中野区議会子ども文教委員会〔平成２６年７月２５日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２６年７月２５日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後２時０８分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、
教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、
教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の異動について
○議題
学校教育の充実について
子育て支援及び子どもの育成について
○所管事項の報告
１ 「中野区次世代育成支援行動計画平成２５年度事業実績」の公表について（子ども教育経営担当）
２ 子ども・子育て支援新制度に係る認可・運営基準について（子ども教育経営担当）
３ その他
（１）障害児通所支援施設の開所式の開催について（子育て支援担当）
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教委員会を開会いたします。
（午後０時５９分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように進めます。
なお、審査にあたっては３時ごろに休憩を入れまして、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
議事に入る前に、お手元に配付の資料（資料２）のとおり、７月１６日付で委員会参与の異動がありました。本日、当委員会参与から転出された方がお見えでございますので、初めに委員会を休憩しましてごあいさつをいただきたいと思います。
委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
では、次に異動のありました参与の紹介についてお願いいたします。紹介をされた方はごあいさつをお願いいたします。
田辺教育長
７月１６日付で子ども教育部、教育委員会の幹部に異動がございました。当委員会参与の異動ということになりましたので、私のほうから部長級の職員の紹介をさせていただきます。
髙橋信一前子ども教育部長、教育委員会事務局次長の後任に奈良浩二が就任しております。よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長、教育委員会事務局次長
奈良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。
奈良子ども教育部長、教育委員会事務局次長
それでは、引き続きまして私のほうから子ども教育部、それから教育委員会事務局の異動につきまして御報告をさせていただきます。
子ども教育部副参事（子育て支援担当）及び子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）の永田純一でございます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当）
永田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長、教育委員会事務局次長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございました。これからよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
学校教育の充実について、子育て支援及び子どもの育成についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けたいと思います。
まず１番目に、「中野区次世代育成支援行動計画平成２５年度事業実績」の公表についての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、「中野区次世代育成支援行動計画平成２５年度事業実績」の公表につきまして（資料３）御報告をさせていただきます。
まず、趣旨でございますが、平成２２年３月に策定をいたしました「中野区次世代育成支援行動計画」後期計画に基づきまして、平成２５年度中に実施をいたしました各施策、事業の内容及びその計画に掲げました個別目標の達成状況等につきまして公表するものでございます。
なお、この公表の根拠ということでは、次世代育成支援対策推進法にも定められている、といった内容でございます。
２の主な内容ということでございますが、計画につきましては後ほど冊子をごらんいただきますと、四つの体系と１４の取り組みに沿って、それぞれ成果指標と実施した主な事業等を掲げているところでございます。
全体的な内容ということで一つございますのが、２５年度実績につきましては、成果指標全体で３９項目ございましたけども、前年度と比較して向上・改善いたしました指標はこのうち２３項目ございました。また、計画の最終年度でございます平成２６年度目標を達成いたしました指標は、１２項目ございました。
次に、各体系ごとに主な内容につきまして御説明申し上げます。
まず、体系１の「健やかに育つ子どもたち」でございます。全体的に前年度と比較いたしまして、おおむね成果指標が向上・改善するなどしているところでございます。主なものといたしまして２点ほど御紹介をさせていただきます。
まず、一つ目でございますが、安心して出産に臨めたと考える母親の割合でございます。これにつきましては１ポイント、前年より向上いたしまして、７６％となってございます。すこやか福祉センターの各種講座あるいは個別相談、健康診査など、出産前後のケアにつきまして、今後も切れ目のない支援に努めてまいる考えでございます。
続きまして、二つ目でございますが、発達に支援を必要とする児童が適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合でございます。これにつきましても、前年度と比較しまして５.７％ほど向上いたしました。７２.７％となってございます。療育相談やアポロ園事業の充実、これについては今後も努めてまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、体系の２、「多様な援助に支えられる子育て家庭」でございます。全体的には、前年度と比較いたしまして子育ての孤立感、虐待件数など数値が改善されたもの、また４項目については２６年度目標を達成したといったようなことがございました。裏面をおめくりいただきまして、主な内容ということで２点ほど御報告申し上げます。
まず、１点目でございますが、子育てに孤立感を感じている乳幼児の保護者の割合でございます。こちらは１.３ポイントほど、前年度と比較して減少する結果でございました。子育てに関する相談やサービスの充実、子育てに関する十分な情報や学習の機会の提供など、今後とも子育て家庭の支援に引き続き取り組んでまいる考えでございます。
二つ目でございますが、１年間に新たに発生した虐待の件数でございます。これは、前年度より３０件ほど減少いたしまして、６０件でございました。子ども家庭支援センターあるいはすこやか福祉センターなど関係機関の連携を強化いたしますとともに、要保護児童対策地域協議会の充実など、取り組みを充実させていきたいと考えてございます。
次に、体系３でございます。「安心で頼りになる環境で過ごす子どもたち」でございます。こちらにつきましては、８割ほどの指標について向上・改善しているということでございまして、一定の成果が見られたというふうに認識してございます。
主なものということで、一つでございますが、必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合でございます。これにつきましては１.３ポイントほど減少し、７７.５％となってございます。今後とも一時保育事業でございますとか、病後児保育事業の整備を進めてまいりたい、あわせて子育て家庭のニーズに応じたコーディネートを行う体制などの整備に努めてまいりたいと考えてございます。
もう一つでございますが、保育所の待機児童数でございます。これにつきましては、先般も御報告申し上げましたが、３３名ほど増加をしているところでございます。また一方で、希望した保育サービスを利用できている保護者の割合という指標もございまして、こちらにつきましては２ポイントほど上昇しているところでございます。今後とも、子ども・子育て支援新制度に向けまして、地域型保育事業の創設など多様な保育・子育てサービスの充実に努めてまいる考えでございます。
最後に、体系４でございます。「子育て・子育ちにやさしいまち」ということでございます。この体系につきましては、８割程度の成果指標が向上・改善をいたしました。
一つ御紹介をさせていただきたいということでございますが、犯罪発生件数でございます。前年度と比較しまして４６８件ほど減少しました。警察との連携あるいは地域における防犯活動の取り組み支援、こういったことにつきましては引き続き区全体で犯罪を未然に防止するための環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、公表の方法ということでございますが、委員会報告を経まして、子ども総合相談窓口、各すこやか福祉センター等関係窓口での閲覧、さらには中野区ホームページでの掲載を予定しているところでございます。
今後の予定ということでは、９月上旬ごろに一般に公表してまいりたいと考えているところでございます。
冊子につきましては、別添のとおりでございます。１枚おめくりいただきますと、目次がございますが、先ほど申しました四つの体系、１４の取り組みということになってございます。それぞれページをおめくりいただきますと、先ほど申し上げました主な取り組みの内容と指標、さらには取り組んだ事業がございまして、一番最後には２６年度以降への改善点、変更内容等を記載させていただいてございます。後ほど御確認をいただければと思います。
また、一番最後に別紙１ということで、各指標についての定義、どういった調査を行ったのか、あるいは対象人数、該当者はどれぐらいいたのかということで資料をつけさせていただいてございます。御参照いただければと存じます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
森委員
御報告ありがとうございました。体系３のところでお伺いをしたいんですが、必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合というのが前年度から１.３ポイント減少、待機児童数は３３人増加、にもかかわらず、希望した保育サービスを利用できている保護者の割合は２ポイント上昇というのが、何かちょっと、数字だけ追うと整合性がとれないように見えるんですが、この辺はどのように見ていらっしゃるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この指標に関する調査に関しましては、今年の１月に認可保育所、それから認証保育所等に通われている方に対してアンケート調査を行った結果というところでございまして、そういった中で、現在利用しているサービスが希望に応じたサービスなのかといったようなところで御回答いただいているといった内容になってございます。
森委員
そうすると、それ以外の方がどう考えているかというような情報というのは、皆さんのほうでも把握されていないんでしょうか。あれか、子育てアンケートがあったのか、この間。あの中に入っているんでしたっけ。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この指標上では、今、保育サービスを利用されている方に対するアンケートでございまして、今回のこの指標に関しましては利用されていない方も含めた指標にはなってございませんので、そういったところの内容にはちょっと反映できていないのかなというところでございます。
南委員
ありがとうございます。体系１のところで、二つ目が発達支援を要する児童が適切な相談・支援が受けられたと考える保護者の割合は、前年度の６７.０％から５.７ポイント上昇して７２.７％となったとあるんですけれども、その反対に、３割近い方が不十分だと考えられているのかなと思うんですけども、その辺の分析というのはどのように考えられているんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
このアンケートにつきましては、平成２６年１月末現在、保育園、幼稚園、認定こども園に在園している保護者の方を対象にした調査でございます。こちらの内容につきましては、発達に支援を必要とする児童ということがございまして、非常にデリケートな問題でもあるということでは、通っていらっしゃる保育園あるいは幼稚園等での相談、あるいはそこで足りない場合は子ども家庭支援センターでありますとか、そういったこと等も連携を図りながら十分に対応してまいりたいと考えているところでございます。
南委員
このパーセンテージからいえば、２８％ぐらいの方が十分に支援を受けられていないと、適切な相談とか受けられていないと思っておられるのかなと、この文面からだと受け取れるんですけれども、そういった方々というのは、具体的にどういったことが不十分というふうに思っていらっしゃるのかなというのは、どのようにここで分析されていらっしゃるのかなというのをちょっとお聞きしたかったんですけども。
委員長
どなたが答弁できますか。いわゆる、３割の人がどういうふうに満足していないのか理解していますかということですね。保育園・幼稚園で代表してお答えできますか。
では、委員会を休憩いたします。
（午後１時１７分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後１時１９分）
それでは、南委員の質問について、保育園・幼稚園担当。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育園・幼稚園に在園されている保護者の方につきましては、まだ御自分のお子さんの発達状況といったところの認識にまだまだ課題があるところもございまして、そういったところで適切な相談機関に、保育園のほうでもつなげているところでございますが、そういった相談機関へのつながりですとか、そういったところがもう一つ、まだ周知できないといったようなところで、こういったポイントが、まだ届いていないといったところがあるのかなというふうに考えてございます。
伊藤委員
ちょっとお伺いしたいんですが、２枚目の、２ページ目、裏面ですね。４の体系４、子育て・子育ちにやさしいまちということで、安心して過ごせるまちづくりが進んでいるということで、犯罪発生件数が前年度から４６８件減少したとはいえ、３,６１０件もあるということは、これは子どもに関係する犯罪なのかな。どういうふうに解釈したらいいんだろう。その辺ちょっと教えていただけますか。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
一般的な犯罪という意味でございます。警視庁における、把握しているデータということでいただいた件数と。
伊藤委員
そうですよね。要するに、中野区内での犯罪発生件数ということで。これ、別紙を見ると、裏面に書いてあるんですが、そうすると子どもに関係するというのは、前年度結果というのは２４件、こういうふうに出てくるのかな。その辺ちょっと説明していただけますか。中学生以下の交通事故件数について。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘の子ども、中学生以下の交通事故件数ということでは、警視庁のほうで把握している内容ということで２５年度は３４件であったということでございます。
伊藤委員
昨今、いろいろな子どもに関係する事件、事故が多いですよね。兵庫県なんかの例もあったり、その辺、学校なんかでも徹底して教育委員会からも言っているんでしょうけども、やっぱり親もちゃんと意識してもらいたいなということで、こういうのも活用して保護者の方々にも周知していただきたいなと思っているんですけども、今後この取り組み、どのようにしていくのか、具体的に教えていただけますか。
川島教育委員会事務局指導室長
子どもにかかわる交通事故、それから犯罪ということは、あってはならないことだと思いますし、それをやっていく上では、学校は子どもに対する指導だけでなくて、今、委員おっしゃったように保護者の、または地域の方々の意識を高めていく必要があるかというふうに考えております。
子どもたちに対しては、生活指導の一環として、例えば長期休業に入る前にまとめて指導するということもございますし、また、大きな休み前の保護者会では、各担任から保護者の方に対して、こういう傾向があるのでこういうところを注意してくださいというようなお話をしています。
ただ、それだけでは地域の方々に広まりませんので、セーフティ教室を使って子どもの生活安全については、年に１回または２回程度になりますが、啓発活動を行っているところでございますし、本当に、この間中国地方で起きた事件なんかもありますので、意識を高めていきたいなというふうに考えてございます。
伊藤委員
ありがとうございます。特に今、夏休みで、いろいろな地域のお祭りだとか、いろいろなところで子どもたちが地方へ行ったりとかすることも多いので、事件・事故に巻き込まれるというようなことがないように、また御指導いただければと思います。これは要望にさせていただきます。ありがとうございます。
委員長
要望ですね。お願いいたします。
小宮山委員
別紙１の１０、１１のところなんですが、５歳児クラス保護者アンケート調査というのがありまして、このアンケートの調査対象の保護者というのは、発達の心配をしている保護者に限定されているのか、それとも５歳児クラス幅広くアンケートをとっているのか、どちらか教えてください。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
この調査につきましては、平成２６年１月末現在、保育園・幼稚園・認定こども園に在園している保護者の方にお配りした内容でございます。そのうちの、委員御指摘の発達に支援を必要とする児童がという部分で、該当の方にお答えをいただいているということでございます。
委員長
ほかにございますか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、ただいまの報告は以上で終わります。
次に、子ども・子育て支援新制度に係る認可・運営基準についての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども・子育て支援新制度に係る認可・運営基準につきまして報告をさせていただきます。（資料４）
本表紙に入ります前に、参考として、一番後ろのほうに子ども・子育て支援新制度の概要という冊子をつけさせていただいてございます。恐れ入りますが、まずこちらのほうをごらんいただきたいと存じます。
当委員会におきましては、子ども・子育て支援新制度の内容につきましてこれまでも報告をしてまいりまして、重なる部分はあるところでございますけども、今般の認可・運営基準の考え方の報告にあたりまして、改めて支援新制度の目的から確認をさせていただければと思っております。
まず、子ども・子育て支援新制度でございますが、地域の実情に応じて、幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的として制度化された内容でございます。具体的には、コメ印に書かれております、子ども・子育て関連３法ということの改正が一昨年度８月に成立したということでございます。
次に、新制度の主なポイントということでございます。まず１点目でございますが、質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供するということが一つ、うたわれているところでございます。この中では、幼稚園と保育所とともに、両方の機能をあわせ持ちます認定こども園の普及を進めていくということが一つ、書かれているところでございます。認定こども園の内容は、この一番下の四角の囲いのとおりでございます。
次に、裏面をおめくりいただきまして、もう１点が地域型保育事業の創設などによります教育・保育の質の改善、量の拡充でございます。新たに少人数の子どもを保育する事業、地域型保育事業と申しておりますが、これを創設いたしまして、幼稚園・保育園に加えまして多様な保育需要に対応していくといった考え方でございます。地域型保育事業につきましては、こちらの四角で囲ってあります四つの分類になってございます。家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育という内容でございます。
次に、もう一つのポイントでございますが、地域の子育て支援の充実といたしまして、四角で囲ってございます地域子ども・子育て支援事業、これを法定化いたしまして整理をさせております。これを充実させることによりまして、子ども・子育て支援を全体的に充実させていくといった考え方でございます。法律では１３事業ほど掲げられてございますが、この四角のとおりでございます。
次のページをおめくりいただきまして、新制度によります子育て支援サービスの提供のイメージということで、年齢と、それぞれ保育の必要あり、なし等で、右側に流れるような図でございますが、後ほど御参照いただければと思います。
３番目でございますが、新制度に基づきます区の新たな役割ということでございます。こちらも一番下の図のとおり、図示をさせていただいてございますが、まず左のほうをごらんいただきますと、区が保護者の方の申請に基づきまして教育・保育の必要の認定を行います。その上で、保護者の方が事業者に対し所得に応じた利用者負担を行い、教育・保育の提供を受けます。区はこれに対しまして、事業者の方に対しまして認可あるいは確認を行い、給付費を支払うといったことが大きな流れということになってございます。今申し上げました地域型保育事業の認可、さらには給付対象とするための確認ということで、今般報告をさせていただきます基準の考え方をまとめた内容でございます。
恐れ入りますが、本冊に戻っていただきまして、先ほど、これまでの経過を含めまして支援新制度について申し上げました。重なりますけども、１番の子ども・子育て支援新制度、それぞれの認可、確認の主体ということでごらんいただきたいと存じますが、教育・保育施設である、認可保育園、幼稚園、認定こども園についてでございますが、認可は東京都ということでございます。今般新たに、確認ということでは中野区が行うと。また、地域型保育事業につきましては、認可及び確認につきましても中野区が行うということでございます。また、最後の地域子ども・子育て支援事業、いわゆる学童クラブでございますが、認可は東京都で、確認が中野区ということでございます。
これに伴いまして、認可・運営基準に関する内容を定める必要があるということでございます。２をごらんいただきますと、これに関する区の考え方でございますが、現状のサービスの維持向上を図る視点で基準を定めていくこと、また、安定した保育事業を引き続き実施していくこと、さらには給付施設として確かな運営基準を定めていくということを考え方の基本として持ってございます。
定めます基準につきましては、２の下４行目から３点ほどございます。一つは、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準、もう一つが特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準、三つ目が放課後児童健全育成事業（学童クラブ）の設備及び運営に関する基準の３点ということでございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。後ほど御参照いただきますけども、各基準につきましてはそれぞれ国のほうから政省令が出されております。その中で、区として検討いたしまして、特記すべき事項をまとめましたのが次のページでございます。
まず１点目、地域型保育事業における職員の資格要件でございます。現状ということでございますけども、これまで家庭福祉員やグループ型家庭的保育事業の従事者につきましては、保育士や看護師等の資格要件か、資格がない場合は研修をもって認定を行ってきたところでございます。なお、資格保有者に対しても研修を実施してきたところでございます。
次に、区の考え方でございますけども、今般、国の示された基準では、家庭的保育事業者として区の研修を修了した保育士または保育士と同等以上の経験と知識があると区長が認めたものと定めているところでございます。これにつきましては、区といたしまして保育士と同等以上の経験・知識については、これまでの基準に加えまして実務経験を加えたいと、これによりまして質を確保していきたいと考えているところでございます。
次に、２点目でございます。家庭的保育事業及び小規模保育事業における職員数でございます。現状でございますけども、これまでグループ型保育事業等につきまして、乳幼児３対１ということで対応してまいりました。また、建物２階以上の場合は、災害時等の安全を考慮いたしまして２対１の対応ということで制度を組んでまいりました。
今後の区の考え方でございます。今般示された国の基準では、家庭的保育事業や小規模保育事業Ｃにつきましては、３対１の保育ということがうたわれてございます。しかしながら、今、現状、２階以上につきましては２対１でお願いしているということから、今後も引き続き災害や緊急時などに確実に対応できますよう、２階以上の保育室を設ける場合につきましては２対１を基本としてまいりたいと考えているところでございます。
次に、３点目でございます。設備基準でございますが、まず現状でございますが、避難経路でございます。認可保育所等におきましては、１階であっても２方向避難経路を今はお願いしているところでございます。
また、２点目でございますが、事業所内保育所、乳幼児一人あたりの面積ということで、新制度における国の定員２０名以上の事業所内保育所につきましては児童一人当たり１.６５㎡、また定員１９名以下の場合は３.３㎡ということで、同じ事業所内保育所であっても差異が生じているような状況がございます。
これにつきまして、区の考え方でございますが、まず一つ、避難経路についてでございます。国の基準では特に規定はないわけでございますが、引き続き１階につきましても２方向避難の経路ということの確保を基本としてまいりたいと考えてございます。これによりまして、不測の事態に備えてまいりたいという考え方でございます。
次のページでございますけども、事業所内保育所の乳幼児一人あたりの設備面積でございます。先ほども国の基準について申し上げましたけども、２０名以上の事業所内保育所の児童一人あたりの面積につきましても、３.３㎡を確保するという考え方で規定をしていきたいと、このように考えてございます。これによりまして、１９人以下の事業所内保育をはじめとする他の地域型保育事業の基準である３.３㎡との整合性を図っていきたいということでございます。
次に、（４）でございますが、放課後児童健全育成事業、学童クラブの設備、運営に関する基準でございます。
現状、対象児童につきましては、小学校１年生から３年生まで、障害等、特に必要があると認められる場合については６年生までを現在のところ対象としてございますけども、今回示されました国の基準では、１年生から６年生までの対象となりました。
また、現在、区では児童数７０人を上限として学童クラブは設置してございますけども、国の基準では４０人以下、職員２名ということで基準が示されました。
今後、こういったことを踏まえまして、区の考え方でございます。まず一つは、国の基準にならいまして小学校に就学している児童を事業の対象といたします。また、定員につきましても、児童４０名を基本といたしますけども、当面は経過措置といたしまして７０名までを受け入れることとしてまいりたいと考えてございます。
以上が、区として特別に国の基準について特記すべき事項ということで取りまとめた内容でございます。詳しい内容につきましては、今申し上げました内容、別紙１にまとめているところでございます。また、別紙２、３、４につきましては、それぞれの事業の項目ごとの内容を記載させていただいてございます。それぞれのところに、「従」と「参」ということで記載させていただいてございますが、こちらの注意書きにも書かせていただいてございますが、「従」というのは、区が条例を定めるにあたりまして、国で定める基準に従うものとされているものでございます。また、「参」は、区が条例を定めるにあたりまして、国で定める基準を参酌するものとされているもの、参酌でございますが、いわゆる参照するものという定義でございます。
以下、細かな項目に規定がされてございます。この部分につきましては後ほどお読み取りをいただければと思います。
本冊に戻っていただきまして、パブリック・コメントの手続についてでございます。本委員会への報告が終わりましたら、８月１日から２１日にかけましてパブリック・コメント手続を行いたいと考えてございます。公表場所は、区役所の担当窓口でございます子育て支援、保育園・幼稚園分野、区政資料センター、さらには区民活動センター、図書館等に冊子を配置いたします。また、区報、ホームページでも区民の皆様に周知をさせていただきたいと存じます。
今後の予定でございますが、８月、パブリック・コメントを終えましたら、結果につきまして区議会の報告をさせていただきまして、９月にはこういった内容を踏まえ条例案をかためまして、提案をさせていただきたいと考えているところでございます。
雑駁ですが、報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございました。ただいまの報告について御質疑ありましたら、お願いします。
高橋（か）委員
ありがとうございました。１ページ目の資料の認可・運営基準に関する区の考え方のところで、例えば、これまで区の関与のなかった事業所内保育事業とか居宅訪問型保育事業というのを区の基準の中に入れるということになっているんですけども、そうすると、そういうところは今までより区の、より厳しく、運営上厳しくなっていくという流れになるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
これまで家庭的保育事業ですとか、そういった事業が、いわゆる新制度に伴いまして区が認可をしまして、その認可施設として位置付けるというものでございます。現行のサービスを維持・向上というスタンスで移行していただきたいという考えでございますので、サービスにつきまして厳しくということではなく、現状の運営を継続しながら、より質の高いような運営をしていただきたいというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
主に区の基準と安全性ということになるということで、今のお話だと思うんですけども、例えば次のページを見ますと、保育所の人数も、要は事業を進めるほうとしてはより人が多くかかるとか、そういうコストがかかっていく話になるわけですよね。そうしたときに、本当に、この法を受けて、新制度の中で区がいろいろな基準でより待機児童解消とか、そういう形で進めていく一環でもあるし、規格をきちっとしておきたいということはあると思うんですけど、結局その待機児童対策にきちっと機能し、なり得るのかというのが心配なところなんですけども、その辺はどうなんでしょうか。３人に１人というところを、２人に１人にするということは、当然保育士の数を増やすということになれば、民間事業者であったり、設置事業者がその分の当然コストがかかっていくわけですよね。それで、中野が今、待機児童対策としていろいろなパターンで展開していく中で、それが本当に解消策として具体的に実を結んでいくのかというところ、その辺はどうお考えなんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
御質問の中で、先ほど私、新制度に移行する中で質の維持・向上というふうに申し上げましたけども、区が認可の基準を定めまして安定的な保育事業として実施をしてまいりたいというふうな基本線がございますので、質という意味ではより向上するのかなというふうに考えてございます。
また、今御質問いただきました待機児対策についてでございますけども、例えば小規模保育事業のＢ型、それからＣ型、あるいは家庭的保育事業などにつきましては、認可保育所と違いまして保育所の要件等がまた違ってございます。ですので、事業を始めていただくとか、新たに、そういった新規の方も含めまして実施をしていただけるのではないか、そういった多様な保育サービスを導入する中で、近年高まっております保育需要を満たしていくような方策をとっていきたいというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
わかりました。それで、先ほどの、例えば３人に１人を２人に１人とか、あるいは今まで区の範疇になかった、関与のなかったところを認可基準に定めていくといったときとか、そうしたときに、区が新たに支出というか、補助金じゃないですけども、そういう資金面の支出がそれによって増えていくということもあるんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
国のほうの公定価格がございまして、その示された補助、それから区のほうのそういった上乗せ分というんでしょうか、そういった補助を実施いたしまして、適切な開設を行っていただくというふうに準備をしているところでございます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
若干、現状の事業所内保育と、あと居宅訪問に関してのところで、現状運営しておりますので、そこで補足をさせていただきます。
事業所内保育所に関しましては、企業における従業員の方の保育所、今、各企業、中野区では今４カ所ほどやっているところでございますが、これに関しましては、現在事業所内の保育ということでございまして、区からは補助といったものはございません。
それから、居宅訪問といいますのは、いわゆるベビーシッターのことでございまして、これは全くどこからも補助がないといったような状況でございまして、今後こういったものを新しく認可にすることによりまして、今後給付事業ということになりますれば、区のほうといたしましてもそういった事業に関して補助といったところは今後予算を組んで対応していく必要があるというふうに事業展開が行われるといったところで理解してございます。
高橋（か）委員
ありがとうございました。もう一つだけ、もしわかればでいいんですけども、設置基準の区の考え方の避難経路の件、２方向避難というやつなんですけども、結構、今、中野区内で、新築とかは別でしょうけども、古い建物の中で検討しようとしたときに、この２方向避難というのが結構ネックになっていると聞いているんですね。ただ、安全を考えると正しい考え方だと思うんですけども、２３区で２方向避難、これはもう２３区基準なんでしょうか。それとも、中野はという話、ここに書いてありますけども、２方向避難じゃなくてもいい区があるのかとか、その辺はもし把握されていたら教えていただきたいんですけど。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この２方向避難に関しましては、中野区のほうではやっぱり避難というところで重きを置いているところでございます。あと、２３区的なところでございますと、私どもも今回これをいろいろ、さまざま検討している中で仕入れている情報の中では、やっぱり同様な２方向避難を求めるような考え方を持って進めているところも把握はしてございますが、それをまだ求めていない区もあるのかなといったところでございます。
小宮山委員
２の（４）の学童についてなんですが、国の基準だと６年生までなんですが、中野区の場合、３年生までになっています。国の基準を満たさないことに対して、何か問題というのはないでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
学童クラブの基準につきましては、この国の基準に沿って小学６年生までを対象とするという考えでございます。
小宮山委員
すみません、確認ですけど、じゃあ、これからは６年生までも対象にしていくという方針ですね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい、そのとおりでございます。
甲田委員
１枚目のところ、給付種別がこれだけきめ細かくなってきまして、地域型保育事業、ちょっと確認なんですけれども、地域型保育事業というのは、これ全部ゼロから２歳ということでよろしいんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
対象は、基本はゼロから２歳となってございます。
甲田委員
そうしますと、３から５歳に関しては、この上の教育・保育施設ということになると思うんですけれども、認定こども園をこれから増やしていくという方針があるとは思うんですが、なかなかハードルが高いということもありますが、イメージとして認可保育園、いわゆる今までの認可保育園というものは、これから増えていく可能性というか、増やしていくことを考えているのか、それとももう認定こども園で行くということなのか、ちょっとその辺のイメージがわからないので、教えていただきたいんですが。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
認定こども園の誘導につきましては、国の政策誘導ということは示されてございますけども、あくまで認定こども園、選択をされるかどうかという事業者の方の判断もございますので、すぐに多くということは現実難しいのかなというふうに思ってございます。
認可保育園につきましては、中野区の場合、賃貸型の保育園等の募集も行っておりますので、そういった部分の今後の増加はあるのかなと思います。
あと、認証保育所が認可化する、これも条件がありますので、すぐにとはいきませんけれども、そういったことも視野には入れていきたいというふうに考えてございます。
伊藤委員
これ、来年の４月から新制度に変わるということで、いろいろ区としては区独自の主な事業として権限なんかも来るわけですよね。権限とか、そういう認可とか、確認とかしても、どうなんですか、財源的に、今までいろいろな、東京都だとか国から財源いただいていますよね。その辺はどうなっていくんですかね。今までと変わらないのか、それとも増えていくのか。
これが、例えば財源が来ないで権限だけ来て、結局、自治体によっては子育て、保育事業なんか差が出てくると思うんですけどね。その辺の財源構成というのはどうなっていくでしょうかね。その辺の見通しというのは答えられますかね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
教育・保育施設ですとか、あと地域型保育事業に関しましては、国のほうで公定価格というものを定める予定でございます。例えば今、保育所の場合ですと、やっぱり国の負担金、都の負担金がそれぞれあるわけでございますが、今後新制度になりますと、この公定価格に基づく国の基準の運営費がございます。その半分を国が負担し、あと４分の１を都が負担し、４分の１を区が負担しというような形になるんですが、現在の保育所の運営でも、そこから、国の運営基準からまた区が加算をしておりますので、そういった部分では４分の１では済まない加算が保育所の場合ですと予算の中で決めていくといったようなところになるのかなというふうに思ってございます。
伊藤委員
そうすると、区独自で予算を組む可能性も考えられるということなの。それとも、そのまま制度が移行しても、国から、東京都から、保育園を増やした分だけはちゃんと来るということになっているの。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現状の、例えば、保育所でいきましても、やっぱり国の運営基準だけでは今の中野区の保育所は運営できておりませんので、そういった意味では区の加算が必要だということになってございます。この先、新制度になりまして、例えば保育施設といったところになりましても、やっぱり国の基準、公定価格だけではなかなか厳しいというふうに私どもも試算してございますので、そういったところは引き続き区のほうで加算をしていかなきゃいけないだろうと。あと、地域型保育事業に関しましては、新しく国のほうでも公定価格を定めているところでございまして、その公定価格で、現状、類似サービスも、例えば家庭的保育事業ですとか、小規模保育事業は今類似のサービスを行っておりますので、そういった現状、移行する現状のサービスの支出額に比べてどれくらいの経費で賄えるかといったところを精査いたしまして、区で加算が必要かどうか、また判断していければなというふうに思っているところでございます。
かせ委員
今のあれですと、いわゆる今までの保育制度を延長して、基本的な考え方は一緒で、国の基準や都の基準、それでさらに上乗せする分については区が負担するというような構成と。それから、個人負担というのはどの程度になるんでしょう。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
利用料に、保育所でいえば保育料にかかわる部分かと思いますが、保育料に関しましても国のほうでイメージというところで、国の徴収基準等示されてございます。それをベースにいたしまして、保育料のほうも適切な設定をしていく必要があるかなというふうに考えてございます。
かせ委員
学童クラブですけれども、国基準では一学童クラブの児童数をおおむね４０人以下ということですが、これは現在７０人ということ。これは、４０人にこれからいくということですけれども、その対応というのはどうするんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この定員の考え方につきましては、ここに記載させていただいておりますとおり、当面は経過措置として７０人までを受け入れていくというふうに考えてございまして、あわせまして、この間、キッズプラザ、児童館等々の整備もそうした放課後の児童の育成のための整備を進めてきておりますので、そうしたものとあわせる形で放課後の児童の居場所確保を図っていくというふうに考えているところでございます。
かせ委員
学童クラブとキッズ・プラザというのは、趣旨が違いますよね。学童クラブというのは、あくまでもそこで生活をする場ということで、キッズ・プラザとは違った縛りというか、決まりがありますよね。それを、ただキッズ・プラザに移行するということじゃなくて、そもそも学童クラブには学童クラブでなければやれないもの、それから家庭の事情で学童クラブで面倒見てもらわなきゃ困るという家庭も多いわけですね。今の現状ですと、７０人ということですから、基準を超えていると。これについては、やっぱりどういう手だてをとるかというのは早急に考えていく必要があると思うんですよね。いかがでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
学童クラブの今後の整備につきましては、需要見込み等を精査いたしまして、その整備をしていく考え方につきまして早急にお示しをさせていただきたいというふうに考えてございます。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時５７分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時５９分）
森委員
まず、国なんですが、これ、個別対応で対応しますからということなので、今、各区、ほぼ同じスケジュールでこういう手続を進めて条例化に向けて動いているという理解でよろしいでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
各区の情報でございますけども、品川区は６月に条例化をしたという情報でございます。ただ、ほかの区につきましてはおおむね中野区と同じように今後のスケジュールを、３定で条例化ということで予定をしてございます。
森委員
そうすると、各区、考え方がいろいろ出てきているところかと思うんですが、何かちょっと聞いた話によると、この間からこだわっています小規模保育のところで、Ｂ型で、国基準、保育士割合２分の１以上となっていますよね。何区かはこれを６割にして出してきているところがあるように聞いているんですね。何かそれが現場レベルでどういう影響があるのかとか、そういうのをちょっと調べようかなと思っていたところなんですが、皆さんのほうでそういったことは検討されたんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
Ｂ型の保育士の資格につきましても検討させていただきました。委員の御指摘のとおり、６割以上というような案ももちろん持ってございましたけれども、この小規模保育につきましては、大規模な、いわゆる認可保育所とまた違った機能、良さがあるのかなと。要するに小規模、小さい、少人数の中でよりお子さんと接点が多い中で、人間関係をつくって育成をしていくという、そういったまた違った良さがあろうかと思ってございますので、資格ということでなくて、今回私どもは実務経験といったところを要件に加えまして、よりお子さんとの関係をつくれる方というところを重視させていただいております。
森委員
ありがとうございました。考え方はよくわかりました。参考までにお聞かせいただきたいんですが、一般的にこの保育士割合を高くするとなった場合、利用者ではなくて、事業者のほうとか、それから区の財政的なものとかというのにはどういった影響があるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
Ａ型、Ｂ型、Ｃ型、保育士の割合に違いがございます。そういった事業によりまして、国が示すそういった、いわゆる公定価格といいますか、給付がございますので、その試算をする中で、保育士の割合の中の若干加算はあるのかなと、そういった試算をして上乗せ分があろうかと思いますけども、財政的な負担というものは全体のことになりますので、その中でそういったサービスの、施設に応じての財政支出ということになりますので、負担がどうかということにつきましてはちょっとまだ検討はこれからかなと思います。
森委員
ありがとうございます。続いて、ちょっとＣ型のほうを伺いたいんですが、Ｃ型の資格要件のところ、区の考え方で、国基準だと保育士と同等以上、または経験・知識を有すると区長が認めた者となっていて、具体的に区としては別途規定する資格を有し、とあるということは、区が何か資格試験のようなものを今後して、認定をしていくという考え方なんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
資格要件につきましては、保育士、それから看護師、それから助産師等の資格といったものに加えまして、あと実務経験、そういった保育所等での経験を３年以上というような要件をつけ加えさせていただきたいというふうに考えてございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
すみません、森委員の御質問の中で、私、先ほど、資格の保育士のほかに助産師と申し上げましたが、助産師ではなくて保健師の間違いですので、訂正しておわびさせていただきます。
委員長
はい、保健師さんですね。わかりました。
ほかにありますか。よろしいですか。
それでは、以上で本報告について終了いたします。
それでは、次に３番、その他で何か報告がございますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
障害児通所支援施設の開所式の開催につきまして、口頭にて御報告させていただきます。
本年１０月１日に、緑野小学校内に開設を予定しております重度重複障害児通所支援施設並びに知的発達等障害児通所支援施設の開所式につきまして、１０月１日、水曜日、午前１０時から、緑野小学校内緑野ルームにおきまして開催を予定してございます。
つきましては、子ども文教委員の皆様をはじめといたしまして、関係各位あて、別途御案内状を送付させていただきますので、御多忙の折、恐縮ではございますが、御参加をいただければ幸いでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。
ただいまの報告について御質疑ございますか。よろしいですか。
１０月１日、予定しておいてください。
それでは、以上で本報告は終わります。
ほかにございますか。よろしいですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
恐れ入ります。最初に御報告させていただいた次世代の支援行動計画の中の、一番最初、森委員の御質問の中で、体系３に関しまして必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合と、あと希望した保育サービスを利用できている保護者の割合のポイントが、ちょっと整合性がとれていないんじゃないかという御質問がございまして、私のほう、答弁の中で、１月に行った保育所等に通われている方のアンケートの集計だというふうにお答えさせていただいたんですが、必要なときに子どもを預けることができた保護者の割合に関しましては、別紙のほうにつけさせていただいたとおり、乳幼児医療助成の受給者へのアンケート調査ということでございまして、ちょっとその辺、答弁が漏れてございまして、アンケートの内容が違うことによってちょっと集計の結果がずれているといった内容かというふうに思ってございます。
修正させていただきます。
森委員
今、アンケートの内容が違うという話だったんですけど、内容が違うというか、対象が違うということですよね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
ほかには、よろしいですか。
それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時０７分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時０８分）
次回の委員会は、８月２９日午後１時から、当委員会室で行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定いたします。
本日予定しました日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言がございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。
では、以上で子ども文教委員会を散会いたします。お疲れさまでした。
（午後２時０８分）