中野区議会予算特別委員会厚生分科会〔平成２６年３月５日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２６年３月５日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時１５分
○出席委員（８名）
長沢 和彦主査
小林 ぜんいち副主査
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 遠藤 由紀夫
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 大橋 雄治
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 高橋 昭彦
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康推進担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 永田 純一
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（学習スポーツ担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 鈴木 均
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第１０号議案 平成２６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２６年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）及び第１０号議案、平成２６年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します（資料１）。
本日の分科会は２日目ですが、できるだけ本日中に質疑を終わらせたいと思いますので、理事並びに委員におかれましては、御協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
本日も３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力お願いします。
なお、理事者より答弁の訂正について発言を求められていますので、これを許します。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
昨日、篠委員の質問の中で、特養の待機者等の状況について御質問があったときに、昨年１０月段階で１,４００人とお答えいたしましたけれども、１,２００人の間違いです。申しわけありませんでした。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
昨日、私のほうの答弁で、保健予防費の中の臨時職員の計上に関する御質問がありましたが、そのとき私のほうで繁忙期対応というふうにお答えいたしましたが、繁忙期対応もあるんですが、通常の業務も一部行っておるという旨、訂正させていただきます。
主査
それでは、昨日に引き続き、質疑を行います。
初めに、昨日保留となっている項目について、答弁をお願いいたします。
１９５ページの保健予防費中、試験検査についてです。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
昨日答弁保留になりましたプール水等の水質検査でございますけども、本検査は、中野区プールの衛生管理に関する条例に基づきまして、ごく限られた施設の検査を行っておるものでございます。プールは該当施設が１１施設でございます。自主検査が２カ月に一回行われておりますが、これが適正に管理されているかを保健所のほうで確認するという趣旨でやっているものでございます。
主査
質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
質疑がなければ、答弁保留については終了いたします。
それでは、質疑を続行します。
補助資料１９７ページ、７款健康福祉費の２項保健予防費、２目区民健診費について、質疑ありませんか。
吉原委員
下から２行目、子宮がん検診受診勧奨、新規事業と、これは我が会派の要望で実現した内容だと思うんですけれども、この概要についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
本事業は、２６年度から国の女性特有の無料クーポンの事業が縮小されることに伴いまして、二十歳から４０歳までの受診者が減少するのではないかといった予想がございます。そういったことから、二十歳から４０歳までの子宮頸がん検診受診者の方に対しまして、未受診者対応ということで、未受診者の方に受診勧奨をするものでございます。
総括質疑のときも御答弁させていただきましたように、はがきによる受診勧奨ということでさせていただく予定でございます。
中村委員
私は総括質疑で質問させていただいたんですが、子宮頸がん検診の受診勧奨のところで１点だけ聞き忘れたことがありまして、決算のときに成果指標で２５年度目標が子宮頸がん検診の受診率２３％というふうになっております。受診勧奨すれば、恐らく受診率は上がるのではないか、受診率向上のための勧奨だと思いますので、目標値というものを持っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今、委員のほうでお尋ねいただきました受診率に関してなんですけれども、基本的に毎年対象者の増減がございます。そういったところで、今回、子宮がん検診につきましては、当該年度、予算を立てるときに前年度まだわかっていませんので、前々年度の受診率と前年度の予想、それから、当該年度ということで、それらを調整しまして、受診者を推計しているということになってございます。
２６年度につきましては、２５年度の実績見込みがおおよそ７,４００人前後というふうな形で今、見ておりまして、２６年度については、７,５００人余ということで見込んでいるところでございます。ですので、受診率については、今の段階では、基本的には受診率を下げるという方向にはなりませんので、大体２５年度と同じような形で考えてございます。まだ目標値としてきちんと設定してございません。
浦野委員
同じ１９７ページのところで、新年度の受診勧奨のところで今あったんですけれども、今年度、受診率向上のために取り組まれたことが幾つかあったように思うんですけど、ありませんでしたっけ。今年度、受診率向上のために工夫したこと。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今年度の取り組みといたしましては、国保特定健診の未受診者の方に対して、電話による受診勧奨ということをさせていただいておりますが、結果につきましては、まだ出ていない状態でございます。
浦野委員
国保のほうでされて、結果は決算のところでということになると思うんですけれども、今の時点での手応えというか、推移というか、もしその辺あれば、御紹介ください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
手応えといいますか、今の段階では……。といいますのは、昨年度１月３１日までの受診期間を２月末までということで延ばしておりますので、大体、医療機関から結果が上がってきますのが２カ月おくれぐらいになります。最後の１カ月、１カ月半に非常に受診者がふえるということになっておりますので、今の段階では何とも申し上げられないんですが、電話勧奨によって、多少なりとも受診者がふえる見込みというふうに所管としては考えたいところでございます。
再発行の申し込みは、受診期間終了間近になりましてふえてはいるんですが、再発行したから、その方たちが確実に受診するかというと、その辺もちょっとまだわからないということで、非常に雑駁なお答えになりますけども、そういったことで御容赦ください。
浦野委員
受診率向上のために、この間もいろいろ工夫されてきていると思うんですけれども、ちなみにことしされた国保の電話の件は来年度も続けるというふうになっているんでしょうか。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
今年度終了して、一定の評価をいたしまして、それからどんな方法でということになると思いますが、一応やる方向では考えてございます。
浦野委員
わかりました。具体的には新年度の決算のところだと思うんですけれども、受診率向上というのは、ほかの委員の方や理事者の方も含めて共通していることだと思いますので、ぜひいろいろ工夫をしながら、またこちらも提案できるものがあれば、その都度しながら、受診率向上のために一緒にやっていきたいなと。これは来年、また決算の数値が出たところでいろいろやらせていただきたいと思います。要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なけれは、進行いたします。
次に、１９８ページから１９９ページ、３項の健康・スポーツ費、１目健康づくり費について、質疑はございませんか。
吉原委員
１９８ページなんですが、健康・スポーツ推進、（２）地域スポーツ拡充、ありますね。これはどのようにしてやっていくんでしょうか。大まかにわかりやすく説明していただきたいんですが。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
地域スポーツクラブの事業につきましては、平成２３年度末からモデル事業を実施してきたところでございますが、大まかにということでございますと、まず、来年度の上半期につきましては、モデル事業という形で、区による事業をそのまま続けていくものでございます。下半期になりますと、本格実施という形でございまして、以前、御報告させていただいたところでございますけれども、指定管理制度を活用いたしまして、本格的に事業を進めるといったことでございます。
中村委員
同じところなんですけれども、さまざま委員会でも各委員から懸念の意見が出ている中で、本当に大丈夫なのかなというところは、私自身も不安に思っております。私の地元でもある南中野でもまたできる予定ですし、これは多分中部のほうだと思うんですけれども、その中で調査もされていないとかとこの間委員会の中でもおっしゃっておりましたし、その後、調査なんかは実施されているんでしょうか。そこら辺、ちょっと教えてください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
数々のシミュレーション等を行っております。今、中部でというお話がございましたけれども、今年度４月１日現在でございますが、中部圏域には約９万２,０００人の方がお住まいになってございます。その中で、一般的に国の調査によりまして、どのぐらいの方がスポーツクラブ、スポーツジムを含めたスポーツ施設に通われているかというところは、３％という数値が出ております。そういうところから始めまして、施設を利用される目標値をだんだんに上げていくという中で、最初は３％程度のところから始めていくといったことを考えてございます。その他、いろいろターゲットによりまして事業を組み立てまして、その中でだんだん参加者をふやしていくということで考えてございます。
むとう委員
私も同じところで、地域スポーツクラブ事業等ということで、３,６１３万６,０００円とありますけれども、もう少しこの中身を詳しく説明してください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
地域スポーツクラブ事業等の中身でございます。先ほど申し上げましたモデル事業につきまして、ここの部分が１,４３０万円余、それから、本格事業となりましたときの指定管理料等が１,９６０万円余、その他が２１２万円余でございます。その他というのはさらに何かということでございますが、既にトレーニングマシンを導入してございますリース料でございますとか、あとは学識経験者に御意見をいただくときの報償費等が入ってございます。
むとう委員
もう一回復習で、この間の予算の総括質疑で林議員とのやりとり、答弁を伺っていて、頭の中が結構ぐちゃぐちゃになって混乱しているので、改めて教えてほしいんですけれども、下半期で指定管理者ということなんですけれども、そもそも今、地域スポーツクラブには運営委員会があって、そこの関係と指定管理者に指定する業務内容とはどういうふうになっているのか、もう一回教えていただけますか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
指定管理者を活用いたしまして、本格実施するのは下半期と考えているところでございます。
団体とのかかわりという御質問でございました。団体は、中野区地域スポーツクラブという団体でございまして、これは独立した団体といたしまして、平成２３年３月末につくられているところでございます。区とこの団体で協議をしながら、本格実施に向けていろいろな構想をしているところでございます。
下半期から行います本格実施の姿でございますけれども、（仮称）中部地域スポーツ施設、区がその団体を指定管理者というふうなことで、それは議決を経ての話でございますが、指定をするといったことでございます。では、指定管理者としての地域スポーツクラブは何をするかと申しますと、これまでのモデル事業の結果等も含めまして、この団体自体がスポーツ団体でありますとか、町会・自治会でありますとか、医師会でありますとか、その他、地域の重立った団体の方が入ってきてございますので、区民にとって今後、少しでも健康づくりに役立つスポーツ事業のあり方はどうかとか、あるいは中学校を中心とする運動、部活動支援はどうかとか、あとは既存のスポーツも含めたスポーツの競技力、指導力を向上させるにはどうするか、今、言いましたのが、もともとからの地域スポーツクラブの三本柱ではあったわけなんですが、こういう事業を総合的に考えて構築するというのが指定管理者の役割というふうに考えております。
むとう委員
今の御説明ですと、もう既につくられているスポーツクラブという団体に対して、ここを指定管理者に指定するということで、つまりここに先ほど御説明があった１,９６０万円ぐらいで指定管理委託してもらうということでいいわけですね。そうすると、今度、地域スポーツクラブという団体が１,９６０万円の資金をもとに、今、おっしゃられた事業展開をしていくということでいいんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
基本的にはそうでございます。まず一つ、団体というのは、指定管理のための団体ということではございませんで、前も御報告をさせていただきましたけども、健康づくり、スポーツを中野区内のあらゆるところで展開していくというムーブメントづくりの中核となる、そのための団体であるという独自の活動がございます。この団体と目的を一にいたしますので、指定管理を区としてお願いするといったところでございます。
先ほど指定管理料というお話がございましたけれども、指定管理料の考え方といたしましては、１,９００万円ということでございますが、実際にかかる運営経費がございます。それから、その中に直接、利用する区民からいただく施設使用料でありますとか、教室の参加費等がございます。最初から全て充当できるというものではございませんので、そこの部分を指定管理料としてお支払いするものでございます。
やながわ委員
主査にお願いがあるんですが、今、ここでの質疑と２０１ページのところも含めて関連があるのでお聞きしたいことがあって、質疑してよろしいでしょうか。
主査
結構です。
やながわ委員
恐らく地域スポーツクラブの拡充ということで、中部のスポーツ施設だと思います。今、内訳が他の委員さんの質疑からわかりまして、指定管理が１,９６０万円程度と。モデル事業で１,４００万円ということで、次のページを見ていただくとわかるんですが、既に中野体育館、鷺宮体育館、運動施設、上高田、哲学堂、妙正寺川公園、これ、一切合切含めてスポーツ施設運営指定管理１億８,６００万円余。ちょっと細かく、中野体育館や鷺宮体育館、あるいは運動施設の指定管理の運営費というんですか、お金がわかったらちょっと教えてほしいです。この１億８,６００万円余の内訳。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
中野、鷺宮体育館は一つの指定管理者に指定管理をお願いするものでございます。その中で場所の管理でありますとか、予約に関すること、それから、そこの中で行われているさまざまな事業を行うものでございます。
また、同じように、上高田、哲学堂、妙正寺川公園の運動施設、これはまた一つの指定管理ということで、野球場でありますとかテニス場、それから、弓道場も含め、場所の管理を行いながら事業も行うといったものでございます。
主査
分科会を休憩します。
（午後１時２１分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時２２分）
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
鷺宮と中野体育館においては、１億３,３１５万円余りでございます。運動施設、これは哲学堂、上高田、妙正寺川公園でございますが、５,３６４万円余でございます。
やながわ委員
指定管理の内訳を今、伺いました。中野体育館と鷺宮体育館で１億３,３００万円余、そしてほかの運動施設で５,３００万円余、今回、中部の地域スポーツクラブに約２,０００万円という指定管理費をつけるわけですよね。１,９６０万円と先ほど中部のほうはお聞きしました。
もう既に中野体育館や鷺宮体育館というのは、かなり長い年数と実績を持っていますよね。中野体育館なんかは、本当に連日大変なわけですが、こうした実績がある指定管理をお願いしている。しかし、これから下半期だけで２,０００万円、通したら４,０００万円ぐらい倍になるわけだけど、中部のほうは実際やっていただくのは、下半期からお願いするという形でですよね。それに２,０００万円の指定管理費をつけると。しかし、２,０００万円をつけて、これからやっていただくわけなんだけれども、実績がないわけです。今までいろんなことをやってきたと思うんですが、先ほど副参事は、中部圏域は９万２,０００人ぐらいの人が住んでいると。でも、かなりだよね。東部圏域だとか、いろんなところ入れて、あの圏域で９万２,０００人というけれど、本当にあそこで中心的にやるといったら、ごく限られた町会。地元は小林ぜんいち議員がいますから、町会のありようなんていうのは、私はあまりよくわかりませんが、そこで中部のスポーツ施設を運営していく、あるいはこれからおやりになるということに対して、私はすごく心配しているの。
だって、今までやってきた人をカウントしていたって、この間聞きましたら、２,５００人ぐらい。これは延べ人数ですよね。延べ人数でもいいんですけれど、しかし、これから大きくなっていくといえばそうなんだけど、この基盤でこれだけのお金をつけて指定管理を既にできているこういう団体にお任せすると。その方々を非難するつもりは毛頭ございません。しかしながら、こういったスポーツ施設を運営する、あるいは展開していくというのは、いろんなことを調べた上でみんなおやりになっているのね。
あちこち聞けば、スポーツ施設が今、休館状態になっているとか、かなりのリスクが伴うという、そういう話も聞いているので、この予算づけは大変厳しいものがあるなというふうに、その辺は担当副参事としては、こうだからこうで大丈夫だという責任ある説得力でお話ししていただかない限り、私どもは本当に大丈夫かと、こういう疑問符がいまだに払拭できないという、こういう現状でいるんですが、その辺、あえて中野体育館と鷺宮体育館、あるいはほかの運動施設の状況を伺った上で、それよりもかなりの比率を考えると、中部のほうがたくさんお金をかけてスタートするという、これは前提条件になってしまったわけですから、その辺はどういう説明をされるんでしょうかということで、よろしくお願いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
新しい、まだやったことのない事業でございますので、御不安な面があることもあるかと思いますけれども、鷺宮体育館、中野体育館では、それぞれ指定管理者が頑張って参加者、入館者をふやしているのは事実でございます。しかし、これはスポーツをしたいという方が前提であって、その方がスポーツを楽しめるようにといったことがメインでございます。一方で、前も御報告させていただきましたけれども、成人でいうと７割の方がスポーツ習慣を持っていないという現実がありまして、また、スポーツ習慣のないというところから健康寿命をこれ以上延ばすことはなかなか難しかったり、医療費がかさんでくるということがありますので、健康ということについて、やりたいけれども、なかなか敷居が高いとか、健康の大切さがまだ十分におわかりになっていないという方についても、ぜひそれを知っていただきまして、知るだけじゃなくて、地域でそれができるというところを区としてぜひつくっていくという必要があるというふうに思ってございます。
そのような取り組みをするようなものが体育館等に今まであるかというと、その機能はございませんでしたので、単なる場所貸しということではなく、今まで運動に縁遠かった方もどういう形をすれば少しでも運動をしていただけるのか、運動の楽しさ、健康になることの喜び、それから、医療費の低減ということについて、区民の方も実感し、区としても財政が大きくなることなく、財政効果があるということにするのかということについては、地域スポーツクラブの取り組みが非常に効率的であり、また効果的であると思っております。
このような認識のもと、例えば今までのモデル事業の中でも、最初は人数は少なかったけれども、口コミ等によってだんだんふえてきた。それから、例えば中野体育館との対比がございましたけれども、中野体育館のトレーニングルームのマシンは上級者向きであって、そういう用途にはよかった。しかし、今度新しく導入したところには、例えば中野体育館のようなマシンを期待された方には初歩的だという御意見もありましたけども、逆にゼロから入ってきた方については非常にいいという評価もいただいております。ということで、あらゆる施策、メニュー、事業等を指定管理者と区とで考えていきながら、新たに運動をしている方を地域にふやす。しかも、単に個人が運動にいそしむだけではなくて、それを通して地域の方と仲間づくりを行っていくということで考えていく、このような仕組みは地域スポーツクラブが初めての取り組みではないかと思っております。
やながわ委員
御講演ありがとうございます。趣旨はすごくよくわかるのよ。それに反対しようなんて思っていないの。もっとやらなきゃいけないと、私もそう思っていますから。健康寿命を延ばすために、いろんな角度で区民が参加できる、あるいは自分一人でもできるという、そういうふうに浸透させていくことのほうが大事だろうとも思っているし、場所があれば、そういう意味では大事だというのは、みんなそう思っていると思うの。そのことに関しては、云々かんぬん言うつもりはないんだけど、ただ、やっぱり実績がない上に、そして、地域スポーツクラブの指定管理をお願いするところだって、ある意味、本当のプロじゃないわけですよね。そう考えると、この考え方が、取り組み方が本当に成功するかどうかというのは、先ほどからちょっと不安だなと。私は、成功すればがんがんやってほしい。だけど、こういうやり方だと、皆さん、参加するのにもお金を出していただくようになるわけですね。これが本当に長続きするかどうかというと、もうちょっと考えなきゃいけないんじゃないかという。
先ほど副参事が熱く語られていましたが、要は、これがスタートしたとして、南から中部まで行かれませんよ。いつ行っても迷子になる。通えないよね。だから南につくるんですと、この辺で言いたそうに思っているけど、それもわかる。だから、本当の使い勝手はあの近辺だろうと私は思うんです。あの近辺の人たちは必ずという手応えのある、分母数というんでしょうか、こういう数が本当に的確にあるのだったらいいけど、今、ないんだもの。その上でスタートしちゃうというのは、いかがなものという。心配で言っているのよ。それこそワンコイン、１００円だよ。５００円じゃありません。こういうワンコインをチャラチャラと持って、「行ってくるわ」という、この程度にならない限り、なかなか地域スポーツクラブを使おうという気にはならないし、その辺、よくよく検討していただきたいなと要望しておきます。
浦野委員
今、ほかの委員や総括のところでもあったので、重複しないところで確認でお聞きしたいんですけれども、私もスポーツが介護の予防だったりとか、健康につながるというのが、皆さん共通していると思うんですけれども、今後の運営のあり方のところで、ほかの皆さんも含めて心配だったり、指摘が出ているんだろうと思うんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、下半期本格実施で指定管理料１,９６０万円ということなんですけれども、総括質疑のときの林委員の質疑で、これを全部できない、例えば清掃だったりとか、また先の委託をしていくというときは、どのようにしていくか、ちょっとそこをもう一度御説明をお願いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
先ほども御答弁申し上げましたとおり、区民のための健康増進のスポーツの事業をどうやっていったら効果的、効率的であるかということを考えながら企画していくといったことが指定管理者の主な役目であると思っております。その中で、実際にその方々が四六時中館に張りついて、区民への実際の運動指導をできるというふうなことではないと団体が判断した場合には、そこから先に業務の一部を委託するということはあり得ると思っております。その場合には透明性、公平性、説明責任が果たせるようにしていくということで考えているところでございます。
浦野委員
もちろん指定管理するときに透明性とかおっしゃいましたが、それは当然だと思うんですが、今、それをするときは透明性というと、あたかもこれが透明性がないような感じにも、それは意地悪な捉え方をすればそういうふうに聞こえたんですけれども、もちろんそうだと思うんですけれども、その団体が委託が必要だと判断したら、どういう形で委託先を決めていくんですか。募集をかけて、それに応募してきたところの中で決めるんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
あくまでも区の指定する指定管理者でございますけれども、その先につきましては、区として協定等の中で、これは例えばでございますが、プロポーザルなどの公平な仕組み等もございます。そういう形で説明責任が果たせるような形で委託を行うならするということを協定の中でお互いに結んでいきたいと思っております。
浦野委員
そうすると、それはどういうやり方にするかということも含めて、協定の中で、今後、ここにも示されることになると思うんですけれども、ということでよろしいですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まさに団体としてのあり方の中では、今、団体地域スポーツクラブの中に区の職員、私も含めてですが、入ってございますけれども、そういう形で、区と業者の直接的な関係ではなくても、団体と透明性、公平性が担保できるような形で協定に入れ込んでいく等、具体的なやり方についてどうなるかは別といたしまして、責任を果たしていきたいと思っております。
むとう委員
今の部分なんですけれども、地域スポーツクラブという団体は、法的にはどういう団体なんですか。ＮＰＯであるとか、どういう位置付けの団体になるんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
今のところは任意団体の位置付けでございますけれども、今後、一般社団法人化に向けて、今、準備をしているところでございます。
むとう委員
そうすると、一般社団法人化された団体が区から指定管理を受け、区からいただく１,９６０万円で事業としてはそこでさらに委託していくということになるわけで、これからそこの透明性をどう図っていくかという質問があったわけですけれども、それはこれからの契約の中でしっかり書き込んでいくから大丈夫ということになるということですか。
１,９６０万円、区が渡した指定管理のお金の中で事業を委託していくわけですよね。それについて、契約の段階で透明性を図るということなんだけれども、そこについては全く議会に報告されることはなくなるわけですよね。一般社団法人となった団体とさらに委託するところの契約事項になっていくわけですから、区は何もタッチできないことになりますよね。その辺はどうなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
現在でも指定管理者の施設の中でさらに委託をしているというところはあるかと思います。指定管理者の全体の制度としては同じことだと思っております。指定管理制度をどのように公平に、透明に行っていくかということについては、今、所管は別ではございますけれども、ガイドラインを作成しておりますので、その中で適用される施設になるかと思っております。
むとう委員
わかりました。それで、ずっと気になるのは、今回、半分だから１,９６０万円ですけれども、年間を通じると、単純掛け算をすれば、２倍になるのかなというふうに、大体４,０００万円近い金額になるのかなというふうに想像するわけですけれども、それを今後、事業転換していく中で、参加する区民からも利用料をとったりとか、会員になるのかどうかわかりませんけれども、ある程度のお金をいただいてやっていくわけですよね。それでは絶対採算とれないですよね。先ほども質問にもございましたけど、地域の区民の方が１００円、２００円でできるようなものということになっていくと、自立はしませんよね。区はずっと４,０００万円近いお金を出し続けるという考え方ですか。徐々に頑張って会員をふやしてもらって、ゆくゆくは区の補助金を段階的に減らしていこうとか、今後の見通しはどういうふうに立てているんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず、自立という言葉の捉え方にもなるかと思いますけれども、今、地域スポーツクラブは任意団体であるとは申し上げましたけれども、団体として自立しております。この団体が区から指定管理料を受けたということがあったとしても、だからといって、その団体の支出によって受けたわけでございますので、区から収入を得ているからといって、自立していないとは言えないと思っております。それが一つでございます。
もう一つは、その金額は、我々の試算では、来年度倍になると考えているわけではございませんけれども、２７年度になると、フルに、年間通していくわけですけれども、この金額は徐々に減らしていくといったことが可能だと思っております。それは、単なる想像ではなくて、施設を使う場合にどのぐらいの利用率があるか、あるいは教室を行ったときにどれぐらいの定員充足率があるかということが問題になってくるかと思いますけれども、例えば今のモデル事業よりも少し低い、例えば教室当たり３割、４割ぐらいの参加者しか仮になくてもやっていけるような金額から始めていって、例えばモデル事業の中では、フットサルの事業とか、親子事業などはもう満杯で、空きが出るのを待っているような状態のところもございます。そういうところからいって、会員をふやしていくということは十分可能だと思っております。
また、会員の考え方でございますけれども、参加費と別に定額の会費というものを取って、会員になっていただくというふうには考えてございませんで、利用会費と申しますか、先ほどワンコインという話もございました。今、モデル事業の中では、ワンコイン、ワンではないんですけど、２３０円でトレーニングマシンが使えるといったような低廉な価格でやっておりますので、そういう形で指定管理料を徐々に低減させることと区民の負担が少なく、健康づくりに役立てていただくという両面を兼ね備えた仕組みであると思っております。
今のところの想定でございますけれども、２７年度、１年間指定管理をした場合の金額を大体２,４００万円余と考えてございます。あくまでも試算でございます。それが平成３２年度では１,５００万円ぐらい減るというふうに今のところは試算をしているところでございます。
むとう委員
それだけ具体的に数字を出せているということは、それなりに綿密な計算をされているということでいいわけですね。すごい難しい試算だと思いますけれども、御自身がなさったんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
組織を挙げて試算しております。
むとう委員
今の予定だと、どんどん減っていって、すばらしい試算ができているなというふうに思ったんですけれども、事業によっても、２３０円なのか、１００円なのかわかりませんけれども、大体いろんな事業をやっていく中で何人の方が参加したらこういう金額になっていくというふうに計算されているんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
例えばでございますけれども、いろんな場合がありますけれども、一つの教室事業については、いわゆる損益分岐点と申しますか、それは大体２０名ぐらいであるというふうに考えてございます。これは教室の規模等によって変わるところでございます。
むとう委員
それで、幾つかの事業をしていくわけだけれども、会費を払ってということではないから、会員制ではないんですよね。事業ごとにという先ほどの御説明だったかと思うんですけれども、それで幾つ事業をやるのかということで、きっと掛け算されているわけですよね。幾つ事業があって、２０人ぐらいということで、年間何人が利用したら、こうなっていくんですか。全体の利用数の掛け算をどれぐらいと計算しているんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
直接のお答えになっていなかったら申しわけないんですけれども、中部に限っていえば、四つの大きな施設がございます。グラウンドがございます。体育館、多目的ホール、それから、あとはトレーニングルームがございます。それぞれの使い方が違ってございますけれども、トレーニングルームは個人で使っていただくのが基本と考えまして、あとの三つは、一日４枠で毎日年末年始以外は開設しているということを考えますと、全館１年当り４,０００余のコマ数が出てきます。計算上は、ここの１日４枠掛ける３施設あるところで、一つずつの種類の教室を行うというふうな計算をしてございます。
そのような中で、先ほど２０人という話がありましたけど、これは教室でございます。あとの部分は、一般的な貸し出しに使うということがございます。そこの利用率と、あと教室の利用率と両方兼ねてのことになるということでございます。
また、施設使用料、これは条例の中で上限を決めて、その範囲内で指定管理者が区と協議の上で決めるものでございますけれども、区の施設使用の取り決めによりまして、文化施設、スポーツ施設については、利用者負担が７割、区民負担が３割ということでございますので、全てのコマが埋まったところでの指定管理料は３割分は出るということでございます。
むとう委員
次に書いてある地域スポーツクラブ運営費補助の３８８万２,０００円と、これは先ほどの御説明で、今、できているスポーツクラブの団体がいろんな活動の中核として独自の活動をするための金額なんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
そのとおりでございます。
むとう委員
そうすると、そのとおりだということは、つまりこの団体が中野区から指定管理者として指定管理のお金、１,９６０万円受けるほかに、この団体が運営するための３８８万２,０００円というのも常にこの団体にお金が入ってくるというものなんですか。これは今年度だけじゃなくて、ずっとついてくるものなんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
未来永劫ということではなくて、この団体は、先ほども申しましたけれども、健康づくり、スポーツ推進のムーブメントの中核となる団体として、ますます大きく広がっていただかなくてはならない団体でございますので、そういった意味から来年度は補助するものでございます。ですので、その必要がなくなったという段階では、この補助はなくなるということは十分に考えられると思っております。
むとう委員
その必要がなくなるというのは、中野区じゅうでスポーツをしようというムーブメントがわあっと起きたら、もうなくなるということですか。どの段階でなくなるという意味なんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
どの段階というのは、答え方として難しいんですけれども、十分に経済的にも補助の必要がなくなった場合には、補助をする必要がございませんので、これはなくなると。じゃ、どのようにして地域スポーツクラブが経済的にも自立してくるかといいますと、指定管理料があっても、それは自立だと申しましたけれども、指定管理を受けて指定管理事業として行っていく中で、これは十分採算がとれるというものにつきましては、地域スポーツクラブの自主事業としてどんどん拡大していくことはできると考えておりまして、それによってもまた地域スポーツクラブは経済的にも安定してくると思っております。
むとう委員
ということは、指定管理者としての業務と、それとはまた別枠で同じ団体だけれども、独自の事業をやってもいいという二本立てでいくという理解でいいんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
そのとおりでございます。
篠委員
今、大分詳しい質疑があったんですが、健康づくりを中野区じゅうに展開する団体、推進する団体というのも理解できるんですけど、これを一般社団法人化して、指定管理者として流れを言っていらっしゃいましたけど、指定管理って、私どものところでは、同じ目的でもっとすばらしい展開をしてみせるという団体を含めて募集するのが指定管理者制度じゃないんですか。議会としては、指定管理制度があるので、チェックにかかわれると、またチェックしなければいけないという立場にあるんですが、今のお話の流れの中では、ここにも力強い団体があると、ついては、担当のところでここに決めたんだけど、議会も御承認いただけますかという段取りをあたかも踏まないような展開に聞こえたんですけど、いかがですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
私の御説明で不十分なところがあったら大変申しわけなかったと思っております。御指摘のとおり、指定管理は議会の議決を踏まえ、区長が指定するというふうになってございます。一方、区の指定管理の条例によれば、一般論といたしましては、委員のおっしゃったように、競争という形でということですけれども、これによらない場合も条例で定めればできるという規定がございますので、その考え方を踏まえて、この場合には条例の中には推進団体という形で指定をさせていただくというものでございます。
では、どうしてこの団体がということでございますけれども、例えば、民間団体のＡ社、Ｂ社、Ｃ社の中から決めるということではなくて、先刻来申し上げておりますとおり、地域の方が健康になっていただくためのスポーツということでございますので、まずはこの団体の地域スポーツクラブが、体協をはじめとするスポーツ団体でありますとか、町会自治会、医療団体等々の区民をいろんな面からよく知っている方々によってつくられている団体であるという構成メンバーから着目した点、もう一つは、区が考えている広い意味での健康づくりと団体の目的が一致しているという点を踏まえて、これを推進団体として、それから指定管理者の案を最終的には議決いただく方向で今のところは取り組んでいるところでございます。
吉原委員
１９９ページもいいんですよね。
主査
そうですね。
吉原委員
真ん中あたり、歯科医療拠点事業委託、新規事業、これも我が会派の要望によって実現したものでございますが、その大まかな内容をちょっと御説明ください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
総括質疑でもいただいたところでございますけれども、歯科医師会と関係団体を含めまして、現在、在宅療養者あるいは接触えん下機能支援に問題がある方々、こういったこれから増加するであろう方々に対する支援体制につきまして、協議会及びワーキング部会を設置いたしまして、検討しているところでございます。そういったことを踏まえまして、中野区の中心に位置しますスマイル歯科診療所におきまして、そういった障害をお持ちの方も含めました歯科の救急患者に対します歯科相談を午前中、そして、午後につきましては、歯科診療を想定しているところでございます。
小林委員
すみません、もう一度、地域スポーツのところに戻るんですけれども、先ほどの指定管理者、職員もいらっしゃるということだったんですけども、構成メンバーを教えてください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
今のところ、まだ指定管理者ということではなく、現在の団体としての地域スポーツクラブの方ということで、中野区体育協会から３名の方が出ていらっしゃいます。それから、中野区町会・自治会連合会からお一人、中野区社会福祉協議会からお一人、東京商工会議所中野支部からお一人、中野区スポーツ推進委員会からお一人、中野区青少年育成地区委員会からお一人、中野区医師会からお一人、中野区次世代育成委員からお一人、それから、あと２名が職員でございます。
小林委員
そうすると、仕組みなんですけども、一般社団法人化して、スポーツ推進の方ができます。一応想定ではしている人たちがいます。そこにかかるお金が要ります。この人たちで考えて事業を行っていきますというんですけど、ここには専任の方がいらっしゃらないんですよね。ということは、お医者さんや自治会や商工会や体協や、そういった方々は、ここで自分たちが手を出して教えるということではないわけですよね。ということは、先ほどの質疑にもありましたけれども、そこからまた、例えばグラウンドだとか、多目的室とか、体育室とか、そこでやる事業を委託するということになるわけですね。また、清掃だとかそういったものも含めてになるんでしょうけども、そういった考え方でいいんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
区との直接の関係は指定管理者であるという中で、指定管理者が取り組む中で仕事の一つひとつの要素を委託するかどうかということは、必ずしも委託しなくてはいけないというものではないということでございます。
小林委員
委託しなくてもいいと。構成メンバーの方々は、自分たちはそれぞれ皆さん、自分の仕事を持っていらっしゃる。
野村健康福祉部長
お尋ねの件は、今、申し上げた方々というのは、この団体の役員として、団体の組織をどう経営し、運営していくかということをお考えいただく、あるいはその地域で区民の方々の御意見を伺いながら、どういうメニューをそろえていったらいいんだろうかというようなことを企画し、あるいはマネジメントするという役割だと思ってございます。
具体的に、例えば中部スポーツ施設の清掃等については、ビルメンテナンスを専門としているところに委託することになるでしょうし、あるいは一つひとつの教室事業等の指導スタッフについては、外部からの調達ということが当然に考えられるだろうというふうに思ってございます。その部分について外部からの調達を行う場合、清掃も含めて、効率的で経費が節減できてという、一般的な競争原理なりを働かせた透明性のある採用方法をとるようにということで、区とこの団体との間で協議をし、協定を結ぶということが考えられるかというふうに思ってございます。
小林委員
ということは、要するに、最終形としては、指定管理を受ける方々が直接スポーツ指導に当たるということではなさそうに聞こえたのですが、よろしいですか。
野村健康福祉部長
当面はそういう組織であらざるを得ないなというふうに思ってございます。
あと、団体ですので、皆様ほかに仕事をお持ちで役員についていらっしゃいますので、専属の事務局員というものは団体として雇用しなければならないかというふうに思ってございます。
あと、スポーツクラブ事業を進める中で、自主事業として、トレーニングの指導者となれるような人間というのも、自分の取り組みの中で育てていくと、こういうことも力を入れてやっていかなければならないことだろうなというふうに思ってございます。
小林委員
それが実際できれば、健康スポーツとして非常にいいんですが、もう一方では、さっき単価の話も出ましたけれども、今現在、たしかモデル事業では２時間半使うと、グラウンドで５,０００円、体育館だと４,０００円だったと思うんですけども、この辺の金額というのは、今後、どんな予定でいるんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
現在、２時間半でグラウンドで５,０００円、体育館で４,０００円、多目的ホールで３,０００円という金額でございます。条例案につきましては、再試算を行いまして、その結果、多少その金額よりは安い案をつくれるかなと思っております。またそれとは別な取り組みといたしまして、この場所を使って地域スポーツクラブが独自事業を行うといった場合には、その枠を借り切る中で、例えば初心者の方には低額な自主事業を行うこともできると思っております。
小林委員
私も月に多いときで２回ほどモデル事業というか、枠で使わせていただいています。そして、スポーツ推進員の皆さんが行っている事業にも参加をさせていただいています。
冬などは２時間半外にいるのは非常に大変なので、夕方６時までなんて誰もいません。３時半から始めて、４時ごろ、もう終わろうよと言いながら、６時まで時間があるというのが、時計が遅くてというぐらい使う人がいない。そういった中で、本当にそれだけの時間、有効に使えるのかなと。また逆に、そういった時間を使いたいという方々もいらっしゃるかもわからないんですけども、時間の使い方と費用、この効果については、もっと検討していただかなければいけないことだなというふうに思います。
そしてあわせて、朝早い時間使いたいという高齢者の方々もいらっしゃるし、夏の暑い時期の昼間の時間、去年の防災訓練じゃないんですけど、もう３０分で防災訓練を切り上げなんていう日もありましたし、そして、この１月など寒い日には、私も本当に早く終わってほしいというぐらい、昼間でも練習をやめて帰りたいという日がありましたけども、そういう日もあるでしょう。そういった中で、時間と費用の感覚というのをよくよく持っていかなければいけないというふうに思います。
もう一つは、新中野に新しくスポーツジムが近ごろオープンする予定、しかも２４時間というのがあるんですけども、そういったところとの情報は得ているんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
時間枠につきましては、今の御意見、その他、利用者からもさまざまな御意見をいただいております。２時間半では逆に少ないという方もいらっしゃいますし、あるいは時間枠と時間枠の間に緩衝的な時間もないと困る等々ありますので、いろいろ今、工夫をしているところでございます。
それから、深夜、早朝の話というところでは、第一種中高層住居専用という用途規制もありますので、その辺で不可能なところはあるかと思ってございます。
小林委員
もう一つ、中部から歩いて数分のところに２４時間のスポーツジム、グラウンドとか体育館はありませんけども、そういったところが４月からオープンしますけれども、非常に安く、そういったところの調査はされていますか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
いろいろな情報は得ているところでございますけれども、そういったところと一部機能が重なるところがあったとしても、地域スポーツクラブとしての役割というものは必ずしも一致していない。むしろ地域スポーツクラブとしてできることをやることによって、中野区民の健康づくりに役立てていただけるような施設であり、事業にしていきたいと思っております。
小林委員
そこのうたい文句が、区民の皆様、新中野を利用されている皆様、在勤の皆様、ぜひ御利用してくださいと、そういううたい文句なんですね。角度は中野区内の皆さんにスポーツを楽しんでいただいて、そして日ごろの健康増進ということになるんでしょうけど、要するにそういったところも視点にあるわけで、しかも、先ほど９万人と言いましたけども、５万人ぐらいの人口が徒歩で１０分圏内、それ以外の４万人ぐらいの方々は、上高田や早稲田通りのほうからなんて、もっと中間に他区だとかあるわけで、そういった方々は行かないでしょうし、そうすると、大体５万人の３％で１,５００人ぐらいがベースになるのかなというふうに、その方が何回リピーターになっていくのか。そして、きちっと利用していただいて、お金を払っていただくとなると、相当な内容を考えていかないと、しかも、スポーツ推進員の方々ではないスタッフの方々がいらっしゃるというので、無料でやるのかなとか、それから、下にまた委託していくのかなとなると、なかなか見えないところが多過ぎる。
区民活動センターの初期の段階であったかもわかりませんけども、行ってみればいろんなこともあるでしょうけれども、見えないところをもっともっとクリアにしていかないと、いいよねという理念の部分と実際の運営、相当な額をここにつぎ込んでいくわけですから、毎年２,４００万円とさっき言いましたけど、３１年は１,５００万円ぐらいという話もありましたけども、人の面でも、内容の面でも、時間の面でも、そして利益の面でも、リピーターの面でも、もっともっとしていただかないと。私も家から３分ですけど、月に２回通うのがやっとですよ。冬の寒いときなんか、本当に嫌ですもの。町会の方々から、寒い日に行ってやらないよと、そういうふうに言われましたけれども、もっともっとよく考えていかないと、心配が多過ぎる。それを解決する内容になっていない。よって、この予算について、本当にこれでいいのかと疑問が残ってしまうところがあります。
先ほどありましたけども、中野体育館やグラウンドなどなどの事業とはまた形態が違うわけなので、単純には比較できない部分もありますし、また、新しい事業ということなので、それは別に否定はしませんけれども、もっともっと中身の充実を図っていかないと、私、地元なんですよ。あそこ、どうなっているのと毎日のように言われるということで、もう違う道を通りたいというぐらい。今後、自信を持って、さっきの演説を私は語れない。そういう現実があるので、よく再考していただきたいと要望して、終わります。
やながわ委員
今、小林ぜんいち委員からそういう話があって、私も本当に心配しているんですが、健康増進、健康づくり、まず人が来なきゃだめなのよ。冬の寒い日、行きたくないって。例えば、スポーツじゃない健康増進。カラオケとか、温泉とか、ちょっと寒いから、そこに１０曲歌って、温泉に入って帰ってこようと、そのついでに体を動かそうとか、先ほどの演説のように、スポーツの定義に関して、だあっと書いていってつくり上げていくというんじゃなくて、まち場なんだから、少し発想を変えて、これだったら来るんじゃないかと。
私も新聞広告をよく集めておくのは、温泉。荻窪の温泉とかあるじゃないですか。下高井戸の温泉なんて、やっぱり行きたいと思うんですよ。ちょっと時間があったら、この日、割引だから、女性のレディスなんとかなんていうと、行ってこようと。プールはある、温泉はある、岩盤浴はある、食べるところもあるなんて、こういうのを役所がやっちゃいけないなんていう定義は一つもありません。
少し発想を変えて、足湯だっていいと思うんです。だから、そういうことを考えると、もうちょっと広げられるんじゃないかなと。とにかく行ってみようというところから体を動かせるんじゃないかと。健康麻雀というのもあるらしいので、健康をもう一回待ちながら、みんなが注目しているところなので、再考していただければありがたいなと思います。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
温泉は湧かないにしても、今、委員のおっしゃった考え方がまさに地域スポーツクラブの考え方だと思っておりますので、指定管理者を活用しながら、柔軟に運営していきたいと思っております。
浦野委員
１９９ページのところでちょっとお聞きしたいんですけれども、小児の初期救急医療の事業委託、中野総合病院さんのほうでやっていると思うんですけれども、昨年度までの利用状況は事業概要のほうでわかるんですけど、今年度の利用状況というか、現状がわかればちょっと教えていただきたい。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
昨年度と今年度、そんなに大きく変わりませんで、大体１日平均が４人から５人、２次救急に搬送される方が１０例から１５例ぐらい、それと、利用している方は１歳から３歳で中野区民の方が８割以上といった実態になってございます。
浦野委員
なかなか小児科医自体が少ないということで、ほかの内科医だとかが対応しているという状況も変わらずというか、その辺の医師の対応の状況がわかれば教えてください。
石濱健康福祉部副参事（健康推進担当）
小児科医専門医だけではございませんけれども、一定の研修といいますか、そういったものを受けて、小児の初期救急に携われるといった一定の基準に基づきまして登録された方によって行われている事業でございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
それでは、２００ページから２０１ページ、２目スポーツ費につきまして、御質疑ございませんか。
吉原委員
２００ページ、一番下（４）スポーツ事業です。知的障害者の健康、体力づくりの一助として、スポーツの機会を提供、８事業と書いてありますが、この８事業というのは、何なんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
お答え申し上げます。
まず、一つは、わくわくスポーツクラブと称しておりますが、障害者スポーツ教室を都立中野特別支援学校の体育館をお借りしてやっております。次に、二つ目が障害児夏季水泳教室、これは中野二中のプールを使いまして、小・中学生対象の事業を７月から８月の５日間やっているものでございます。
次に、３番目から８番目につきましては、指定管理者への委託事業として行っているものでございまして、鷺宮体育館で卓球、バドミントンなどの楽しいスポーツ教室、それから、水泳教室が３種類、中野体育館での楽しいスポーツ教室、これも卓球やバドミントン等でございます。それから、親子の知的障害者対象のスポーツ教室、ゲーム、トランポリンなどをやるものがありまして、合計八つとなっております。
浦野委員
２０１ページのところで、一番上のスポーツ施設調整のところ、スポーツ施設の運営、先ほどちょっとあったんですけれども、指定管理、去年より６３０万円ぐらいふえているかなと思うんですけども、その理由を教えてください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これにつきましては、消費税の増税に伴って、指定管理施設の運営経費の総額が増加しているための分でございます。
浦野委員
わかりました。消費税分ということですね。
もう一つ、その下の（６）のほうで、小学校の体育館開放が逆に５００万円ぐらい減になっているんですけども、それはどうしてでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
主なところといたしましては、学校開放の管理委託をしている中で、単価が下がったため、実際の単価に合わせて見積もったものでございます。
浦野委員
ごめんなさい。管理委託の単価が下がったということでいいんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
そのとおりでございます。
中村委員
２００ページのスポーツ事業のところで、大学との連携事業というのがあるんですけども、内容を教えていただけないでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これは、東洋大学との連携事業ということでございまして、哲学堂の野球場、哲学堂は御存じのとおり、創始者が井上円了先生で、同じ創始者でございます。そういうことで縁がありまして、東洋大の選手の方に来ていただきまして、小学校５・６年生の方に指導したり、模擬試合をしたりという事業を行っているものでございます。
中村委員
じゃ、この１５万５,０００円というのは、選手の方にお支払いするお金という考え方でよかったのでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
直接的には大学と連携しているのは指定管理者ですので、指定管理者に委託という形をとって連携して大学と行っております。
中村委員
ちなみに、その選手というのは、どういう競技の選手なんですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
ちょっと御説明不足だったかもしれませんけれども、少年少女野球教室ということでございますので、野球部の選手ということでございます。
中村委員
ありがとうございます。
２０１ページのほうなんですが、球技開放の金額もかなり昨年から減っているんですけれども、これは何が理由があるんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
全体的な学校開放の中の球技開放の部分でございますね。これは昨年度、備品小屋等の整備をしたことがございますので、その分でございます。
吉原委員
２００ページの（３）スポーツ団体援助等なんですが、体育協会事業費補助として計上されているんですが、うちの会派でいろいろ話が出ていた中で、体育協会加盟の小さな団体の助成に関して、打ち切ったほうがいいという答申が出ていると。社会教育委員がそういう発言をしているという内容のものがうちの会派の中で出ていたんですが、それの事実関係というのはどうなんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まず、社会教育委員につきましては、社会教育法によりまして、その自治体で社会教育団体、体育も社会教育に入っておりますが、補助金を交付する場合には、社会教育委員の意見を聞かなくてはいけないというのがそもそも規定されてございます。毎年、年度末に意見を聞くわけなのでございますが、この中で体育協会さんが大きな団体ですので、いろいろな区民に対する事業をやっていらっしゃいます。その中でものによっては参加人数が少ない等のものがあって、これらに対して、どういうことなのか、何カ年にもわたって意見をいただいている中で、もう少し中身を説明せよとか、いろんなことが言われております。直近、昨年の３月は大分その辺の資料についても改善が見られ、かなりわかるようになってきたと。その方向に沿って今後も努力してほしいという意見をいただいたところではございます。
吉原委員
大分改善されて、ふるいから助かった小さな団体もあるみたいなんですが、最終的にまだ全然改善されないような小さな団体というのはどのぐらいあるんでしょうか。早い話が、社会教育委員にああだこうだ言われてしまうような団体というのは、どのぐらいありますか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
まだ今年度の実績というのは体育協会から上がってきておりません。ただ、この場で団体名を名指してしまうのはどうかとは思うんですけれども、一番参加の少なかった団体については、かなりの人数回復があったと。もともとの人数が少なかったということはありますが、社会教育委員の意見を受けて、かなり努力されたのかなという実績が上がってきております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０２ページから２０３ページ、３目生涯学習費につきまして、御質疑ございませんか。
篠委員
２０３ページのもみじ山の改修工事費なんですが、かなり膨大なんですけど、想定内の事業なんですか。急にというようなことじゃなくて、計画的に、誰がやっても使わなくちゃいけない費用としてこれだけ多額なのかどうか、ちょっと説明してください。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これは指定管理施設ではございますけれども、指定管理者に委ねる前に、区の施設として改修しておかなくてはいけない部分が幾つかございまして、それを計画に基づいて整備するものでございます。
篠委員
関連になるかどうか、こういうふうに想定内という理解をさせていただいたんですけど、そうじゃない関連の費用というのは、ことしは無理でしょうけど、トータルでどのぐらい改修費のようなもので上がってきているかは、２４年度であればわかりますか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
当委員会資料ではございませんけど、総務７０という資料の中に指定管理施設における修繕実績というのが過去３年分でございます。その中に、私どものところの芸能小劇場ですとか、体育施設ですとかといった指定管理施設について、区が行った工事と指定管理者が行った工事がそれぞれ記載されておりますので、お読み取りいただければと思ってございます。
篠委員
要するに、契約ということで見れば、総務分科会で扱う形、これが難しいんですけど、お金の出し入れですけど、指定管理者という形で厚生分科会で扱う部分がありますでしょう。お金の部分は扱うのはやめようというやり方じゃなく、ここでは質問もできる状況下にあったので、この辺のすみ分けは区としてはどんなふうに考えていますか。指定管理者でも、小さな直し関係はここでは扱わないと。ここで扱っていい。そういうことかどうか、一応確認しておきたいので。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
おおむね、今、指定管理者として１３０万円を基準といたしまして、それより上のものは区、下のものは指定管理者ということで、おおむね分けてございまして、これはなぜ指定管理者かということは、指定管理者が使う中で修繕が必要となった部分については補修するという考え方で指定管理者が持っているものでございます。
篠委員
ですけど、資料としては総務にしか載ってこないわけね。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
総務の資料として要求があったものでございます。
主査
ちょっと分科会を休憩します。
（午後２時３１分）
主査
分科会を再開します。
（午後２時３２分）
他に質疑はございませんか。
吉原委員
２０３ページ、最下段、文化施設調整、改修工事費等、１億４,４６６万５,０００円、かなり高額なんですが、どの辺を具体的に直すんでしょうか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
具体的には、２８年度に本館の大屋根、外壁、空調システムを改修いたします。それに向けての委託調査を行います。それから具体的な工事としますと、ゼロの西館の耐震改修工事、同じく西館小ホールの舞台機構の改修工事、芸能小劇場の舞台機構の改修をいたします。それから、本館の地下の消火設備の交換を行うものでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、２０４ページ、４目文化財費につきまして、御質疑ありませんか。
浦野委員
２０４ページの１文化財の（２）の歴史民俗資料館管理運営の中の上から二つ目、施設維持経費等とあるんですけれども、ちょっと内訳をお願いいたします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
維持補修費として３２２万円余、それから、樹木の剪定等が１４９万円余、その他の使用料やボランティア保険等の負担金になってございます。
浦野委員
今、維持補修と樹木の剪定が大きく占めているということでしたけれども、今年度の予算で見ると、２,０００万円ぐらいあって、その前が約９００万円ぐらいだったんですけれども、そうすると、去年かなり大がかりなものがあったのか、この３年度で見ると少し変動が大きいので、そのあたりを御説明をお願いします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
これは、文化財を適切に収納するということで、ハロゲン化物の消火ボンベという消火施設を使っております。これの交換工事を２５年度行ったものでございまして、これらが全くなくなったといったことが大きいところでございます。
浦野委員
わかりました。そうすると、最初に御説明あった維持補修とか樹木の剪定で大体５００万円ぐらいというのが毎年かかっていく費用ということで考えてよろしいですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
基本的にはそうでございます。ただ、樹木の剪定というのは、今回、木が伸びて道路標識にもかかろうとしているというようなところがありましたので、今回大々的にやろうということがありますので、若干の変動はあると思っております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０５ページ、４項障害福祉費、１目障害者社会参画費につきまして、御質疑ございませんか。
中村委員
３番の障害者就労支援のところの障害者の一般就労の促進及び職場開拓等というところなんですが、内容を教えていただけますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者の一般就労の促進及び職場開拓等の内訳でございますが、この取り組みにつきましては、中野区障害者福祉事業団に委託する形で実施してございます。主に障害者福祉事業団のジョブコーチによります就労支援、そのほか、さまざまな生活支援、社会生活の支援の事業等を実施していただいているというものでございます。
中村委員
大体どれぐらいの方が利用されているのかという実績ってわかりますか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
例えば、就労の取り組みで申しますと、区内の就労継続Ｂ型施設、あるいは特別支援学校、こうしたところで就労を希望される方に登録していただきまして、その方の能力に沿った職業訓練等を行いまして、また、企業実習への同行等々、採用後の定着支援を実施しております。障害者福祉事業団にまず登録していただいておる数といたしましては、５６１人の登録をしていただきまして、平成２４年度の実績といたしましては、５４名の方が一般就労されております。
中村委員
すごくいい取り組みだと思いますので、委託ということなんですが、これからも継続して続けていっていただきたいなと思います。
あともう一点あるんですが、２の障害者社会参画のところで、ちょっと確認なんですけれども、今回、２６年度の予算にはヘルプカードの周知になっているんですが、昨年度、ヘルプカードの作成と表記が違うのは理由があるんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ヘルプカードの取り組みといたしましては、平成２５年度におきましては、ヘルプカードの作成と配布、そして、ポスターの掲示などの周知の取り組みをいたしました。２６年度につきましては、引き続きヘルプカードの周知の取り組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
やながわ委員
作成していただいたのは大変ありがたいし、防災の日にお配りしたということもわかっていますが、２５０万円って、周知にしてはかなりの額なんですが、ヘルプカードですから、助けてください、そういう方々が災害時、お見せするわけですよね。
何回も言うようですが、地震だって何だって、昼間ばっかり起きないわけですよ。夜中だって起きる。例えば停電しちゃったなんていうときもあるので、ヘルプカードに蓄光材というのを、シールかなんかでもあるらしいんですよ。そういうシールを張って、そうすると、大体１０時間ぐらいキラキラ光っているんでしょう。子どものおもちゃなんて、あるじゃないですか、お祭りのときに売っているの。あれはそのぐらい持つわけですね。ああいうようなシールをヘルプカードに張って、いざというときに、暗いところじゃ、あれも見えないよね。ヘルプカードって、こんなものだよね。あそこにキラっと光る、もうひとひねりの支援策を必要とすると思うんですが、その辺のお考えはないでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度、ヘルプカードの作成に当たりまして、実際に御使用いただく障害者の方々の御意見を伺って作成したわけでございますが、今後、そのような御意見、いただいておりますので、実際に使っていく上でどういったようなものがさらに求められていくか、そうしたことにつきましては、引き続き検討させていただきたいと思っております。
やながわ委員
それも個人的な周知方法の一つなので、いろんなところにポスターを張るとか、また、説明しに行くとか、いろいろあるかもしれないけれど、一番の周知というのは、本人が助けてもらいたい人にちゃんと意を伝えるということがこのカードの役割だと思っておりますので、ぜひそれは御検討いただきたいと思います。要望しておきます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０６ページ、２目障害者福祉事業費です。この中には組替動議の項目があります。障害者手当等中、障害者福祉手当の第２種手当の増額及び地域生活支援中、意思疎通支援費の増額、福祉タクシー券増額、ガソリン券の交付実施です。
初めに原案から審査を始めたいと思います。質疑はございませんか。
むとう委員
地域生活支援のところの日常生活支援サービスの項目の中で、今年度中に含まれていた難病患者のホームヘルプサービス等日常生活用具給付というのがこの項目の中になくなっているのはどうしてなのか、教えてください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
難病患者の扱いにつきましては、障害者総合支援法の改正によりまして、平成２５年４月から自立支援給付事業の中に統合して実施するということになりました。したがいまして、平成２５年度の予算におきましては、前年度の補助金等の精算の関係から残しておりましたが、２６年度からは別の場所で統合してサービスを継続していくという形をとってございます。
むとう委員
じゃあ、ほかのところに出てくるんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
難病患者等ホームヘルプサービスにつきましては、次の事業の自立支援給付の介護給付、訓練等給付の中に含まれてございます。
それから、もう一つの難病患者等日常生活用具給付につきましては、これのすぐ下の（２）の日常生活用具給付、こちらのほうに含まれてございます。
むとう委員
今、教えてくださったように、法律が変わったことによって、なくなってしまったものというのは逆にないですか。大丈夫ですか。そこがちょっと心配だったもので、あわせて教えてください。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
総合支援法の改正によりまして、サービスがなくなったというものはございません。
主査
原案につきまして、他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、組替動議について御質疑を受けたいと思います。
御質疑ございませんか。
むとう委員
ガソリン券の交付の問題については、長年、タクシー券だけじゃなくて、ガソリン代補助もということで、ずっと言ってきていて、私も何回か質問したことがあるんですけれども、中野区としてはかたくなに出さないという状況で、いいかげん考え方を柔軟に変えてはいかがかと思うんですが、その辺はいかがなものなんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
ガソリン券の交付につきましては、かねてより要望をいただいているところでございますが、ガソリンを自家用車に給油して御使用いただくということについての本人の確認等々についてのチェックが技術的に難しいということから、実施を見送っているということでございます。
むとう委員
よその区でガソリン券を出しているところは、そんなに区民を信用しないわけではなく、ちゃんとその辺は信頼関係の中で適切に行っていて、何かよその区で不正にどうのとか、そんな問題になっていませんよね。もう少し区民の方を信頼して、そこは支給する方法で検討してもいいんじゃないかとずっとずっと思っているんですけれども、どうしてそんなに区民を信用できないんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
他区におけます事例につきましては、承知をしていないところでございますが、技術的な方法について、引き続き研究していきたいというふうに考えています。
むとう委員
引き続き検討って、もうずっとですよ。随分たっていると思うんです。他区のことは知らないなんて言っていないで、支給している区が多いわけだから、何か問題があるのかどうなのか、早急にそれは検討して、もうちょっと区民を信頼して、できる形を模索してはいかがかと思うんですけれども、このことはずっとかたくなですよね。もういいかげん研究し終えてもいいのではないかと思うんですが、どうなんですか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
他区におけます事例と申しましたのは、実際に問題があったのかということについては承知をしていないということでございまして、他区で行われている方法、これにつきましては、情報収集しながら進めていきたいというふうに考えてございます。検討を進めていきたいということでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０７ページ、３目自立支援給付管理費について、御質疑ございませんか。
中村委員
一番上の介護給付訓練等給付のところの自立支援給付支払事務委託等が昨年に比べると３倍ぐらいになっているんですが、もしかしたらさっきの難病患者のところもここに含まれているのかなとは思うんですが、理由を教えていただけないでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
これにつきましては、自立支援給付の支払いに関します事務の委託ということでございまして、今回、障害程度区分から障害支援区分への変更等も予定されておりまして、そうした支払い等の事務に伴う委託料の増というものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０８ページ、障害者相談支援費につきまして、御質疑ございませんか。
やながわ委員
障害者支援のところで、障害者虐待防止センター業務、法整備がされてスタートしたわけなんですが、当区にとっての仕組みはどんなものなのか、また、こういった事例があったのか。高齢者にしてもそうなんですが、周知方法はどのようにしているのか、まずその辺、ちょっとお聞かせいただきたいんです。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
虐待防止の取り組みといたしましては、平成２４年１０月に虐待防止法が施行されまして、それに伴いまして、区の障害福祉分野に虐待防止センターを設置いたしました。そして、障害福祉の窓口のほか、すこやか福祉センター等々へ受けました虐待ではないかという通報を私ども虐待防止センターのほうに集約いたしまして、そして速やかにその調査、対応等の支援を行うという形をとってございます。
この実績といたしましては、平成２４年度の１０月から３月までの６カ月間におきまして、通報は１６件ございました。そのうち虐待と認定した件数は６件でございます。そして、平成２５年度２月までの１１カ月間での通報件数は１３件で、虐待と認定した件数は５件でございます。
区民に対する周知といたしましては、リーフレット等配布のほか、区報、ホームページ等で周知をしたほか、虐待をテーマとした講演会等を開催してございます。
やながわ委員
虐待って、あってはならないわけで、本当に暴力、弱い者いじめの最たるものだと思っています。１６件のうち、半年間で６件虐待だったと。１３件通報があった中で５件、確率としては半分が虐待だと認定されたわけで、これってすごくゆゆしいことだなと私自身、今、聞いてそう思ったんですが、この対応はきちっとされて、障害者の方の人権は守られて、あるいは身体及び精神は守られたんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今回虐待と認定されましたケースにつきましては、いわゆる擁護者、御家族の方による虐待というものでございました。この対応といたしましては、具体的にお一人お一人、御家族の状況等もございますので、ケースワーカーが一定の期間をもって必要な支援、サービスにつなげていくといった支援を行っているものでございます。
やながわ委員
一定の期間と今おっしゃいましたが、その期間だけというわけではありません。虐待するほう、されるほう、それは社会が守るしかないので、いろんな複雑な多岐にわたる理由があるはずだと。一定期間だけでフォローできるものではありませんが、せめて虐待防止センターがきちっと位置付けられたわけですから、そういった解決策、あるいはどう寄り添っていくのか、事例が幾つかあるわけですから、そうしたことを考えあわせながらきちっと対応していく。ケース会議等々きちっとやりながら見守っていくという方法をぜひともつくっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
虐待防止センターといたしまして、虐待の未然の防止、そして発生してしまった場合のその後の適切な支援、これにつきまして、しっかりと努めてまいりたいと考えてございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、なければ進行いたします。
もう一つ、２０９ページから２１０ページ、ここまで障害福祉費ですので、５目障害者施設費、２０９から２１０ページです。御質疑ございますか。
中村委員
ちょっと確認をしたいんですが、かみさぎこぶし園のところで、昨年、かみさぎこぶし園（指定管理）と、２６年度は指定管理準備業務委託費等というのがプラスして書かれているんですが、これはどういうことなんでしょうか。
永田健康福祉部副参事（障害福祉担当）
かみさぎこぶし園につきましては、平成１７年度から２６年度までの１０年間の指定管理期間でございまして、２６年度にこの期間の満了を迎えることになります。これに伴いまして、新たに事業者の選定を行いまして、別の事業者が選定された場合、引き継ぎが必要になりますことから、そのための経費を計上したものでございます。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ここで障害福祉費について終了いたします。
３時になりますので、ここで休憩をとりたいと思います。
３時２０分再開ということでお願いいたします。
分科会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、次に、２１１ページ、５項の生活援護費に移ります。１目の生活保護費につきまして、御質疑ございませんか。
中村委員
生活保護のところなんですけれども、生活保護の支給額が下げられたにもかかわらず、生活扶助も住宅扶助も医療扶助もその他の扶助も微増しているんですが、人数ってどれぐらいふえているんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
生活保護の保護世帯数ですけれども、平成２５年度は、平成２６年１月末までの平均値で約６,４００世帯となっております。
中村委員
６,４００世帯ということですか。どれぐらいふえているかというのをちょっと教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
平成２４年度の保護世帯数が６,１７５世帯でございます。平成２５年度、こちらの数字は、平成２６年１月末までの平均値でございますけれども、６,４０６世帯になっております。したがいまして、増加数ですけれども、この差をとりまして、２３１世帯となっております。
むとう委員
そちらで出していただいている厚生２７の生活保護法第７８条の適用及び徴収状況という資料が出ているんですけれども、７８条って、不正に受給した方のことだと思うんですけれども、どういうことで不正ということがわかったのかということとか、どういう理由の不正だったのかとか、その辺の御説明をお願いします。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
生活保護法第７８条を適用したケースでございますが、就労収入があったにもかかわらず、申告を怠っていたというケースが一番多くございました。
むとう委員
それはどういうふうに、ケースワーカーが訪問していってわかったとか、どういう形でその事実を突きとめるに至ったんですか。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
就労収入の申告をした方の事実の把握についてでございますが、訪問等の聞き取りによって判明することもございますし、課税調査というのを定期的に行っておりまして、課税調査の結果、判明したケースもございます。
むとう委員
課税調査もそうですし、きちんと定期的に訪問して生活実態を把握していくということもやらねばいけないことだと思うんですけれども、保護世帯数はふえていくわ、ワーカーさんはそんなに増員はできないわというところで、なかなか大変な状況なんだろうなというふうに思うんですけれども、大体、年に何回ぐらい世帯に対して訪問に行けているんでしょうか。ケース・バイ・ケースなんだと思います。行く必要のないところもあるのかもしれないんですけれども、どんな状況になっているんでしょうか。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
訪問類型というものを設けてございまして、ケースによって月１回訪問することもあれば、半年に１回、年２回の訪問を行うというケースもございます。
むとう委員
ここのところ、不正受給のことが新聞でも大きく取り上げられていて、中野でも金額を見ると相当なことになるわけですけれども、今後こういうことがないように、今、新聞でここ二、三日急激に取りざたされているので、区としてはどういうふうにして効果があって、来年度は特にこのことについて、本当に困っているところに正しく生活保護をしてあげなければいけないし、その一方で不正があってはならないわけですから、その辺は改めてどうしようかなみたいなお考えがあるなら教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
不正受給の防止につきましては、ワーカーの定期的な訪問を重ねるとともに、ケースワーカーの研修等を実施しまして、スキルの向上を図っていきたいと考えております。
また、生活保護法の改正の中で、福祉事務所の調査権限の拡大ということが盛り込まれておりますので、権限を適切に行使して、不正受給の未然防止に努めていきたいと考えております。
吉原委員
生活保護のところですね。生活扶助、住宅扶助と比べて医療扶助が一番すごい。６３億円余ですね。医療扶助の大きな内訳というのはどうなんでしょう。例えば薬代にこのぐらい、治療費にこのぐらいとか、教えてください。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
医療扶助の内訳でございますが、まず、入院にかかる費用が平成２５年度におきましては４６.８４％でございます。入院外の費用につきましては、２４.９％、それ以外の薬の調剤の費用につきましては１８.５２％、こちらが大半を占めております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１２ページ、２目生活相談費について、御質疑ございませんか。
むとう委員
ここで伺ってよろしいんでしょうかね。厚生２８の資料のところは、前のページのところなのか、ここで聞いていいのか、どこで聞いていいのかわからないんですけど、レセプト点検によって戻ってきた額が書いてあるんですが、点検というのはどういうふうにやってわかることなんでしょうか。細かく全部見て、不正に払ったということではない。どういうことなんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
厚生２８の資料をごらんいただきまして、レセプト点検の返戻金のことでよろしいと思いますが、これは医療機関から送られてきますレセプトによる診療報酬の支払い内容を事業委託でやっておりますが、適正な請求かどうかということ、点数等、非常に難しい計算がございまして、初期の診療ではつけられたけれども、継続になると点数が下がるとか、さまざまルールがございまして、それを点検しまして、誤りが見つかりましたら、支払基金という団体に再審査を依頼しまして、そこで確かに誤りであるというものについては、そこを通じて返戻されるという仕組みでございます。
むとう委員
じゃ、単に医療機関のミスということでいいわけですかね。そうしたら、中国残留邦人等の支援というのがあるんですけれども、中野区内に何人ぐらいの方がいらっしゃるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
今年度中に転入者がございまして、年度当初１０世帯１４人でしたが、今現在１２世帯１７人になっております。
むとう委員
ずっと生活支援をしてくださっていることだと思うんですけれども、具体的に困られていることとか、日本に帰ってきて地域になじんで生活が軌道に乗るといいと思うんですけれども、言葉の問題もあり、これまでの文化の違いもあり、相当御苦労なことが多いのではないかと思うんですけれども、寄せられている相談などで何か問題点とか、区としてこういうこともやっていかなきゃいけないとか、数年たつわけですけれども、お気づきのこととかあったら教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
やはり言葉の問題は大きいかなというふうに思います。事務所に中国語のできる支援員を雇っておりますので、出勤日は常に電話がかかっておりますし、それから、窓口までいらっしゃって、健康に関する御相談など、病気に関する御相談など、非常に多いんですけれども、丁寧に対応しております。
今年度初めて所として交流会を開きまして、区役所の部屋を借りまして知人の方をお呼びして、馬頭琴の演奏をみんなで聞いて交流するというようなこともしまして、なかなか地域ですぐになじむということは難しいんですけれども、そんな会も開いております。
それからまた、今年度、民生委員の方たちに、このような方たちが地域に住んでいるということを今までお知らせしておりませんでしたけれども、御本人様たちの御了解を得て御紹介をして、何かのときにはこういう方たちが地域にいらっしゃいますよということで御紹介もしたところでございます。
むとう委員
特別に日本語の学習とか、そういうことは国際交流協会でやっているのか、何か特別にこの人たちに対して手厚く区が行っている事業というのはあるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
予算の中で項目出しはしておりませんが、活動費を計上しておりまして、対象者の方たちは日本語学校に通うことができます。通うお金は支援費の中でお出ししているということで、かなり通っている方がいらっしゃいます。
中村委員
生活相談のところなんですが、婦人相談員報酬と緊急一時保護事業の金額がかなり減っているんですけれども、この理由を教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
これにつきましては、今年度は男女共同参画センターの相談を統合したこともございまして、婦人相談の拡充という形で、女性相談員２名の人件費を婦人相談のほうに統合して計上したということをいたしました。拡充しまして、女性相談員はそこの拡充だよということを際立たせるために、そのような形状にしたんですけれども、拡充した女性相談員の分というのは、従来から活用していた精神保健福祉プログラムの中の人員でもあったわけですので、今年度はそこを整理しまして、計上する場所を変えたということでございます。
中村委員
わかりました。次の精神保健福祉支援プログラム事業のところが２倍ぐらいになっているので、そっちに入ったということでよろしいんですかね。
あと、女性相談のところなんですけれども、ほとんどの方が日本人だとは思うんですが、例えば外国人の方でこういった相談をしてこられる方というのはいらっしゃるんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
一定程度いらっしゃいます。
中村委員
そのときの対応、全く日本語がしゃべれない方も中にはいらっしゃるのかなというふうに思うんですが、どのような対応をされているんでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
英語が片言で通じる場合は職員が何とかやっておりますが、最近ですと、ロシア語の方などもいらっしゃって、その場合は知人で何とかお話ができる方を一緒に探して連れてきていただいたりというような対応をしております。それから、中国語などは、先ほどの支援員に少し助けていただいたりしながら、相談業務をやっております。
中村委員
今のところ、その状況で対応できているという理解でよろしいでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
そのとおりでございます。
やながわ委員
同じ生活相談のところで、ＤＶ被害者等、女性への相談支援、緊急一時保護と書いてありますが、傾向として、ＤＶ、今まで男女共同参画センターで相談を受けていたり、今、ここでほとんど集約されていると思うんですね。その御相談の中身、どんな傾向が顕著になってきているのか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
特に近年、従来と大きく状況が変わる御相談内容ということは、こちらとしては把握しておりませんけれども、先ほども御答弁しましたが、外国人の方というのが少しずつふえてきている傾向があるかなということはございます。
やながわ委員
すごい低年齢の殺人、いわゆるストーカーをして、結局殺してしまうという、こういう事件が結構頻繁にありますよね。身近にあったり、ネットでつながっていて、わざわざ殺しに来ているとか、それは最悪のシナリオになるんでしょうけれど、恐らく恋人ＤＶだとか、若者の暴力、精神的なものも含めて、私は気になるところなので、ここの生活援護分野での婦人相談、これは厳然と大事なんですよ。しかし、ちょっとでも相談しやすい、若い人たちが電話してみようかなと、ちょっと不安に思ったり、そういう早期の暴力の芽を摘むというところがどこに当てはまるんだろうと。警察に電話したって、結局、警察に相談しに行って、うちへ帰って殺されるという、こういうことが現実に起きちゃっている。早期にそういう芽を摘んでいくというところは、私も最近知ったんですが、恋人ＤＶという、それは中高生でも多くなったという。嫌いだと言われたくないとか、やり返せとか思うんですが、暴力を甘んじて受けてしまうという、そこからやらなきゃならないときが来ているんだと。我々大人が見えないネットでのやりとりも含めて、気軽に相談できる場所が必要なんじゃないかと。ここがそうしなさいというわけじゃないけれど、ほかに見当たらないので、だから、顕著な例はありませんかと伺ったんですが、そういったこともないとは限らないと思うので、あったら教えていただけませんか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
今、委員の例にありましたような、中高生というような形でのＤＶ被害という相談は実例としてはございません。ただし、若年で妊娠して、暴力もあり、夫はどこかにというふうな生活困窮も含めた若年の御相談というのは、じりじりとふえている傾向はあるかなというふうにも思うところです。デートＤＶ、さまざま含めて、この問題の啓発ということに関しましては、配偶者暴力防止、男女共同ということも含めて、政策室のほうで所管しておりますが、情報共有はいたしまして、関係機関の連絡会というものも開いておりますので、私どもはこういう状況という現場の状況を提供させていただいて、今後の啓発、未然防止ということは政策室と一緒に取り組んでいきたいというふうに考えております。
やながわ委員
ここだけの所管ではまとめにくいし、また、発信もしにくいと思うので、教育委員会も含めて、暴力はあってはならないという、やったほうが１２０％悪いというぐらいの姿勢を持って、学生さんたちにもきちっと伝えていかなければいけないと思いますので、また別の機会に提案をしたいと思います。ありがとうございました。
吉原委員
ジェネリック医薬品の使用促進の拡充の内容を教えてください。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
これにつきましては、現在も取り組んでおりますが、さらにジェネリック医薬品の使用を促進していくという取り組みを強化するとともに、あわせまして、薬全般、通院全般、病院あるいは健康に関する御相談というものを幅広く受けまして、受給者の健康維持管理、助言ですとか相談、指導ということに取り組んでいくというものでございます。
吉原委員
ホームレス対策等、ホームレスというのは、例えば杉山公園なんかはかつて何人かいたんですけども、見受けなくなってきました。それで、今現状というのは、どうなんでしょう。かなりまだいるところもあるんですか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
東京都独自の取り組みとしまして、２３区と共同でホームレスの対応策を積極的に取り組んでまいりました。新井の自立支援センターも５ブロックごとに設置して実施しておりますので、東京都全体で目に見えるホームレス、今、委員がおっしゃったような公園ですとか駅とか、そのようなところにいるホームレスは確実に減ってきているという状況はございますが、一方で、ネットカフェですとか、そこを主に居場所にするような、なかなか見えにくいホームレスというのはじりじりとふえている傾向はあるという状況でございます。
吉原委員
それでは、そういう数字的な統計というのはまだなかなかそこまでつかめていないと、そういう感じなんですかね。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
東京都で年一回、定点で調査をしておりまして、数字は出ておりますが、今、ちょっと手元に数字を持ってきておりませんが、いつも１月の頭ぐらいで定期的に調査しておりますが、中野区内で１０数人です。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１３ページ、３目自立支援費について、御質疑ございませんか。
やながわ委員
先ほどから質疑の中で、本当に生活保護者がふえてきている。当区だけではなく、社会全体で、ある意味で日本の国益を損ねていくという大変なところに差しかかっているなと思うんですよ。不正受給とか、いろんな問題はあるにしても、働いていくということが一番の基本だろうと思うので、今回、新規で就労意欲喚起等事業というふうに挙げられていますが、この内容を簡単に御説明をお願いします。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
この事業につきましては、現在、中野就職サポートを活用して就労支援をしておりますが、この仕組み、この制度になかなか稼働能力があっても参加できない、面接からナビゲータをつけて就職するまで支援するわけですけれども、なかなか面接にも来られないですとかそういう方、または一度就職できたけれども、うまくいかなくて、それきり、再トライがなかなかできないでいる方、そのような方たちに何とか就労の機会を持っていただきたいということで始める事業でございます。おおむね１カ月から２カ月程度のさまざまな訓練期間、それから、就職先を開拓していただく、マッチングもする、それから、その後、就職の定着支援、１週間、１カ月、３カ月というふうな形で連絡をとって、悩みを聞いたりして定着していくというような、訓練と事業の開拓、マッチング、それから定着支援というものを一括して事業委託で取り組みたいというふうに考えております。
やながわ委員
生活保護を受けるということで、大変事情は複雑だし、また、精神的にも肉体的にもちょっと病んでいる方が多い。資料を出していただいていますが、厚生２４で、２６年度１月現在で、生活保護受給者の年齢層を見ると、高齢者はともかくとして、多いなと。しかし、今、働く時代が６５歳ぐらいまで普通という、そういうことを考えると、７,３９７人、１月現在で受給者がいると。そのうち、６５歳未満の方々の人数を加えると、雑駁だけど、恐らく半分ぐらいいると思うんですね。この働ける世代、よっぽど御病気とか体が動かないとか、いろんな事情はあるにせよ、もうちょっと頑張れば、あるいはいろんな機会がマッチングすれば働けると。
私は、まちの中に生活保護受給者の方が何人もおられて、お会いする機会も多いです。お話をしていると、長期にわたって受給されている方って、こうやって見ていくと、３年前はああじゃなかったよなとか、生き方そのものにどうしてこんなにマイナスになっちゃうんだという、そっちのほうに心を痛めて帰ってくるときが多いんですね。それは、何らかの手を差し伸べてあげれば、自分にできる仕事があったんじゃないかと、目に見えていくように、希望で輝いていくという生き方ではなくなっている。それに私は胸が痛いなと、こう思うので、恐らくこの喚起事業は大変重要な部署だと私は思うんですね。この中で本当に就業する人が一人でも二人でも出てきたら、私は大きな実績だと思っています。
どこにどう委託されるかわかりませんが、生活援護分野としても、新規事業なので、この事業の行く先を、誰かがきちっと見てあげているということが人間の生き方そのものに力を与えていくと思います。ですので、事業はこういうのをやった、じゃあ、どこかに任せて、これだけの人数でこれだけというんじゃなくて、中野版としてそういう結果を出して、そしてそれをある意味、認知してあげる、元気にしていってあげられる仕組みとして、生活援護分野は新たな試みとして考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
伊藤健康福祉部副参事（生活援護担当）
委員御指摘のとおり、規則正しい生活をして、外に出て人と触れて、また自分としっかり向き合って話をしたり、話し合える環境があるということで、人はとても健康になれるというふうに思いますが、受給者の多くの方たちは、さまざまな選択肢を持っていないということが非常に厳しい現状だというふうに思います。
私も、少ない経験ですけれども、なかなか外に出る機会がないまま、どんどん状況が悪くなられるという事例について承知しておりましたので、何とか今の就職サポートとはもう少し含みを持たせた生活習慣、健康支援のところからお話ができるような、寄り添えるような支援を的確にして、何とか就職による喜びというものを感じていただきたいということで取り組んだ事業でございます。
初年度は１６０名程度つなげて、最低６０名くらいの就職者を出したいというふうに考えておりますが、事業者と十分連携を密にしまして、しっかりと成果を出していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
今、いろんな企業も出てきて、フルタイムで９時から５時まで週５日間なり働かなきゃ、働いたうちに入らないというんじゃなくて、週３日でも２日でも、そして１日３時間でも４時間でもその人に合った仕事も、いろんなところで出てきておりますので、生活援護分野もそういった情報をしっかり、何も９時から５時まで働いて５日間というのは恐らく厳しい。でも、そうじゃなくて、働く喜び、意欲を喚起するという事業ですので、企業との連携あるいは情報の共有、こういうことも生活援護分野の新たな取り組みとして、副参事がもう一人いるわけですから、そういった意味で、しっかりと特色をつけながら、新たな生活援護分野の事業を展開していただきたいというのが大きな希望でございまして、２６年度から取り組み始めるので、我々もそういった情報があればお伝えしたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁は、部長、何かありますか。
野村健康福祉部長
今、委員御指摘のとおり、私どもも生活保護世帯をどうやって減らしていけるのかというところの一つとして、働く能力のある方が自分の能力程度に合った、まずはそこの仕事について社会に参画するというところの意識というんでしょうかね、委員のお言葉ですと喜びというんでしょうか、そのあたりを感じながら、徐々にステップアップしていく、そういうことが必要なのかなというふうに思ってございます。
先日も事業者選定のプロポーザルで話を聞いておりましたけれども、私として感じたのは、生活保護を受けていらっしゃる方が地域で「私は生活保護を受けています」というふうには名乗れないということで、地域の中で孤立しているというお話がございました。こういう生活保護の方々が集まってのグループワークというんでしょうか、訓練の部分、みんなが同じ立場、境遇で心を開いてと、初めて話ができるようになると、数日で表情がみるみる明るくなっていくというような、他の自治体での先駆事例の経験も踏まえたプレゼンテーションを聞いておりまして、こういう取り組みというのは今までになかったことですけれども、必要なことだなというふうに思ってございます。
今後もこの取り組み、来年度、さらに２７年４月、生活困窮者の自立支援というような取り組みも始まってまいりますので、総合的にこういったところで就労支援というものに取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、なければ、進行いたします。
以上で７款の健康福祉費については終了します。
それでは、続きまして、１１款諸支出金、補助資料の２５４ページ、１項積立金、３目の特定目的基金積立金のうち、７番目の区民公益活動推進基金積立金についての質疑を受けます。
御質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計歳出分担分についての質疑を終了します。
次に、一般会計の歳入について、一括して質疑を行います。
資料は、厚生分科会用の歳入補助資料をお使いいただきたいと思います。
それでは、質疑はございませんか。
浦野委員
１点お聞きしたいんですけれども、歳入の説明の３ページのところで、使用料及び手数料の６のスポーツのところで、今年度と比べると２００万円減となっているんですけども、この理由をお願いいたします。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
主なところといたしましては、中野中学校が、今度校舎が移転になりまして、ほぼ４月の期間、プールの開放は行わないといったところが主なところでございます。
浦野委員
３ページの歳入のところで２００万円減となっている理由をお聞きしたんですけれども、もう一度、ごめんなさい。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
申しわけございません。中野中学校のところにつきましては、１カ月分だけでございますけれども、ほかもあわせまして、実績見合いで実態と合わせて歳入をより正確に見積もったものでございます。その結果、下がったということでございます。
浦野委員
最初の御答弁が聞き取れなかったので、現中野中学校でやっているところから移りますよね。それで４月にやらないから、その分の使用料がないからということの理解でよろしいですか。
浅川健康福祉部副参事（学習スポーツ担当）
ごめんなさい。私、最初にそのように申し上げまして、その要素も確かにございます。４月の後半から新しいところで行いますので、したがいまして、４月のほとんどの部分は歳入がないというのがございますけれども、下がったことの大きな要因はそれではなく、実際の歳入額に合わせまして、予算として組み立てたということが主なところでございます。
主査
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計の分担分についての質疑を終了いたします。
それでは、次に、国民健康保険事業特別会計の分担分について、一括して質疑を行います。
当分科会の歳入分担分は、予算説明書補助資料の２６７ページ、３款国庫支出金のうち、目３、特定健診保健指導負担金、２６９ページの６款都支出金のうち、目２特定健診保健指導負担金、２７２ページ、９款繰越金のうち、目１、繰越金中、施設３特定健診保健指導繰越金でございます。
歳出の分担分は２７７ページの１款国保運営費のうち、目１制度運営費中、事務事業１、国保運営関係人件費等の一部、２８７ページ、８款保健事業費、２８８ページ、９款諸支出金のうち、目１一般被保険者保険料還付金等中、事務事業１の一般被保険者保険料過誤納還付金等の一部になります。
御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計分担分についての質疑を終了いたします。
次に、介護保険特別会計分担分について一括して質疑を行います。
当分科会の歳入分担分は、予算説明書補助資料の３０２ページ、９款諸収入のうち、目３サービス収入、目４成年後見費用求償収入、歳出の分担分は３０４ページの１款制度運営費のうち、目１制度管理費中、事務事業１、介護保険関係人件費等の一部、３０８ページから３１１ページの３款地域支援事業費のうち、目１介護予防特定高齢者事業費、目２介護予防一般高齢者事業費、目３地域支援任意事業費中、事務事業１権利擁護等、事務事業４家族介護支援、目４の包括支援センター運営費になります。
御質疑ありませんでしょうか。
やながわ委員
ページ数は３０９ページ、資料の厚生８、介護予防事業の実施状況一覧のこれを答えてくれる人はどなたでしょうか。地域支えあい推進室と書いてあるよ。きのうちょっと伺ったら、これは介護保険だということで、厚生８の実施状況を開始年度から２５年までの実績が出ているんですが、コースによっては数人単位でやっている事業で、まず聞きたいのは、このことが載っているのって、どこに載っているの。介護予防、健康生きがいづくり。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
この資料は、２次予防事業と１次事業の実施状況と参加状況になっておりますけれども、２次要望事業につきましては、３０８ページの２、通所型介護予防事業、（１）通所型介護予防事業でございます。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
１次予防事業につきましては、３０９ページ、介護予防普及啓発事業の項目になります。
やながわ委員
どちらも介護保険の中から事業費として両方で約１,０００万円ぐらい使っているわけですよね。１,０００万円かけて、この参加者の人数を考えると、こういう言い方は不適切なんですが、費用対効果が望めないというか、これでいいのかという。介護保険サービスを受ける人というのは、もう数万人になっちゃったわけでしょう。万を超えたわけだと思うんですが、その中からわずかひと握りの人、事業をやらないよりやったほうがいいけれど、常々、この人数のコースで六人とか二人とか四人とか、やっていることはやっているけれど、お金をかけている割にはちょっとバランスが悪いんじゃないかと。何か手だてはほかにないのかという質問をしたかったんです。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２次予防につきましては、確かにコース等が少なかったこともありまして、徐々にですが、コースはふやすようにしてきております。２６年度についても、２６コースを予定していまして、ふやすようにしてきています。
会場の都合などもございまして、１コース当たりの人数というのがなかなかふやせない状況でございますけれども、やり方の抜本的な改善についても検討し、ニーズに合った事業展開ができるようにしっかり検討していきたいと考えております。
やながわ委員
ぜひ介護予防という事業ですので、この参加者の人たちは、先ほどから熱演を聞いている健康寿命を延ばさなきゃいけないわけですよね。介護保険のお金を使って、この人たちには介護保険を人よりも受ける年数は短くという、そういうための事業だと思うんですね。
大体、国が介護予防をやったんだけれども、あまり効果が見えなかったという。事業を立て、あちこちでマシンを設置したり何したりといろんなことをやった時期があるんですが、恐らくその効果が得られず、どんどんふえているという危機感もあるかと思うので、事業をこうやってやっているわけですから、受けた人がずっと元気でいるのかとか、やはりこれだけのお金をかけていますから、追跡もやったほうがいいんじゃないかなと思う。そうじゃなかったら、この事業をやっている意味がないので、何か工夫していただきたいと思います。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
参加している皆様にとりましては、効果がある部分も大きいというふうに考えていますが、その後の効果については、なかなか把握し切れないところもありますので、今後はそういったところも工夫しつつ、事業の規模の拡大についてもしっかり検討していきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了します。
以上で当分科会の分担分についての質疑は全て終了しますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
小林委員
昨日の中で一つ確認をしたい点が１点ございます。
１１７ページ、地域施設費の中のすこやか福祉センター等整備拡充の項です。特定財源が５億９,０００万円余とありますけれども、この内訳を教えていただけますでしょうか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
まず、基金の繰入金を１億９,０００万円予定しております。それから、特別区債で４億予定しております。それから、財産収入、電柱等の使用料について８万８,０００円予定をしているところでございます。
小林委員
資料を見ますと、たしか２年間の債務負担行為の計上をされているものであるんですけれども、この中で２段目に埋蔵文化財の発掘調査委託という項目があるんですけれども、特定財源の中にセンター等の工事だけではなくて、委託も入っているわけですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特定財源につきましては、工事費につきまして特別区債を充ててございます。残りの部分について基金の繰入金を充て、埋蔵文化財につきましても、基金の繰入金を充てる予定で考えております。
小林委員
この委託について基金というのは、使えるものなんですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
南部すこやか福祉センター等という施設を整備するに当たりましての基金の繰入金を充当するというものでございます。
埋蔵文化財の発掘調査委託につきましても、施設整備にかかわる経費ということで、社会福祉施設整備基金を予定しておりますが、その基金の繰入金を充てるということで予算計上しているものでございます。
小林委員
わかりました。確認ですけども、ここに入っていない別の調査委託になってしまうと、その場合は使えないということですか。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
入っているということではなくて、南部すこやか福祉センターの整備に伴う工事とは別に埋蔵文化財発掘調査委託を行いますが、その経費につきましても、南部すこやか福祉センター等を整備するにかかわる経費ということで、社会福祉施設整備基金の充当を考えているところでございます。
小林委員
わかりました。
主査
他に質疑漏れはございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、以上で当分科会分担分に関する質疑を終結しますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案、第８号議案及び第１０号議案の当分科会分担分の質疑を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、明日３月６日（木曜）正午までに議案番号と会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いします。
以上で本日予定していた日程は全て終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の厚生分科会は、３月６日（木曜）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の厚生分科会を散会します。
（午後４時１５分）