１.平成２６年（２０１４年）２月１７日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 金 子 洋
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 金 野 晃
副 区 長 英 直 彦 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 竹 内 沖 司 経 営 室 長 川 崎 亨
都市政策推進室長 長 田 久 雄 地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸
区民サービス管理部長 白 土 純 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 髙 橋 信 一
健康福祉部長 野 村 建 樹 保 健 所 長 寺 西 新
環 境 部 長 小谷松 弘 市 都市基盤部長 尾 﨑 孝
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一 経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 青 山 敬一郎
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 東 利司雄 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 永 見 英 光 書 記 鈴 木 均
書 記 井 田 裕 之 書 記 竹 内 賢 三
書 記 遠 藤 良 太 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２６年（2014年）２月１７日午後１時開議）
日程第１ 第１号議案 平成２５年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２５年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２５年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 仮称鷺の宮調節池上部多目的広場整備工事請負契約
日程第２ 第１６号議案 専決処分の承認について
日程第３ 第６号議案 平成２６年度中野区一般会計予算
午後１時００分開会
○議長（伊東しんじ） ただいまから平成２６年第１回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
１４番平山英明議員、２９番近藤さえ子議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会中の会期は、本日から３月２５日までの３７日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、御紹介申し上げます。
平成２５年１２月１５日付で、本区教育委員会教育長に就任されました田辺裕子さんを御紹介申し上げます。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 昨年１２月５日の当区議会本会議におきまして、教育委員として再び任命の同意の御議決をいただきました。まことにありがとうございます。１２月１５日より教育長としての職務を務めさせていただいております。
日本の次代を担う子どもたちの教育は、非常に重要な仕事だと認識をしております。また、教育課題も山積しています。こうした課題に果敢に取り組んでいく所存でございます。
引き続き区議会の諸先生方の御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 以上で紹介を終わります。
さらに、御紹介申し上げます。
平成２５年１２月１４日付で、本区監査委員に就任されました山下晃司さんを御紹介申し上げます。
〔監査委員山下晃司登壇〕
○監査委員（山下晃司） ただいま御紹介いただきました山下晃司でございます。このたびの中野区監査委員の選任に当たり、当議会の御同意をいただき、まことにありがとうございました。田中区長様より、平成２５年１２月１４日付で監査委員の辞令を拝命いたしました。大変身に余る光栄と、心から感謝しております。
監査委員は、地方公共団体における財務に関する事務の執行及び経営にかかわる事業の管理を監査するなど、大変重責のある職務権限を有しておると承知いたしております。私は、税理士として経験を生かし、公正不偏の態度を保持し、中野区民のため、精いっぱい頑張りたいと存じております。どうぞよろしくお願いいたします。
これをもちまして、就任の御挨拶といたします。どうもありがとうございました。
○議長（伊東しんじ） 以上で紹介を終わります。
この際、区長から、第１回定例会に当たり、所信を表明したい旨の申し出がありますので、これを許します。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 平成２６年第１回中野区議会定例会に当たり、本年の区政運営に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位並びに区民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
昨年は、我が国にとって大きな転換の年でありました。政権交代以来の金融政策と財政政策を中心とする大胆な経済政策の転換が功を奏しつつあります。政府の経済見通しでは、「雇用・所得環境が改善していく中で、景気回復の動きが確かなものとなることが見込まれる」とされています。また、消費者物価も「５年ぶりの上昇に転じる見込み」とされ、２０年来のデフレスパイラルからの脱却の糸口が見え始めています。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック招致が実現し、国民に共通の目標が生まれました。オリンピックの準備と成功を通じて、新しい国づくりの方向づけができる、そんな希望が生まれてきたのです。
しかし、経済の回復はその端緒についたばかりであり、４月には消費税率の改正というハードルが控えているほか、世界経済の動向も新興国の成長の鈍化や米国の金融緩和策の縮小など、依然としてリスク要因が目につきます。
我が国の状況を見ても、「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」というアベノミクスの３本の矢のうち、成長戦略が現実的な効果を発揮するには、多くの政策の複合的な効果が必要であり、時間がかかります。
一方、日本を取り巻く世界は、大きな構造変化を遂げようとしています。冷戦後のアメリカ一極集中型の世界から、中国の台頭によって、世界は新たな形になろうとしています。軍備を拡大する一方で、尖閣諸島や南シナ海など、膨張主義的な動きを繰り返す中国は、東アジアで新たな緊張要因をつくり出しています。日本への反発を強める一方、中国に急接近する韓国の動きも、新たな東アジア情勢を象徴していると言えます。このような中で、日本にとっては、米国との同盟関係を強化することが重要です。また、他のアジア諸国やロシアなど多様な国々と、さらに交流を深めていくことも極めて重要になっています。
多様な国々と経済的・文化的連携・交流を深め、広く発展と繁栄に寄与していくことが、アジア、極東の平和にも貢献することにつながると同時に、我が国経済の発展にも欠くことができません。積極的平和外交は、経済成長戦略の展開という点からも不可欠であります。
日本は、高齢化、生産年齢人口の減少が恐るべき速さで進行しています。財政問題を見ても、国の債務の合計が１,０００兆円を上回り、１,６００兆円と言われる国内の家計金融資産額に近づいています。国債が国内で消化できず、海外からの借金に頼る国になってしまうと、財政破綻リスクは飛躍的に高まると言われています。立ちはだかる多くの困難な課題への対応策は、ぎりぎり待ったなしの状況なのです。
増加する社会保障支出を国民の働きで賄い切るためには、可能な範囲での給付の抑制も必要ですし、消費税など負担の増加も必要です。しかし、何といっても、経済規模の拡大なくして社会保障制度は成り立ちません。何よりも経済の立て直し、それが政府に求められる最大の課題です。
その意味でも、「失われた２０年」からの出口の光が薄っすらとでも見えてきたのは、希望が持てる状況であると思います。
経済政策や外交・安全保障など、着手した政策の着実で的確な実行とさらなる発展的な展開を強く政府に期待したいと思います。
先日、９日には、東京都知事選挙が行われ、舛添要一新知事が誕生しました。東京は、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催に向けての準備という、極めて重大な課題を抱えています。
オリンピックの成功は、単に競技環境の整備だけではなく、観光や都市交通、安心・安全、生活利便性、文化など、私たちの暮らしを大きく変化させることなしには実現できません。そうした動きの中で、時代の要請にマッチした新たな産業構造が生まれてくることこそ、オリンピックの最大の効果と言えます。東京が変わり、新たな活力を生み出していくことは、日本全体の変化や活性化を牽引することになります。また、オリンピックの準備は、東日本大震災からの復興の促進とあわせて進められなければなりません。復興にも大きな力となることは確実です。
新知事には、オリンピックの成功を通じて、世界最高の都市・東京をつくり出すような、革新的で創造的な都政運営を期待したいと思います。
これまで再三指摘してきたように、私たち日本の社会は、大きな課題に直面しています。我が国の人口減少と高齢化は、世界最速で進んでいます。いわゆる生産年齢人口を１５歳から６４歳までと考えるとして、２０４０年には、６５歳以上の高齢者１人を１.５人の現役世代が支える時代がやってきます。現在の比率は、高齢者１人に対して現役世代約２.８人ですから、その変化の速さは驚くばかりです。生産年齢人口が減り、高齢者がふえる構造の社会では、医療、介護、年金などの社会保障のコストが著しく増加します。一方で、人口減少は、国内のさまざまな需要を減少させ、総所得を下げる要因となります。
いずれ他の先進国も同様の課題に直面することは明らかであり、世界の中で最も早く高齢化による生産人口の減少という状況を迎える我が国が、世界に先駆けて高齢化時代の新しい成長のモデル、持続可能な社会保障をつくり上げていくことは、我が国が発展し続け、世界をリードする国となる必須の条件であると思います。
私は、このような時代を切り開くキーワードは、「産業の生産性の向上」「全員参加型社会の実現」「暮らしの質の向上」であると思います。
さまざまな規制を取り払って、産業の生産性を現在よりもはるかに高めていくことが必要です。日本は、先端的な技術、勤勉で向上心に富む働き手、豊かな文化を兼ね備えた国です。例えば、がんじがらめな規制で改革が叫ばれている農業分野でも、実は品種改良や生産技術の進歩、経営改革などによって、日本の農業の実力は世界第５位と言う人もいます。意欲ある働き手の前に立ちはだかる規制の垣根を取り払えば、農業が輸出産業として外貨を稼ぐことも決して夢ではありません。
また、この半世紀ほど、我が国は、科学分野で多数のノーベル賞受賞者を輩出しています。日本という国は、自国語だけで最先端の科学が学べるし、技術を使いこなせます。そういう蓄積を持つ国は、欧米以外ではほとんどないのです。そんな日本に生まれ育った若者にもっとチャンスを与え、世界に羽ばたき、世界と伍して活躍する舞台を与えることは、競争力ある製品づくりにつながるはずです。
少子高齢化の進む中、高齢者も、障害者も、女性も、働く場に参加できなかった若者も、すべての人に対して、意欲と能力に応じた働きの場を用意していくことも欠かせません。多様な働き方が可能で、誰もが能力や意欲に応じて働き、社会貢献できる社会の仕組みをつくっていくことによって、支えられる側の人を減らし、支える側の人をふやしていくことが、経済の活力を守り、持続可能な社会保障を構築する上でも、すべての人々に対して必要な支援とサービスを行き渡らせるためにも必要です。
そして、何よりも私たちの社会が人間らしく生きられる、誰もが最後の瞬間まで生きがいを持って生き続けられる社会であるためには、もっと暮らしを支援するサービスや商品、技術がなくてはなりません。ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加する中で、誰もが安心して暮らし続けることを支えるためには、公共セクター、民間セクター、コミュニティなどが有機的に連携して役割を広げていくことが必要です。
私たち日本人が、総力を挙げて協力し合って、経済が成長でき、人の活力を生かすことと全ての人の暮らしやすさが実現される社会をつくっていかなければ、社会の持続可能性を守ることはできません。そして、私たちに残された時間はわずかです。
財源を考えることなく、給付や分配を約束するだけの政治や、実現可能性を顧みない思いつきの政策で徒過する時間は既にないのです。
持続可能な社会をつくるためには、身近な政府である基礎自治体はますます重要になってきます。
国全体の方向性を展望しつつ、みずからの地域が果たすべき役割を見定め、地域社会のあり方を住民とともにデザインし、その実現のために政策を実行する。自治体が自立し、成果を上げていくことがこれからの社会の発展の基軸になると思います。国は、自治体や企業、団体などが多様に、闊達に活動しやすいように、制約をなくしたり、動きやすい環境をつくったり、市場の行き過ぎやゆがみを正す役割に専念する。
自治体が権限と責任を持ち、自己決定・自己責任で地域社会の未来を切り開いていく。その自治体間の政策競争が日本を活性化し、再生する力になる。それが私たちがかねて主張してきた地方分権のあり方であると考えます。
社会全体の生産性向上と全員参加、そして暮らしの質の向上に向けて、地域社会での政策を磨き上げ、それを実行し切るだけの経営力を持った自治体・中野区をつくり上げていくことが求められています。
私は、この１１年余り、区政を担当し、区政の経営改革を進めるとともに、未来に向けたさまざまな取り組みを行ってきました。区政にＰＤＣＡの経営サイクルを導入し、厳しい財務規律を遵守しながら、不断の改善・改革で区民サービスの確保に努めてきました。財政面では、就任時６０億円に満たなかった基金が約４００億円に増加しました。計画的かつ機動的に財源を獲得しながら、都市基盤の整備を行い、公債費負担比率を一定に保ちながら、総額６６０億円のインフラ資産を増加させました。
職員数の削減では、民間活力の活用や事務改善の徹底などで、就任時３,０８２人いた職員数を、当初定めた常勤職員ベースでは２,０００人まで減少させながら、区民サービスは充実させてきました。年金と雇用の連続の確保のため、６５歳までの雇用継続が求められることになったこともあり、新たな職員定数の考え方を示す時期に来ています。
中野四季の都市（まち）の整備では、民間の活力を生かしながら新たなまちづくりを行うことで、約２万人の昼間区民の増加や、日本を代表する企業や大学の進出で地域の活性化を実現しました。大規模な公園・広場も、オフィスビルや大学と一体的に整備したことで、区民の安全を守る防災空間としてのみならず、多くの区民が訪れ楽しく時間を過ごす憩いの空間、区民が一体となって楽しむことができるイベント空間として、大きな整備効果を上げています。
地域の区民の暮らしでは、高齢化に伴って増加するひとり暮らしや高齢者のみの世帯などの支援を必要とする方々を地域の住民コミュニティと行政や関係機関等が一体となって見守り支える、地域支えあいネットワークづくりを町会・自治会の皆さんと協力して進めてきました。
保育園にも民間の活力を積極的に活用しながら、低年齢児保育定員の増加や保育時間の延長を進め、認証保育所を活用することで多様な保育ニーズに対応しつつ、保育定員の増加に努めてきました。
小学校では、子どもたちの遊び場であるキッズ・プラザを学校の中につくり、学校・地域・家庭が一体となって伸び伸びと遊び、成長する子どもたちを見守る体制をつくってきました。
また、児童数の減少が進み、少人数化する学校教育においては、よりよい教育環境を確保するため、学校再編計画を策定し、学校の再編を進めてきました。
障害福祉の分野では、主として社会参加保障のための地域生活支援事業について、原則自己負担をなくしてサービスを提供することとしました。また、障害者の就労支援に力を注ぎ、ジョブコーチの配置や特例子会社の誘致、事業協働組合による障害者の雇用の場の確保などを進めてきました。
他に行ってきたさまざまな取り組みも合わせ、持続可能な地域社会・自治体づくりという意味で、一定の成果を上げることができたと考えていますし、現下の日本の状況にあって自治体が歩むべき道を歩んできたとも考えています。
いずれも区議会での真摯な御議論や御指導のたまものであり、あわせて区民の皆様の御理解や御協力によるものであります。ここに改めて感謝を申し上げたいと思います。
しかし、今申し上げたことも含め、手がけてきた事業や構想は、多くが道半ばであることも確かであります。新たな時代とともにさまざまな課題も出てきています。
大きく時代が変化し、官民挙げて持続可能な社会をつくるための大きな仕事に取り組まなければならない時代にあって、自治体もまた、立ちどまったり、後戻りすることは許されない現状であります。
私は、３期目の任期の終わりが近づく中、これまでできたこと、できなかったこと、そして今後取り組まなければならないことを熟慮いたしました。中野区自治基本条例の多選自粛規定についても深く考えたところです。立候補の自由を制限するものでないとの明文の規定があるとはいえ、３期を超えて在任しないよう努力するべきとの規定は重いものがあります。
また、一方で、ともに区政を支えてきてくれた多くの区民の皆様からいただいた、区政の歩みをとめるべきでない、道半ばの仕事は責任を持って全うするべきとの御要請もまた私にとって重いものでありました。
さまざまに考慮をした結果として、私は引き続き区政に責任を果たすべきであるとの思いに立ち至りました。いずれにしても、区民が決することであり、区政に強い思いと責任を感じている私としては、何よりも仕事を優先して行動するのが最も誠実な道であると考えたところです。
次に、平成２６年度の区政の方向について、「新しい中野をつくる１０か年計画」の四つの戦略に沿って御説明いたします。
まち活性化戦略では、中野駅周辺を「東京の新たなエネルギーを生み出す活動拠点」とするための整備を進展させていくとともに、区内産業を活性化するための取り組みを推進します。
中野駅地区、中野二丁目地区、中野三丁目地区では、中野駅西側南北通路、市街地再開発事業等の都市計画手続を進め、区役所・サンプラザ地区は、事業化に向け検討を深めます。また、西武新宿線連続立体交差事業の実施にあわせ、駅前広場や鉄道交差道路等の都市基盤の整備や、これらと連携した一体的なまちづくりを進めます。東中野駅では、平成２７年１月完成を目指して、駅前広場や地下自転車駐車場の整備を進めます。また、都市計画道路の整備や、今後優先して整備する路線について調査・検討を行います。
また、区内産業の振興を図るため、勤労福祉会館を産業振興センターに転換し、区内企業に対して経営相談や支援をワンストップで行います。さらに、ライフサポートビジネスの創出促進を充実するとともに、区内商店街の活性化を目指して街路灯ＬＥＤ化補助やイベント補助など、商店街支援を拡充します。あわせて、公民が一体となった都市観光事業を展開し、来街者の増加による区内商業の活性化や人々の交流促進を図ります。
地球温暖化防止戦略では、ＣＯ２排出量の削減に向けた取り組みを着実に行います。
なかの里・まち連携自治体である群馬県みなかみ町と協定を締結し、「（仮称）中野の森」を設け、年間６,０００本の植林活動などで得られるＣＯ２吸収量によってカーボン・オフセットを行います。
また、ごみ等の発生抑制と資源化などの取り組みを強化します。ごみの適正排出指導の徹底や普及啓発、事業系ごみの登録制度に向けた準備、ペットボトル破砕回収機の拡充や新たに金属系粗大ごみの資源化、使用済み小型家電の回収、蛍光管の回収に取り組むなど、ごみの減量と資源化を総合的に推進します。効率的なごみの収集や資源化の推進を図るため、中野駅前にある清掃事務所車庫の移転準備も進めます。
さらに、商店街の街路灯についてＬＥＤ化への支援を行うとともに、防災機能の向上と緑の空間を創出する大規模公園の整備を計画的に進めます。
元気いっぱい子育て戦略では、よりよい保育環境の整備と、子どもたちが安心して学び遊ぶことができる環境の整備を進めていきます。
保育園の待機ゼロ対策として、区立保育園２園の民営化準備、保育園分園の定員拡大、区有地や民間の賃貸物件等への民間保育所の整備・誘致など多様な取り組みを行います。病後児保育事業についても、利用時間や定員を拡大します。
また、平成２７年４月に本格施行を予定している「子ども・子育て支援新制度」に向けた準備を進め、平成２６年１０月に認定受け付けを開始する予定です。保育サービスに係る保護者負担のあり方を見直し、認証保育所保護者補助なども拡充します。
さらに、学童クラブやキッズ・プラザの運営を委託し、利用時間の延長などサービスの向上を図ります。かねてより対応する施設や施策が不十分として各方面から要望の強かった重度・重複障害児通所支援施設を緑野小学校内の旧たんぽぽ学級跡に整備開設します。同施設に併設して知的・発達等障害児通所支援施設を開設します。特別支援学級（情緒障害等）の開設等、発達の課題や障害のある児童への支援も充実します。
そのほか、小中学校の耐震対策や学校のバリアフリー化に取り組むとともに、学校行事で活用している軽井沢少年自然の家の改修を計画的に進め、教育環境の充実を図ります。
健康・生きがい戦略では、健康で地域で安心して暮らしていくための支援・整備を進めていきます。
南部すこやか福祉センター等や南中野区民センター等の移転整備に向け建設に着手するほか、東中野区民活動センター等の整備基本計画を策定します。また、鷺宮高齢者福祉センターの機能を転換し、鷺宮すこやか福祉センターを移転させるとともに、新たに障害者相談支援事業所と高齢者会館の整備を進めます。さらに、４カ所のすこやか福祉センターを拠点に在宅人工呼吸器使用患者の災害時支援体制を確保するなど、地域での見守り体制を充実します。
また、子宮頸がん検診の受診勧奨の事業に取り組みます。
オリンピック・パラリンピック開催機運とあわせ、区民の間にスポーツ健康づくりムーブメントを起こし、定着させるべく、気軽なスポーツの場として健康づくり、中学校の部活支援、競技力の向上などに取り組む地域スポーツクラブの開設、新中野体育館整備基本計画策定なども展開します。
さらに、図書館システムを更新し、検索機能を強化するなど利便性を高めます。新システムの稼働は、平成２６年１２月の予定です。
以上のほか、災害に強いまちづくりを着実に進めていくとともに、インフラ資産の適正管理を行います。
災害に強く安全なまちの実現に向け、東京都の不燃化特区制度などを活用しながら、弥生町地区では、都営川島町アパート跡地周辺の避難道路の事業化などを進めます。大和町地区では、東京都が行う大和町中央通りの拡幅整備にあわせて、地区計画などの導入に向けた調査・検討や老朽建築物の建てかえ支援を行うなど、地域防災まちづくりに取り組みます。
また、災害時に防災機能を担う公園用地して、新たに弥生町六丁目用地を購入するとともに、本町二丁目用地についても、防災公園としての整備に着手します。さらに、避難空間となる（仮称）鷺の宮調節池の上部多目的広場整備など、まちの安全性を高める大規模公園の整備を進めます。
さらに、避難所機能の充実や帰宅困難者対策、防災無線の更新、初期消火体制の充実など災害への備えを強化するほか、東日本大震災からの復旧・復興のため、被災自治体への職員派遣を継続します。
加えて、平成２７年度までに区有施設の耐震化率を１００％にすることを目標として、小中学校５校などの耐震補強工事、昭和区民活動センターなど２施設の耐震診断と設計を行うとともに、小中学校の体育館のつり天井調査など、非構造部材の点検を行い、施設の安全性向上に取り組みます。
一方、道路、橋梁等のインフラ資産の維持更新については、将来負担を的確に把握し、効率的、効果的に整備を進めます。このため、道路については、道路附属物点検調査や路面性状調査など、道路ストックの総点検を行うとともに、修繕計画を策定します。橋梁については、橋梁の長寿命化を図るため、計画的に修繕工事を行います。
ここで、本定例会において御審議いただく、平成２６年度予算案の概要を述べさせていただきます。
平成２６年度の予算は、消費税増税に伴う税制改正の全体像とともに、歳入構造の変更に伴う国庫負担事業の一般財源化など、歳出構造の変更が明らかになっておらず、歳入歳出ともに極めて不透明な状況下での編成となりました。こうした不透明な状況下であればこそ、財政運営は今後も基準となる一般財源規模をベースに財政規律を保持することが最重要であると言えます。こうした考え方を踏まえ、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」の着実な進展を図ることはもとより、災害に強い安全なまちを実現し、区民の暮らしを守り、安心して住み続けられるコミュニティづくりを進めていくための予算としています。一方で、職員２,０００人体制に向けた堅実な取り組みや区政運営のＰＤＣＡサイクルにおける事業の見直し、財政運営の基本方針にのっとった基金の積み立て、繰り入れなど、持続可能な区政運営を維持発展させる予算としています。
一般会計の予算規模は、１,２０６億８,７００万円で、前年度に比べて３６億４,６００万円、３.１％の増となりました。人件費と公債費は減少しましたが、生活保護や保育経費などの扶助費が伸びたほか、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金を計上したことから、４年連続で前年を上回る予算となりました。
一般会計の歳入の状況では、区の基幹収入である特別区税と特別区交付金は、合わせて３３億円の増を見込んだほか、税制改正により地方消費税交付金や配当割交付金も増加すると見込みました。国庫支出金と都支出金は、公園の用地取得の増や保育園の待機ゼロ対策を充実させたこと等から増となりました。また、寄付金は、開発協力金により増加しています。一方、繰入金は大幅な減少となっています。
一般会計の歳出の状況では、義務的経費の中で最も金額の大きい扶助費は３.３％増と伸び続けたものの、職員削減による人件費の減と特別区債の償還額の減少による公債費の減により、義務的経費全体ではマイナス０.７％の微減となりました。一方、投資的経費は６.４％の増となりました。公園整備費や耐震補強工事費、すこやか福祉センター整備費など、計画的に進めている投資的事業を計上しています。また、その他の経費は７.６％の増となりました。土地開発公社への貸付金は大幅に減少しましたが、業務の新規委託や消費税率の引き上げ等により物件費がふえたほか、臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の支給に伴い、補助費等とまちづくり基金や減債基金への積立額が増加したことによるものです。
一般会計、用地特別会計、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計を合わせた５会計の合計予算額は１,９５２億８,６００万円で、平成２５年度当初予算と比べて１１５億９,９００万円、６.３％の増となっております。
以下、予算の詳しい内容につきましては、提案の際に御説明させていただきます。
先を見据え、絶えず成果をはかり、取り組みを改善する。私は、就任以来、区政運営に当たって目標と成果による管理という考え方を徹底してきました。目標や理想像を明確にする。その実現に向かって、客観的な成果をはかりながら取り組みを改善する。このプロセスを不断に行い、多くの区民の皆様の声を受けとめながら、継続性と絶えざる革新に基づき区政を持続可能なものにし、我が国の将来をリードできる新しい地域社会像をこの中野から発信していくべく努力してまいりました。３期目の任期も残すところ半年を切っていますが、この期の総仕上げとして、その後の区民の皆様の御選択がどのようなものであろうとも、区政が円滑に継続できるよう、目標を明確にして、万全な今年度の事業の立ち上げを行ってまいる所存です。
区政は、区民みんなのものであることを改めて確認し、重ねて区議会並びに区民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げて、平成２６年第１回定例会における施政方針説明といたします。
御清聴ありがとうございました。
○議長（伊東しんじ） 以上で区長の所信表明を終わります。
次に、一般質問の時期の変更についてお諮りいたします。
一般質問は議事に先立って行うことになっておりますが、別な時期に変更し、質問を許可いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう進行いたします。
これより日程に入ります。
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第１号議案 平成２５年度中野区一般会計補正予算
第２号議案 平成２５年度中野区用地特別会計補正予算
第３号議案 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算
第４号議案 平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算
第５号議案 平成２５年度中野区介護保険特別会計補正予算
第１１号議案 中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例
第１２号議案 中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 仮称鷺の宮調節池上部多目的広場整備工事請負契約
○議長（伊東しんじ） 日程第１、第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案、第１２号議案及び第１７号議案の計８件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第１号議案から第５号議案まで、第１１号議案、第１２号議案及び第１７号議案の８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１号議案、平成２５年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ２億１,６８４万７,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は１,１９１億４,１５３万７,０００円となります。
今回の補正は、予算の執行状況や今後の執行見込みを踏まえ、予算額について所要の整理を行うとともに、基金の取り崩し額の抑制や積立額の追加など、将来の施策展開に必要な財源の確保に努めています。
また、消費税率の引き上げに際し、所得の低い方々や子育て世帯への影響を考慮し、消費の下支えを図る観点から、暫定的・臨時的な措置として支給される臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金について、区としても早急に対応を図る必要があることから、同給付金の給付に係る事務費を新たに計上しています。
初めに、歳出予算のうち、増額する内容を説明いたします。
まず、子育て支援費及び福祉推進費ですが、来年度の臨時給付金の給付に向けた準備経費の一部として、子育て世帯臨時特例給付金の給付に要する事務費１,０７０万８,０００円及び臨時福祉給付金の給付に要する事務費２,２８５万１,０００円を計上するものです。
次に、保健予防費ですが、結核医療費の公費負担の実績が当初の見込みよりも伸びたことにより、８６８万５,０００円を追加計上するものです。
次に、生活援護費ですが、平成２４年度に超過交付された国庫支出金の返還金２億２,８５１万８,０００円を計上するものです。
次に、積立金ですが、減災基金積立金を２億３,５７０万５,０００円減額する一方、財政調整基金など９基金への積立金１４億２,６２７万２,０００円を追加計上するものです。
このほか、介護保険特別会計繰出金６６９万５,０００円につきましては、特別会計の補正予算に対応するものです。
次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
まず、人件費ですが、地方議会議員共済会給付費負担金の率の見込み差により、１,６６６万２,０００円及び給与改定及び当初計上見込み差により、職員給与費２億円を減額するものです。
次に、事業内容の変更などにより、予算の執行が不要になったため、証明書自動交付システムの改修費１１７万２,０００円、私立保育所として開設予定である（仮称）南台五丁目保育園の施設整備に係る補助金２,１３０万２,０００円、障害者福祉会館及び知的障害者生活寮の指定管理準備業務に係る経費１,３７６万２,０００円及び中野四季の森公園拡張用地の土壌汚染対策工事等に係る経費５,６２０万円を減額するものです。
次に、契約額、または事業実績が当初の見込みよりも少なかったことなどにより、都議会議員選挙及び参議院議員選挙の選挙執行費５,８７０万円、本庁舎耐震補強工事費及び施設保全工事費２億１,９５１万７,０００円、庁舎の各種設備保守等業務委託費１,２３１万７,０００円、旧中野富士見中学校校舎等の解体工事費６,３９０万円、区立学校施設整備工事費等１億７,５５５万７,０００円及び認知症高齢者グループホーム等の整備に係る補助金７,６２４万５,０００円を減額するものです。
次に、公債費ですが、特別区債発行額の見込み差により、区債元金償還金４,２４０万円及び発行起債の利率見込み差により、区債利子５,５３５万５,０００円を減額するものです。
次に、国民健康保険事業特別会計繰出金５,０９３万９,０００円、後期高齢者医療特別会計繰出金１億３７４万１,０００円及び用地特別会計繰出金８,３４０万８,０００円の減額につきましては、それぞれの特別会計の補正予算に対応するものです。
このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。
歳入予算といたしましては、特別区税５億２,５００万円、特別区交付金１３億５,０００万円、利子割交付金１億３,０００万円、配当割交付金５,０００万円、株式等譲渡所得割交付金６,０００万円、地方特例交付金１,１９５万８,０００円、財産収入９,７５３万６,０００円、寄付金４,５５６万円及び諸収入１,５００万円を追加計上する一方、地方譲与税３,０００万円、国庫支出金１億３,１０９万２,０００円、都支出金７,７７２万１,０００円、繰入金１４億４,５３９万４,０００円及び特別区債３億８,４００万円を減額するものです。
次に、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである子育て世帯臨時特例給付金の給付に係る経費１,０７０万８,０００円、橋場保育園の旧園舎解体撤去費補助に係る経費７,０７７万８,０００円、臨時福祉給付金の給付に係る経費２,２８５万１,０００円、東中野駅前広場整備に係る経費２億２,３５９万８,０００円、鷺の宮調節池整備に係る経費５億円及び備蓄倉庫新築工事に係る経費１,３０１万２,０００円について、翌年度に繰り越しを行うため、計上するものです。
次に、債務負担行為の補正について説明いたします。
人事・給与総合システム賃借については、消費税率の引き上げに伴い、限度額を５５万９,０００円増額するものです。また、証明書自動交付システム改修及び新規私立保育所整備補助は、いずれも今年度の予算執行が不要となったため、債務負担行為を廃止するものです。
なお、特別区債の補正につきましては、中野四季の森公園拡張用地の取得及び（仮称）鷺の宮調節池上部多目的広場整備を目的とした都市整備債３億６,７００万円及び中野中学校整備を目的とした教育債１,７００万円を減額するものです。
第２号議案、平成２５年度中野区用地特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ８,３４０万８,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は６５億７,０５９万２,０００円となります。
歳出予算の内容は、利子償還額の見込み差により、公債費８,３４０万８,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、一般会計からの繰入金８,３４０万８,０００円を減額するものです。
第３号議案、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ７１０万６,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は３３８億１,２４２万１,０００円となります。
歳出予算の内容は、国保運営費１,０００万円、後期高齢者支援金３４４万４,０００円及び返還金等の見込み差により諸支出金４億１,３６６万２,０００円を追加計上する一方、被保険者数及び一人当たりの療養給付費等が当初の見込みより減少したことにより、国保給付費４億２,０００万円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、徴収率の向上により、国民健康保険料３,５００万円及び平成２４年度からの繰越金４億４,５９６万１,０００円を追加計上する一方、国庫支出金１億６,２７７万円、療養給付費等交付金２億４９９万７,０００円、前期高齢者交付金１,０２９万８,０００円、都支出金４,４８５万１,０００円及び一般会計からの繰入金５,０９３万９,０００円を減額するものです。
第４号議案、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計補正予算は、歳入歳出からそれぞれ５,５０１万６,０００円を減額するものです。これにより既定予算との合計額は６１億４,３９８万４,０００円となります。
歳出予算の内容は、還付金等の見込み差により、諸支出金１,４３４万８,０００円を追加計上する一方、療養給付費負担金等の見込み差により、広域連合納付金６,９３６万４,０００円を減額するものです。
歳入予算といたしましては、平成２４年度からの繰越金２,６９７万６,０００円及び諸収入２,１７４万９,０００円を追加計上する一方、一般会計からの繰入金１億３７４万１,０００円を減額するものです。
第５号議案、平成２５年度中野区介護保険特別会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ１億２,９４６万８,０００円を追加するものです。これにより既定予算との合計額は２００億３,４６７万６,０００円となります。
歳出予算の内容は、介護サービスの利用者が増加したことなどにより、保険給付費５,４１７万５,０００円、平成２４年度の保険料剰余金等を介護給付費準備基金へ積み立てることから、積立金７,４４９万３,０００円及び保険料還付金の見込み差により、諸支出金８０万円を追加計上するものです。
歳入予算といたしましては、国庫支出金１,４１８万円、都支出金６８７万９,０００円、財産収入３０９万９,０００円、繰入金６６９万５,０００円及び平成２４年度からの繰越金１億１,７５８万１,０００円を追加計上する一方、支払基金交付金１,８９６万６,０００円を減額するものです。
第１１号議案、中野区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例は、区長、副区長及び常勤の監査委員の給料月額の引き下げを行うとともに、平成２６年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２６年３月１日です。
なお、区議会議員の議員報酬の額並びに区長、副区長及び常勤の監査委員の給料の額につきましては、平成２５年１０月８日に特別職報酬等審議会に諮問し、同年１２月４日に答申をいただきました。この答申の内容は、区長及び副区長の給料については、一般職員の給料月額の引き下げを考慮し、一般職員と同様に減額すべきであり、常勤の監査委員の給料については、区長、副区長と同様に減額すべきであるというものでした。また、区議会議員の議員報酬については、据え置きとするべきであるというものでした。
これを受け、答申どおりの措置を講ずることが適当であると判断し、本議案を御提案した次第です。
第１２号議案、中野区教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例は、一般職である教育長の給与についても、区長等の特別職の給与と同様の措置を講ずるべきであると判断し、給料月額の引き下げを行うとともに、平成２６年３月に支給する期末手当について特例措置を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２６年３月１日です。
第１７号議案、仮称鷺の宮調節池上部多目的広場整備工事請負契約は、仮称鷺の宮調節池上部多目的広場の整備工事を行うため、契約を締結するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
工事の概要は、運動広場施設、園路広場、遊戯施設、防球フェンス、植栽等の整備です。
契約方法は、一般競争入札、契約の金額は６億４,７４６万円、契約の相手方は、住友・飛鳥建設共同企業体です。
この工事の完了予定は、平成２７年３月です。
以上、８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） この際、申し上げます。
第１２号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第１６号議案 専決処分の承認について
○議長（伊東しんじ） 日程第２、第１６号議案、専決処分の承認についてを上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長金野晃登壇〕
○副区長（金野晃） ただいま上程されました第１６号議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
第１６号議案、専決処分の承認については、平成２５年度中野区一般会計補正予算について、地方自治法第１７９条第１項の規定により専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認をお願いするものです。
この補正予算は、東京都知事の辞職に伴う東京都知事選挙を平成２６年２月９日に実施することとなり、この選挙に要する経費について直ちに予算措置を講ずる必要があったため、議会を招集する時間的余裕がなく、専決処分をしたものです。
この補正予算の内容は、歳入歳出にそれぞれ１億９５３万９,０００円を追加計上するものです。これにより、既定予算との合計額は、１,１８９億２,４６９万円となりました。
歳出予算の内容は、選挙執行費１億９５３万９,０００円を計上するものです。
歳入予算といたしましては、都支出金１億９５３万９,０００円を追加計上するものです。
本議案につきまして、よろしく御審議の上、御承認くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
本件は、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、委員会付託を省略いたします。
本件については、討論の通告がありませんので、直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、これより採決いたします。
上程中の議案を承認するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、２月１９日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後２時００分延会