません、御報告ありがとうございます。協定の内容で帰宅困難者の滞在場所の提供や、それからまた災害時のボランティア活動への協力について、入寮者への要請だとかさまざまかなり具体的なものも入っているのかなと思ったんですけれども、今回早稲田大学と災害時の相互支援に関しての協定の締結ですよと。すると、区内にはほかにも大学があるんだろうと思うんですね。幾つあって、こういった災害時の協定に関しての状況をまず教えてください。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この中野区役所一帯の広域避難場所を防災拠点としていくというための協定といたしましては、明治大学様と帝京平成大学様と昨年の３月末に協定を結んでございます。協定の内容はここに書いてあるものを含めまして、また臨時避難所ですとか無線の設置というところも含めた内容の協定になってございます。
酒井委員
明治と帝京平成と結んでいますよと。それは理解しておるんですけども、ほかにも区内にありませんか。そういったところの状況をお聞きしているんです。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
大学様といたしましては東京工芸大学様、国際学園様が協定締結先となります。あと都立高校、私立高校、中学等々の協定も、特に避難所関係のところで協定を締結させていただいているところでございます。
酒井委員
今回早稲田大学さんと協定を結びましたが、以前からあるところともそのような協定は結んでいるというような理解でいいんですよね。
それで、続いて質疑をいたしますが、例えばこの（２）番の防災訓練等の実施協力、相互に防災訓練の実施を協力し合ってやっていく。こういったことが日ごろの顔の見える関係、またコミュニティの向上につながっていくんだろうと思うんですけれども、例えば大学だとか都立高校の話はありましたが、区内にはほかにも専門学校なんかもあるんだろうと思うんですね。それで、やはり区内ではほとんどの方が働きに行っており、昼間の時間帯になかなか地元地域には災害時、有事の際に動けるといいますか、そういった方が少ない中で、そのような専門学校の生徒さんだとかとやっぱり連携をとっていくことというのは大切なんじゃないのかなと思うんですね。そういった締結等々というのは今どのようになっているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
専門学校様との連携につきましては、防災訓練等々の機会を捉えて今後働きかけていく予定ではございます。また、帰宅困難者の対策協議会などでも参画していただいているところもございますので、こういったことを機会といたしましてつながりを深めてまいりたいと考えているところでございます。
酒井委員
やっぱりまだないんだろうと思うんですね。なかなか地域の方がそういった地元の専門学校と早々にこのような締結を結ぶ、協定の締結をするというのは難しいと思うんですね。そういったときに区の担当さんがコーディネートをしてあげる、もしくは背中をそっと押してつなげてあげるということがあれば、地域とそういった地元の専門学校との顔の見える関係も築いていけるのかなとも思いますので、そういったところをまずぜひ進めていただきたいと思います。それで、ひいてはやはり、例えば専門学校でも立地もいい場所もあるんだろうと思います。すると、そういった立地のいいところなんかでは帰宅困難者の受け入れだとか、それからさまざまな備蓄物資等々も、お願いばっかりして申しわけないのかもわからないんですけれども、そういったことも対応していただけるようなこともあるんだろうと思いますので、これは今後の取り組みの一つの柱としてぜひやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
取り組みの一つとして進めていきたいと考えてございます。
白井委員
このエクステンションセンターというのは何平米ぐらいというんですか、何人ぐらい収容していただけるようなものなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
協定の中では１,０００名、１,０００平米を協定してございます。
白井委員
それから、区が用意する備蓄物資の保管場所、先ほど地下１階の倉庫という話がありましたけども、これはどのようなものを何名分備蓄予定されているんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
きょうから積み込みを始めましたが、当面はお水、ブランケットの収納を予定してございます。
白井委員
どのくらいですか、量は。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
量についてはこれからまだまだ入れ込んでいきますので、きょう入れ込んでいるところは２リットルペットボトルで６,０００本程度です。
白井委員
そうすると帰宅困難者の支援にもなるので、１,０００名を収容できるから１,０００名分以上というニュアンスなんですかね。それとも１日分という計算かな。２リットルを１日で計算で――だから、そうですね、まだこれから足すということでしょうから。それで、先ほど酒井委員からもありましたけども、帰宅困難者の対策の中で、現在専門学校だとか大学等々さまざま御協議されているという話も聞いています。一方で駅周辺の近くのところだとかというところで、やっぱりこの一時滞在施設だとかというところも含めてというものなんですけども、専門学校はたくさんあります。東中野のエリア、上高田のエリアは私のところのほうでも大学よりもむしろこっちのほうが多くて、やっぱり昼間の動ける人と考えると、酒井委員と同じくこの辺を進めていただく必要があるでしょうし、今はセンターに収容できる人数と、それと備蓄のお話を聞きました。今後進めていただくときに、これは同じように区が備蓄物資等は整えていただくということでよろしいですか。ここは駅前の広域避難場所で対策を進めながら区は持ったけども、それ以外のところはそれぞれの学校でというふうにはならないということでよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
御自分の施設の学校ならば学生さんですとか、会社ならば従業員さんの利用者のほうについては当然事業者様自身が行っていくと。それで、一定滞留してしまう帰宅困難者の方々の受け入れについてはこれもお願いをするところでございますが、その滞留者を一旦収めていただいた後にお帰りいただくまでの何らかの飲食ですとかというところには、やっぱり区にも責任がございます。というところですので、そういった方々向けには区のほうの備蓄を行っていくというところです。
白井委員
区にもじゃなくて、区に責任があるということでお願いしたいと思います。
林委員
先日の建設委員会で、（１）の⑤の災害時ボランティア活動への協力について入寮者に要請するということで、外国人留学生がここはたくさんいるということで、国際交流センターとの連動を図られるという説明を受けたんですが、（２）にある平常時より防災訓練等の実施に努めるということも、外国人の留学生の方も含めて訓練などをされるというようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは訓練の実施方法ですので、どんな訓練をどの程度どれぐらいでやるかというのはそのときそのときに協議をしながらという形になると思います。
林委員
要望なんですけれども、せっかく国際コミュニティプラザというのが広域避難場所の近くにあるということでこういう協定を結ばれたんですが、例えば外国に住んでいらっしゃる方は地震のない国からいらっしゃる方もいたりして、そういう方なんかを巻き込んで防災訓練などをするとやはり話題にもなるし、それこそ防災訓練に日々出ないような人たちも、外国人の方も出ているということで新たな気持ち、みんなもやらなきゃいけないなというようなことにもなるし、コミュニティとしてそれこそ田舎から出てきて孤立しているような日本人の方もいらっしゃって、外国人の人なんかがこうやって出ていくのを見て、もう少しこういうことも出なきゃいけないというような啓発にもなると思うので、できれば今後そういうようなことも含めて、ボランティア活動だけではなく、そういうようなことも考えられたらいかがかなと思うんですが、いかがでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
いろんな形の訓練は、訓練だけではなくて、講演会等々も含めて提案はしてまいりたいと考えてございます。
石坂委員
災害ボランティア活動への協力というところで、今、林委員からの国際交流協会の名前も出ましたけども、恐らく災害ボランティア本部を立ち上げるときには社会福祉協議会のボランティアセンターもかかわってくるかと思うんですけども、このコミュニティプラザに住まわれている外国人、あるいは日本人のボランティアさんと国際交流協会と、あと災害時ボランティア本部を担う社会福祉協議会の――あと区か、この４者の関係のことがちょっとわからなかったので、この関係についてもしわかれば説明いただきたいんですけども。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
社会福祉協議会様は以前からも協定を結んでいるところです。国際交流協会様のほうも、今まさに協定を結ぼうというところで話をしているところです。そうすると、今度は社会福祉協議会と国際交流協会のほうの連携が区を間に挟んでとれていくと。今度、早稲田大学様が来ると。早稲田大学様に限らないですけれど、そういったところでより広く連携が図られていくということを今考えて協定を結ぶ準備を整えているところでございます。
石坂委員
いろんなところがかかわってくださることはすごくいいことだと思いますが、船頭多くしてになってばらばらになってしまうと困りますので、そこの連携はしっかり区のほうが調整を図っていただければと思いますので、これは要望でお願いいたします。
甲田委員
すみません、ちょっと私、勘違いしていたので確認なんですけれども、災害時ボランティア活動の協力というのは入寮生のみなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
ボランティア活動に行ってくださいという協力要請を学校側が行っていただけるということですので、実際に出てきていただけるのはその要請に応じた学生という形になります。
甲田委員
ということは、今のところ入寮者に要請するということだけが決められているんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
現状ではそのようなことを考えてございます。
甲田委員
そうすると、先ほど明治大学とか帝京平成大学も同じような協定を結んでいるということでしたけど、こちらは寮はなかったような気がするので、ボランティア要請というのはこの協定の中には入っていないんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
すみません、ちょっと説明が悪くて。あそこは明治大学様と帝京平成大学様は学生様のボランティアが来ていただけると。こちらのほうも学生さんなんでしょうけれど、入寮者のボランティアが来ていただけるというのが早稲田大学様の協定になってございます。
来住委員
まず学校があいている時間というか開校している時間であれば、一定のマニュアルに基づいてスムーズに協定が、関係が進められると思うんですが、帰宅困難者に一つの的を絞っているという協力事項ですけども、時間が基本的に学校そのものは閉校しているということで、時間外であるとか、いずれにしても日曜日でたまたま土日に大震災が起きるとかは当然予測されるわけで、しかもここは帰宅困難者とはいえ、いろんな地域からの避難も当然集中するという場所でもありますので、そういうときのいわゆる学校との協力をどういう形で連携していくのかというところの細部の詰めというのはされて協定が結ばれるということで理解してよろしいんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
この早稲田大学様に限っていえば、あそこは寮というのが２階以上は寮ということで、１階が生涯学習施設で、学生さんが勉強するというよりは周りの方々とかが勉強する場ということですので、あそこは一応２４時間警備等々が詰める場所がありますので、早稲田大学様に限ってはそのような心配はなく運営できるものと考えてございます。
酒井委員
先ほどの質疑の中で、中野工業さんだとか国際学園さんだとか区内にあります大学、それから私立、都立の高校とも災害時における協定を結んでいますよというようなことだったと思うんですけれども、こちらの早稲田大学との協定に関してはかなり具体的にあると思うんですね。それで、ほかのところというのは、地域防災計画をちょっと拝見させていただきますと、比較的避難所に関することが多いんじゃないのかなと思うんですけど、そういう理解でよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。今回の報告の１の協定の目的の一番最初のところに、大もとにこのベースとなるまず覚書等々がございまして、この地区一帯の防災拠点として機能していくというのがございますので、ここに進出してきている大学様等々とはかなり詳細な協定を結んでいるというところでございます。
酒井委員
それは理解するんですが、片や帰宅困難者の滞在場所の提供や運営支援、それからまた区が用意する備蓄物資の保管場所の確保や自治体からの応援職員に対して宿泊場所の提供、災害時ボランティア活用を入寮者に要請するだとか防災訓練の実施を相互に協力するとか本当に具体的にあるのと、一方では避難所の提供、それだけでもありがたいんだろうとは思うんですけれども、このあたりも今後交渉していく場があるのかどうかわからないですけど、あるのではあるならば、しっかりとより一層の協力をしていただけるようなこともやっていかなければならないんじゃないのかなとは思うんですが、いかがですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
もちろん具体的なものになるように努めてまいります。また、この協定だけの協定倒れにならないようにしっかりと進めていきたいと考えてまいります。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして７番、「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」の概要についての報告を求めます。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
では、報告させていただきます。前回２月６日のこの本委員会で、これから報告いたします昨年１２月の中央防災会議が公表いたしました首都直下地震の被害想定について、内容の確認等々をしたいといったような趣旨の発言がございました。これを受けての報告ということでございます。
「首都直下型地震の被害想定と対策について（最終報告）」の概要です。（資料８）
中央防災会議の首都直下地震対策ワーキンググループが、「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」というのを平成２５年１２月に公表しております。この概要について報告させていただきます。
次ページに別紙１といたしまして、このワーキンググループが最終報告時に使いました概要をおつけしております。私、これから報告をさせていただきますが、この別紙１のほうが少し詳細に記されているところがございますので、こちらのほうも参考にしていきながら報告を受けていただければというふうに考えてございます。
まず１番です。防災・減災対策の対象となる地震というところです。まず防災対策の対象とすべき複数の地震が今回想定されました。中でも防災・減災対策の対象とする地震、津波については、以下に記されたものを対象としなさいというような報告書の内容になってございます。
まず（１）で地震への対応です。以下二つの地震を書かせていただいていますけれど、こちらのほうに防災・減災の対象としてこの二つの地震を位置付けますと。ただ、マグニチュード７クラスの地震というのはどこで発生するかわからないといったところから、ここに記されたケースに限定することなく、全ての地域で耐震化等の対策を講じておく必要があるといったことが前文として書かれています。としながらも、まず対策をとるべきは①の都区部直下のマグニチュード７クラスの地震ということで、今回は都心南部地下地震、マグニチュード７.３というのが想定されてございます。こちらのほうは非常に切迫性が高く、複数の想定のうち被害が大きく、首都中枢機能への影響が大きいと考えられるため、防災・減災対策の主眼を置く地震と位置付けられてございます。
二つ目といたしまして、相模トラフ沿いのマグニチュード８クラスの地震、これは大正関東地震タイプと名づけられておりますが、こちらのほうは海溝型でマグニチュード８.２というエネルギーとなってございます。こちらは当面発生する可能性は低いんですけれど、今後１００年先には発生する可能性が高くなっていると考えられるため、長期的な防災・減災対策の対象としてこの地震も考慮していくといったところになってございます。
また、津波への対応というところで今申し上げました二つの地震の場合ですね。①のほうでいえば東京湾内は１メートル以下、相模トラフの②のほうでいっても東京湾内では２メートル以下だというような結果になってございます。ただ１６７７年の延宝房総沖地震タイプと今回名づけられておりますけれど、こちらが発生した場合は太平洋沿岸、特に房総半島等々で１０メートルぐらいの津波が想定されるというところで、こちらは主には千葉県、神奈川県で津波避難対策の検討が必要だといったようなことになってございます。
２番目です。被害想定の概要で、これは今回は首都直下地震ということで、９都県における人的、物的、経済的な被害想定がされてございます。
まず、地震の揺れによる想定ですけれど、揺れによる全壊家屋は１７万５,０００棟、建物倒壊による死者は最大で１万１,０００人となっています。また、揺れによる建物被害に伴う要救助者は最大で７万２,０００人発生するということになってございます。また、市街地火災の多発と延焼というところで、焼失家屋は４１万２,０００棟、死者は１万６,０００人程度が想定されています。インフラ・ライフラインの被害といたしましては電力は５割が停電、通信も固定電話と携帯電話ともにふくそうで、約１日後まで９割の通話が規制されるというふうになっております。また、携帯電話の基地局も、その後１日以上たって電源が切れたままですと停電になりまして５割弱が停波、電波がとまってしまうというような事態が発生する。また、上水道被害は３割が断水、下水道は数％が利用ができなくなるといったような想定になってございます。
経済的被害といたしましては非常に甚大で、建物の地震による直接被害で４７兆円、生産・サービスがこの以後低下いたしますので、４８兆円の低下ということになってございます。
３番目といたしまして、社会経済への影響と課題及び対策の方向性というのがこの後記載されています。
（１）番目といたしまして、政府や経済中枢機能等の首都中枢機能への影響及び道路交通麻痺、膨大な数の被災者、物資の不足、電力供給の不安定化、情報の混乱、復旧・復興のための土地の不足等々で巨大過密都市を襲う被害と課題を取りまとめられてございます。
（２）番目といたしましては、課題に対する対策の方向性としてやはり事前防災対策、それと発災時の備え、首都で生活する各人の取り組みも整理されてございます。このほか基本的な被害想定を超えて発生する可能性がある、もっともっと過酷な事象への対応というのもこの後示されてございます。
今後の中野区の対応なんですけれど、中野区では地域防災計画（平成２５年修正）の前提としている首都直下地震等による東京の被害想定、これは平成２４年４月に公表されていますが──とは今回想定された地震とはその地震自体、あと基礎数値、想定手法等々が異なりますが、被害の想定の傾向などは同じような方向性なんだろうというふうに考えてございます。
資料の別紙２のほうをちょっと見ていただけますでしょうか。今回は首都圏の想定ということなので、あまり細かく都道府県別というのが示されてございません。しかも中野区はこうなるというのは示されていないんですけれど、この中から東京都、もしくは特別区というようなことで数字が示されている項目を少し抜いてみました。それが左の国（平成２５年１２月）と書かれているところです。それで、右の都というのは平成２４年に示された、今東京都が防災計画等々の作成に利用している想定という形になります。これをちょっと比較してみますと、まず地震自体が、国のほうは今回フィリピン海プレート内だと。都はフィリピン海プレートと北米プレートの境界付近で発生しているというところが、まずこれが違う。あと地震の発生場所も、国の想定は都心南部、都は東京湾北部というところで若干位置が違うと。想定の範囲は当然東京都は東京都の想定を出していますし、国は今回は首都圏、９都県というところを想定しています。気象状況は同じものを想定しています。
目立ったところですと、まず一番上の全壊・焼失軒数ですね。国のほうは３３万３,３００棟、東京都のほうは３１万７,４７２棟ということで、１万６,０００棟弱国の想定のほうが多いということになります。でも、３３万棟のうちの１万５,０００ですから、おおむね同じようなことが想定されていると考えられます。その物的被害の中の火災というところも２２万１,０００棟が国の想定、東京都も２０万１,２００というところですので、傾向としては似たようなところがあらわれていると。人的被害の死者のところに移りますけれど、非常に幅広な想定になってございまして、国のほうは東京都内で人的被害は８,９００人から１万３,０００人と非常に幅広な想定になってございます。東京都のほうは限定的に９,６４１ということで、この被害の範囲内には含まれているのかなというところでございます。あと避難者、これは東京都ではなくて区部というところで書かれてございました。国のほうは３３０万人、東京都のほうも３１０万人の避難者数を想定してございます。
裏面のほうをごらんくださいませ。こちらは、左のほうは今回の想定をそのまま載っけてあります。右のほうはやはり中央防災会議でちょっと調査委員会の名前が違うんですけれど、平成１７年に同じような調査結果を出しております。これに基づいた対策というのを国は考えたんですけれど、前回の想定と今回の想定はどうなんだという比較を、比較ができる数字のあるところだけ抜いてみました。違うのは気象ですね。風速が前回は風速１５メートルという非常に強い風の想定をしています。東京都のほうも平成２４年に今回出された、前回はやはり風速１５メートルというのが出ていましたので、この辺の修正が図られているというところがございます。そういった意味もございまして、ちょっと比較の対象になるかどうかわかりませんが、物的被害の全壊・焼失軒数は前回は５３万３,０００棟というところで、今回大幅に２０万棟近く減少しているといったような数字が出てございます。
同様に物的被害の一番下の火災ですね。こちらのほうが１９万棟減少しているというところで、主な原因はここなんであろうと。あとは死者数も前回は７,６００人というようなことが想定されていますけれど、今回はかなり多く想定されているというところです。ただ重症者というのがその後あるんですけど、これは区部の重症者、区だけなんですけれど、こちらのほうは８,９００人程度減っているんですね。ですから、この重症者と死者のところの見方が少し変わっているというところが読み取れるところです。以下避難者等々は同じような傾向がありますけれど、ライフラインの数字については前回は公表されていません。
もとの一番表紙の裏面、４番の今私が説明したところの以降の説明を行います。４番の「（参考）」以下でございます。
今後国ではこの想定に基づきます地震防災対策大綱、これはマスタープランと言われているものですけれど、これですとか、あと首都直下地震防災戦略というものの改定を予定しています。また、国では首都直下地震対策特別措置法が今成立されていまして、これに基づきます緊急対策区域の指定ですとか緊急対策推進基本計画の策定が予定されてございます。また、あわせて東京都も自分たちがつくった地域防災計画をより具体化するために、首都直下地震等対処要領の策定というのが進められていると聞いています。ですので、こうしたものがこの後次々と発出されてくるという予定になってございますので、こうした動向などなどを注視いたしまして、区としても必要に応じた対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
報告については以上です。
委員長
ただいまの報告について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして８番、「復興広域協働自治体の派遣職員と区長の意見交換会」の実施報告等についての報告を求めます。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
「復興広域協働自治体の派遣職員と区長の意見交換会」の実施の報告をいたします。（資料９）
この目的につきましてですが、中野区から３市１町の４自治体へ職員を派遣してございます。派遣先自治体の復旧・復興情報のフィードバックや共有化を図るためにこれを実施した次第でございます。開催日は平成２６年２月７日（金曜日）でございました。出席者につきましては派遣職員１１名、区議会議長、震災対策特別委員会委員長、副委員長、区長、両副区長、教育長、以下職員が出席をしてまいりました。
次に、派遣職員からの報告内容等でございます。①から④までございます。各自治体ごとの抜粋というか、要約で載せさせていただいてございます。
まず石巻市の職員からは、日本初となる居住型の津波避難タワー整備を手探り状態で行っている。今だけではなく、今後の石巻市のことを考えて業務を担当していきたいというようなことで、この職員は津波タワーの整備計画に積極的に今携わっているところでございます。
②番といたしまして、東松島市からでございます。現地での業務につきましては、中野区の復興計画等の実例として、検証に活かせると思う現地での情報収集に今後も努めながら仕事をしていきたいというような報告でございました。
三つ目の岩沼市でございますが、岩沼市は復興への大きな節目を迎えていると。次々と山積される課題に対して最善を尽くして取り組んでいきたいという報告でございました。
４番目の亘理町でございます。亘理町では自動車での避難を考慮した避難計画を策定しているところでございます。自動車を使った津波避難訓練を行っているという報告でございました。訓練は継続していくことは大切だということを痛感したという報告でございました。
出席者の方からは①番から④番までの御質問等々がございまして、これにつきましてはちょっとお読み取りをいただきながらお願いしたいと思います。この質問につきましては、派遣職員のほうからその質問の内容につきまして一つ一つ御説明をさせていただいたといったところでございます。なお、この内容につきましては現在区のホームページでも閲覧ができるようになってございます。
次に、２番目の平成２６年度区職員の派遣予定についての御報告でございます。
平成２６年度につきましては石巻市３名、東松島市４名、岩沼市２名、亘理町２名、計１１名の職員を派遣してまいります。文章がちょっと前後しますが、この派遣の職員につきましては、継続する職員としては９名、それから平成２６年度より新規に派遣する職員は２名ということになってございます。あと、各自治体派遣職員数につきましては派遣先自治体と協議をし、その結果、東日本大震災で被害の非常に大きかった石巻市に職員を１名増員しました。亘理町につきましては全体のキャパが１１名ということの中で、石巻市を１名ふやしている関係上、亘理町とは調整の結果１名を減員させていただいて派遣をさせていだたくといった内容でございました。
私のほうからは以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
甲田委員
ありがとうございます。このような意見交換会の実施というのは今回初めてだったんでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
平成２３年から支援をしているわけでございますが、今回が初めてでございます。
甲田委員
この間、３.１１の前後にニュースで見ましたけれども、いろんな自治体から派遣職員が行っていましたが、３年を機に打ち切るところがすごく多いということを聞きまして、この中野区は派遣を平成２６年度も継続して行うというのは本当にすばらしいことだなというふうに思っております。また、区長がみずから意見交換会に出席をして、直接報告を職員から聞かれるということも本当にすばらしいことだなと思いますので、これは区民の方がもっともっと知っていくことがすごく大事だなというふうに思っていまして、私もいろんなところでアピールはしているんですけれども、周知方法などはどのように今後考えているでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
やはりこういった貴重な体験を今させていただいてございます。委員のおっしゃるように、この派遣されている職員にぜひ現地の体験、それから復興状況等々を報告できる場をこれから機会あるごとに設置をして、区民の方たちにも周知ができればというふうに考えてございます。具体的なものは今のところ現状ではございません。
委員長
よろしいですか。
甲田委員
はい。
石坂委員
行かれた職員が今回９人が継続ということで２人は戻ってくるという形になるわけですけども、それぞれ何らかの所管の部署に戻っていくことにはなるかと思いますけども、今後中野区の災害時のＢＣＰ等を検討していく上で、すごく重要な経験ですとか知識を持ち帰ってくる方々であると思います。そうした方々がただその部署へ戻ってふだんの仕事へ戻ってもらうというだけではなく、そうした何らかの役割を担ってもらっていくべきであると考えますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
委員長
これは答えられますか。人事の話かな。答弁できますか。
ちょっと委員会を休憩します。
（午後２時２１分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２１分）
質疑を続行します。
石坂委員
そうしましたら、こうした帰ってくる職員がいらっしゃるわけですけども、今後また地域防災計画等を考えていく次の機会等もあると思いますので、そうした場面でもこうした方々の経験等を生かしていただければと思いますが、そこはいかがでしょうか。
尾﨑都市基盤部長
もう既に３年経過しておりまして４年目に入ろうとしております。本当に貴重な体験をさせていただいているということは事実でございまして、戻ってくる職員の報告、あるいはレポート、そういったものを見ますとかなり復興のためにどれだけ力を尽くせるか手探りの中で、でも仕事に前向きに取り組んでいる姿はよくわかります。そういったこともございまして、３月に開かれました防災講演会では職員に３０分程度でございましたけども、現地の状況をお話ししていただいて、復興の取り組みを御紹介したところでございます。我々そういった経験を中野区の中でいかに生かしていくか、これが次のテーマでございますので、組織の中でその経験を生かす最善の方法は何かということは考えてまいりたいと思いますし、その経験を埋没させることがないように取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
大内委員
この派遣されている職員の人たちの任期といいますか、大体何年ぐらい派遣月数があるのかということと、あと向こうで、全員ではなくてもいいんですけど、どんな職についているのか。またあともう一つ、この人たちは給与は中野区の体系で出ているんだろうけども、宿泊先というか寮というのかな、そういったものはどのようになっているのか。以上まとめて。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
この職員につきましては３年間をめどに派遣をしている状況でございます。
それから、仕事、業務内容でございますが、先ほどもちょっと御紹介いたしましたが、石巻市では津波避難タワーの整備事業にかかっている職員、それからあとほかの市町村で特に同じような仕事をしているのが仮設住宅の現場対応、それから仮設住宅の入居者の相談業務、それから仮設住宅の入退去管理業務と、こういったものに多く職員が携わっているところでございます。
それから、最後の宿泊先でございますが、これは当初は中野区が押さえました民間のアパート、マンション等に入ってございましたが、今各自治体から提供をいただける住居のほうに引っ越しのほうをしている最中でございます。平成２６年からは全てこの３市１町から提供される宿泊施設に入ると。具体的に申し上げますと、東松島市ですと東松島市が持っている住居、それからほかのところにつきましては民間の、名称を申し上げちゃいますとレオパレス、こういったいろんなものがそろって体だけ入居ができるというようなところ、そういったところを提供していただいているところでございます。
大内委員
あともう一つ、この人たちは皆さん単身赴任なんですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
１１名の中で９名が単身赴任で２人は御夫婦で別々の、１人は石巻市の援助、もう１名は東松島市に入って合計１１名という形になってございます。
大内委員
ちょっといいですか、休憩にしてもらって。
委員長
委員会を休憩します。
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時２７分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に９番、その他で何か報告はありますか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
私からは、東日本大震災の影響によって、区内に避難している方に対する避難の継続支援について口頭で御報告いたします。
区では発災直後の平成２３年４月から区内に避難していらっしゃった方に対して、区民と同様に原則費用無料ということでサービスを提供してまいりました。ことしの３月末で丸３年になります。ただ、被災地の状況を見ますとまだ復興途上ということもあり、また居住する避難者については２月１日現在で約２００世帯ということもあります。そういったことを踏まえ、平成２６年度はもう１年同じような原則無料のサービスを継続するということを決定いたしましたので報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
石坂委員
決定はしたそうですけども、通知の時期とかというのはいつごろの予定でしょうか。
戸辺経営室副参事（経営担当）
被災者、避難していらっしゃる方については月一遍程度、それぞれ郵便物を配送してございますので、そちらで一応この決定についてはお伝えしてあるというところでございます。
石坂委員
予算の都合とかもあってなかなか難しいと思うんですけども、私の聞く範囲で実際に避難されている方から年末ぐらいになると来年は大丈夫なんだろうかということではよく聞きますので、なるべく決まり次第速やかな通知を心がけていただければと思いますので、これは要望で結構です。お願いいたします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんね。質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
その他でほかに何か御報告ありますか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
それでは、口頭ではございますけれども、大和町の防災まちづくりにおけます不燃化特区につきまして御報告を申し上げます。
東京都の木密地域不燃化１０年プロジェクトに基づきます不燃化推進特定整備地区、不燃化特区でございますが、この大和町への適用につきましては昨年の８月、当委員会におきまして特区の活用方針について御報告申し上げ、同じく当委員会で１０月には都への申請内容について御報告申し上げたところでございます。この後、所要の調整を重ねてまいりましたが、東京都の調整が整いましてこの４月１日、ほぼ予定どおりでございますが、特区の指定を受けるという予定になってございます。なお、正式に特区の指定を受けた後に改めて当委員会に御報告申し上げたいというふうに思ってございます。また、特区の指定及び支援策につきましては地域の方々へ周知を図るため、４月の上旬には区報掲載、また当該地域におきましてお知らせを配布させていただいて、４月中には中旬から下旬にかけまして説明会を開催したいというふうに思ってございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑がなければ以上で本報告について終了します。
ほかにその他で何か報告はありますか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
私からは東日本大震災の慰霊祭、追悼式における中野区からの出席についての口頭報告をさせていただきます。
中野区から職員を派遣しております東松島市、岩沼市、亘理町に中野区及び中野区議会から、平成２３年３月１１日に発生をいたしました東日本大震災からの３周年に当たり、震災の犠牲者となられた多くのみたまをお慰めし、復興への決意を新たにするための慰霊祭及び追悼式に出席してまいりました。平成２６年３月１１日当日でございますが、午後２時３０分よりそれぞれ式典が開始され、岩沼市の追悼式には田中区長、やながわ副議長が、東松島市の慰霊祭には金野副区長、亘理町の追悼式には伊東議長、英副区長が参列をし、犠牲となられた方々への哀悼の意をお伝えしましたことをここに御報告させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
大内委員
石巻市は何で行かないのか。職員を派遣しているでしょう。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
今回、石巻市からは御案内はいただいてございません。それで、いただいていない理由をちょっと石巻市のほうに伺ったところ、今回慰霊祭等々を行う総合センターなんですが、収容人数が１,０００名程度というようなこともありまして、石巻市といたしましては被災住民を中心に式典を行いたいというような意向があるということで、全ての復興支援をしていただいている各市町村についても、全て参加への御案内はしていないというような御報告をいただいてございます。
委員長
よろしいですか。
大内委員
はい。
高橋委員
すごくくだらないことなんですけど、昨年私たちは大内前議長にお誘いを受けて参加させていただいたんですけど、そのとき行ったところの献花台のところのお花に中野区とか中野区議会議長とかというのがなかったんですね。それで、他市とか他県とかは全てがお名前を入れて飾ってあって、それはちょっとあれじゃないと言っていたんですけど、ことしはどうしたのかなと。すごくささいなことなんですけど。
川崎経営室長
本件につきましては議会運営協議会の場でも御報告を申し上げたところですが、その際に今、委員からおっしゃられたような御発言がございまして、それぞれ区長、議長からお花を供えさせていただいております。
高橋委員
今回はね。じゃあ、ぜひ次回からもお願いします。
川崎経営室長
はい。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
その他、何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ございませんね。以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩します。
（午後２時３４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４４分）
次回の委員会は４月２５日（金曜日）の午後１時から行うということで御異議ございますか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午後２時４４分）