中野区議会建設委員会〔平成２６年３月１４日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２６年３月１４日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後５時０９分
○出席委員（８名）
小林 秀明主査
来住 和行副主査
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当） 横山 俊
都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 古屋 勉
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 竹内 賢三
○委員長署名
審査日程
○議案
第２１号議案 中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例
第２２号議案 中野区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第２３号議案 指定管理者の指定について
○陳情
〔継続審査分〕
（２４）第１６号陳情 警察大学校等跡地の中央部公園拡張について
○所管事項の報告
１ 平成２６年度の組織編成について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について（都市政策推進室、都市基盤部）
３ 区を被告とする訴訟の提起について（産業・都市振興担当）
４ 平成２６年度ライフサポートビジネス創出促進セミナーについて（産業・都市振興担当）
５ 平成２６年度中野区産業経済融資制度の概要について（産業・都市振興担当）
６ 群馬県みなかみ町との観光交流に関する覚書の締結について（都市観光・商業振興担当）
７ 中野区認定観光資源の決定等について（都市観光・商業振興担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び３日間の割り振りについて協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）(資料１)に沿い、１日目は議案の審査、陳情の審査及び所管事項の報告の１１番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんで、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは議事に入ります。
第２１号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
第２１号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について、資料(資料２)に基づき補足説明させていただきます。
道路法等の改正に伴いまして、中野区道路占用料等徴収条例、以下、条例と言いますが、この条例におけます占用料減免規定について改正するものでございます。
１番の条例の改正理由でございます。
国有林野の管理運営に関する法律等が一部改正され、国有林野事業が特別会計から一般会計をもって経理する事業に変更になりました。昨年の４月１日以降でございます。
これに伴い、当該事業、国有林野事業につきまして、道路法に規定する道路占用料の徴収に関する条項が改正され、あわせて道路法施行令及び道路法施行規則の関係条項が削除となりました。これは昨年の９月２日以降の施行でございます。
このため、当該道路法に基づき、国の事業に係る占用料の扱いを規定しております区の条例の関係条項につきまして改正する必要が生じたものでございます。
恐れ入りますが、３ページ目、資料２枚目の別紙のほうをごらんください。
こちらのほうに道路法等の改正経緯について表にして示してございます。上の表が改正前、下の表が改正後の内容になります。
まず改正前でございますが、一番左の列、道路法でございます。第３５条、これは国の行う道路の占用の特例について規定しておりますが、占用料に関しての事項は政令でその基準を定めることができるというふうに規定してございまして、下の第３９条、占用料の徴収についてございますが、道路管理者は道路の占用につき占用料を徴収することができると。基本的にできるんですが、ただし、道路の占用が国の行う事業、国が行う事業につきましては政令で定めるものはこの限りではない。すなわち、政令で定めるものにつきましては占用料を徴収しないというものでございます。
その右の列でございますが、これは政令で道路法施行令になります。第１８条、これは占用料を徴収しない国の事業になります。占用料を徴収することのできない国の事業は二つございます。一つは一般会計をもって経理する事業、もう一つは特別会計をもって経理する事業の中で企業的性格を有しないもので、国土交通省令が定めるということになっております。
そこで、国土交通省令で定める企業的性格を有しない事業とは何かでございますけれども、その右の列でございます。道路法施行規則──国土交通省令でございますが、その第４条の５、これが企業的性格を有しない事業を規定しております。この中で、下から３行目、国有林野事業──治山事業を除きますけれども、この国有林野事業以外の事業については企業的性格を有しないものということで、占用料は徴収しないということになります。
結論でございますけれども、この一番右の列になりますけれども、道路占用が国の行う事業の場合は、治山事業を除く国有林野事業、これ以外の国の事業につきましては道路占用料を徴収できないということになります。これを逆に反対に考えますと、反対解釈しますと、治山事業を除く国有林野事業は占用料を徴収できるということになります。これが、昨年の法律改正があって、国有林野事業が、今までは特別会計でございましたけれども、国有林野事業特別会計が廃止になりまして、国有林野事業は一般会計において実施することとなりました。
そこで、矢印の下になりますけれども、下に記載してありますように、改正後の内容でございますが、道路法の第３９条でございます。一番下の一番左の列でございますけれども、占用料の徴収につきまして、道路管理者は道路の占用につきまして占用料を徴収することができるということになりますけれども、ただし、道路の占用が国の行う事業、これについてはこの限りではない。すなわち、国有林野事業を含めて全ての国の事業につきましては道路占用について占用料を徴収することができないということになりました。したがって、政令であるとか関係する国土交通省令、これにつきましてもこの関係条項につきましては削除ということになりました。
残った結論でございます。道路の占用が国の行う事業の場合には占用料を徴収できないということになります。
恐れ入ります、資料の最初の１ページのほうにお戻りください。
真ん中の２番の、今度は区の条例の改正の内容になります。二つございます。
一つは、これがメーンでございます。道路占用料減免規定の改正でございます。区の条例の中におけます第３条第１号、減免規定の中の第１号でございますけれども、道路法第３５条に規定する事業に係る部分、これにつきましては削除するという内容でございます。
あと、（２）のほうは、その他の字句訂正でございます。
恐れ入りますが、この資料の裏面を、裏をごらんください。
こちらのほうに、今回私ども中野区道路占用料等徴収条例の新旧対照表を掲示してございます。右の列が現行でございます。
その中で、第３条第１号の中で、道路法の第３５条に規定する事業、括弧して道路法施行令、第１８条に規定するものを除くということで、この部分の規定と、及び地方財政法の第６条に規定する公営企業に係るもの、これがこれまでは減免、基本的に占用料はかかるという内容になっていたものでございますけれども、この中で前段の部分、法第３５条に係る部分、これが先ほど申し上げた内容によって削除になったということで、左側の列でございます。改正案、左側にありますけれども、第３条（１）──第１号ですね──ここでは、地方財政法の部分だけが残ったということになります。
あとは、その他の内容になりますけれども、真ん中あたりに別表の第２条関係でございます。その表の２段目、現行ではいきなり「令」というふうに書いてございますが、これを、左側の列にございますようにきちんと正式な政令の名称でございます「道路法施行令（昭和２７年政令第４７９号。以下「令」という。）」という、こういう形に訂正させていただくものでございます。
あと、最後のほうで附則がございます。第１項のほうには、条例の施行日でございます、公布の日から施行すると。第２項でございますが、こちらのほうは経過措置の内容になってございます。
条例改正の提案にかかります補足説明は以上でございますけれども、本件につきましては東京都をはじめ２３区のほとんどの区で、この第１回定例会におきまして条例改正を予定しておりますが、中野区内では国有林野事業は行われておりませんので、条例改正による中野区への影響はございません。
以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより２１号議案についての採決を行います。
お諮りいたします。第２１号議案、中野区道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上、第２１号議案の審査を終了いたします。
次に、第２２号議案、中野区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
第２２号議案、中野区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部改正について、資料(資料３)に基づき補足説明をさせていただきます。
西武新宿線連続立体交差事業の工事に伴う当面の対応につきましては、２月６日の閉会中の建設委員会におきまして報告されているところでございますが、この事業の工事着手に伴い、中野区が設置しております沼袋駅前公衆便所を廃止することになりました。このため、中野区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものでございます。
１番の条例改正の理由でございます。
沼袋駅前公衆便所は、中野区が西武鉄道株式会社の所有地を無償でお借りして、公の施設として設置、管理してきたものでございます。このたび、西武新宿線中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の工事着手に伴い、当該施設、公衆便所が工事の支障となるため、西武鉄道から公衆便所の用地を返還するよう申し入れがありました。このため、当該施設を廃止して、沼袋駅前公衆便所の施設を定めた条例の当該条項を改正する必要が生じたものでございます。
恐れ入りますが、資料の裏面をごらんください。こちらに、沼袋駅前平面図を示させていただいております。
上の平面図は、沼袋駅北口の駅前の現況になります。真ん中にパン屋さんがあって、その前と公衆便所の間の道を折れ曲がるような形で車両や歩行者が通行しております。赤い矢印が現在の動線になります。
下の図面は、工事着手後になりますが、まず真ん中のパン屋さんの箇所が北側、この図面で申しますと下のほうになりますけれども、こちらのほうに広がって作業ヤードに変わります。作業ヤードとして一定の面積が必要になるため、車や歩行者はちょうどこの公衆便所が障害となって通行できなくなることになります。そこで、赤い矢印の動線を確保するために、この公衆便所を撤去する必要が生じたものでございます。
恐れ入りますが、また資料の表のほうにお戻りください。
２番の、この条例改正の内容でございます。公衆便所の名称及び位置の条項から、沼袋駅前公衆便所の部分を削除するものでございます。
次に、条例の新旧対照表をお示ししてございますが、右が現行でございます。第２条の便所の名称と位置を規定しておりますが、ここから「沼袋駅前公衆便所」部分を削除いたします。
左のほうが改正案でございます。削除した結果を改正案としてお示ししております。
３番の施行予定でございますが、平成２６年４月１日を施行日としております。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほうをお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１６分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
なければ、討論を終結いたします。
これより第２２号議案、中野区公衆便所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について採決を行います。
原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で、第２２号議案の審査を終了いたします。
次に、第２３号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、第２３号議案、指定管理者の指定につきまして補足説明をさせていただきます。
なお、補助資料につきましては、先般、閉会中の本委員会におきまして候補者選定の結果を御報告をさせていただいていますこともございまして、本日は用意してございません。口頭での補足説明とさせていただきたいと存じます。
先般、委員会で御報告させていただきましたとおり、所定の手続を踏みまして選考させていただきました事業者、これが議案で提案させていただいてございますハートフルサポート共同事業体でございます。
これにつきましては、共同事業体ということで３者で構成となってございます。一つ目が、代表となってございますテルウェル東日本株式会社、それから、株式会社パソナ、そして株式会社東京アスレチッククラブの３者でございます。この事業者はいずれにつきましても十分なノウハウ、実績が長年にわたって持っているということが認められ、新しく開設いたします産業振興センター、これの運営、指定管理者として十分ふさわしいということで選考したところでございます。
議案にございますとおり、指定管理をして導入いたします施設は中野区産業振興センターでございます。指定の期間につきましては、平成２６年４月１日から平成２９年３月３１日までの３年間としてございます。
簡単でございますけれども、補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げ、御同意いただけますようお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
来住委員
前回報告をいただいているところですけれども、共同事業体ということで、前回紹介したその他の部分で業務の委託の部分があります。中野区の産業経済融資あっ旋等の業務、それから勤労者サービスセンターの事務局の業務を、別途といいますか、業務委託をするということになるということでした。それで、その産業経済融資の部分ですけれども、かなり事業者さんの窓口の相談、それから、当然融資に結びつくかどうかという点では、中野区の窓口との関係でかなり深いものがあったというふうに思っています。そういう点で、今回の共同事業者ではあるんですけれども、例えば１者はパソナという人材派遣会社だというふうに出ておりますけれども、そういう点で、この融資の業務がきちんとできるのかなという点でのちょっと心配をしておりまして、そういう対応、区民の皆さんの融資への相談に対応できる体制、それからそういうノウハウが整っているのかどうかという点でお聞きしたいんですけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
指定管理とは別途行う業務委託契約、区の融資あっ旋制度の業務委託の部分のお尋ねで、十分これを請け負えるだけの体制、ノウハウがあるのかという御質問かと思いますが、この企画提案とあわせまして提案をいただいている中で、十分な人員配置、それから教育等をしていただくということになってございます。これらを業務委託契約書のほうで縛りをかけまして、適正かつ効果的な業務遂行をしていただく、このように考えてございます。
来住委員
中野区の産業経済融資の場合は、一般融資、それから特別融資、創業融資という形で分かれておりますけれども、２４年度でいいんですけれども、相談、それからそういう窓口対応で来られた方々、総計でどのくらいの方々が融資の窓口との関係ではあるんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
融資あっ旋の件数で申し上げますと、約６００件弱ほどが平成２４年度ベースですとございます。それから、相談の関係でいきましても約５００件超の相談、もろもろ含めましてそのような件数になってございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱い協議をしたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２２分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２４分）
質疑はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありますか。
市川委員
第２３号議案につきまして、自民党から意見をしたいと思います。
田中大輔区長は、職員２,０００人体制を目指して今日まで行政改革に努めてこられました。我が党としても、その行政改革には後押しをしてきたつもりでございます。人件費はその分下がりました。だがしかし、今回この議案の中にあります指定管理者制度、それから業務委託等の遂行により、物件費は膨らむ一方であります。また、その物件費の内容については、選定並びに指定の後、例えば指定管理者の内容を精査して検証するとか、業務委託した委託先の事業者の内容を、仕事の内容を、日々の事業の運営を検証するとかいったような作業が若干おくれがち、おくれ気味であるというようなことを自民党は総括質疑や本会議質問の中でも指摘をさせていただいているところであります。
したがいまして、今回の第２３号議案につきましても、私どもの態度表明は可でございますが、今後この指定管理者制度に基づく指定管理者の業務内容につき、また、業務委託を受ける委託先の事業者のその業務内容につきましては、そこで働く人員、人数の把握、業務内容の把握等にしっかりと努められたいということを意見として付しておきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
来住委員
意見を申し上げたいと思います。
特に今回の指定管理については、区民の皆さん、特に自営業、中小零細業者をはじめとする方々が、融資に関係する窓口、相談、それからその手続等で極めて大事な諸制度に関係する部分であります。基本的に私たちは行政がやるべき仕事だと思っておりますけれども、今般、指定管理になさるということでありますけれども、特に業務委託について、融資あっ旋の業務については、事業者の方々の極めて事業の内容、それからプライバシーを含め、細部にわたる調査、それから資料などが提供されるわけで、その点でのこの個人情報を含めて管理がきちっとされるのかどうか。ましてや事業者同士、三つの事業体が一緒に共同で行うということですので、そういう点では事業者が事業者への相談ということになりますので、そこの情報の管理が行われるかどうかということを危惧しております。
いずれにしても、この相談、それから融資、窓口で１,１００件を超えるということでも年間ありますので、それだけの事業主さんの方々の対応を、きちんと融資が整う方向で業務を遂行していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
委員長
では、次に討論を行います。討論はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかになければ、討論を終結いたします。
これより第２３号議案について、採決を行います。
お諮りいたします。第２３号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第２３号議案の審査を終了いたします。
次に、陳情の審査を行います。
平成２４年第１６号陳情、警察大学校等跡地の中央部公園拡張についてを議題に供します。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時３１分）
お諮りいたします。平成２４年第１６号陳情を閉会中も継続すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で平成２４年第１６号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
平成２６年度の組織編成について、お願いいたします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、お手元の資料(資料４)、平成２６年度の組織編成につきまして御報告差し上げたいと思います。
中野区は御案内のとおり、組織につきましては先般御報告させていただきましたとおり、目標体系に基づきまして編成しているところでございます。目標体系については先般御報告させていただいたとおりでございまして、それに従う形で来年度の組織編成を行ったところでございます。
都市政策推進室に関しましては、１ページ目の一番下の囲みのところをごらんください。
左側が平成２６年度の組織となってございます。網かけの部分が変更点ということでお示しをしているところでございます。
分野のレベルでいきますと、産業振興分野、これは名称変更でございます。それから、都市観光・地域活性化分野、これを新設しているところでございます。
その中の施策関係で申し上げますと、産業振興分野のほうにつきましては、これまで商工会館長という組織がございましたが、指定管理者に移るというところからなくなっているところでございます。
それから、都市観光・地域活性化のほうにつきましては、新たに都市魅力創出担当、これを新設しているところでございます。
都市政策推進室につきましては以上でございます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、都市基盤部関連の組織編成の変更でございますけれども、６ページ目、一番最後のページをごらんいただきたく思います。
都市基盤部では、１点変更がございます。地域まちづくり分野でございますが、平成２５年度のまちづくり事業推進、それからまちづくり計画担当という二つの執行責任者、これを平成２６年度は統合いたしまして、まちづくり事業担当といたしました。
この理由といたしましては、例えば弥生町ですとか大和町等、まちづくりが計画段階から事業化段階に入ったと。そういったことから、より機動的に取り組めるためにこういった組織変更をしたものでございます。
都市基盤部関係は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
佐野委員
今の組織変更についてちょっとお尋ねさせていただきますけれども、全体的に見てここの所管以外の部分もありますけれども、かなり毎年毎年いろいろお変えになっているかなと。単純にいろいろな質問をしたいんです。
例えば、ここの所管の中でありますと、都市基盤部のほうでは１点、まちづくり事業担当が、「地域」がつくんですか、これ。名前として。内容、やることについては全く同じなんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今、都市計画担当のほうから御説明がありましたとおり、実際に昨年の部分で見ていただきますと、まちづくり計画担当の部分で、初動期のまちづくりを担任するということもございまして、弥生町でありますとか大和町の、実際に独立する前の段階の初動期のまちづくりを進めてまいりました。そういったところが、先ほど申し上げましたとおり、事業化が図られるということで、昨年から新たな担当をつくっているところでございます。
また、今までのまちづくり事業推進担当のほうでは、既に地区計画等を定めた段階でのまちづくりの推進を図ってございました。そういったノウハウを今後の初動期のまちづくりの中にも生かしていく等々、そういったところで具体的にこの統合を図って事業を推進していくべきだということで統合を図ったというところでございます。
佐野委員
名称というのは、その部署が、中野区の場合には分野と呼んでいるんでしょうけれども、分野でどういうことをやっているかというのを端的にあらわす表現が一番区民にとってわかりいいわけですよ。そうすると、例えば今おっしゃっていたような地域まちづくり担当、２６年の。２５年度はどう呼んでいたのかな。地域まちづくり担当で、まちづくり事業推進担当で、推移がいろいろあるから新たにそういったものを加えて、よりわかりやすく、より納得性があるということでの表現をなさったんでしょうけれども、この場合、これでわかるんですかね、区民の方が。例えば、どういうふうに変化していって、どうというのは、今この委員会で説明を受けたから私たちはわかるんだけれども。例えば、名称をつけた。名称をつけて変えて、例えば質問が、聞きたい場合に来たときに、都市基盤部のほうに来たときに、今までのまちづくり事業担当のところに来たときに、どうして変えたんですかと言ったときに、ぱっと今みたいにお答えになれますか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
窓口での丁寧な御説明は当然必要だと考えてございますけれども、区民の方から見た場合、事業推進、まちづくりの計画、そこのところは一体的な部分というところもございます。そういったところで、窓口に来られた方については、ぜひこれについて御説明を丁寧にさせていただいて、今後これが地域まちづくりの中の、またまちづくり事業ということでございますので、そういった面で窓口の対応でも区民の方からわかりづらくならないようにということで、丁寧に対応してまいりたいというふうに思ってございます。
佐野委員
今のはわかりました。そうすると、１ページ目のほうの、今度は都市政策推進室のほうに。これ、都市政策推進。これは、そちらの担当。そうすると、これなんかは例えば、かなり網かけの部分が多くなってきていますけれども、名称変更、それから指定管理化、分野新設、それから変更、それから新設というふうに分かれていますけれども、こんなに必要があるんですか。組織を、名称を変えなきゃいけない。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先般の目標体系のところでもある程度御答弁させていただいたところでございますが、今回、まず２５年度、右側のほうをごらんいただきますと、ちょうど産業・都市振興分野の中ほどで太字になってございますが、分野の中の施策のレベルで都市観光・商業振興ということは目標として位置付けて、これまでも取り組んできたところでございます。この特に四季の都市(まち)の開設などを踏まえまして、にぎわい等が新たにつくり出されてきたという実績も踏まえ、よりしっかりと目標体系を大きく位置付ける必要があるだろうと。位置付けて進めていける段階に達しただろうということから、左側の２６年度では新たな分野としてくくり出しをして、こういう部署がある、こういう取り組みをしているということが区民の方々にもわかりやすくしたほうがいいだろうと。このようなことから、新たに都市観光・地域活性化分野というものを別立てでつくらせていただいたと、このようなものでございます。
佐野委員
分野というものを一つふやすことによって、担当の課長──課長という言い方はあれか、副参事というものを置くわけですよね。そうすると、今見ているとこれ、例えば新設と書いてあるのが今ありますね。このところは、都市魅力創出担当と書いてあるけれども、これは新たにふやすわけで、新設になるんでしょう。そうすると、これは当然その分野として起きるわけですから、目標があって分野があって、その中で今度は担当の課長が──課長というか、副参事が出てくる。そういうことでふやしていくという方針なんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回のここの部分の改正に限って申し上げますと、新たな分野としての都市観光・地域活性化、ここには課長、副参事が配置する予定になってございます。その分野の中の、昔で言うと係になるわけですけれども、施策として、都市魅力創出担当というのも新たに設置をいたしましたので、ここにつきましては係長級の職員を充てるということを考えているところでございます。
佐野委員
今、都市魅力創出担当のところには係長級を置くということなんですね。執行責任者として。そうすると、こういうものをどんどんどんどんふやしていったりなんかして、その時代に合ったものを考えながらやっていくんでしょうけれども、毎年毎年私はこういったもののほうがふえているような気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度等も、中野区全体、行政組織全体としては大きな改編があったかというふうに承知してございます。今年度、都市政策推進室のところで申し上げますと、先ほど来のとおり、これまでも取り組んできた都市観光につきましては一定の実績等も上がってきたこともありますし、しっかりと目標として位置付ける必要がある。そのことによって区民の方々への区の姿勢も示せる。そしてまた、お問い合わせ等にもわかりやすくなるだろうということから、分野に格上げをしての目標体系と、それから組織体系を整えさせていただいた。それほど大きな変更というふうには考えていないところでございます。
佐野委員
たびたびすみません。わかりました。そういったことで、例えばよりわかりやすくと言いますけれども、担当のほうは。ところが、実際電話で区民がかけたときに、交換手が出ますね。そうすると例えば、この新しい分野のところにお願いしますよと言ったときに、ぱっと交換手の方が理解できない部分というのはかなりあるような私は気がしてならないんですけれども、たまたま私が電話したときかもしれませんけれども、新しい組織に変わるたびに、ここの所管じゃないかもしれませんけれども、その交換分野というのか、そういったものもはっきりとしていかないと、なかなか理解ができないというふうに私はそのときに思ったんですけれども、例えば、ここの所管の中で新しく創設した、どうしたというか、どこかでコントロールしているんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このような組織編成の変更、それからあるいは目標体系の変更につきましては、全庁一斉のものになってございますので、それぞれの所管から区のホームページ等々、それから区報等々で周知を図っているところでございます。また、都市政策推進室でいきますと、関係諸団体ございますので、そちらのほうにも御説明等をさせていただいているところでございます。
佐野委員
今、簡単におっしゃっているけれども、実態はなかなか理解できない部分が多くて、区民の方が、それに電話したときや何かに、そうしたときにたらい回しにされたり、いろいろなことが起きていることは事実だと思うんですよ。そういう人もいるわけですよ、中に。ですから、その辺の徹底、例えば必要があって起こしたわけでしょうから、新設というのは。それはあるんですけれども、あまりにも我々──私自身かもしれませんけれども、思いつき、場当たり的にどんどんどんどんつくっていってしまったり、あるいは名称を変更したり、毎年毎年、そう大きくはないと言うが、確かに大きいときと比べたらそれは少ないかもしれませんけれども、どうも見ているとそんなような感じが否めない部分があるんですけれども、それぞれの主観のそれは違いでしょうけれども、必要があってそちらは新設して新しい分野をやっていくんだと。それは目標体系に従ってこうやっていくんだという、あるんでしょうけれども、ただ、そういったことの事実があるということはどうなんでしょう、認識されているんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
委員が今御紹介いただきましたような御意見等について、あること自体は当然我々も承知しているところでございます。ただ、都市政策推進室の関係でいきますと、中野駅周辺の開発はどうなのかと、あるいは商店街のことについてはどこなんだと、あるいは融資についてどうなんだ、じゃあ観光振興はどうなんだといったような関係で御照会、お電話等をいただくケースが大半かなと思ってございます。そういった点では、施策の執行責任者レベルであろうが、あるいは分野レベルであろうが、比較的御案内ははっきりとさせていただいているというふうに承知してございます。
佐野委員
これ以上言っても組織については、我々はこうだという意見しか述べられないんですけれども、ただ、実際そういったものの組織をおつくりになるときに、目標があって分野があって、分野から要するにそういったところの新名称をつくってやられるというときに、やはり一番注意しなければいけないことは、その新組織になったものについて、あるいは新しい名称をつくったものについて、どのように区民の方たちに理解してもらえるかということが一番大切なことだと思うんですよ。そういったことを含めて、今後十分注意をしながらやっていく必要がある。毎回毎回これを見ると、すごく多いような気が。うちの所管以外のものがありますけれども、多いような気がするんですよ。そうすると、またわけわからなくなっちゃうんじゃないかという気持ちが自分としてはあるものですから、一言言わせていただいた次第ですので。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまでも従来、組織改正の際に、やはり区民の方々等にわかりやすくということについても十分心がけて組織編成、目標体系については整備してまいりたいというふうに心がけていきたいというふうに思ってございます。
市川委員
心がけてなんかいないじゃないですか。わかりにくいのを毎年毎年繰り返しているだけじゃないか。どこでどうやってあらわしているんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
これまで実は、都市観光については、区として、行政としてもしっかりと位置付けるべきではないか、そういった組織も明確に出すべきでないか、といったような御意見だとかお問い合わせをいただいてきたという経緯はございます。そういったこともありまして、区としても目標の中に位置付けて積極的に取り組もうということで、ここ数年来やってまいりました。その辺の経緯、それから実態等をおさえまして、分野レベルとしてはっきりと組織でもあらわしていこうということで、こういうふうに今回の組織編成をさせていただいています。こういった点では、区民の方々のお声等にも十分わかりやすくお答えをさせていただいたのではないかというふうに考えているものでございます。
市川委員
それじゃあね、伺いますが、都市観光・地域活性化分野の目標体系は何ですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
都市観光・地域活性化分野でございます。その下には、目標体系としての施策が三つございます。その施策に当たるのがこの担当でございまして、都市観光推進担当、それから地域商業活性化担当、それから都市魅力創出担当でございます。都市観光推進担当につきましては、都市観光推進事業、それから、なかの里・まち連携を所管いたします。それから、地域商業活性化担当につきましては、地域商業活性化施策の推進を図ってまいります。
市川委員
それは、その言っているのはわかる。担当一つひとつ言ってくれたのはいいけれども、名称を述べてくれたのはわかるけれども、目標体系は何ですかと聞いているの。いつも滝瀬副参事ばっかりこうやって俺は責めるようになっちゃうんだけれども、ちょうどここが当たるから聞いているので、恨まないでくれよ。いいかい。目標体系は何ですかと聞いているんだよ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
目標体系、区政目標でございますが、この分野の区政目標ということで、産業の連携協力体制のもとに観光資源の発掘・開発、それから観光受け入れ体制の整備、情報発信、来街周知ということで、都市観光ビジョンの推進を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、このあたり、中野駅周辺のハードのまちづくり、それの成果をソフト、まちづくりに反映させた都市の新たな魅力創出、こういったものに向けた取り組み。それから、地域商業活性化に向けた取り組みを総合的に推進する。こういった位置付けでございます。
市川委員
そうすると、その区政目標の中にずっと羅列してあらわれてくる言葉が、その担当の、例えば新たな魅力創出ってあるよね。だから、ここで新設で都市魅力創出担当という、この執行責任者レベルの担当部署ができるわけだ。それは、その区政目標の中に書いてあることが羅列されるわけだ。そうすると、これがまた来年、区政目標が変われば、見直しがあれば、この担当はまた変わる。そういう理解でいいの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
区政目標の設定の仕方でございますが、全庁統一になりますが、あらゆる区政課題に対しまして、区としての区政目標体系を定めます。それが、部門と分野と施策というようなものがこの区政目標の体系になってございます。来年度の区政目標の分野に当たりましては、この都市観光・地域活性化分野を部門の下の分野として位置付けまして、今申し上げましたような内容を分野の目標のレベルとして設定をさせていただいたというところでございます。
市川委員
要するに、その部の下の分野の、その下の担当のというレベルで話をすれば、そのいわゆる目標、その中の仕事をこうやって分けていますよということを言いたいわけでしょう。そうでしょう。そうしたら、これはことしのいわゆる平成２６年度、新年度の目標体系、区政目標の中から基づいてと、こう来るわけだ。すると、来年の今ごろになると、今度は２７年度の区政目標。はい、目標体系に基づいてと言って、その中から新たな魅力創出という言葉が消えれば、あら、この都市魅力創出担当というのは消えるということなんだよ。常にそういうことの繰り返しになるんだよ。わかる。そういうふうな捉え方でいいんですか。すると、毎年毎年、目標を見直すたびに、この担当レベルは変わるんですよ、分野も変わるんですよ、こういう解釈でいいんですかということ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
確かに、その進捗状況だとか社会・地域の状況なども見定めながら、機動的に効果的に目標を設定し直し、見直して、そしてまた組織をつくっていくというのが基本とはしてございます。ただ、それが頻繁にあれば、先ほど来からのとおり、わかりにくくなってくるということが御指摘のとおりかと思ってございます。
今般、都市政策推進室、新設して３年たったところでございますが、産業振興の分野でいきますと産業振興ビジョンという基本的な施策体系を定めたところでございます。時を同じくして、観光ビジョンにつきましても、その施策体系を整えさせていただいたというところでございます。このたまたまというタイミングというふうに言われてしまうかもしれませんけれども、一定の都市観光・魅力創出といったところと、それから区内産業振興のあり方についての方向性を新たにつくらせていただいた。この目標を実現するための組織体制に整えさせていただいたというふうに我々は考えてございまして、分野のレベルといたしましては、産業振興、都市観光・地域活性化というところについては、しばらく──しばらくといいますか、この方向で目標を進めて追求していく必要があると思ってございます。
市川委員
あなたは、今いみじくも言ったじゃないですか。都市観光・魅力創出担当でいいじゃないですか。そうじゃないの。今いみじくも、横山副参事はそういう答弁をしたんだよ。ぺらぺらっとしゃべったでしょう。ね。地域の商業活性化担当と都市観光・魅力創出という言葉を使ったでしょう。そうしたら、それは一緒なんですよ。観光の定義の中に魅力創出は入るはずですよ。観光の定義って何ですか。都市観光。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
区のほうで定めさせていただいている都市観光の定義でございますが、区内のさまざまな歴史文化、旧跡、食文化、いわゆるサブカルチャーといったような区のさまざまな魅力ある資源、これを区民や来街者が楽しんでいただく、そういった形態を都市観光というふうに捉えさせていただいて都市観光ビジョンに定めさせていただいてございます。
市川委員
そうすると、そういったものを中野区内にあるいわゆる資源、観光資源というものを発掘して、またそれを来街者が、また中野に住んでいる方たち、暮らしている方たちがというものを、そこに対して慣れ親しむとか、食の文化、それから例えばアニメの文化といった芸術文化、またはスポーツの文化、そういったものに慣れ親しむということを目指していきますと、こういうことでしょう。それで、そうすると、今ね、これね、あえてここは別に変えなさいとは言わない。だけどね、これは誰が考えたの。この都市魅力創出担当というのは誰が考えたの、これ。これ、考えられないんだよ、こういうのを考える人の頭が。だってさ、これ、都市観光推進担当に入るじゃない、どう考えたって。都市観光を推進すれば、今言ったとおり魅力は発掘できるんですよって、地域資源はあるんだもの。じゃ、今言うけれども、魅力創出ということは、今は魅力がないということなの。ばかにしちゃいけないよ。中野って魅力あるまちですって、一生懸命区長はメッセージを発しているじゃないですか。住みやすいんです、住んでよかったんですって、やっているじゃないか。なのに何で魅力を創出しなきゃいけないんだい。今、魅力はないんだったらいいよ。あるじゃないですか。もっと自信持ってやんなさいよ、それは。
ということで、これは誰がこういうのを考えたの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この名称につきましては、庁内議論の上このように決まったところでございます。今、委員御案内の、いろいろな魅力ある資源は既にあるところでございまして、この後報告でもさせていただきますが、認定観光資源の取り組みなどを既に進めてまいったところでございます。先ほど、産業・都市振興担当のほうから御答弁ございました、中野駅周辺の開発を契機といたしまして２万人の来街者が昼間人口としてふえたといってきているところでございます。こういったことを好機といたしまして、さらなる来街観光客の誘致といったような取り組みを、今ある資源を活用しながら、また新たなそういった、例えばエリアとか、そういった取り組みなど、そういったものを事業として構想していく、そういったものの担当として設定をさせていただいたところです。
市川委員
それはだからね、何度も言うけれども、都市観光推進担当に入りますよ。そんなことは仕事で取り上げることじゃないでしょう。民間が、区民がつくり上げるものですよ、そんなものは。役所の仕事じゃないよ、言っとくけど。そう思いませんか。ブロードウェイの文化は誰がつくったんですか。中野区ですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
都市観光という取り組みについて、これは当然行政だけではできない領域というのは多々ございます。今、委員御案内の、例えば商業、商店街、そういったものの文化。それから、食の文化、歴史・旧跡といったようなこと。これは当然行政の範囲を超えて民間の皆様、さまざまな取り組みを、いわゆる観光資源として、誰からも親しんでいただけるように区として、そういったものをおしなべて、例えばそれを対外的に区として発信していくといったような御支援も含めました形で取り組んでいきたいと考えてございます。
市川委員
どうしてもわからないな。これは誰がつくったのかって聞いても答えないし。それから、この都市観光推進担当のお仕事を今答弁で、それから地域商業活性化担当の仕事を答弁で述べているだけで、どう考えてもこの魅力創出にはつながらないな。こんなもん必要ないじゃないかというのは、これは区民目線だな。だって、この上の二つがあれば足りちゃうもん。そうだろう。これのほうがわかりやすいじゃない。シンプル・イズ・ザ・ベストですよ。そうでしょう。だから、ここいらのところは、これは何の仕事をするか、１年間見させてもらいますけれどもね。すっと追っかけていくよ。だから、ここのところは、ここの執行責任者は誰が務めるか知らないけれども、よく伝えておきなさいよ。いい。ここで答弁してお茶濁すんじゃないよ。これはずっと議会で、常任委員会はそれをずっと常設されている委員会として目を見張っていくという立場にいますからね。そこいらのところはよく心がけて。また、この担当のこの名称、これを考えたのは誰か。後で教えてくださいよ。答弁要らないからね。今のは要望だから、よく聞いてくださいよ。お願いします。
平山委員
すみません、一つだけ。これ、商店街の振興策等々は、これはどこが担当されるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの地域商業活性化担当のほうで従前の商店街支援をさせていただきます。
平山委員
私の個人的な考えで言うと、商店街って、地域を活性化したり観光の中の一つとして、いわゆる中野の外の方に対して何か魅力をアピールしたりという要素も一面は持っているとは思いますけれども、本来的な商店街の役割って地域に暮らす住民の方々のものであるべきだと思うんですね。だから、私は、これは産業振興のほうが手をつけられるものじゃないかなと。これまでも、分け方としては統括責任者の方がいらっしゃって、滝瀬副参事が担当されていたんですけれども、分野としては産業・都市振興分野でやっていらっしゃったわけで、その中でも都市観光・商業振興担当という形でやられていた。これがだめだと言っているわけじゃないですよ。だけれども、この都市観光・地域活性化の中に入れられてしまうことによって、何か本来的な住民のこの生活インフラとして機能していくべき商店街が、何か外に対しての魅力を発信をさせるようなことに区が目が向いてしまって、そういういわゆる商店街への対応になってしまうんじゃないかということを非常に危惧するんです。それよりもっと地に足をつけて、区内の商店なんですから、産業振興の一環じゃないですかっていうふうに。だって、区は二つのビジョンをつくられて、産業振興ビジョンのほうに入っているわけでしょう、商店街の振興。下のほうはどちらかというと、これ、観光ビジョンの政策を進めていくんでしょう。そうすると、つじつまが合いにくくなるじゃないですか。そういう位置付けではなくて、しっかりと腰も据えて。この地域の。だって、大事なことですから、これから。ライフサポートとか、いろいろ考えていらっしゃるんでしょう。高齢化が進んでいく中で、地域の中で、商店街がどう機能していくかということをちゃんと考えられる組織体制になっていると、そう理解してよろしいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
地域商業活性化、商店街等の支援につきましては、委員御案内のとおり、商店街というものは単に消費者のそういった購買の場所だけではなくて、にぎわいの創出でございますとか、安全・安心、防災といったような都市のコミュニティの機能を有している、非常に区としても重要な位置付けと考えてございます。
にぎわいとか活性といったようなことに重点が行きがちじゃないかという御案内もございましたけれども、新年度のこの体制の中で商店街のさまざまな御支援、例えば商店街の組織強化につながるような御支援、そういったものをメニューの中に組み込んでございますので、着実に推進してまいりたいと考えてございます。
平山委員
先ほどからいろいろな方の御質問に対する御答弁を聞いていても、この都市観光・地域活性化分野においては、この中野駅周辺の開発の結果を一つの起爆剤として云々というような御答弁もあったりしたので、非常に気がかりになっちゃうんですよ。それはそれとした上で、当然、地元は地元でということをくれぐれもお願いしたいと思いますので、これは要望です。
近藤委員
先ほど指定管理者の議案がありましたけれども、ここの部門というのはどこに入るんですか、担当は。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
指定管理につきましては、新しい産業振興分野で担うものになってございます。
近藤委員
新しい産業振興分野というのは、どれなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
左側の平成２６年度が新しい新設の分野になってございますが、その都市政策推進室の一番上に産業振興、産業振興担当というところが分野と統括管理者が書いてございます。この分野で産業振興センターについても所管はしてまいるものです。これは組織を示している表でございまして、いわゆる施設長、右側の２５年度、現行でいきますと勤労福祉会館長となってございますが、こういう担当係長が館長としてございましたので組織上載ってございましたが、勤労福祉会館自体がなくなって産業振興センターになる。新しい組織長については指定管理者のほうの理事長ということになりますので、区の組織からはなくなって、ここからは見えなくなっているものでございます。ただ、産業振興センターの事務、調整等については区の産業振興分野、こちらが所掌していくことは変わりません。
近藤委員
長いこと勤労福祉会館というようなところに長がいて、そこにお尋ねすればこの勤労福祉会館のことはわかったという時代が続いていたと思うんですよね。それが、やはりこの指定管理者になったとき、それを聞くのにやはり中野区のどの窓口に聞けば指定管理者のことがわかるかということは、やはり区民の皆さんにわかるようにして明示していただかないと、なかなか過渡期のとき、わかりにくいと思うんですけれども、それはいかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
確かに過渡期、新たに新設をする産業振興センターでございますので、十分周知を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
林委員
本当に組織がよく変わるということはよく言われていることなので、区民の皆様にわかりやすくしていただきたいなということと、もう１点気になることが６ページの地域まちづくりなんですけれども、お話では、計画の部分がなくなって、その分が統合、名称変更でまちづくり事業担当ということになるんですが、２,０００人体制を進めていく上で１点心配になるのは、こうやって小さくなってくるとそれだけ人が少なくなったりとか、そういうようなことになるのではないのかなと思いまして、この統合することによって、やはりまちづくり事業というのに対してもきちんと今後の展開のことも考えられての組織編成なのかどうかをお答えください。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
人員に関しましては基本的には逆に増員というような形になろうかというふうに、正規職員以外も含めてになりますけれども、取り組んでまいりたいと。さまざまな既存事業の地区に関しましても、より一層推進していかなければいけないというようなこともございますので、我が分野につきましては全体も含めてなんですが、増員という形の中で進めてまいりたいという、しっかりと事業について取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で報告について終了いたします。
次、２番、採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況についての報告を求めます。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
採択された請願・陳情及び主な検討事項の処理状況について、まず中野駅周辺に係るものについて私のほうから御報告をさせていただきます(資料５)。
まず、１番の陳情です。平成１７年第２９号陳情、中野駅周辺まちづくりの推進について。
この陳情の趣旨として、５点出ております。
まず１項は、中野駅周辺約５０ヘクタールの整備を早急に推進してください。次の段階として８０ヘクタールに対象を広くして検討してくださいという内容。
２項目が、中野駅周辺の公有地の再整備が先行した場合でも民有地の整備計画、これを確実に担保できるよう都市計画の中で位置付けをしてください。
３項、中野通りの左右に地下のバイパス道路を通してください。
４項、中野駅南北の広場を地下または立体の自由通路で結び、分断されている広場を一体化させてください。
６項、サンモール、ブロードウェイの再整備について、容積の移転など都市計画の制度を活用して、建てかえを促進してください、といった趣旨でございました。
処理状況でございますが、こういった趣旨を参考にしながらまちづくりの具体化を図っているところでございます。ただ、この内容によっては、長期にわたるまちづくり事業の過程で、この趣旨の実施あるいは実施不可という判断をすることは大変難しいのではないかという、そういう状況でございます。
次に、ページをめくっていただきまして、２番の陳情です。１７年第１１号陳情、中野駅周辺まちづくり計画について。
こちら、内容は主に囲町のまちづくりに関することでございました。趣旨としては２点ございます。
まず１項、囲町地域と警大跡地の間、境に東西の道路を新設するとともに、囲町地域の土地区画整備を行い、住環境の向上、災害に強い住宅優先地区としてください。
２項が、補助２２１号線、これの実施については、移転住民のための用地を囲町地域に隣接する場所に確保してくださいという内容でございました。
これの処理状況でございますが、囲町地区についてはまちづくりの機運も高まり、既にまちづくり協議会が構成され、さらには、東側につきましては再開発の準備組合、これが組成をされているという、そういった状況になってございます。また、この第１項の東西の道路につきましては、既に平成２４年３月より供用開始をしていると、そういう状況となってございます。
私のほうからは以上です。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
私からは、３番以降について御報告いたします。
３番、請願でございます。東中野一丁目マンション工事車両通行に関する沿道の生活環境保全についてでございます。
請願の趣旨でございますが、中野区東中野一丁目３３番に計画中のワンルームマンション建設に際して、沿道住民の環境・生活を守るべく、次の事項を請願いたします。
１、中野区側から規制権限の発動や行政指導をお願いしますという内容でございます。
処理状況でございますが、昨年の第１回定例会の際の当委員会で、一つは建築主が変更になったこと、また、二つ目として、ワンルームマンションからファミリータイプへのマンションに計画が変更されたことについては御報告したところでございます。
その後になりますけれども、昨年４月には、３番に記載のように指導内容として（１）から（３）、これを条件としまして、特殊車両の通行認定証を交付しているところでございます。４番に記載のように、ことしに入りまして施工方法の改善ということで、コンクリートの打設につきまして住宅街にミキサー車を進入しない施工方法に改善したとの報告を受けているところでございます。なお、この工事は来年の３月１４日を完了予定日としておりますけれども、工事関係者の話では、地域住民からの表立っての反対運動もなく、工事は順調に進んでいると聞いております。また、私がことし２月に現地を視察した際も、工事は淡々と進んでいる様子でございます。また、特に住民の方々から私ども担当のほうに苦情などは特に入っておりません。
次に、次のページの４番になります。請願で、桃園川緑道の適切な管理と整備についてでございます。
請願の趣旨としましては、中野区立桃園川緑道について、次のとおり管理及び整備を行ってください。
１、区は公園管理者として、公園管理を適切に行ってください。
２、地域の観光資源として、必要な整備をしてください。
３、緑道の災害対策を充実してください。
処理状況でございます。
１、２についてですけれども、平成２４年４月から巡回点検を強化しておりまして、放置自転車、バイクへの警告・撤去等を実施しております。昨年度でございますけれども、自転車・バイクの放置を防止するために柵などを設置しております。昨年６月には、緑道内の老朽化しました規制看板を撤去して、いわゆるピクトグラムという絵文字を使ったわかりやすい絵看板の設置に変えております。また、粗大ごみを一掃して、環境美化であるとか緑道の美化、補植等に努めております。また、路面でございますけれども、タイル舗装の修復などを行って、必要な整備をしているところでございます。また、来年度、平成２６年度には老朽化した水景施設の撤去などの改修工事などを予定しております。
３番についてですが、災害時対応型自動販売機の設置について、引き続き場所や条件等について検討しているところでございます。
私からは以上でございます。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
それでは、私のほうから、陳情、平成１９年第２５号陳情、住宅耐震化にむけた現行助成制度の発展・拡充についての陳情について経過報告をさせていただきます。
趣旨は、住宅耐震化を促進するため、現行の耐震助成制度を発展・拡充してくださいということでございました。
これまでも啓発をするために耐震改修促進協議会の活用などをし、各地域での取り組みを活発化し、耐震化促進を図ってきたところでございます。また、東京都より、防災上重要な道路の沿道建築物の倒壊によって甚大な被害がいろいろ想定されるので耐震化支援施策を開始してきたところでございます。
１番目としましては、平成２１年４月から沿道建築物の耐震診断費の助成事業の開始、平成２２年１０月には分譲マンション耐震化アドバイザー利用助成事業の開始、また、平成２２年１０月からは閉塞を防ぐべく道路沿道建築物の耐震改修設計費及び工事費の助成事業を開始したところです。また、平成２３年６月からは、特定緊急輸送道路として位置付けられた防災上重要な道路にある建物について都が指定し、それに対して平成２４年４月から特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成事業を開始しました。また、平成２５年４月からは特定緊急輸送道路沿道建築物の除却・建替え事業にも助成を拡充しているところでございます。
以上で私の報告を終わらせていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
２ページ目の上の陳情、平成１７年第１１号陳情、これは囲町町会が出した陳情でしょう。これは、囲町町会がこの陳情を出したおかげで、今のセントラルパークサウスの位置が今の位置になっているわけですね。あの今のちょうどセントラルパークサウスの東側の位置に国家公務員宿舎が残ったまま、この財務省の用地を払い下げを受けますというのが当初の土地利用転換計画案だったわけですね。ところが、そのまま国家公務員宿舎を残しておかれたのでは囲町の街区が道路に接道をしないからということで、囲町のまちが木造密集市街地でもあり、安全で安心に私たち自分自身が住まうには、暮らすにはこれでは危険なので、常にそういう危険と隣り合わせで暮らしてきた囲町地域のまちの人たちの声が囲町町会の陳情として上がって、あの国家公務員宿舎を、今で言うと中野中学校、この４月に開校する中野中学校の南側にまで持っていった経緯があるわけですね。それも、国有財産の処分をする時期が、例えば１７年なら１７年の翌年の１８年の２月ごろであったかに記憶をしているんだけれども、そのわずか３カ月ぐらい前の作業として、この陳情に基づいてこの国家公務員宿舎を移転させてもらわないと、この囲町町会に道路が接道しませんというところからスタートしている話なんだよね。それにつけても、今、囲町町会は、答弁というか説明の中にあったけれども、東側の街区はもう既に準備組合までできておりますというところまで来ているんだよね。来ているんだよ。だけれども、まだまだ、私の目からすると、囲町町会の陳情に基づいて今この四季の都市の姿があるんだよ。あるの。現にあるの。当初の中野区の財務省に対しての回答であれば、この姿はないの。黒ビルの後ろ側に国家公務員宿舎は残っていたの。そうでしょう。で、その国家公務員宿舎は中野中の南に移転になって、それがさらに仕分けになって、事業仕分けでなくなったわけ。それで今、公園になって、また中野区はそこでメリットを被ったわけ。この、全てこの四季の都市のこのエリアが、これだけのきちっとした成形のエリアとして完結したのは、この囲町町会の陳情が全部引き金になっているの。これが原動力になっているの。この当時、財務省に働きかけをしたことによって、こういう格好、姿ができているわけ。だったらば、それに対しての見返りと言ってはいけないけれども、囲町町会、囲町地区のまちづくりにもっと弾みをつけなきゃだめですよ。東、西って二つのブロックに分けてまちづくりをしているのも分かる。でも、東側のほうが若干進捗状況としては早い。西側のほうが、それを静観している。そしてまた、追いかけ勉強会も立ち上げてきた。これはわかります。だけれども、準備組合を、事業協力者もあらわれた。その中から書いた絵、この絵に基づいて区側がどのような提案をする。行政側との調整をして、これを都市計画決定まで持っていって、組合設立認可をして、権利返還行為をして、事業着手をする。こういった段取り、これが我々の目から見ていて、私は特にこの一番近隣のこの囲町のまちに近いところに住んでいる私の目から見ていて、これらの手続の手順もスケジュールも若干おくれ気味であるような気がしてならない。もっと囲町のこの地区の皆さん方の当初のこの意気込みに対して応える姿勢を持たなきゃいけない。僕はそう思うんですが、いかがですか。
宇佐美都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今、委員のお話にありましたように、囲町東地区については平成２３年９月に準備組合ができておりまして、現時点で事業協力者が決まりまして、土地利用計画ですとか施設建設の検討を行っています。これからは、２６年度になりますけれども、本格的に東京都との協議を進めていきたいと思います。
それから、西地区につきましては、やはり東地区が動き出しましたので、やはりまちづくりについての勉強会を月に１回のペースぐらいで行っています。中野区としてはやはり技術支援ですね。現時点では技術支援をしてまいります。
市川委員
この囲町町会と、いわゆる警察大学校の跡地の国有地が、いわゆるそこに、間に、境に、道路をつくってくださいというのはこの趣旨の１番に入っているわけ。わかるでしょう。その跡地との境に東西の道路を新設する、こうなっているわけだ。ところが、あの一番西側の、四季の都市の一番西側に入ってきている、いわゆる外周道路の杉並区側の住民の皆さんの理解を得ることができなくて、あそこの向こう側に１本区道を残したまま、段差をつけて四季の都市の中に外周道路を１本Ｆ字から持ってきているわけ。それがさらに囲町のまちに、東西に入って黒ビルまで来るわけだ。そうでしょう。この道路をつくるのに、いわゆる道路に接道している地権者の合意が必要だからということに基づくと、杉並区側のその住民の皆さんの署名・捺印が必要になってくる。でも、それをとるのが、その当時困難だった。杉並区側の皆さんが、ここに、中野のこの警大の跡地に森をつくってほしい、緑の環境を残してほしいという運動をされていたから、それが困難だった。だったらば、間に民地を設けて、その民地の地権者、いわゆるこの警大跡地を購入した、例えば帝京平成大学だとか、例えば明治大学だとか、例えばセントラルパークだとか、これは東建のそういったグループの地権者の土地をその分確保して、いわゆるあけて、あけてこっち側に道路をつくれば、このあいている民地の所有者、いわゆる少ないセントラルパークを建てた東建グループの署名・捺印、明治大学学校法人の署名・捺印、帝京平成大学学校法人の署名・捺印があれば道路ができるんだから、隙間をあけた。この隙間は、でもその民地なんだね。民地なんだよ。でも、その民地の分を２５センチか３０センチかあけた。あけたおかげで、このまちづくりの──今のだよ。囲町のまちづくりの再開発の準備組合ができる前に実は建てかえを希望している人がいた。建てかえを希望している人がいた。この建てかえを希望したんだけれども、中野区にも掛け合ったんだけれども、ここ、いわゆるこれはどこのお宅かというと、ちょうどセントラルパークビルと囲町との間の道路に面したお宅なの。この人たちは、いわゆる私たちが出した陳情で、もう道路に面しているんだから建物を建てかえていいんでしょうと言って中野区に相談に行ったわけだ。ところが、中野区側は、これは道路じゃありません、ここは一つまたいでここからが道路です、だからあなたのお宅は道路に接道しないから建てかえができませんと、こう言われちゃったわけだ。これは、どうしたのって相談があったわけだ。それで、いや、かくかくしかじかでこういう事情があったんです、だから間にこう民地をあけて道路が囲町には接道していないんです。再開発をしたときにこの民地分を中野区がどのように処理するか検討をして、でき得れば再開発をした用地が道路に接道するように考えていますから、それまでの我慢はしてください、今回建てかえは、じゃあ私は控えましょう、こういうことでそのときは納得したわけだ。その裏側には、じゃあ再開発を早く進めてくださいよという気持ちが込められているわけだよ。そうやってこの陳情を出した囲町というまちの人たちの、それから建てかえをしたいと思ったここに暮らしている人たちの思いがこの組合の再開発事業の中には込められているんだよ。それが今、準備組合まで来て、さあ、ここから先に進むときに、例えば書いている絵が、例えばそれが中野区側の意向に沿わないからといって、これではだめです、もう一回考え直してきてください、これではだめです、考え直してきてください。その内容はともあれ、それをいつまでも押したり引いたりしていたのでは、私たちの目の黒いうちにはこれは完成しないとまで今は言い出しているわけですよ。そんなことを言わせちゃだめなんだよ。この人たちのおかげで今の四季の都市があるといっても過言じゃないんだよ。ということをよく肝に銘じて、この処理した請願に基づいてのこれからの囲町のまちづくりというものに励んでほしいんですよ。これは、長田さんに、室長に、これだけは確認しておきます。どうですか、お気持ちは。
長田都市政策推進室長
まちづくりというのは、地域の方たち、とりわけ地権者の方たちの血と汗の結晶だというふうにも思っております。また、一方では都市というものを計画的に整備をしていくという意味では、上位計画との整合性というものもきちっと図っていかなければならない。こういう性質の仕事だというふうに考えております。
市川委員からるる、これまでの中野の四季の都市の経緯を踏まえ、かつ、地域の皆様の並々ならない情熱といったものも承りました。改めて私ども、そういったその地域の人たちの思いを胸にして、まちづくりを先に、前に進めていくように努力してまいりたいと考えております。
市川委員
じゃあ頼みますよ。中野区も地権者の一人なんですよ。でもね、それを振りかざしちゃだめですよ。私たちだって地権者の一人なんだから、あなたたち、私たちの言うことも聞きなさいって、これは言っちゃいけませんよ。やはり一番大事なことは、その民地を持っている人たちが、今自分たちの暮らしをどうやって生活再建の場に持っていこうかと考えていることが一番大事なことなの。それに対して手を差し伸べるのが行政だよ。たまたまそこに区有地があるから、これも協力に供しましょうというのが区の姿勢だと思う。それを、これを持っているんだから俺たちの言うことを聞け、これは逆ですよ。ということだけは申し上げておくから。今後この成り行きはちゃんと見守らせていただきます。あまり遅いようでしたら、私どものほうから断固とした申し入れもしたいと思う。よろしくお願いします。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「ちょっと休憩にしていただけませんか」と呼ぶ者あり〕
委員長
休憩します。
（午後２時２７分）
委員長
では、再開いたします。
（午後２時３０分）
ほかに質疑はありませんか。
来住委員
３ページの桃園川緑道の適切な管理と整備についてというところなんですが、これも前期の建設委員会での記憶があるんですけれども、こういう形で二つだけまとめてお聞きしますけれども、路面補修、タイル舗装の修復も現にもう既に行われていまして、塔山小学校の正門の前もきれいに整理をしていただいたということで感謝しているんですけれども、まだしかし、部分的にタイルとタイルの間であるとかが残っております。そういう補修を今後どういう計画でなさっていくのかというのか１点。
それから、水景施設、これは中央一丁目のところを指しているのかなって一つは思います。Ｏ１５７以来、水がとめられて、そのままになっているということで、遊歩道としての効果が半減しているわけですけれども、これの整備も今後改修を行うということですので、ぜひ改修に当たっては近隣、特に関係する町会などの意見も、どういう形で改修したらいいかということを意見をよく聞いていただいて、それに即して改修を進めていただきたいと思いますが、この２点について答弁をお願いします。
古屋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
まず１点目でございます。路面があちこちタイル等が剥がれたりして非常に歩きにくかったり、つまずいたりするという実態がございます。非常にお年寄り等にやはり危ないということがあって、また実際その塔山小学校の前でもお子さまが転んでしまったというのがあって、即、その際、きっかけに、表面の部分を削り取って、そこにモルタルで改めて前面を修復しているところでございます。ただし、まだできているのはその部分だけなんですけれども、全体的にどのようにしていくかというところが今後まだ検討を続けているところでございます。したがって、順次、路面につきましては順次補修等を進めていきたいと思います。できるだけ補助金等も、もし利用できれば、そういうこともいろいろと研究しながら進めたいと思います。
二つ目でございます。来年度、水景施設、特にカナールという、少し斜め、斜面になっているところなんですけれども、そこの水が、ポンプが故障してしまったのをきっかけに、今は現在全く使われていない状況です。ここにつきましては撤去して、できるだけ緑道の一部としてさらにまた再活用といいますか、していきたいというふうに考えております。今、委員が御指摘いただきましたように、実際その工事を始めるに当たっては、周辺の皆様、地域の方々の御意見等を伺いながら進めていきたいと思います。また、後ほどまた報告があるかと思いますけれども、この桃園川緑道につきましては観光資源の一つとして認定をいただいているということもございます。観光資源にふさわしい改修を進めていきたいというふうに考えております。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告について終了いたします。
次に、３番、区を被告とする訴訟の提起について。報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、区を被告とする訴訟の提起がございましたので、御報告をさせていただきます。
本件につきましては総務委員会の所掌ではございますが、関連するということで本委員会にも報告させていただくものでございます。
まず、１、件名でございますが、使用許可処分取消請求事件でございます。
２番、当事者は、原告が中野区民、被告が中野区となってございます。
３番、経過でございますが、本年２月２１日に東京地方裁判所に訴えの提起がされてございます。
４番に事件概要を示してございます。
まず、昨年５月１４日に、東京消防庁に対しまして、中野区勤労福祉会館の土地の一部につきまして防災資器材格納庫として使用許可をしたものがございます。この本件使用許可につきましては、違法・不当であると主張してございます。あわせまして、本件処分に伴って使用料を免除すること、それから、区有樹林の伐採等を認めたことも違法または不当な財産の管理または処分であるとの主張をしてございます。これに基づきまして、本件処分、行政財産使用許可の処分の取消を請求することなどを求めまして、昨年の１１月２９日付けで中野区監査委員に対しまして住民監査請求がなされました。監査結果といたしましては、本年の１月２４日付けで同請求の一部については不適法であるとして却下、その余については理由がないとして棄却されたというものでございます。原告の中野区民がこれを不服といたしまして、本件処分の取り消しを求めて、自治法の２４２条の２第１項２号の規定に基づきまして住民訴訟を提起したというものでございます。
５番目に、請求の趣旨を記載してございます。
１点目といたしましては、中野区長が昨年５月１４日付けで東京消防庁に対して行いました中野区勤労福祉会館の土地に係る行政財産使用許可、これを取り消すというものでございます。
２点目は、訴訟費用は被告中野区の負担とするとの判決を求めてございます。
最後、６番でございます。原告が主張する請求原因の要旨。３点ほど記載してございます。
まず１点目でございますが、本件使用許可の処分につきましては、本来行政財産の貸し付け等により行われるべき事案であると。したがって、行政財産の目的外使用許可により行われたことは法に違反するというものでございます。
２点目といたしましては、本件使用許可処分によりまして、勤労福祉会館の土地の用途または目的が妨げられることになるということから、本件使用許可処分が法に違反するというものでございます。
３点目といたしましては、本件処分は、中野区の公有財産規則、それから中野区みどりの保護と育成に関する条例、そして地方財政法の各規定に違反するとともに、区長の裁量判断の方法または過程に誤りがあり、違法と言っているものでございます。
簡単でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次、第４番、平成２６年度ライフサポートビジネス創出促進セミナーについて、報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、平成２６年度ライフサポートビジネス創出促進セミナーにつきまして御報告差し上げます(資料７)。
このセミナーにつきましては、本年２５年度からおおむね３年継続するということで実施をしてございます。今年度の実施結果を踏まえまして、来年度の実施について以下のとおりとさせていただくこととしてございます。
ページ、ちょっと後先になりますが、裏面のほうをごらんください。参考といたしまして、今年度の実施結果について概略を示させていただいてございます。
１番、実施結果でございますが、回数、それから延べの参加人員、受講者のアンケート満足度、そしてまたビジネスプランの最終回にコンテストをしてございますが、そのプランの応募件数５件、そしてそのプランの概要につきましては５件の概略をマル１からマル５で記載させていただいたところでございます。こちら、参考までにお読み取りをいただきたいと思ってございます。
その下段のところで総括というふうに、２番、簡単にしてございます。これの実施結果を踏まえまして、中野区としての見直しというところでございます。
参加が延べ約２７０名、目標に対して約８割近くということで、一定の周知が図られたものというふうに考えてございます。
それから、ビジネスプランそのものの応募件数は５件ということで、目標どおりではございますが、プランの精度をさらに向上させることが課題として残ったというふうに認識してございます。
それから、ライフサポートビジネス、幅広く区としては捉えてございますが、幾つかのテーマを取り上げて今回はセミナーを実施いたしました。さらに他のテーマや切り口を考え工夫することによりまして参加の幅を広げていく必要があるというふうに認識してございます。
最後の１点でございますが、産学公地金、地域団体や金融機関との連携という意味で産学公地金連携としてございますが、こういったことへ３年かけて進めていこうという計画でございますので、区内にございますいわゆる地域資源としての括弧内に記載しておりますような機関、団体等々の活用、こういったことも進めていく必要があるというふうに振り返っているところでございます。
それでは、恐縮です、１面のほうにお戻りください。
以上、本年の実施結果を踏まえまして、１番の（１）で示してございますが、まず事業化支援の拡充を図ろうというふうに考えてございます。
マル１といたしましては個別支援の拡充としてございますが、本年度のセミナーの参加者が作成いたしましたビジネスプラン、これのフォローアップの支援、それから、来年度行いますセミナーの参加者個々のビジネスプラン、これの構築に対しまして、中小企業診断士等の専門家によります個別支援、これを拡充していきたいというふうに思ってございます。
それから、マル２といたしまして、事業化支援の体制としてございますが、事業を実施するに当たってはさまざまな支援団体や取引先が必要になってまいります。金融面あるいは大学研究面、研究機関といった面、あるいはコンサルタントと。そういった支援体制を用意いたしまして、セミナーの参加者がプランを推進していく際のパートナーを得やすい環境を整えていく、こういう拡充を図ろうと思ってございます。
それから、３点目でございますが、商店街等での展開の支援とさせていただいてございます。セミナーの参加者等で、区内においていろいろな店舗等を活用してこのライフサポートビジネスを展開していこうという希望者、これをできれば発掘したいと考えてございます。発掘できた場合には、可能性やその条件が合う商店街等への働きかけもこのセミナーを通じてあわせて行いまして、両者のマッチングがうまくいくよう支援を図ってまいる、こういった拡充もしてまいりたいと思ってございます。
（２）でございますが、セミナーのカリキュラムの中身のほうの拡充でございます。
マル１といたしましては、テーマ、視点等の拡充ということで、ライフサポートビジネスがどんなところに可能性があるのか、これをつかみやすくするためにさまざまな題材等を用意してまいりたいと思ってございます。
一つ目は、シニア向けあるいは子育て世帯向けのビジネスといったようなくくり出しをはっきりさせていきたい。
２点目といたしましては、また別の角度から、女性や高齢者といったような方々を想定してございますが、その起業・創業といった視点。あるいは、ＩＣＴ・コンテンツをそのライフサポートビジネスにおいて活用するといったような視点。そしてまた、商店街でライフサポートビジネスをどう展開していけるのかといったような切り口を考えたいと思ってございます。
３点目といたしましては、ライフサポートビジネスといった言葉の印象からなかなか結びつきにくいかもしれない、製造業や小売業、飲食業など、さまざまな業種における先進事例等も題材として取り上げることによって、ライフサポートビジネスの可能性を広げるような組み立てにしたいというふうに思ってございます。
マル２でございますが、ビジネスプランコンテストを今年度も実施いたしましたが、副賞といった形で、賞金のほか、専門家の派遣、それから区の制度融資の中で無利子融資の拡充を図りたいと思ってございます。
マル３といたしましては、周知そのものについても引き続き継続してまいりたいと思ってございます。
２番でございます。今後のスケジュールといたしましては、４月に入りまして募集を開始し、５月にはスタートさせる。そして、年明けの１月から３月につきましては２回目のセミナーの総括をしまして、３年目の検討に入りたいというふうに思ってございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
市川委員
これは、おおむね３年継続して実施することとした理由は何でしたかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一つには、このライフサポートビジネスというのを昨年度の産業振興ビジョンの中で重点として初めて中野区として定義、くくり出したということで、周知をしていかなければいけないと思ってございます。周知については単発ではなかなか難しかろうということで、向こう３年間はこういった形をとって周知もあわせてやりたいというのが一つでございます。
それから、やはり、例えばライフサポートビジネスに関連の深い学部等も大学等が進出いただいたところでございます。産学公あるいは地域や金融機関との連携を進めていく、その端緒をつくりたいというのが当初のもくろみでございました。その関係づくりにつきまして、やはりこれは単年度ではなかなか進み切らないだろうということで、３年かけて順次その関係を深めていきたい。そのようなことからおおむね３年継続して取り組もうとしたものでございます。
市川委員
周知の期間ね、ライフサポートビジネスそのものがどういうものであるのか、これは周知しましょう。それから、大学、金融機関等々との連携、これに対しての端緒をつけましょうということで、それはおおむね３年としましたと。３年過ぎたらどうするの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど申し忘れましたけれども、このセミナーの、さまざま、今年度はどちらかといいますと一定の先行事例等を得る、それによって可能性を探るというような展開でございました。２年目には、今御報告させていただいたような個別プランのブラッシュアップをするような個別支援なども拡充するというふうに発展をさせてまいります。この２カ年を踏まえてさらに３年目の取り組みも工夫してまいりたいと思ってございますが、そこまで進めた時点で、こういった手法が十分有効に機能しているかどうか、そこも含めてその先については考えていきたいということでございます。
市川委員
その先はと、今３年目までの話をしてくれたでしょう。４年目からどうするのという話は。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
４年目から先につきましては、この来年度の取り組みも含めて改めて再検討させていただきたいというふうに思っております。
市川委員
ライフサポートビジネス創出促進といってね、私の頭の中に思い浮かべられる光景は、この中野駅周辺の光景なんですよ。例えば、鷺宮には鷺宮商明会という商店街があります。それから、野方にも商店街があります。都立家政にもあります。そこはあるんじゃない。そういった商店街を中心とした、まちの中での創業支援とか、ここにも商店街等での展開支援というのはあるんだけれども、そういった光景が何となくイメージとして沸いてこないんですよ。沸いてこない。それで、このライフサポートビジネスというのはそもそも、もう一回、ちょっとこの定義だな、これを聞きたいんだけれども、ライフサポートビジネスというのはそもそも何ですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
わかりやすいところでいきますと、少子高齢化等に伴いまして、おひとり暮らしの方ですとか単身の親子の世帯等々がふえてくるだろうと。そうなってきますと、さまざま地域での生活をしていく上で必要な対応がさまざま発生してくるだろうというふうに考えてございます。それに必要なサービス、あるいはそれの背景となりますシステム、見守りのシステムであったり、あるいはそれに必要な器具などを製造する、そういったことを全てライフサポートビジネスというふうに考えてございます。
市川委員
すると、例えば単身で暮らしている高齢者の方がいらっしゃいます。そこに例えば食事を運んであげます。これもライフサポートビジネスだよね。その定義の中からすればね。そういったものが、この闊達に動く事業者がいます。その事業者が店を構えて、そこからスタートして物を運びますということになると、例えばこの中で商店街での展開支援、空き店舗を活用した展開支援、その中に行政が間に入って、いわゆるオーナーさんと事業者さんのマッチングをします。これはわかるよね。そういう、そのマッチングをさせるときに、魅力あるまち──先ほどの魅力ではないんだけれども、そういったいわゆるビジネスチャンスのあるまち、地域、エリアというのが中野区内にあるわけだ。例えば、中野駅周辺の、もう商店街のど真ん中に事業所を構えて、それで、どこでも自由闊達に出かけるというよりも、そのいわゆるローカルと言っちゃいけないけれども、北から南までの周辺だよね。中野区全般の、例えば家賃の安いところで事業所を構えたほうが事業の展開はしやすいでしょう。採算が合うんだから。しかも、住宅街だと、ましてやお一人で暮らしていらっしゃる高齢者、地域の皆さんが見守りをして支えていますよ、そういう中にライフサポートビジネスとしてのチャンスがあるんですって、放っぽり込んでいくわけだ。そういうものをイメージさせるようなＰＲ、周知徹底というのが、ホームページの産業振興とかいうところをぽんとクリックすると出てくるようなものであったほうがいいんじゃないのかな。やりたいんだけれども、わからないという人もいるんじゃないかな。あと、このライフサポートビジネスの創出促進セミナーをやっていますってこう出しても、これは何じゃいなと言ってわからない人がいるんじゃないのかな。そういうようなイメージだな。イメージをやはり展開例としてつくってあげる。今、これの裏面には書いてあるんだよ。裏面には書いてある。だけど、これだけ書いてあっても、こう、まちの光景があらわれないわけだ。やはりまちの光景、自分たちが暮らしているまちの光景の中にこういう区の事業というのが落ち込んでくるということをイメージさせないと、なかなかこれに対しての理解が難しいと思うんだけれども、どう思いますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのような一つのまちの光景というお話でございましたけれども、中野区の中でライフサポートビジネスによって地域の暮らしが安心・安全あるいは豊かになっているというイメージづくりが非常に重要かなと思ってございます。そういったことに向けて、行政だけが一生懸命やっても仕方がない、難しいところがございますので、産学公あるいは地域団体や金融機関との連携でそういったまちづくり全体を進めていきたいというふうに思ってございます。
なお、このセミナーとは別になりますけれども、産業振興審議会の中で、このライフサポートビジネスの中長期的な取り組みのあり方について今諮問させていただいているところでございます。これの答申も受けまして、セミナーだけではなくてどうやってライフサポートのまちというか、こういう展開がされていると、イメージも伝えやすくするような取り組みをこれから工夫してまいりたいというふうに思っております。
市川委員
今答弁にあったとおりでね、このセミナーをやっているだけじゃだめなんだよ。ね。大分言ったでしょう。町なかでこれが展開される。ライフサポートビジネスが展開される光景が頭の中でイメージできるような事業にしていかなきゃだめなんだよ。だから、このセミナーが、ぜひそういったものとして結実するように、産学公地金連携というとなかなかこれは難しくてね、この四つがそろっているのというのは、産、学、公、金融機関というと、どうしても考えがちなのは中野駅周辺になっちゃうんだよ。そうでしょう。さっき平山委員がだよ、別のところの質問で言っていたけれども、あのとき確かに言うとおりなんだよ。ね。平山委員は、きっと大和町の商店街をイメージして言ったんだと思う。僕は、中野駅の周辺の商店街をイメージして言っているんだよ。ああ、やっぱりそうなんだなと思ったの。だから、そういうふうに皆さんいろいろな、御自身が暮らしているまちによっていろいろなことを思い描いているということがあると思いますね。ぜひこのセミナーが発展して、事業として継続してこれが根付くようにされるという御希望が、その目標があるならば、そこまで突っ込んでいかなきゃいかんと思いますね。これは要望としておきますから、よろしくお願いします。
平山委員
すみません、私も何点かだけ。
ちょっと、そもそもの区のお考えを、もう一回自分の中で整理をしたいと思っているのでお聞きしますけれども、そのライフサポートビジネス、これに対して区として新たな産業としてこの区内で起こしていきたいというふうに思って、今さまざまな取り組みをしていらっしゃる。その、いわゆる目指すべきところというのは、先ほどちらっと答弁にもあったんですが、いわゆるこの区内で起こったライフサポートビジネスが、区民の、この区内において波及して、区民の生活の利便性を向上していくことにつながることを目的としていらっしゃるのか、それとも、ライフサポートビジネスという新たな産業の分野が中野区内で生まれて起業していって、それが大きく広がっていくことを目的としていらっしゃるのか、ちょっとわかりづらいかもしれませんけれども、私は全然違うことだと思っているので、どちらなんでしょう。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このライフサポート関連産業の振興について、以前、１年ほど前になりますけれども、考え方を整理させていただいたところでございます。その中では、やはり区として目指す将来像、まちの姿といたしましては、委員のさきのお尋ねの前半にございました、地域の皆さん方が、区民の方々が、心身ともに健康で安心・安全に生きがいのある生活が送れている状態、これが当然行政としても抱えている目標。この状態を実現するのに、行政としては法制度に基づくサービスもしてございます。そしてまた、地域の方々のボランティア的な支え合い等の動きも、これも不可欠だと思ってございます。また、それとは別に、民間の有償ビジネス、有償サービスによる部分も選択肢としてはあるべきだろうと。これら三つのセクターというんでしょうか──が、それぞれ十分に供給量をふやしていく、あるいは多様なサービスの落ち方を工夫していく、これが先ほど申し上げた地域社会をつくっていくのに必要ではないかというふうに思ってございます。そのために、この産業振興の面からそういったビジネスを多様に、あるいは供給をふやしていくということを目標というふうに掲げさせていただいてございます。
平山委員
私の期待していた答えで大変うれしく思うんですが、要は、来年度の予算の討論等々で、特定の産業にこの云々なんていうことがあったんですけれども、そうじゃなくて、目指していらっしゃるところは、いわゆるこれから高齢化が進んでいく、さまざまな行政課題もふえていく、だけれども、税収がどんどん上がっていくわけではないし、役所の規模というのはどうしても小さくならざるを得ない。当然地域の力もかりなきゃいけない。行政でできることというのには限りがある。一方で、この産業として新たに、例えば一定料金を払うことができる方がいらっしゃるのであれば、それはそれで民間の中で成り立っていくことによって、この生活が、安心した生活が確保できる。そういう地域を区内で目指していくということであるとしたならば、私は決して、ある産業だけをえこひいきしているわけじゃなくて、それは区民サービスにそのまま直結すると思うので大変いいことだというふうには思っているんです。となると、当然行政として、今の中野の課題は何なのか、必要なニーズというのはどこにあるのかというのは当然把握していらっしゃるはずだと思うんですね。その上でスタートをされていらっしゃるというふうには確信をしているんですが、そういう観点から見たときに、この今回の１番から５番のこのビジネスコンテストに応募された内容というのは、どういうふうな御感想をお持ちですか。期待どおりだったかどうだったか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このプランに応募があった中の、５件でございましたけれども、うち２件につきましては特に御家庭、家族の関係のあり方等をテーマに掲げてビジネスチャンスとしているところがございました。３件目と４件目で。孤立しやすい子育て、あるいは子どもが生まれるときの夫婦関係や家族関係、そこに着眼してニーズがあれば、それをサポートすることでビジネスとして成り立たせていこうという点では、我々が行政としてはなかなかそこまで手を突っ込んだ細かなサービスをしていない部分もございますので、民間が頑張っていただける領域であったのではないか、このような感想を持ってございます。
平山委員
一つはね、本当に、先ほどの例えじゃないですけれども、なかなか買い物にも行けない、ひとり暮らしの御高齢の方をどうするか。そういうような生活に密着した切実な課題もあれば、もう少しワンランク上の暮らしを中野区内で実現していただくためには、少しこういう対価を払うことによって、なかなかほかの地域では得られないようなサービスというのが区内にあるんだというのも区の魅力にもなってくると思いますので、そういう中で、重ねての質問になりますけれども──重ねてというか、今回ビジネスプランコンテストに応募してくださった５件、非常にそれぞれのお考えがあってすばらしいなというふうには思うんですけれども、その上で、来年度展開をされていく上で、何て言ったらいいのかな、ライフサポートビジネスというとあまりにも漠とし過ぎているから、区のほうでもあまり絞り込み過ぎると、それはそれでよくないのかもしれませんけれども、２年目も、あるいはその先３年目についても、今ぐらいの門戸を広げ過ぎていると、区が本当に目指すべきところの提案というのが、あるいはそういう産業というのが生まれてくるのかなというふうにちょっと危惧をしちゃうところがあるんですね。もう少し政策的に誘導策を図るような工夫も必要なんじゃないかなというふうに思うんですが──すみませんね、逆にここだというふうにあまり申し上げないほうがいいような話なので漠然とした質問になりますけれども、その点はどう思われますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどの委員の御質問の中でありましたように、区内の、区民の方々のニーズがどこにあるのかという調査も必要かなというふうに思ってございます。これは所管が違いますけれども、包括ケアのあり方などで、インフォーマルのニーズがどこにあるかといったようなことも把握すべきではないかというような提案も国からなされているというふうに承知してございまして、そういったデータ等も踏まえながら、どういった領域・分野が中野区においては本当に必要なのかということも検討としてはしていきたいというふうに思ってございます。
平山委員
これで最後にしますけれども、一方で提案する側だって、本当に知りたい情報はそこなんですよね。ビジネスチャンスがどこにあるんですか。今のまんまじゃあまりにも漠然とし過ぎているから、参加される方々もなかなかそこは絞りづらいし、果たして中野区でということを考えたときにどうなのかなということを、やっぱりそのことを一番、データとして本来持っているべきであるのは行政なので、そこのところをうまく、出せるものは出していきながら、あるいは区のほうでも、もう少し精査すべきものは精査していきながら、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。これは要望でいいですかね。よろしくお願いします。
委員長
今もう３時になりますので、切りのよいところですので休憩にしてよろしいでしょうか。
委員会を休憩します。
（午後３時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
ほかに質疑はありませんか。
林委員
まず、裏面の実施結果の中の（１）、全７回セミナーが行われたというんですが、どういうような内容のことを７回やられたんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
全７回でございますが、最初に記念講演、シンポジウムという形を開催させていただきました。そこでは、株式会社ワーク・ライフバランスの代表取締役社長、小室さんという女性の方ですけれども、テレビ等でも御紹介いただいている著名な方を基調講演にお呼びして、それから、帝京平成大学の現代ライフ学部の教授さんなど等のシンポジウムをしてございます。
その後、１回から５回までにつきましては、各回テーマを定めたセミナーをしてございまして、１回目は民間保育ビジネスの可能性、２回目が民間の新しい学童保育・教育サービス、３回目がトラベルヘルパーによる高齢者の外出支援・介護旅行、４回目がヘルスケアマーケットの可能性、そして５回目が商店街の新たなポジションとしてのライフサポート・クラスターを目指してという事例等を紹介するような講師等のお話でございます。
最終回はビジネスプランコンテスト、あわせまして特別講演という形で、さまざまな御苦労をなさって企業を大きく展開されてきた会社の社長様のお話をいただいたと。このようなものでございます。
林委員
お話を今まで聞いていて、３年の間、３年間これはされて、３年の後にまた考えるというお話なんですが、今回やられた全７回というのは割と多岐に、トラベル、介護による、旅行時の介護や民間の保育や学童、ヘルスケアなどなんですけれども、やはり最終的にはビジネスにならなければいけないという中で、１年目で様子を見られていると思うんですが、今後このような、もう少し、それこそ先ほど平山委員もおっしゃっていた絞り込んだものとか、事業として成り立つであろうものとかという指針をつくらないと、実際目標と成果って、成果となるのは難しいと思うんですが、その点についてどのようにお考えなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど別の御答弁の中で、何を目指していくのかということで、地域社会のあり方を御答弁させていただきました。それを支えていく民間ビジネスを多様に、あるいは供給量をふやしていくということをしたわけでございます。その短期的な、直接的な目標であるビジネスを新たに起こしていくということで、このセミナーを通じてそのチャンスを得ていただこうということで企画しております。
来年度の拡充の中では、セミナーの参加者の個々が考えているビジネスアイデア、ビジネスプラン、これをしっかりと事業計画等に結びつけていく、そういう個別支援をこのセミナーの一環として取り組むということで、具体的なビジネスを実際に展開していただく数を出していこうというふうに思っています。
林委員
では、今年度、２５年度に行ったこの７回のセミナーから考えられた方が、方向性が出てくるということになるんですか。何か、今のお話だと、事業化になるようにされるというのの下地が今回のこの７回のセミナーなんでしょうか。それとも、また２６年度はこれを踏まえてまた違うものをセミナーでされて事業の方向に持っていくのか。すみません、その点についてもう一度説明をお願いします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今年度の中で温めていたビジネスアイデアがビジネスプランになっていく、それを本当の実業化に結びつけていくための支援も２６年度継続して行います。それとはまた別に、新たな参加者に対してセミナーでその可能性等について勉強していただくとともに、プランができてくれば、あるいはそのプランをつくっていく過程で、専門家の支援もあわせて行う。これを進めていこうというものでございます。
林委員
あと、２６９名中、ビジネスプランの応募が出たのが５件ということで、約２％なんですけれども、この数字というのはどのように捉えていらっしゃいますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ライフサポートビジネスというくくり出しをした初年度でもありますので、目標としては５件プランが出てくればいいかなというふうに掲げておったところでございます。
このコンテストに応募していない部分で、セミナー参加者の中でもビジネスプランを温めて、あるいはそのための取り組みを進めていらっしゃる方々もいるということは聞いてございます。これについては、数カ月おいて、その後どうなっているかというようなことについてはフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
林委員
では、今のお答えの中で、そういう声を聞いているというお話ですが、どのような分野で温めていらっしゃるというのを、今説明できるところまででいいんですが、お願いいたします。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
どういう領域でお話を──どこまでお答えするかというのはありますけれども、学童保育に類するような事業プランをお持ちの方であったり、それから、あと高齢者の生活支援という領域でのプラン──プランといいましょうか、そういうことを考えていらっしゃる方等々がいらっしゃいます。
林委員
あと、最後に、２の総括の二つ目の黒丸のところに、プランの精度を向上することが課題であるというふうに書かれているんですけれども、プランの精度を向上するためにどのようなことを考えられているのか、２年目、３年目、どのようにされるのかというのを教えてください。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほどもちょっと一部触れましたけれども、プランとしてこういう事業モデル、ビジネスモデルというのを考案いただいて御提案をいただいたと。ただ、それについて、じゃあどういうふうに年次計画をつくって事業計画を定めて、あるいは収支計画を定めていくのか、事業パートナーを見つけていくのか、融資先、取引先を見つけていくのかといったところについては、まだまだ取り組みが進んでいないプランもございました。そういった専門的な支援というのが来年度の中でお手伝いをさせていただく。こういう企画を考えております。
林委員
具体的にどのくらいの事業を何年後に実現するか、そういうような数字というのはお持ちなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そういった数字まではまだ掲げてございません。
林委員
今では確定ではないと思うんですが、３年たったときにはやはりきちんと明確にされるということなんでしょうか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このセミナーということではございませんけれども、区政目標の中で、ライフサポートビジネスに取り組んでいく、あるいはいきたいという事業所をふやしていくという指標を掲げてございます。これについては、別途のアンケート調査をとる中で捕捉していきたいというふうに思っております。
伊東委員
全７回、コンテストも含めて開かれたようです。それで、これ、事業委託しているんだよね。昨年度が３５０万円ぐらいの予算の中で、委託料は幾らだったの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
予算を約３９０万円組みまして、ほぼ全額委託料でございます。
伊東委員
それで、先日議決いたしました２６年度の予算は、企画運営委託が１,０４９万５,０００円と。倍以上、３倍近くにふえているんだけれど、こうしてきょうの報告を拝見する限りでは、どこがどういうふうに変わっているのか十分に読み取れないんだけれど、その辺はどうなんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず、先ほど御報告の表面の１番の中で拡充として触れました。テーマとしては、今回単発で５回ほどやりましたけれども、特にシニア向け、子育て向けについては２回ずつセットで、一つのコースとしてくくり出すということ。それから、小グループ制にして、ビジネスアイデアについての個別指導がしやすいコマ数を新たに設置してやっていくこと。それから、セミナーの講座の中とは別に、外側で専門家によるサポートを組むという、その専門家の検討を組むということなどの拡充が盛り込まれた予算になっております。
伊東委員
このライフサポートビジネス創出促進セミナー、受託者が、先ほどの報告にもありました産業振興センターの共同事業者の、何だっけ……（「パソナ」と呼ぶ者あり）パソナが受託していますよね、２５年度は。２６年度もパソナが受託するということなの。これは競争だとかいうのはないの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年このライフサポートセミナーの考え方を委員会に報告させていただいたところでございますが、１年目の実績、それから最初のいわゆる企画提案型、いわゆるプロポーザルでやらせていただきました。その際には、１年だけの企画ではなくて、向こう３年間の企画を提案していただいた。１年目の実績と、さらに１年目が終わるところで来年度以降のさらなる業務、新たな提案をしてもらうということも契約の中に入れさせていただきました。この実績を踏まえ、そしてまた来年度の企画提案が十分こちらの意図を酌んで目標に資するものであるかどうかを判断した上で、かなうものであれば随意契約ということも含めて対応してまいりたいというふうにさせていただいております。
伊東委員
３年間のプロポーザル、要するに事業計画でのプロポーザルということで、そうすると、そのプロポーザルの際に提案された内容が、１年目がまず試験的にセミナーを数回開催、その後、それに沿って深めていく、深度を深めていくという提案があったんだろうと思うんですけれども、そのときの各年度の事業費についてはどういうふうな提案があったの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
事業経費については、あくまでも単年度予算しか組んでございませんでしたので、当該年度のものだけを見積りをさせてございます。
伊東委員
一挙に３倍近い数字になった。それも、パソナという初年度の受託者が次年度以降企画を提出しているという中で、これ、どう言ったらいいのかな。要するに、本来だったらば中野区が主体的に事業の展開を深めて、再度入札なりプロポーザルなりかけるのが妥当なのかなと思うんだけれども、今のやり方ですと、単年度は低くて次年度ぼんと跳ね上がる。事業費が、委託費が。それを随契でやってしまうことについて問題はないの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
本来契約は全て基本的には入札をすべきというものと承知してございます。そういったこともございましたので、向こう３年──予算をつけているのが１年度限りですし、契約も１年度しかしないわけでございますが、向こう３年間の企画提案がいいかどうか、これも判断要素に入れさせていただいたというふうなことで、まず１回歯どめをかけてございます。実際に実績と、それから来年度の改善提案がいいかどうか、これに評価を加えた上で随契できるかどうかということを判断するというふうに、第２段階目のチェックを入れるという形をとらせていただいて、不公正にならないように配慮させていただいているところでございます。
伊東委員
この報告、今の御答弁、見る限りでは、このライフサポートビジネス創出、要するに中野区のプランだよね。これの部分が、実際の段階になったらば割と丸投げに近い形でされているようにしか受け取れないわけ。３年間事業計画を出してくれよ、プロポーザルで出してくれよと。それで、それに即した予算は毎年度組みますよという形、実態はそうなっちゃっているじゃない。３年間の事業を計画に出してもらって、単年度はもう終わった。それで、それについて、本来だったらプロポーザルで、単年度、初年度が幾らぐらい、それで次年度が幾らぐらいで、３年目はどれぐらいと示されているプロポーザルの選定結果だったらわかるんだけれども、今の答弁だと違うよね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
ちょっと時系列的なことについて少し補足させていただければと思うんですけれども、来年度この議決いただいた予算について積算をさせていただきましたのは、区として来年度の、２６年度のライフセミナーについては、こことこことここについては拡充すべきだろうという独自の判断で、昨年の１０月から１２月にかけて積算あるいは見積りをとって計上させていただいたというものでございます。実際に、その後、ことしに入って、２月になってですけれども、来年度こういう改善をしたほうがいいだろうという実績を踏まえた業務提案を受託者のパソナからさせたという経緯にございます。予算については、伝える、伝えないで、企画内容として提案をしていただいたというものになっております。業者のほうから出てきた提案を踏まえて、さらに区といたしましてもっとここについては強化したい、拡充したい、これも織り込みたいということで、今回、来年度の実施方針ということでまとめさせていただいた。このような経緯になってございます。
伊東委員
先ほどの議案につきましても自民党から意見をつけさせていただきました。アウトソーシング、職員定数削減、その流れの中で、物件費としての委託が大変多くなってきているのも事実。そして、その委託内容、それから委託先の実施体制のチェックが十分されていないんじゃないか、そういう危惧を自民党としてはすると。という発言をさせてもらいましたけれども、やはりこれについても、今のお話ですと、プロポーザルの結果で、それで２年目以降、ここを中野区としては強化したほうがいいんじゃないかということで、でも、先ほどの答弁の中にちらっと見積りを出させてということがあったし、回数は知らせないでとか言っているけれど、実態としては区が主体的に委託──指定管理者じゃないんだからね。区がしっかりとした事業計画を立てて、それを委託するという意味だったらわかる。今回の３年間の計画について言えば、ちょっとその辺が不透明で、大変危うい部分を含んだ委託になりがちだという気がしてならないから、その点は指摘しておきます。
第１回目のシンポジウムかな──で、５回のテーマ別セミナーが開かれたというんですけれども、これ、５回がテーマ別だから、参加者はそれぞれ別々なの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今回の組み立てといたしましては、どの回について個別参加にあっても自由と。それから、連続参加であっても自由というような組み方をしております。
伊東委員
募集時、定員３０名ということだったんだけれども、実際はどれくらい参加があったの、各回。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
シンポジウム以下の各回のテーマ別ということでございますが、１回、２回につきましてはおおむね３０名ぐらいの応募がございました。ただ、実際の参加といたしましては、１回、２回、３回とも２０人ちょっと。それから、４回目、５回目は、１４名、１７名と、１５人前後というような参加でございました。
伊東委員
それ、最後に特別講演会、そしてコンテストが開かれているわけですよね。それで、コンテストに応募した方というのは、そのさきのテーマ別のセミナーに参加されている方が対象なの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
セミナー参加者についても積極的にプラン作成を支援してございましたので、ぜひ参加してほしいということで組んでございますが、セミナー以外からも応募できるというふうにしてございます。
伊東委員
先ほどの、大体前年度の事業の内容というのはわかったんだけれども、感じる感想としては、やはりテーマ別で１回しかやらないというのはあまりにも、ちょっと触っただけ。本格的にそれぞれの５つのテーマ分野において中野区がライフサポートビジネスを深めていきたい、広げていきたい、展開していきたいという姿勢はかいま見られないから、改善する余地、必要は感じます。だから、そうした意味で、２６年度、展開の仕方を工夫されるというのはわかるんだけれども、それとは別に、先ほど、委託料の中にはセミナー開催以外の部分での支援と。事業化支援あるいはプラン作成支援をやっていきたいということなんだけれども、それはどういう形で、どこでやろうとしているの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それについて記載させていただきましたのが、１の（１）のマル１の個別支援のところで記載をさせていただいたわけなんですけれども、これにつきましては、セミナーの今回は先ほど申し上げた五つのテーマの単発に近い講座だったわけでございますが、そういったセミナーを、例えばシニア向けで例えば２回連続でやるとか、子育て支援向けで数回連続してやるという、少しコース立てをする。これに加えて、二、三回ほどの一体的なグループ別にビジネスプランを、実際コンサルというんでしょうか、アドバイスを受けて磨き上げていくというコマを入れていくというのが一つのやり方でございます。そういったセミナーとして日程を組んでいるものとは別に、個々のセミナー参加者が自分のプランについて見てくれと、もうちょっとアドバイスが欲しいといったときに、中小企業診断士等を個別に派遣をする。派遣といいますか、来ていただくかはちょっと、まだそこは決まってございませんが、専門家が別に個々にアドバイスをする。そういったこともこの中では個別支援ということで拡充するというふうにしてございます。
伊東委員
場所について触れられていなかったけれど、パソナが引き続きやるとなると、産業振興センターで指定管理者として参画しているんだから、そちらが窓口になるの。どうなの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
御指摘のとおり、同じところの会社ではありますけれども、あくまでも産業振興センターの指定管理業務としては共同体として切り分けて、このセミナーとは切り分けて業務を遂行していただくというふうに考えてございます。会場といたしましては、区の事業でございますので、産業振興センターにおいて区として会場を押さえさせていただいて、そこで事業展開をするというふうなものでございます。
伊東委員
相談事業は。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
セミナーのコマの中でのグループ制の実際の相談、プランにつきましては、会場としては産業振興センターで会場を押さえようと思ってございます。それとは別の個々の参加者との専門家の御相談については、ちょっと会場まではまだ詳細を決めてございません。
伊東委員
いずれにしても、２６年度、また２７年度にも２６年度を踏まえて事業展開を図っていくという計画ですから、もうちょっと詳細な報告をいただかないことには、ここでは読み取れない情報をもって入札になるのか随契になるのか、事業が進んでしまう可能性がある。それは議会としてやはり、委託する部分の事業委託の内容、それから執行体制をしっかりと審議する要素に欠けると思いますので、もうちょっとこれは詳細な報告をあえて私は求めたいと思いますけれども。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
適正な契約に至るよう対処してまいりたいというふうに思います。
平山委員
すみません、ちょっと気になった御答弁があったので、伊東委員の御質問に対する御答弁で申しわけないんですけれども、ちょっと教えてほしいんですけれども、随契にするかどうか、これを決定するのは、そちらですか、契約方ですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
まず私ども所管のほうで、随契すべきである、随契に値するということを決定いたしまして、これを契約担当のほうに送って、その承認を得るという形になります。
平山委員
じゃ、最終は契約ですよね。だから、ちょっとね、御答弁が少し軽々だったかなというのと、その際に、随契にすべき案件って一定の決まりがあるじゃないですか。契約方からはどのような話になっていますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一般的なところで申し上げますと、ほかに代替しがたい、あるいはそれしか請け負えるところがない等々の理由が随契の理由ということになってございます。
平山委員
例えばね、緊急であるとか、他にはかえがたいとか、そういったものが随契。逆を言ってしまえば、そういったもの以外は随契にしちゃいけないんですよ。と考えたときに、この報告を見る限りでは、伊東委員じゃないんですけれども、やっぱり一定の総括があった上で、もうこれはほかにはかえがたいんだって誰もが納得できるようなものでないと、ちょっとどうなのかなって私も思わざるを得ない。先ほどの御答弁を聞く限りにおいてはですよ、だったら、最初から債務負担かけて３年間の契約を結ばれればよかったじゃないですかというふうに聞こえちゃうんですよ。なぜ初年度はプロポーザルをやって、２年目は随契というふうに──まだ考えていらっしゃるという段階だとは思うんですけれども──というふうなお考えが出てきているのか。これは何をもって他にはかえがたいというジャッジをされたのか──なんてお聞きをすると、ちょっと大変かもしれないので、ということは、よくよく我々にも理解ができるような形でないと危なっかしいなというふうに思わざるを得ませんので、よくよくそこは、伊東委員おっしゃったとおり、改めて御報告いただくなども検討いただくなどして考えていただかないと、このままするっと、あっ、もう契約しちゃいましたなんていうことになっちゃうと、ちょっと困っちゃいますよね。３年目以降は考えざるを得ない。
改めて申し上げますけれども、どうもきょうの御報告を聞く限り、まだ考えていらっしゃる段階だと思いますよ、きっと。だけれども、随意契約を考えているなんていう御答弁が出てきたということからすると、ここにある例えば総括を見る限りにおいて、ああ、やっぱりこの１年目の業者がすばらしくて、２年目以降、区が考えていることがこの１枚目にあらわれて、これをやるにはやっぱり１年目の業者にやるしかないなというふうには到底思えないと思いますので、よくよくそこは、どういうふうな形でやるのかと。
私は、こういう仕事をしていたんですよ。うん。前職は。こういう仕事というと語弊がありますけれども、研修の派遣とかというのをやっていました。いっぱいあるんですよ。先ほど言ったとおり、本来は、本来はもう少しそちら側で、今区民に対して必要なのはここなんだという絞り込みができれば、本来であれば別の業者の選択のチョイスもあり得るかもしれないんですよね。丸投げだとは言わないんですけれども、１回目はかなり先方のアイデアをよく採用されて、先方が示されたものがそのまま実行されたなというふうには思ってはいるんですけれども、２年目以降はやっぱりそこは考えていかないといけないということを考えたときに、先ほどの伊東委員とのやりとりに、伊東委員も不安を覚えられたように私も不安を覚えざるを得ませんので、このままするっといかないように私からも改めて申し上げさせていただきますので、よろしいですか。どうですか。何かありますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
昨年度このセミナーを企画してプロポーザルを公募する際に、３年間の企画提案を求め、その内容と、それから１年目の実績を踏まえて、適切あるいは必要ということであれば、随契するということも含めて２６年度以降の事業のあり方は考えていきたいと、このようなスキームを当初つくらせていただきました。現在、実績報告を求めまして、その実績はどうなのか、それから来年度の提案がどうなのか、また、余人をもってかえがたしなのかといったことについて、契約的な観点──すみません、この業者に継続する必要性があるのかといったようなさまざまな観点から、契約的な、一般的な契約のあり方を含めて十分に精査した上で、やり方については対応してまいりたいというふうに思っております。
平山委員
だって、当初そういうスキームを描かれたにしても、だけれども、形態としては単年度ごとという形をとられたわけじゃないですか。ね。債務負担はかけなかったわけでしょう。３年間の契約を結ばなかったわけでしょう。それは、やっぱり１年ごとのジャッジをきちんとしていくという区側の真摯な対応のあらわれだと、姿勢のあらわれだというふうに思っておりまして、そういうふうなジャッジの部分に関してはぜひとも、それは議会に対しても示していただきたいなというふうに思っておりますので、今の御答弁、そのとおりだなと思いますからこそ、このままするっといかないように改めて申し上げさせていただいて、答弁は結構です。
近藤委員
すみません、私もちょっと１点だけ。
この前の回に平山委員がおっしゃっていたんですけれども、これは起業する側と、あと区民と、両方にとっていいことだということをおっしゃっていたと思うんですけれども、これは起業される方に対しては、確かにこれ、応募されて、自分が起業というか、今あるビジネスを発展させたりするのにいいとは思うんですけれども、区民のためにこれがどのように役立つかということの先ほど説明を伺ったときに、ちょっとこの、例えば有料老人ホームの高齢者向け住宅紹介ですとか、介護の専門家による入居相談の支援を付加としたとか、こういったものとかは今も地域包括とかでやっていたり、民間でやっていたりするものがあるわけですよね。それに対して区民はどういう価値がこういうことをやってつくのかなというのがすごく、ビジネスを起こしたりやっていくほうというのは、まあいいこともあるのかなと思うんですけれども、区民にとってというのが、これを見るとちょっとあまり感じられないんですよね。そこのところをやっぱりしっかり、区民にもこういうふうにいいんだっていうところが見えてこないと、やはり高い委託費を払って勉強されてって、こうなっていくと、区民としては納得できないものがあると思うんですけれども、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このライフサポートビジネスに限らず、やはり最終的な消費者、御利用になる方々にとって意味がある、価値があるというところが見えてきませんと、ビジネスとしては継続はできないというふうに思ってございます。委員が例に出しましたそのプランの、最後の５点目だと思いますけれども、これにつきましては、いわゆる介護等について今まで経験がない、不動産とかそういった事業者が、えてしてこういった入居系の介護事業を展開していくと。その際に、詳しい介護サービスがどうなっているのかというようなことについてのアドバイスがないまま選んでいる状況もある、というところに着眼したビジネスというふうに聞いてございます。そういった点では、適正な、自分に合った、実態に即したこういう入居系の介護施設の選択等に資するだろうということに着眼したビジネスであったというふうに聞いている。例えばそのように、一般の御利用の方々にとっても意味あるビジネスになるように我々としても配慮してまいりたいというふうに思ってございます。
近藤委員
そこの一般の方のところがちょっとわからないんですよね。今まで介護ビジネスをやっていなかった方が勉強されて介護ビジネスに参入していくということは、確かにわからないままやられては困ってしまうし、そこの業者にとってはしっかり勉強していただきたいと思いますけれども、区民からすると、やっぱり区民はこういった、もう地域包括や何かで説明もくださるし、今の事業所でもちゃんと説明をしてくださるし、そこはまた新たなビジネスにお金を払うかなという、そういう疑問も出てくるんですよ。そういったところが、やっぱりきちっと区民にもどういうよさがあるかということを打ち出していかないと、なかなかやっぱりこういうものに対して、民ができるものは民だと言っているときになかなか理解できないと思うんですけれども、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
例に引き合いを出されましたプランにつきましては、そういった一般の方々が、自分たちが入居する、御家族が入居する施設を探す、その際にどこにどう当たっていいのかと。もちろんケアマネ等に当たる場合もあるわけでございますけれども、広くネット上で探すにしても、どういったことが選ぶ選択基準として見たらいいのか。そういったことについてのアドバイス、相談支援といったものが得られるサービスというふうに聞いてございます。そういった点では御利用される区民の方々にとって適切なサービスを選択していく、そこをフォローしていくビジネスであると。例えばそのように思ってございます。そういった観点は重要なことというふうに考えてございます。
近藤委員
やっぱり地域包括や何かに聞けば、もうそれはただで教えていただけることで、責任を持ってきちっとした区の仕事としてやっていることなので、なかなかこれはちょっと理解できないことだなと私は考えます。
それと、あと、こういうものはＮＰＯなどでどんどんお金をかけないで、いろいろな旅行トラベル、高齢者の旅行なんかもＮＰＯなんかでやっていくという流れがあるわけですよね。それをやっぱりビジネスとしてやっていくところに税金を費やしていくという考え方は、すごくお金がある場合はいいんですけれども、中野区のこの本当に２,０００人体制でどんどん人も減らしていって、業務委託だってやっぱり制限がある中で、これはどうなのかなってやっぱり疑問が区民は思うと思うんですけれども、そこら辺をしっかり考えてやっていただかないと、ビジネスプランでいいビジネスにはなっていったけれども、これはビジネスでやることなのか、ＮＰＯなどがやることなのかとか、そういったことの精査といいますか、そういうこともこれから必要になってくると思いますけれども、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
最初、別のところでもお答えしましたけれども、多様なサービス主体によっていろいろなサービスが提供されていることによって、さまざまな選択肢を用意していこうというのがこの事業のスキームの考え方になっております。──すみません、最後のお尋ねが……。（「ＮＰＯ」と呼ぶ者あり）すみません。実は先ほど別のところで御答弁しましたが、産業振興審議会の中でも、やはりどういう役割分担をしていくのか、あるいは協力関係が持てるのかといったことも一つの審議の中で話されてございまして、その辺の整理は必要だろうというふうに思っております。
近藤委員
ぜひね、公益活動でやっていることとダブってしまっていたりとか、そういった、多様な選択があってはもちろんいいんですけれども、それはやっぱり税金を投入するというんですから、費用対効果の面ですとか、やっぱりそれはかなり精査しながら、横のつながり、公益活動ですとか、この介護をやるんでしたら介護事業者がどうなっているかとか、かなりやっぱり調べて進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今年度のセミナーを組み立てるに当たりましても、社会福祉協議会等々からもヒアリングをさせていただいて状況等を把握して、可能な限りセミナーの構築ですとか、あるいは今後のライフサポートビジネスの振興のあり方についても参考にして計画を組み立ていきたいというふうに思っております。
来住委員
ちょっと質疑を聞いていて、確認だけちょっとさせてください。
きょうの報告の中では、２６年４月からのセミナー参加者の募集、いわゆるスケジュールが既に報告になっているわけですけれども、そうしますと、今の質疑を聞いていますと、契約のあり方、それから委員会への事業の新年度の実施の中身を、情報の提供などもやりとりがあったかと思うんですが、これでいきますと、もう４月にはセミナー参加者の募集、５月にはもうセミナーの開始ということになりますけれども、これも含めて改めて検討いただくということでよろしいんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
先ほど御答弁しました手続を踏む関係で、スケジュールについては微調整させていただくことになるというふうに思っております。
委員長
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次、５番、平成２６年度中野区産業経済融資制度の概要についての報告を求めます。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
それでは、平成２６年度中野区産業経済融資制度の概要につきまして御報告差し上げたいと存じます(資料８)。
ちょっと小さい字になってございますが、一覧の表とさせていただいております。
大きな変更点は来年度にかけてはございません。
左端の表側をごらんいただきますと、おおむね三つの類型でお示しをさせていただいております。重点分野での融資、それから一般的な融資、そして特別融資ということでございます。重点につきましては、２５年度当初に設定をさせていただいたライフサポートの関連、それからＩＣＴ・コンテンツの関連のところでございまして、ここにつきましては本人の負担利率といたしましては０.４％、産業経済融資の中で最低を、一番優遇した形をとらせていただいてございます。
それから、一般融資のところでいきますと、利用件数も多い事業資金と、それから小規模企業特例資金、いわゆる小口でございますが、これにつきましては基本となります１.３％は継続、それから御本人負担のいわゆる小口のところにつきましても０.８％は昨年度と同様の本人負担率というふうにしてございます。
それから、創業資金につきましては、やはり立ち上げ時ということでの配慮もありまして、重点分野と同様の本人負担率０.４％を継続させていただこうと思ってございます。
なお、特別融資につきましても、商工団体等の関係の資金等、例年どおり進めてまいるというふうに考えてございます。
なお、表の一番下、表の外側の一番下でございます。※印となってございますが、取扱金融機関との契約利率につきましても横引き、１.９％の契約ということで進めてございます。
それから、上乗せ優遇のことが下に２行ほど書いてございますが、特に下段のところ、アンダーラインをひいてございまして、これが新規の部分でございます。先ほど御報告させていただきましたライフサポートの創出促進セミナーの中で最終回のコンテスト、これに入賞したプランについて、具体的に融資の段階になれば、この創業資金の中で本人負担利率の０.４％を免除して０％の負担でということを、いわゆる副賞として使えるように、このような設計をしているところでございます。
簡単でございますが、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊東委員
今、最後に上乗せ優遇制度、要するに金利ゼロで７年間の融資、最大７年間の融資が受けられる。その融資枠というのは、ライフサポート事業支援資金のほうでは３,０００万円、別途また創業支援資金１,０００万円、都合４,０００万円が、コンテストに応募された方のビジネスプランが事業化になったときは無利子で融資を受けることも可能ということでいいんだよね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
基本的にそのとおりでございます。ただ、例えば創業資金につきましては、新たに事業を始める、あるいは法人を立ち上げてやるといったケースに該当するもの。それから、それを使わない場合には、既に事業をやっているけれども別のライフサポートの領域にさらに多角化展開をするといった場合などは、こちらのライフサポート事業資金等の使い分けになろうかと思ってございます。
伊東委員
何か、事業の一貫性が感じられないんだよね。先ほどの報告に絡んだ御答弁では、テーマ別のセミナーは１回目は子育て、２回目が教育、３回目が介護、４回目が健康、そして５回目が商店街。それらのテーマ別のセミナーを実施した末に行ったコンテストで、そちらに応募された作品というかプランの内容が「憧れのヒーローに学ぶ！ 親子で楽しむ子育てと地域活性」「小・中学校からのグローバル人材育成「世界ビトを育てよう！」」「「だいかぞく」の疑似体験ができる４世代交流コミュニティハウス」「「おうち準備パック」お片付けを通し暮らしの変化に備えるサービス」「有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅紹介「シニアハウスコム」のフランチャイズ事業」。セミナーと応募の作品が一応ばらけてはいるんだけれども、ところが、実際融資の申し込み要件、ライフサポート事業支援資金っていうことになると、次の事業者であることということで四つほどあるよね。医療、介護、福祉サービス、二つ目が見守り、安否確認サービス、三つ目が在宅支援サービス、四つ目が高齢者・女性の創業・就労を支援するサービス。何を目指しているのかちっともわからない。要は、応募された五つのビジネスプランの中でも、区は事業化に値するのはもうこれぐらいしかないんだろうと。こうした申し込み要件枠をつけないと、ほかは危ないような気がしているの。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
この融資のほうで、こういった事業を行う事業者であることというふうに条件をつけさせていただきましたのは、先ほどもこのライフサポートビジネスをまだ周知していくべき段階でもあるということもありまして、応募する、御利用になる方々がイメージをしていただきやすいようにという配慮もございまして、こういったサービスに取り組んでいただけるのであれば適用になりますよという御案内も含めて、この４点を例示させていただいているというものでございます。
伊東委員
私ね、もともと思っているんだけれども、ライフサポートビジネスの拡充という、これは本当に推進室のほうでやるべき──支えあいだとか健康福祉部が専門分野じゃないの。全くこの事業については、事業の進め方、そして目指す姿、そして予算のつけ方、意味がわからない。もうちょっと具体的にしっかりとした計画を区のほうで持ってもらいたい。じゃないと、こんな予算、一応認めたけれども、実際の契約の段階になったらもう許せないよ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このライフサポート事業の四つを取り組む事業として掲げさせていただいておりますが、これにつきましてはいわゆる業種、国が定めてございます業種、これを制限しているものではございません。製造業であろうが、システム開発の業者であろうが、例えば見守りのシステムをつくるとか、健康器具をつくるとかいうようなことも含めて取り組んでいただけるようにと、使っていただけるようにというふうに、幅広くは定めているところでございます。
伊東委員
私は別にそんなことを言っているんじゃないよ。最後に言ったのは、もっとこのライフサポートビジネス、中野区がどうしていくのか。それは全体的な姿を見えるように説明してほしいと、それを言っているのであって、その中の一部じゃないか、融資は。重点融資。「重点」ってついているんだ。その重点の中には、ＩＣＴ・コンテンツってもう一つの柱がある。だから、ライフサポートビジネスというのをどう中野区はやっていきたいのか、これをやることによってどうやって区民に還元していくのか、それが見えてこないと言っているんだよ。
平山委員
大変手厳しい質問の後で非常に質問がしづらいんですが、でも聞きたいことがあるので、二つだけ。
まず、先ほどこのライフサポートの事業支援資金について、業種については縛りがないというふうな御答弁をされていましたよね。ただ、あれって、業種って書いていなかったですか、申込要項の中に。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
２５年度の当初、この重点のライフサポート事業資金というのを創設したわけでございます。そのときには、この四つのサービス、事業を行うもの、それに対してこういう業種が考えられますと、想定することができますということで、例示としてできるだけ多くの業種をパンフレットの中には記載させていただいたものでございます。あくまでも業種のその段階で限定まではしてございません。
平山委員
これね、一般質問でも言ったんですけれども、たしか「対象となる業種」って書いていなかったですか。「対象となる業種」って書いちゃったらさ、それに書いてあるもの以外は普通対象になりませんよね。じゃ、そこは一般質問でも指摘をさせていただきましたが、もう既にパンフレットは改まっていますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
パンフレットのほうでは、その業種の例示をやめてございます。今年度当初につきましても、一番下のほうのただし書きではございましたけれども、この四つの事業を推進するものであれば、業種に限らず対応できるというふうにはしてございました。そこも含めてパンフレットのほうは修正をさせていただいております。
平山委員
パンフレットを修正していただいたのは大変ありがたいというか、僕は逆にむしろ、こういったものもちゃんと業種に加えたほうがいいよという質問を差し上げたつもりだったんです。なぜかというと、先ほどからライフサポートビジネスの質問が続いていましたから、私は──私の個人的な意見ですよ。新たな産業を興すといっても、その担い手はできれば区内で既に事業を営んでいる方々に多く参画をしていただきたいなという思いを強く持っています。そうすると、本当の産業振興になるわけですから。そう考えたときに、こういう事業者もライフサポートビジネスに十分参画していただいてサービスを提供していくことができるんじゃないだろうかという業種があのときは入っていないように思えたので、あえて一般質問で行わせていただきましたけれども、そこがパンフレットのほうが訂正されたということであれば、それはそれでよしとしたいと思います。
もう１点、ＩＣＴ・コンテンツ事業支援資金、こっちは創設はいつでしたっけ。要するに、サービスを開始したのはいつでしたっけ。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
このような重点といたしましてＩＣＴ・コンテンツ事業者支援資金として取りまとめさせていただきましたのは平成２５年度、今年度当初にはなってございます。
平山委員
今年度当初ですね。だから、この利率とかというのも今年度当初。で、２５年度は利用実績ってありましたか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
すみません、ちょっと今手元に数字がございませんけれども、利用実績は出ているところでございます。
平山委員
あのね、ＩＣＴとライフサポートというのを区が非常に力を入れていらっしゃるものなんですよ。そのバックアップのための仕組みとして２５年度に二つともスタートをさせたもので、その利用実績がわかっていないとちょっとどうなのかなっていうぐらい、なぜこの質問をしているのかというと、このライフサポートのほうは、このプラス０.４％の上乗せ優遇があるわけですよね。これ、ＩＣＴというのも区はかなり力を入れられてきたんですけれども、何か、どこか最近、このライフサポートの陰に隠れてしまって、ＩＣＴの支援というのが少し見えにくくなっているなと。拠点はつくって活動していただいていますけれども、それに対して本当に区が望んでいる姿になるような形のためのバックアップをとられているのかなというのが、最近ちょっとね、そこの部分の姿勢が見えにくいなというふうに思っていまして、ＩＣＴのこの事業者支援資金というものの中で、例えば特別に何か、このライフサポートビジネス、ライフサポートの事業支援資金と同じような形での優遇制度というのは検討されなかったんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
今のお尋ねは、一番下にあるような副賞的な、例えばそういった例ということかと思ってございますが、ＩＣＴ・コンテンツ関連でいきますと、これも２５年度に創設をいたしました補助制度がございまして、２年間、２６年度までの時限でございますけれども、そちらの制度があるということで、融資のほうではあえてそのような別段のものは考えてございません。
平山委員
一方でね、このライフサポートの事業の中で、ライフサポートって、まだ海のものとも山のものとも思えないような側面も持っていたりする。実は、この新しく起こすライフサポート事業というのが、このＩＣＴ・コンテンツを活用したものであるということになったときに、そういうことって十分考えられますよね。むしろそうあってほしいと思っているんですけれども、その場合これは、この重点融資のうちのどちらかを借りるかというのは、これはその事業者の判断になるんですか。どちらとも活用できるようなものなんですか。設備投資に関してはこれができます、ライフサポートビジネスに関してはこれができます、そういうことなのかな。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
一つには、事業者のほうの融資残高等々の関係もございますけれども、御希望を聞いた上で、また、より適切なものについても御案内を差し上げる中で個別に決めていくものでございます。
平山委員
そういう際に、例えばね、借りられる側は、いやいや、でもこれはＩＣＴだからなと思って行かれたけれども、いやいや、それは、十分これはライフサポートとして成り立つものですよというようなアドバイスというのはもらえる体制というのはあるんですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
はい。現在もそのような対応をさせていただいております。
平山委員
ぜひね、そこをしっかり対応していただいて、もしかするとそこから、セミナーには参加していないけれども、区が目指すべきものの提案が出てくるかもしれないし、ここの部分のリンクというのはよろしくお願いしたいなと思いますので。答弁は結構です。
さっきのほうは、答弁保留になっていないかな。答弁はいいですよ。そこはね、絶対数を押さえておかないとだめですって。そういうことです。
来住委員
まず、１点だけにしますけれども、今回の制度の新たなものとして、本人負担率を無利子にするということですね。そういう意味では画期的なことではあるんですが、去年、要するに平成２５年度に既にこれまでの融資制度の利子、本人負担を変更してきたわけですね。昨年の３月の委員会で報告があったんですが、例えば小規模企業の特例資金、小口資金ですね、これが０.４から０.８に引き上げましたね。これが一番、２４年度も、先ほどお聞きしたんですけれども、３００件を超えて融資が行われているものですね。それから、商工団体共同資金、これも件数は少ないですけれども、０.６からこれは０.８に引き上げました。ライフサポート、ＩＣＴ、先ほど質疑があった、これは２５年度に立ち上げたと。これを０.４％本人負担をしたということで、創業支援資金もこれに横並びにしましたよね。そういう意味では、今回のような無利子、本人負担は無利子というようなことが一方ではあって、しかし、一番求められているこういう小口特例資金、小規模の方々については、０.４から０.８に１年前に引き上げるというようなことが行われているんですけれども、これらについては、ちょっと区民の方からするならば、それは何なのというふうになりませんかね。いくら何でもおかしいのではないかと思うんですけれども、むしろ全体を引き下げてそれに合わせていくということでいえばわかるんですけれども、一方では本人無利子で借りられる制度を新たに設けるというようなことでは、なかなか区民の理解が得られにくいのではないかと思いますけれども、そういうことでいいんですかね。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
実際に御利用いただいている方から特段の御意見等は私のほうには届いていないというのがこの１年の状況ではございます。昨年度、今御指摘のありました利率の変更をさせていただきましたのは、やはり税投入する以上、重点的なところに絞って、めり張りをつけていく必要があるだろうという考え方から整理をさせていただいたという経緯がございます。特に小規模企業特例資金につきましては、２３区の中でも０.４％でかなり低い、一、二の優遇利率でございました。その辺も含めて、めり張りをつける意味では一定の整理をしてもいいだろうということで考えて今年度スタートさせていただいたものでございます。
来住委員
そういう意見がないとか、そういう要望がないというふうに、もう決められた率で当然借りるということが前提になりますから、それはなかなか出ませんよ、借りる側からしたらね。そういうもんです。やはり、新たな事業、ＩＣＴ、ライフサポートなどのところがやはり特別に扱われているという印象は、これはどうしても避けられないという気がしますし、やはり中野の産業、中野の商店街を考えたときに、そこに対する施策が本当に、私は予特でも申し上げましたけれども、疲弊しているというふうに思いますので、これは要望にしておきますけれども、こういうやり方ではやはりなかなか理解を得られないだろうというふうに思っておりますので、真剣に検討いただきたいと思います。これは要望しておきます。
市川委員
伊東委員のほうからもね、うちの会派は質疑があったから、長いことはしませんが、今、平山委員のほうからも来住委員のほうからも指摘があったんだけれども、従前の、いわゆる中野区内で事業を営んでいる、商いを営んでいる、商売をやっている人たちが大変な苦労しているんだよ。ね。消費税の支払いの時期が来ると、みんな銀行から借りてきて消費税の支払いをしているの。それでまたそれを返済して、また消費税の支払いの時期が来て確定申告の時期が来てと、これを追っかけっこしているんだよ。それで家賃を払って人件費を払って、社長の給料ゼロだよ。そうでしょう。そういう商売をやっているお店はいっぱいあるんだよ。それ、皆さん御存じですか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのようなお話も聞いたことはございます。
市川委員
聞いたことがあるならばね、そういうところに力を入れてあげるのが一番のもとなんですよ。もとなの。それでも頑張っている人たちというのはえらいんだよ。何でといったら、つぶれないんだから。つぶさないように頑張っているんだよ。それは何でといったら、その土地に根ざして、その土地で商いをして、その土地で自分の生計を立てて守っているんですよ。新しい人を迎えるのは、その上にかぶってくることなの。ね。だから、そういった、例えばこの再開発という事業があります。まちづくりをします。だけど、そこで一番大事な人は、そこにそもそも住んでいる、暮らしている、そこで商売をしている、そのもとの地権者なんです。その人がそこから離れたら、再開発事業というのは失敗なんですよ。いいですか。だから、産業振興というのは、もともとここでなりわいをしている、そういう商いをしている、商売をしている、事業をしている、そういう人たちがもともとここで耐え得るものを行政側は支援を差し伸べておいて、それがきちっとできた上に乗っかってくるのがあなたたちのいうライフサポート関連事業であり、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業であり、というのがそれなんじゃないですかと言うの。それはどう思いますか。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
区内、既に御案内のとおり９９％は中小企業ということで、中には特に小規模零細が多いというのが中野区の状況でございます。そういった方々の経営の支援をしていくこと、これは重要な区の役割だろうというふうに思ってございます。これまでも区の直接執行という形で、経営診断だとかも含めまして相談等をやらせていただいてきてございます。それについて、今度新たにつくる産業振興センターの中ではより拡充をする形で企画も提案いただいたところでございますし、それによって一番基盤となるところの経営支援あるいは新たな事業拡大の支援、ビジネスマッチング等の支援、そういったことは産業振興センターを通じてより手厚く展開させていただけるのかなというふうに思っているところでございます。
市川委員
そういうことであるならば、なおさら産業経済融資制度というものは、こういう制度のあり方、重点、一般、特別となっているけれども、重点はそこに置かなきゃいけないんじゃないですか。この一番最後に、ライフサポートビジネスプランコンテスト入賞者が入賞した場合の話が書いてあるけれども、遊んでいるんじゃないんだよ。毎日追っかけられているんだよ、俺たちは。ね。みんなそれを言っているんだよ、商店街で。そうなんだよ。本当だよ、それ。今度、４月から消費税は８％になっちゃうの。３％上がるだけでね、今まで消費税を払っていた金額が、それは上乗せになるんだよ。そういう現実というのを見たことある。
横山都市政策推進室副参事（産業・都市振興担当）
そのお店の現場に行ってという形ではございませんけれども……。
市川委員
ないだろう。ね。どこかのお店に行ってね、確定申告のこの時期だ、もうきのう、きょう、あした、あさって締め切りか。でしょう。この時期だから、もうみんな一生懸命やっていますよ、書類つくって、領収証集めてやっていますよ。それで、見てごらんなさい。一回見てごらんなさいよ、産業・都市振興担当副参事。行ってごらんよ。私は区の副参事ですから見せてくださいと言って。もう、追っかけっこしていますよ。こういうところに手を差し伸べてくれればありがたいという人はいっぱいいるはずなんだよな。だからね、今ね、ライフサポート事業支援を否定するわけではないんです。それから、ＩＣＴ・コンテンツ事業者支援を否定するわけじゃないんです。だけれどね、格好いいことばっかり言っていてもだめなの、現実というのは。絵空事で終わるの。いい。地に足をつけて、しっかりとここで、何十年と根を張って商売をやっている人たちに、その万が一にも大変なときに手を差し伸べていますよって姿がこういう数字になってあらわれてくるわけだよ。と僕は思います。私たちは思います。この点を指摘させていただきたいと思いますね。本人の負担の利率を無利子にするのも結構、だけどね、それにはこういうことの条件がありますなんていうことをさ、こんなもんうたって出してごらんよ。一生懸命やっている人たちは怒るよ。怒る。本当だよ。入賞した人はなんて言ったら。ね。俺たちは遊びで商売をやっているんじゃない。暮らしていくためにやっているんだから。必ず出てくるよ、これ。やっぱり中野区がやるにはね、こういうような浮ついた融資制度というのはね、ちょっと危ない。僕はそう思います。もっとね、真剣に、真剣にだよ、真剣に町場にいる人たちの現実を見据えた融資制度というものを構築していかないと、足元すくわれるよ。それで、ああいう新しく来た人は、それでずっとここで根付いてくれるのかいって保証はないんだもん。そうでしょう。新しく何かコンテストで入賞して優遇を受けた人がずっとここで根付くのかいって、それは保証はないんだもん。そうでしょう。いいとこ食いして、どこかへ引っ越しちゃうのかもしれないんだ。長年ここで半世紀近くも商売を張っている人とはわけが違うの。そういうようなあり方の問題。それは、種類の違う、いわゆるジャンルの違うことだから、これから中野の特色としてここのところに力点を置いていきたいという気持ちはわかる。目標、区政目標としての気持ちはわかる。だけれども、そういう区政目標ではね、現実、今基盤になっている人、この中野を支えている人、つくってきた人がばかを見るような制度はだめですと。こういうことだね。これは指摘をしておきます。よろしくお願いします。これ、ずっと見ていくからね。あれ、人事異動ないのかな。異動しても顔は残るんだよ。分野は残るんだもんね。ずっと見ていくよ、これは。本当に。本当に追いかけますからね。後任者にちゃんと言っておきなさい。いいですね。自民引き継ぎで。
委員長
では、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、群馬県みなかみ町との観光交流に関する覚書の締結について、報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
それでは、群馬県みなかみ町との観光交流に関する覚書の締結について御報告をいたします(資料９)。
群馬県みなかみ町とは、なかの里・まち連携宣言の趣旨に基づきまして、これまで連携のさまざまな事業に取り組んできたところでございます。このたび、その一層の観光交流の促進、総合ＰＲなど、双方の地域活性化に資するため、当該覚書の締結をすることといたしました。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
こちらにつきましては、中野区とみなかみ町との観光交流に関する覚書の案でございます。こちら、取り組み事項のところでございます。
１条につきましては、区とみなかみ町の相互で観光の推進に取り組むことということ。
それから、２については、中野区がみなかみ町の観光や魅力についてＰＲに努めるものとすること。
三つ目は、みなかみ町は、関係団体の協力を得まして、区民がみなかみ町における観光や体験等について優遇措置を講ずるよう努めるという内容になってございます。
恐れ入ります、下のほうの附則でございますけれども、附則の１でございます。区は、各種広報媒体の周知、それから庁舎等区有施設の活用及び関係団体の協力によりまして、観光ＰＲに係る媒体の設置や掲示などということで、みなかみ町の観光ＰＲに努めるものといたします。
それから、２番目の、先ほどの優遇措置でございますけれども、区民がみなかみ町観光協会との観光交流契約施設、サービスを利用する場合で、みなかみ町の観光協会に申し込んだ場合に、いろいろなサービス、さまざまサービスを１０％割り引くものとするという内容になってございます。
表面にお戻りいただきたいと思います。
こちらの締結日、予定日でございますが、４月１１日を予定してございます。なお、同日に、こちら環境部所管になりますけれども、「中野区とみなかみ町の地球温暖化防止に関する協定」及び「中野区、みなかみ町及び土地所有者による森林整備に関する協定」の締結とあわせて行うものでございます。
みなかみ町との里・まち連携の経緯でございますが、一昨年の９月１３日に連携宣言をいたしまして、以降、交流事業、経済交流、物産展の開催などを進めてきたところでございます。
その他でございますが、この覚書締結とあわせまして、実際に区民が御利用いただけるような特典の実施要領、対象施設・サービス、そういったものの情報をみなかみ町観光協会から受けまして、区民向けに周知をしていきたいと考えてございます。
今後の予定でございますが、４月１１日の覚書締結後、さまざまな媒体によってＰＲをしていきたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次、７番、中野区認定観光資源の決定等について、報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
それでは、中野区認定観光資源の決定等につきまして御報告申し上げます(資料１０)。
本件につきましては、昨年の１１月２８日の当建設委員会におきまして、観光資源発掘・開発の進捗状況についてということで御報告をしたものでございます。
１番の経過でございます。中野区認定観光資源の決定ということでございまして、歴史・旧跡など多様な地域資源、こうしたものを区の情報収集でございますとか調査、さらに公募いたしまして、有識者等で構成する選考会において選定いたしまして、さらに所有者の同意を得た１２９件、これを中野区認定観光資源として決定したものでございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと思います。
こちらの認定観光資源の選考会議でございますけれども、学識経験者、それから観光に関係する団体ということで、公募によりましてこの団体から委員を拠出していただいたというものでございます。
表面にお戻りいただきたいと思います。──申しわけございません、続きまして別添をごらんいただきたいと思います。大変失礼いたしました。別添でございます。
１２９件につきましては、こちらの中野区認定観光資源一覧でございます。表面が歴史・旧跡、それから裏面が自然・景観、みち・街並み、商業施設、それから芸術・文化施設、運動施設、食・特産品、まつり・集客イベントというふうになってございます。
恐れ入ります、こちらの表紙にお戻りいただきたいと思います。
（２）でございます。今後の追加・見直しの取り扱いでございますが、こちらにつきましては今後定期的に行っていきたいと考えてございます。
二つ目でございますけれども、この認定観光資源の周知や利活用でございます。
一つ目が、周知ＰＲということでございまして、現在これらの認定観光資源をいろいろな地域特性を踏まえたテーマにより選択をいたしまして、まち歩きコースとして紹介するガイドブック、これを作成中でございます。こちらを２万部ほど作成しているところでございます。
それから、中野区都市観光サイト「まるっと中野」へこれらの認定観光資源を掲載してまいりたいと考えてございます。
三つ目でございますけれども、認定観光資源ロゴマークの掲示をしていきたいと考えてございます。右手にロゴマークのイメージ図がございますけれども、区の形をモチーフといたしまして、エリアごとの多様な観光資源を多重線であらわすデザインといたしました。
エ、でございますが、その他区報や区の公式ホームページ等でも紹介をしてまいります。
（２）でございますけれども、認定観光資源の民間主体による活用促進というものを図ってまいりたいと考えてございます。認定観光資源につきましては、（１）で申し上げましたような周知ＰＲ、それからさまざまな機会を捉えまして情報提供、こうしたものを通じまして、民間主体によるまち歩きツアーの造成でございますとか、各種集客イベントの開催など、誘客・観光事業の展開を促進していきたいと考えてございます。
今後の予定でございますけれども、今月末までにはガイドブックの作成を完了いたしまして配布をしたいと考えてございます。４月以降につきましては、さまざまな媒体で周知を図ってまいりたいと考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
市川委員
ありがとうございます。この２枚目の別添の資料なんだけれども、この区分、ジャンルがいろいろあって、この中に食と特産品があるでしょう。これはさ、どういう基準でこういうふうになっているの。選ばれているの、これ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらにつきましては、認定の基準と評価の方法というものを、昨年も御報告をしておりますが、一応資源につきましては歴史・文化性、それから個性・話題性、連帯性、相乗効果、体感性、発展性と、こうしたものを一定の尺度を持ちまして、具体的には文化財に登録、それから新東京百景に選定されているもの、それから商店街グランプリ、それから中野の逸品グランプリ商品、それから、その他中野区認定観光資源としてふさわしいものというような区分の中で、主にこの食・特産品につきましては中野の逸品グランプリの受賞商品、それから一番上のあぶまた味噌さんにつきましては逸品グランプリではございませんが、歴史・由緒ある味噌の醸造ということでございまして、選定をされたというところでございます。
市川委員
逸品グランプリは逸品グランプリでいいんだけれども、それは逸品グランプリの話。これは観光資源になりますかということなの。通常、観光資源といいますかって。それはどう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
ジャンルとしての食・特産品の中での逸品グランプリということのお尋ねだと思っております。このたびのこの認定観光資源の選定の際に、どのようなジャンルが適切かというふうに考えたところでございますけれども、こちらのさまざまな区分がございますが、この中で、食・特産品の中で、これまで区が取り組んできた公式の逸品ということで、この逸品グランプリの事業も行ってまいりました。これをぜひ活用して認定観光資源とさせていただく中で、より区のイメージ向上、それから地場食品等のＰＲにつながればというところで認定観光資源とさせていただいたところでございます。
市川委員
じゃ、その認定観光資源というのはどういう定義なんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
認定観光資源そのものにつきましては、区のさまざまな歴史・文化・旧跡などの多様な地域資源がございます。それを区の認定の資源とすることで、より区の全体イメージの向上もそうですが、個々の資源の周知ＰＲ向上を通じまして、より都市観光の振興に資するというふうに考えたものでございます。
市川委員
その区の資源としてＰＲ、周知活動という部分なんだけれども、区の資源としての周知ＰＲという話になると、ちょっと話が変わってくるかなと、こう思うんだな。何でかといったら、この食・特産品のこのジャンルにおいては、これは要するに営利なんだよ。わかりますか。売れればもうかるわけだ。いいですね。そこに、区の認定した資源としてという、そこにはだね、「公共の」という意味が含まれているんだよ。公共がこの一事業所に対して認定をしますよ、観光資源として認定をしますよと言って、そのいわゆる営利という部分にぐさっと手を突っ込むようなことになっていいのかなという気がするの。そこいらあたりはどのように考えていらっしゃいますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
委員御案内のように、個々の営利活動の支援というようなことにならないためにも、公正性の確保が重要だと考えてきたところでございます。こちらの中野の逸品グランプリにつきましても、商店街からの推薦、それから一般区民の推薦、それから審査会による投票、さまざまなプロセスを経まして認定をされたというところで、この逸品グランプリも区の公式ということで位置付けをさせていただいているものでございます。そのことを踏まえまして一定の公的な位置付けはあるものということで、今回入れさせていただくものです。
市川委員
観光資源という中でくくらないで、食の逸品グランプリコンテスト入賞店とかいうくくりをつくったらどうですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
今回のこの認定観光資源の中の逸品グランプリの扱いでございますが、お店の名前ではなく、その商品ということで認定をさせていただいておりますので、関連したお店の名前もありますが、この認定資源そのものの認定はこの商品にさせていただいたというものでございます。
市川委員
そんなものは同じなんだよ。商品が出れば店が出るんですから、同じことなんです。それはね、便法ですからね。だから、逸品グランプリコンテストというのは、観光資源を、じゃあ選ぶためのコンテストなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
中野の逸品グランプリの目的そのものは、中野区の食文化の振興に資するという事業でございます。
市川委員
食文化の振興に資するんでしょう。観光資源の発掘じゃないでしょう。どうですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
御答弁が重なるところもあるかと思いますが、先ほど来のこの認定観光資源のジャンル、区分などを考える際に、どのように区の都市観光に資するのかということを考えた場合、観光というものがさまざまな地域資源を来街者・区民に親しんでいただくという形態をとっている中で、こちらの逸品グランプリの活用ということも一定効果があるものというふうに考えております。
市川委員
じゃ、そもそもこの区分、ジャンルを、この歴史・旧跡、自然・景観、みち・街並み、商業施設、芸術・文化施設、運動施設、食・特産品、まつり・集客イベントというジャンルにそもそも分けたのは、これは誰がやったの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
このたびのこの認定資源につきましては、区の公式というふうにさせていただく事業で１年間行ってございます。今回のこの区分につきましては、所管としてさまざまな選考事例を踏まえまして一定の整理をさせていただいたものでございます。
市川委員
誰がやったのかと聞いているの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
区でございます。
市川委員
この区分、ジャンルの問題については、この学識経験者、関係団体等から何か意見はありませんでしたか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
特段このジャンルについては御意見ございませんでした。
市川委員
本当にないんですか、これ。これで観光資源としてこういうふうにして載っかってきたことに対して、何かないの。意見がないの。これだけの方々が委員として座長を務めて委員を務めて、事務局は区がやっているんだけれども、それでもないの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
このジャンルそのものについての、変えたほうがいいでございますとか、そういった意見はなかったというふうに認識をしております。
市川委員
ということは、やはり区がつくってくれた枠組みの中で、このメンバーの皆さんは、これは中野区認定観光資源選考会議の皆さん。これまた追って追加案件については、またこの選考会議の皆さんを招集して決めていくわけ。一応今のルールは。立ち上げはこの選考会議のメンバーなの。それはどうなっているの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この資源につきましては、今後定期的に見直し等を図っていくというふうにさせていただいております。次回、これをどのようにするか、この今回の観光資源の選考会議のメンバーをそのままやっていただくのかということなどにつきましては、今後いつ開催するのか、見直しをいつやるのかを含めまして検討してまいりたいと思います。
市川委員
非常に不安定ですね。見通しのきちんとしていないこの選考のあり方、選考会議の設け方、そういったスケールのつくり方が、何となく思いつきなんだよ。思いつき。あのね、浅草に行ったら雷おこし。これ、誰でも知っているよ。でも、雷おこしのことを浅草は観光資源として認定なんかしていませんよ。ね。雷門といえば雷おこし。これは有名ですよ。誰でも知っています。ね。そういったものが初めてそこで生まれて、それが名物としてあるわけだ。特産品だの名物だの。それは地方へ行けばまたありますわ、それね。だけれど、中野には逸品グランプリが名物としてこれもありますよと。僕はこれ、観光資源というこのジャンルには入らないんじゃないかと思うんだけれどね。不思議なんだよ、これ。不思議なんだよ。どう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
なかなかちょっと、不思議に対してお答えにくいところもあるんですが、逸品グランプリそのものと、認定観光資源に今回させていただきましたけれども、逸品グランプリは今後の食文化の振興ということでは、そこをより引き続き振興に向けましてさまざまな事業を展開してまいりたいところでございます。今回のこの認定観光資源にさせていただくことを契機として、その政策の段階で、例えば事業者の皆様についても、ここを例えば活用していただいて、そこの販売ルートを広げてみるとか、そういった活用もぜひ行っていただきたいなという思いもございます。
市川委員
では、今後は逸品グランプリに参加して、さっきの話じゃないけれども、コンテストに入賞したら地域資源として認定をしますよ、その資格を与えますよということになるわけ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちらの認定観光資源になった逸品グランプリも、これまで２００８年から今年度までやってございます。それが約５０品が逸品グランプリになってございます。そのうちの、これ、所有者の承諾ということになってございます。しかも、この認定観光資源の選考の際には、一定の上位の逸品グランプリの受賞品が選考されたということになっておりますので、全てではないんですけれども、一定の選考を経て上位になった、グランプリになったその品については、また認定観光資源になる可能性がございますけれども、その次回以降のあり方というのはしっかり検討してまいりたいと思います。
市川委員
耐震改修工事の話をまた出しちゃいけないんだけれども、自分の私有財産に対して公共が手を差し伸べることはできるだけ差し控えたいって、よく区長は言うんだよ。ね。で、その公金の使途というのは、公正公平、公正無私なところで、きちっと公金というのは使うのが原理原則なんだよ。こういう観光資源を中野区が認定しましたよというのは、ホームページ上にきちっと掲載されるわけだ。そうでしょう。そうしたら、そこできちっとしたＰＲができるわけだよ。そうでしょう。だから、そこには何かしらのルールをつくらないと、何でここが選ばれているのという話が必ず出るんですよ。同じ仕事をしている人から。それから、新たにここに加わってきた人から。ね。特にテナント店なんていうのはそういうことを言うんだ。だから、これにはこういうルールがあります、こういうルールに基づいてその中から希望者のみここに掲載をさせていただいておりますと。それはね、特に全ての面にわたって、そして特に食と特産品、こういった一事業所、事業者に対しての利益に供する部分については、そのような何かルール、基準というものをうたったほうがいい。ここにはうたっていないけれど、まだね。今後だよ。うたったほうがいいと思いますが、どう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
今回のこの選定に際しまして、あらぬ憶測といいますか、区としても公正性の疑いにかかるようなことがないような形でのＰＲを務めてまいりたいと考えてございます。
平山委員
すみません、時間もあれなので、ぱっぱっぱっと。いや、もうあまりにも驚くべき答弁が多くて、びっくりしちゃっているんですが。
まず、これは、先ほど御答弁をお伺いしている限り、先方には全部許可はとられていると、そういう理解でいいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
はい。御案内のとおりでございます。
平山委員
いや、ぱっと見ると、中野というのは神社仏閣と食べ物ばっかりなのかなという、そういうにも見えたりして、もう一方で見ると、あまり地元の話ばっかりするのはあれなんですけれども、野方だとか若宮だとか大和町だとかというのが私の地元なんですけれども、ほとんど見るところがないのかという悲しい結果があらわれている。その話は置いておいて、長くなりますから。細かく聞きたいところが、この運動施設。この三つは何なんだろうとかですね。という、細かいところはいろいろ聞きたいところがあるんですけれども、先ほど市川委員がいろいろ聞いてくださったので、すみません、御答弁を参考にさせていただいて大変申しわけないんですけれども、これ、認定っていつまで行う予定ですか。未来永劫ですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この認定の有効期限というのは特に設定してございません。
平山委員
これ、覚悟を決めてやらないと、わかりますよね。相手側は、区からね、どうせ、いや、こういうのをやらせていただきますので、何とかと言って、わかりましたという許可をくださったところもあるんだと思うんですよ。ある日突然、二、三年たったらなくなっちゃいましたなんていうことになったら、これだけのところから許可をいただいて、これほど失礼な話はないですよ。本当に覚悟を決めてこれは仕事に臨まれないと──と思っていた矢先に、次の、ここを聞こうと思っていたんですよ。追加。いやいや、うちの町が少ないからという理由だけじゃなくて、本来ここもどうだろうと思うところが私もあったりするので、追加というのはどういうふうになるのかなと思ったら、それについては一切決まっていないと。ね。かなり不安を覚えざるを得ないということと、市川委員からもお話があったとおり、認定されたのなら認定されたんでしょうけれども、活用方法についてはこれからだと思うんですよ。だって、これを全部一律に並べるわけにはいかないですよね。ホームページにしたって、膨大なものになっちゃう。ということを考えたときに、これをどう活用していくか等々についても、先ほどから申し上げているとおり、これは覚悟を決めてやらなきゃいけないものなので、大切な話ですから、適時適切なタイミングで報告すべきところは議会に報告をいただきながら進めていただけると、そう信じていいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
委員御案内のように、極めて大切な今回の決定をさせていただいたものと考えてございます。今回の認定を機に、区の歴史の中で初になろうかと思いますけれども、この認定観光資源というものを設定させていただきましたので、これが十分に民間の皆様に活用していただいて、そういったものを実感していただけるような取り組みを進める中で、この議会への御報告についても適切に務めてまいりたいと考えてございます。
平山委員
例えばね、このガイドをつくりますとか、このまち歩き云々とか、何とかかんとかってありますけれども、こういうのはもうできちゃいましたとか、そういうのはぜひやめていただいて、ちょっと一旦、一旦ね、こういうふうな形で、今度認定された観光資源についてこういうふうな活用を考えておりますというような改めての御報告をいただけるのかなと思って質問させていただいたんですけれども、改めて伺いますけれども、そう信じていいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
この（１）のアのガイドブックにつきましては今年度の事業ということでございまして、１１月の報告の中でも御案内させていただきましたが、これについては今年度の事業の中では作成中でございまして、３月末に配布をさせていただきたいという考えでございます。
一方で、よりこの資源をどう周知していくのか。これはもう継続的な課題だと考えてございます。先ほどの御案内のとおり、定期的な見直し、追加、除外のあり方というのもしっかり行っていくべきだと考えておりまして、今後これを、覚悟を決めてという御案内もございましたけれども、しっかり所管として管理運営をしていきたいと考えてございます。
平山委員
全然お答えが違うような気がするんですけれども、とりあえずね、もう、じゃ、これは要望にしておきますけれども、要するに活用方法というのは、これからこういうふうに使っていきますと。ガイドブックをつくられるというのはつくられるんでしょうけれども、何ていうのかな、先ほどお話あったように、一定のルールに基づいてこれから運営をしていくということとあわせて、いろいろ載っているわけじゃないですか。ガイドブックの作成、「まるっと中野」への掲載、何とかかんとか。その中にも、上記ガイドブックの電子版とあわせて認定観光資源の紹介や電子版のマップを作成するとか何とか、あるわけですよね。そういったものが一応イメージできるようなものが改めて報告していただければなと思っていますので、これは要望にしておきます。
佐野委員
もう時間がないので、今もう両委員から、今の件についてかなり質問が聞けたのであれですけれども、私が１点聞きたかったのは、１２９を選ばれたということでございますよね。この参考までに。今、観光資源の定義については非常に問題点が私もあると思っております。その中で１２９選ばれた。例えば、選ばれていないところ、何を基準に選ばれたのか。例えば、歴史だけを捉えれば、神社仏閣はもっともっとあるはずです。そういったところをこれで見たときに、自分の地域──今、平山委員もちょっと言いましたけれども、自分の地域の中にも私もあるわけですよ。何で選ばれなかったのという気持ちはあるわけです。多分その地域の人たちもそう思うと思うんですよ。これがオープンになったときにですね。そうしたときに、その辺はどのようにお考え。逆の見方をしたときに、選ばれなかった気持ちというのはどうなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
今年度のこの事業につきましては、今御案内のとおり、評価の基準ということで申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、歴史・文化性、例えば発展性までの尺度と、文化財、それから新東京百景、それから商店街グランプリなどというような、いわゆる定量的にわかるものということを総合的に各選考委員の皆様に採点をそれぞれつけていただいて、そこから上位の一定の数で選考させていただいたというものでございます。これが１５８件を選定させていただいて、そのうち所有者様の御同意がとれたものというものが今回のこの１２９件になっております。
佐野委員
今、私の前の委員のときの質問かな、公正性の確保というのが大切であると、こういう観点からベースとして選んだというふうにおっしゃったと思うんですけれども、公正性の確保からすれば、今言った歴史・文化、それぞれその地域にはもっと根ざした寺院もあるわけですよ。何を基準にこれを選んだのかという、その基準が非常に希薄であるというふうにとらざるを得ないと思うんですよ。例えば、歴史・文化を重点的に置く。あるいはここに書いてあるとおり、「地域特性を踏まえたテーマにより選択し」と書いてありますけれども、こんなことだけで果たして、歴史的にもっと古いお寺があるわけですよ、うちの近くにも。それから、お稲荷さんについてもあるわけですよ。そうすると、何であのお寺さんが選ばれて、あのお稲荷さんが選ばれて、私のところは選ばれなかったって問題は絶対出てきますので、これは逆に、その公正性の確保なんて言っていますけれども、逆のようにとられちゃう場合だって。あくまでも観光資源としての決定が、逆の芽が出ちゃう場合があると思うんですけれども、どうでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
公正というのが全てという意味に申し上げたのであれば、大変申しわけございません。公正に選考ということで今回させていただいたつもりでございますので、選ばれなかったところの気持ちというふうな先ほど御案内もございましたけれども、今回はこれで認定をさせていただきました。今後の定期的な見直しの中で、またそういった視点、御示唆をいただきながら適正な選定をしていきたいと考えてございます。
近藤委員
皆さんおっしゃっていたんですけれども、私も平山委員と同じ地域ということで、本当に、平山委員がおっしゃらなかったんですけれども、本当に北は何か見たのかなっていうか、北も見てくださったのかなっていうところがあるんですよね。この運動施設のところでも、中野体育館が入っているのに、何で鷺宮体育館は入っていないのかなって思うわけですよ。鷺宮体育館はあまりよくない施設なのかなみたいな感じに思ってしまうんですよ。それで、本当に中野体育館は古くて、ここに入る──観光として見に来られて、ああ、中野の体育館なんだなって見たときに、どういう感じなのかなとか、やっぱりちょっと不思議な選定の仕方と思わざるを得ないんですね。ここに、鷺宮体育館が私はすごく好きなわけではないんですけれども、鷺宮体育館が入れば、妙正寺川のところは桜がばあっと、すごいきれいなんですよ。多分そういうところは知らないと思うんですよ。こういうのをつくるときに、知ってるところばっかり、みんながもうすごく有名で知っているブロードウェイとか、みんながあまりにも知っているところというのは入れる必要があるのかもしれないですけれども、やっぱり知らないけれどもこんなところがあるよというのを教えてもらえるのも観光資源が、私たちが知るし、地方からも、ああ、こんなところがあるんだなといって、それこそ中野をまるっと全部回っていただければうれしいと思うんですけれども、その辺の配慮はいかがですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
過程の話で恐縮でございますが、今回の１２９件になるまでのプロセスといたしましては、さまざまな文献ですとかインターネット、多様な区で所有する書籍などを参考といたしまして、まずその対象の範囲というものをおおむね３５０件ほど発見をしまして、その中から区としておおむね２５０件というものをリスト化いたしまして、この選考会にかけたところでございます。そのうちの１５８件が選考会で選定をされて、そのうちの１２９件が御同意をいただいたと、こういうプロセスがございます。
委員御案内のとおり、これ以外ですばらしい資源が中野にはさまざまあるという中で、では今回のこれに外れてしまった資源をどうしていくのかということについては、今後の定期的な見直しの中で検討していきたいと考えてございます。
近藤委員
これはぜひね、この選定委員の方も見ていただいて、机上の何かを見て決めるのではなくて、本当に足で歩いていただいて、いいところがあるんですから、やっぱり、さっき市川委員がおっしゃっていたんですけれども、この食がここにくっついちゃっているのもおかしいので、ここは全部施設を入れていくのが普通で、やっぱりどう考えてもこの食・特産は違うものではないかなと思いますので、いい文化施設がありますので、ぜひ足で委員の方は歩いていただきたいと思います。
伊東委員
今、１２９に絞られた経緯というのを御説明いただきました。最初は３５０候補を挙げてという中で見ますと、これ、中野町の町役場と。野方町役場と。３５０の段階では中野区役所跡というのは入らなかったの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
すみません、ちょっとその３５０の中に中野区役所跡というのは、ちょっと手持ちにないところでございますが、区が今回この事業を行う中で、可能な限りの範囲でいろいろなさまざまなところを当たらせていただきました。その一定の調査の対象になり得たものと認識してございますが、資源としての一定のまとまりを、観光の選考会にかける際の一番最初の数としては３５０程度というところでございます。
伊東委員
それと、まつり・集客イベントの一番上に「中野区伝統工芸展」と書かれているんだけれども、それこそ中野区が毎年行っている伝統工芸展に出展してくださっている伝統産業というのはどうなっているの。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
伝統工芸──固有名称はあれなので、伝統工芸展を主催されている会がございます。その中に伝統工芸を作製されている方がさまざまいらっしゃいます。なかなか、ちょっと私どももそこも考えたところでございますが、個々の展示作製をされている工芸品にどうやってこの認定観光資源としての客観性というふうにとったときに、もちろん区として支援をさせていただいておりますが、とりあえず今回のこの資源の選定に当たりましては全体の工芸展ということで認定をさせていただいて、それぞれの工芸品の扱いについては今後の見直しというふうに考えてございます。
伊東委員
それじゃ、伝統工芸展はどういう客観性に基づいて出展者を絞っているの。そういうふうな話になっちゃうじゃない。まあ、それはいいとして、これからもっとよく考えていってほしいんだけれど。
ただ、私は思うに、この審査委員の方々、たくさんいらっしゃるけれど、本当に区外の方が大変多いんだよね。中野のことをあまり知られていない方が。それで、その方たちが、この観光資源というのを歩いて現実の目で見たわけじゃないでしょう。３５０もあったものを２５０に絞って。そうでしょう。どうやってこの人たち、これを決めましたか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
こちら、御案内の全ての委員の方に全てを歩いていただくというのは極めて困難ということでございまして、区としては、それぞれの資源の調査の状況でございますとか、区の案としての評価、一定の尺度などもリスト化したものをお渡しをして御説明をさせていただいて、事前にそういった御案内をさせていただいた上で選考会に来ていただいて、採点をいただいたというものでございます。
伊東委員
私も中野に生まれ育って５６年、もうすぐ５７年。それでもやっぱり中野は広いな、こんなにあるんだと思うわけですよ。それが、委員に選考されて、多分ちょっとした写真──今手元に持っているのがそうだと思うけれど、ちょっとした小さい写真と説明、２行か３行ぐらいの説明文をつけた資料で、これでお願いしますって、それで、じゃ、いいです、そうやったんでしょう。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
結果としてなんでございますけれども、区としての候補の案をお示しをさせていただいた中で、評価といたしましては平均点で評価いたしまして、それの上位ということで選定をさせていただいたところでございます。
伊東委員
最後にします。
せっかくいい試みなんですけれども、もうちょっと内容は精査して、よりよいものにしていただきたいと。これは要望にしておきますので、お願いします。
林委員
１点だけなんですけれども、観光資源をすることによって、表面の２の（２）に、この認定観光資源の活用促進として民間主体によるまち歩きツアーの造成等々で、やはり中野に来てもらうということが目的ということでいいんですよね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
はい。今回の観光資源を活用いただくことで、都市観光の振興の一環の中で来街者の増加、区民も含めましての回遊性の増加、そういったものを目的の一つとしていきたと考えております。
林委員
じゃ、この観光資源をＰＲして、それで見て来たという人はどうやって今度カウントしていくんですか。やはり目標と成果だったりすると、何となくしてＰＲしましたというのだったら、つかみみたいなことを、お祭りに来た人が何人だからとか、そういうのを毎回報告されているんですけれども、それだとやはり、せっかく組織も変わられてなるならば、やはりこれだけ、これも税金でいろいろとされているんですからきちんとしていただきたいんですが、そこの点だけ教えてください。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
つかみの答弁を私はさせていただいてございませんけれども、これを活用した成果がどのようなものかということについては、その指標のとり方、設定の仕方等々を含めて適切に計画をして進行管理していく必要があると考えてございます。
林委員
となると、何年後かにはどれくらいの目標というものはお持ちになるんですよね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・商業振興担当）
例えば観光受け入れ、観光客数でという、どうするかこれから今後検討していきたいと考えてございますけれども、客観的な指標というのは一定必要だと思っておりますので、そうしたものの設定に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後５時０８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後５時０８分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次の委員会は、３月１７日（月曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の建設委員会を散会します。
（午後５時０９分）