中野区議会総務委員会〔平成１５年１月２４日〕

　

総務委員会会議記録

　

○開催日　平成１５年１月２４日

　

○場所　　中野区議会第２委員会室

　

○開会　　午後１時０２分

　

○閉会　　午後４時１８分

　

○出席委員（９名）

　江口　済三郎委員長

　牛崎　のり子副委員長

　伊藤　正信委員

　市川　みのる委員　

　斉藤　金造委員

　大泉　正勝委員

　木村　勝昭委員

　藤本　やすたみ委員

　池田　一雄委員

　

○欠席委員（０名）

　

○出席説明員

　助役　内田　司郎

　収入役　藤原　惠一

　政策経営部長　渡辺　征夫

　企画課長　金野　晃

　基本構想担当課長　合川　昭

　行政管理課長　長田　久雄

　ＩＴ推進担当課長　越　秀幸

　財政課長　菅野　泰一

　広聴広報課長　中野　多希子

　区民対話担当課長　鈴木　由美子

　総務部長　山岸　隆一

　総務課長　田辺　裕子

　職員課長　寺嶋　誠一郎

　契約管財課長　細木　博雄

　情報システム課長　瀬田　敏幸

　防災課長　納谷　光和

　営繕課長　佐藤　幸一

　副収入役　村木　誠

　選挙管理委員会事務局長　荒畑　正子

　監査事務局長　本橋　一夫

　

○事務局職員

　事務局長　正木　洋介

　事務局次長　佐藤　栄時

　書記　巣山　和孝

　書記　岩浅　英樹

　

○委員長署名

　

　

○審査日程

議案

　（１４）議員提出議案第２０号　中野区長の任期に関する条例

所管事項の報告

　１　中野区基本構想審議会の設置について（基本構想担当）

　２　平成１５（２００３）年度組織整備について（行政管理課）

　３　インターネットの運用開始について（ＩＴ推進担当）

その他

　

※学習会（休憩中）

　テーマ：中野区長の任期に関する条例（首長の多選禁止）について

　講　師：西尾　隆氏（国際基督教大学教授、旧自治省の首長の多選の見直し問題に関する調査委員）

　

委員長

　定足数に達しましたので、ただいまから総務委員会を開会します。

　

（午後１時０２分）

　

　それでは、本日の審査日程についてお諮りいたします。本日は、お手元に配付してあります審査日程（案）（資料１）に従い、休憩中に平成１４年議員提出議案第２０号、中野区長の任期に関する条例に関する学習会を行うことを含め、進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように進めます。

　なお、審査に当たっては５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をよろしくお願いします。

　それでは、議事に入ります。

　平成１４年議員提出議案第２０号、中野区長の任期に関する条例を議題に供します。

　学習会を行いたいと思いますので、委員会を暫時休憩します。（参考）

　

（午後１時０３分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後２時５５分）

　

　お諮りします。休憩中に確認したとおり、平成１４年議員提出議案第２０号、中野区長の任期に関する条例は、本日のところ保留と決するに御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で、平成１４年議員提出議案第２０号の本日の審査を終了します。

　委員会を休憩します。

　

（午後２時５５分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後３時１８分）

　

　所管事項の報告を受けたいと思います。

　初めに、中野区基本構想審議会の設置についての報告を求めます。

合川基本構想担当課長

　それでは、中野区基本構想審議会の設置につきまして、資料（資料２）に基づきまして御報告を申し上げます。

　学識経験者５名でございます。まず、加藤敏春さんでございますけれども、国際大学グローバルコミュニケーションセンター教授で、元通産省の役人でございまして、全国の起業、地域情報化、あるいはまちづくりについて知識が深い方でございまして、今話題になっております地域通貨についても御研究をなさっている方でございます。

　次に、澤登信子さんでございますけれども、株式会社ライフ・カルチャー・センター代表取締役で、ＮＰＯ事業サポートセンター理事でございまして、生活者の視点で企業活動や行政との関係をプロデュースなさっている方で、「少子高齢社会を支える市民起業」などの著述がございます。

　次の清水涼子さんでございますけれども、中央青山監査法人の社員で公認会計士でございます。著述に「市町村のバランスシートがわかる本」などがあり、自治体を経営的な視点からとらえていただける方と考えてございます。こうした観点から各自治体のセミナー等で御講演も行っております。

　次の橋本泰子さんでございますけれども、大正大学人間学部教授でございまして、元中野区の福祉審議会の委員、あるいは中央社会福祉審議会、構造改革分科会委員、「東京の介護保険を育む会」副座長を歴任いたしまして、介護保険の制度化に関与なさった方でございます。

　最後に、武藤博己さんでございますけれども、法政大学法学部教授で、総務省自治行政局地方自治制度の将来像についての研究会委員、小金井市の長期計画審議会委員などを歴任いたしまして、１４年度中野区外部評価委員会の委員長としても御活動の方でございます。

　次に、区内団体から御推薦をいただいた１０名の方につきましては、ここに記載のとおりの方でございます。

　また、公募による区民の方５名でございますけれども、区報等で公募いたしましたところ、２４名の方から御応募をいただきました。私どもで政策経営部長を委員長とする選考委員会を設けまして選考いたしました。あらかじめ御提出いただいた作文や性別、年齢等のバランスを総合的に判断いたしまして候補者を選定し、最終的に区長が決定した方々でございます。

　以上２０名が中野区基本構想審議会委員でございます。

　続きまして、審議会の幹事でございますけれども、条例の第８条に審議会に幹事を置くということがございまして、そのメンバーとなった者を御報告申し上げます。助役、収入役、教育長、各部長及び各担当部長、企画課長、財政課長、総務課長をもって充てるとしたものでございます。

　なお、第１回の審議会でございますけれども、日程の調整の上、２月下旬に予定したいというふうに考えてございます。

　以上、雑駁ではございますが、中野区基本構想審議会の設置についての御報告を申し上げました。

委員長

　ただいまの報告に質疑はありますか。

大泉委員

　公募による区民の５名というのが出ていますが、この方々の今までの区とのかかわりとか、例えば何とか委員とかというのに入っていた方がいるのかいないのか。それも含めて、新たに興味を持っていただく意味で選びましたとかというのかどうか、ちょっとその基準を教えてください。

合川基本構想担当課長

　今まで区とのかかわりのある方もございますし、全く区とのかかわりのない方もございます。区とのかかわりのあるというような視点を基準として選考したということではございません。

大泉委員

　区とのかかわりについて言えますか。

合川基本構想担当課長

　まず、大河内隆之さんでございますけれども、生業資金貸付審査委員会の委員をなさったことがございます。それから、吉村芳明さんでございますけれども、中野区の都市計画審議会委員になられた方でございます。あとは、特に区とのかかわりというのはございません。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、本報告を終了します。

　次に、平成１５年度組織整備についての報告を求めます。

長田行政管理課長

　それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして、平成１５年度組織整備について御報告申し上げます。

　お手元の資料、２枚から成ってございます。別紙の方、部課構成についての考え方を具体的にお示しをさせていただいておりますので、これにつきましては後ほど御参照いただくようにお願いしたいと考えております。

　まず、１枚目の考え方の御説明の方から入らせていただきたいと思っております。

　平成１５年度の組織整備につきましては、１２月４日の総務委員会においても組織整備の基本的な考え方の方向性については既に御報告を申し上げているところでございます。１番の組織整備の考え方の部分は、前回御報告したところと基本的に変わってございません。今回の組織整備、平成１５年度と１６年度、２カ年にわたって整備をするという考え方でございます。

　２番目の１５年度の組織整備の方向について、部課構成について基本的な考え方が今回まとまりましたので御報告申し上げます。２カ年にわたる第１段階の組織整備といたしまして、管理部門の統合・再編を行います。その他、組織整備上の緊急課題に対応するという考え方でございます。

　まず、１番目でございますが、今の区政の転換期に当たって区長のトップマネジメント、それから経営改革指針等による改革の推進といったものを進めるために区長室を設置いたします。

　それから、２番目でございますが、簡素化をする。組織整備を進めるために管理部門を大くくりにして、政策経営部と総務部を統合し、仮称でございますが経営管理部を設置いたします。この部分が今回の第１段階の部門の再編部分として、各事業部の再編に先立って部門の大くくり化を進めるというところでございます。

　なお、各事業部門の再編は平成１６年度を目途として、最終的に事業部制とする組織の整備の完成を目指してまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、３番から５番につきましては、各事業部門の施策の関連性のところから見直しをする組織改正についての御説明になってございます。

　まず、３番でございますが、産業振興の施策の着実な推進を進めるということの課題に対応すること、それから、あわせまして環境施策、消費者施策等の連携を強化するということから、これらの施策を実施する組織の所管の見直しを行うというものでございます。

　それから、４番目でございますが、保健福祉につきましての組織整備上の課題に対応いたしたいというふうに考えてございます。従前、保健衛生部と福祉部の統合ということで、施策の関連性から総合的な施策の展開を行う部門として保健福祉部の統合を果たしております。この統合の内容をさらに高めるために、今回保健福祉部門の庶務機能、企画調整機能等組織管理上の集約一元化を図ることによって、目指すところの統合の効果を高めるために効率的な組織運営を実現してまいりたいというふうに考えてございます。これにあわせまして社会福祉の基礎構造改革等の関連から、介護保険基盤整備の進捗、それから障害施策における支援費制度などの新しい制度へ対応するための組織整備を行うということを今回図ってまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、５番目でございますが、まちづくりに関する諸課題に機動的に対応するための都市整備部門の組織の整備を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

　次に、組織の部課構成の考え方でございます。別紙をお開きいただきたいと思います。

　左側が平成１４年度の現行組織の機構を示してございます。右側がこれからの平成１５年度の改正案の考え方を部課構成という形でお示しをさせていただいております。それぞれの組織名の下にアンダーラインが引いてあるものにつきましては、新しい組織整備ないしは名称等を変更するものの部ないしは課の名前ということになってございます。なお、新しい組織名につきましては、現在のところ仮称ということでお読み取りをいただきたいというふうに考えてございます。

　まず、先ほど御説明いたしました区長室でございますが、主に企画政策の部分を担う組織ということで、これにあわせまして秘書機能、特命事項等を所管する部相当の組織ということで、組織の整備を図ってまいりたいというふうに考えてございます。区長室、部長相当の組織にいたしますけれども、そこの中の課長の役割でございますが、政策担当課長、政策の調整、それから特命事項、秘書の担当といったことを分担する想定で考えてございます。それから、基本構想担当課長、基本構想の改定及び行財政１０か年計画の策定等の担任をするということで考えてございます。それから、経営改革推進担当課長、平成１５年度、１６年度の内部管理を中心とした経営改革を進めるという方針をこのたび策定する予定になってございますが、こういった経営改革の推進、進行管理といったことを主な事務分掌として担当する課長ということで制定をしていきたいというふうに考えてございます。

　このように、これからの新しい中野区政のあり方を推進していく企画政策調整的な機能をここの中に集約するという形で、この区長室という部組織を設計してまいりたいというふうに考えているところでございます。

　次に、経営管理部でございます。この部分は、従前の管理部門を大くくりにして、かつそれぞれの課構成につきましては統合を図り、組織の簡素化を実現してまいりたいというふうに考えてございます。総務課については、基本的な事務分掌は従前どおりでございます。財務課につきましては、予算、財政、契約管財等の財政運営の一連の流れの仕事を一元管理するということで、効率的に組織を運営していくという考えから財務課の設置をしてまいりたいというふうに考えてございます。それから、人事課でございますが、人事につきましては経営改革指針の中でも盛り込まれておりますように、組織と職員の活性化というのがこれからの大きなテーマになってございます。そのためには人事に関する制度の改革等を行い、人材育成を図っていかなければなりません。こういう新しい課題に対応する使命をこの組織に与えるということから、職員課の名称を変更し、人事課というふうにするものでございます。それから、広聴広報課、これは従前どおりでございます。ＩＴ推進課、従前総務部の情報システム課が中央電算組織の維持管理等に対応した組織としてあり、一方で政策経営部にＩＴ推進担当課長がいて、地域情報化施策の進展、その他、庁内のネットワークの整備等の総括をしておりました。この二つの組織を統合いたしまして、情報化の対応、電子化の推進といったことを一元的に管理推進する組織としてまいりたいというふうに考えてございます。それから、営繕課、基本的に従前どおりでございます。防災課につきましても基本的に従前どおりというふうに考えてございます。

　次に、事業部の方に移りますが、事業部につきましては先ほど考え方のところで御説明をさせていただいたとおり、部門の再編ということにつきましては平成１６年度完成を目指しておりますので、緊急の課題等に対応するための組織整備ないしは部内の経営の効率を高めるための統廃合等の組織整備を行うという考え方で整理をさせていただいているところでございます。区民部の中の税務課の関係では、滞納対策担当課長、これは時限組織ということで当初設定しておりまして、２カ年の期間が終了いたしました。滞納対策に関しての方法の構築と組織力を高める対応が終了いたしましたので、これを廃止するものでございます。それから、産業振興課でございますが、経営改革指針の中の重点課題ということで、産業振興について今後重点的に中野区政として取り組んでいくという方針を持ってございます。これの対応をすべく組織整備をするということで、経済勤労課の事務分掌を見直し、産業振興課とするものでございます。

　続きまして、地域センターについては部の内容の変更はございません。

　それから、環境部でございますが、一部変更がございます。先ほど経済勤労課の事務分掌の見直しをするということを御説明させていただきました。消費者対策に関すること、消費者生活の対応についての事務分掌を経済勤労課から環境部の方へ移すということをいたしたいというふうに考えてございまして、環境課の中に消費生活、消費者対策に関することを位置付けてまいりたいというふうに考えてございます。環境の問題、それから消費者生活に関係する問題の施策を一連の施策として関係付けながら、それぞれの施策の推進を図っていく考えでございます。

　次に、裏面になりますが、保健福祉部でございます。これは、先ほど基本的な考え方のところで御説明させていただきました。基本的に保健と福祉の総合的な施策の展開ということでは、保健福祉部の統合ということが第１段階としては行われておりましたけれども、この組織整備の内容をさらに高めるために、庶務機能等の集約一元化を図るものでございます。具体的には、健康推進課というセクションに保健部門の予算等の統括、それから、企画調整等の調整機能がありまして、部の中が二元的な形で運営されていた状況がございました。これを解消いたしまして、保健福祉課の中に庶務機能、企画調整機能等を集約して部内の一元管理を目指すものでございます。

　それから、福祉事業課という課がございましたが、これにつきましては先ほど御説明いたしましたように、介護保険制度ないしは介護保険制度を前提とした介護予防等の事業の進展が必要になってくるという高齢福祉分野についての状況の変化、それから、障害施策における支援費制度の開始といった制度の変更が進展してまいっております。こういったそれぞれの専門性を高めた対応が必要になってきた状況を踏まえまして、福祉事業課と介護支援課の整理統合をいたしたいというふうに考えてございまして、一般施策の高齢福祉及び介護保険の関係の事業につきましては、高齢福祉課が所管するという形をとりたいというふうに考えてございます。

　それから、福祉事業課ないしは障害者福祉会館の事務分掌を再整理いたしまして、障害福祉課という課を創設し、障害者施策の専門性を高めた対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　なお、保健担当部長については、これを廃止し、保健所長とするという形でそれぞれの権限、事務分掌等の整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。

　次に、都市整備部でございますが、これにつきましては基本的に課の構成等についての変更はございません。それぞれ組織整備上の課題につきましては、基本的には平成１６年度の再編の際に課題の整理をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。土木担当部長につきましては、これを廃止しまして、まちづくり調整担当部長を新たに設置する考えでございます。都市整備部につきましても部門の大くくり化ということで第１段階の統合、都市計画部と建設部の統合が行われておりました。実際の組織運営としては土木担当部長が置かれまして、土木部門の統括をするというような運営の仕方がされておりましたが、これをまず解消いたしたいというふうに考えてございます。次に、これからの中野駅周辺のまちづくり、西武線立体化などのまちづくり等、今後中野区として重点的に取り組まなければならないまちづくりの課題について対応する部長級組織として、まちづくり調整担当部長を置くものでございます。

　以上、区長部局の関連の組織の概要について御説明をさせていただきました。大変雑駁でございますが、御報告は以上とさせていただきます。

委員長

　ただいまの報告に質疑はありますか。

大泉委員

　幾つかお尋ねします。総務部をなくすなんていうのが象徴的な組織の再編なのかなという気がするんですが、我々は常々わかりやすい組織名称にしてくださいとずっとお願いをしていたんですが、果たしてわかりよくなったのかどうかということから見ると、内容はそれぞれおっしゃったような理屈があってそういうことなのかなという気がするんですが、ぱっと見てわかりやすさという点からいくと、この経営管理部とか、こういうのはちょっとやめにしませんかねということを聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。

長田行政管理課長

　私どもも組織を整備するときに、いかに機能的に、効率的に運営できる組織かという点と、それから内外に対して、職員に対しても、それからもちろん顧客満足度という観点から区民の方にとってもわかりやすい組織づくり、ないしは組織の名称を工夫しなければならないというふうに考えているところでございます。組織の名称を考えるときに、何を対象として事務をくくっているかということと、もう一つはその機能という面から名称を考えていくべきではないかなというふうに考えておりまして、そういう意味ではこの経営管理部がつかさどる使命といったものが総合的な経営の管理調整といったことにあるということから、こういう名称で御理解を願えるのではないかというふうに考えたところでございます。

大泉委員

　ちょっと古いと言われると困ってしまうんですが、総務部の方がわかりいいんじゃないの。最近の会社の機構はよく知らないんですが、一般会社に一生懸命合わそうということをやっていらっしゃるのかわからないけれども、大体、総務部とかあるじゃないですか。だから、そっちの方がいいんじゃないか、わかりやすいんじゃないかということで申し上げているんです、理念の論争をしているんじゃなくて。もう１度お答えください。何で総務部という名前を嫌ったのか。上に経営改革推進何とかとあるんでしょう。それで、部として経営管理部。管理と推進担当だから違うといえば違うんだろうけれども、区民の方が区役所に来て、あれ、片方は課で片方は部かと、こういうことになってしまうんですよ。だから、わかりやすくしていただけませんかということを再三申し上げています。

　それから、区長室というのは、これは区長室長ということになるんですか、部長職だというんですが。それもあわせてお願いします。

長田行政管理課長

　前段の御質問でございますが、先ほど考え方については御説明をさせていただきました。確かに「総務」という言葉もかなり定着した言葉だというふうにも思います。その辺につきましては、今回御報告させていただいたときに仮称というふうにお断りをさせていただいておりますが、そういった区議会からの御意見もあったということを踏まえながら、なお検討してまいりたいというふうに考えてございます。

　それから、後段の方の御質問でございますが、区長室、部相当の組織というふうに御説明させていただきました。位置付けは部長ということになりますが、名称としては区長室長というふうに考えているところでございます。

大泉委員

　うちの所管じゃないのはまずいですね。でも、組織全体の話だからすみません。事業部の方で、これも前から直してくださいと言っていて、ほかの委員の方のあれだと１０年前に戻ってしまったというか、五、六年前に戻ってしまったと。わかりやすくなったんです、それなりに。それはそれでいいんですが、そこまでいくんだったらもう一声、この健康推進課とか生活衛生課とか保健予防課、この三つ、これは何をやっているのかというのが、同じようなことで名前を変えているだけなのかなという気がするんですが、保健所と福祉部門のところは、現場で統合しようとしているからそれはわかるんですが、もう少し何とかこれは工夫できないものなんでしょうか。先ほど申し上げましたように、区民がぱっと見て、あ、ここへ行けばいいんだなと。健康のことでちょっと相談したいなと思って来たら、健康推進課に行くのか、生活衛生課に行くのか、保健予防課に行くのか、こういうことにならないように、具体的に言えば何とかならないんですかということなんですけれども、いかがでしょうか。

長田行政管理課長

　先ほど来、考え方について御説明をさせていただいておりまして、その部分は繰り返しになってしまって大変恐縮でございますが、それぞれ機能を何とか表現したいということで、工夫してこういう形にしているつもりでおります。生活衛生課と保健予防課につきましては、保健所機能を支える組織ということで、対物保健につきまして生活衛生課ということで、法律等の名称ないしは対象とする領域について想起できるようにというようなことも踏まえながら、こういう名称をつけさせていただいております。それから、保健予防につきましても、保健という概念、それから予防という概念から想起していただけるのではないかというふうに思っておりますが、これもやはり保健所の機能の中核となる組織ということで、こういう形の予防という概念をあわせて使いながら表現をさせていただいているつもりです。そういったことを踏まえながら、組織の分類、仕事のくくり方の仕分けといったことも考慮して、分類が違う、担当している仕事が違うということの整理もしていかなければなりませんので、そういう中から苦心をして名称をつけているつもりでございますが、先ほどの答弁の繰り返しになりますが、区議会からの御意見を踏まえながら、なお検討していきたいというふうに思っております。

池田委員

　経営管理部は、確かに私も総務部の方がいいと思うんですね。だって、ここでちょっとなじまないかなと思うのは営繕課と防災課で、あとはもう総務そのものですよね。ですから、これは区民が見たときに経営管理部って何の経営を管理するのと当然疑問を持つと思うんです。それから、あえて区長室としたのはどういうことなのか。これを見ると区長室は、この横並びの一番上にありますけれども、組織図からいうと区長がいて区長室があって、その下にばっと事業部が並ぶと、そういう感じですよね。

長田行政管理課長

　区長室のところを御説明させていただいたときに、区政を新しい姿に変えていくという大きな目標がございます。その上で区長のトップマネジメントがやはり重要になってくるわけでございますが、そのトップマネジメントを補佐する機能をここに持たせるという意味から、組織の機能を説明するという意味で「区長室」という組織名称を考えているところでございます。

　それから、組織の位置付けでございますが、先ほど部相当の組織というふうに御説明をさせていただきました。区長のもとで仕事をするのは各部でございます。その役割が、例えば企画政策的な部分で各部に対しての支援をする役割を持っていたり、それから、ここでは御議論をいただいておりますが、経営管理部ということで経常的な経営の支援をするという意味で、総合調整をするということで各部に対して支援をするという機能を持っている部、それからあと、それぞれ事業部ということで区民のサービスの向上のために具体的な施策の展開をする部ということで、それぞれ機能、役割は違いますが、区長のもとでのそれぞれ分担された事務について部組織として責任を持つということにつきましては、並列というふうに考えているところでございます。

池田委員

　今の答弁でも並列とはいうけれども、実際には事業部はそれぞれの事務分掌の中で、内部的な仕事としてはかなり自由闊達にやるという方向を目指しているんでしょうけれども、それはそれぞれ事業部ごとに独立して事務分掌があるわけですよね。それを総合調整する、あるいは区長のトップマネジメントを発揮させるという意味での総合調整が得られるわけですから、これはどうしてもやはり各事業部の上に位置するという形になるんだろうなというふうに思うんですよ。でなければ、わざわざ区長室と、区長室というのもちょっと、普通だと秘書課かなというふうなイメージのある名前ですよね。全庁を束ねていくというふうなイメージというのは一般的にはないですよ。でも、それをあえて区長室というふうに、部じゃなくて区長室としたというのは、やはり今の答弁にもあったように、結果的には総合調整、企画調整ということで絡めていくという役割を担うということになると思うんですよね。でなければ、この課の名前から言えば企画調整なんですから、まさにここは企画部ですよ、区民の一般的な常識からいったら。わかりやすい名前からいったら区長室じゃなくて企画部だと思うんですよね。それをあえて区長室というんですから、結果的にはそういうことをねらっているんじゃないですか。

長田行政管理課長

　組織の整備の基本的な方向については、以前の総務委員会でも御説明をさせていただきました。事業部制を施行する組織整備ということで、各事業部、区民のサービスの向上のために直接経営資源を効率的に活用し、サービスの質を高めていくという役目を持っているところについて、できるだけ裁量を与えて自立的な組織運営ができるようにするという考え方が前提にあります。各部の自立性を高めるということを前提に組織の整備を考えた場合に、大きな区政の方向性を指し示す必要がある。そういったものがなければ、逆に組織としてはばらばらになってしまいますので、各事業部が自立性を持つ組織の運営ができないということになってしまいます。そういう意味で、この区長室が機能するトップマネジメントの補佐と事業部制を施行する組織の整備というのは、一つの対になった考え方だろうというふうに考えているところでございます。そういう意味で、各部の上に立つ部ということではなくて、あくまで機能として各部が自立的な組織運営ができるための、十分な機能を発揮するための支援というような位置付けで御理解をいただきたいと考えているところでございます。

木村委員

　幾つかですけれども、一つは１ページのところの組織整備の考え方の４行目のところで、職員の能力が最大限発揮される組織を実現するというふうに書かれておりますが、非常に抽象的な説明なんですよ。もちろん職員の能力が最大限発揮されるような組織を実現するというのは、いつの時代でも、どの社会でも、どの組織でも当然かと思うんですけれども、時代の物すごい変化ですから組織改編は結構なんですが、逆に見ると、組織を変えても組織を維持運営するのは人間ですから、その人間の意識改革なり問題意識の深まりとか、そういうものがきちんと進んでいかないとなかなか当初の期待どおりにならないんじゃないのかなと思います。２年間かけてこれだけいろいろ変えるとなったときに、ソフト面での対策というのは、こういう形に組織をこうしますといろいろありますけれども、何か考えておられるんですか。例えば、じゃあ、来年度から職員研修がこんなふうになりますとか、こんなプログラムをこう変えますとか、そんなようなことは現在用意されているんですか。

寺嶋職員課長

　研修につきましてお答えいたします。まだ予算が完全に決まっているところではございませんが、研修の内容ですけれども、予算の要求段階では強化していきたい。前に経営改革指針のところでも少し御説明いたしましたけれども、新しい形の研修というものを組み合わせて、そういったものを今後人材育成のために取り入れていきたいというふうに考えております。

木村委員

　ともかくそれはぜひ組織に対応できるような、行政組織の皆さん方の問題意識を深めていただければということで、具体的に考えてほしいということをお願いしておきたいんですが、例えばの例で申し上げまして、これは私どもが言うだけというのはちょっと申しわけないかもしれませんけれども、感じを申し上げるんですが、先ほど課長の説明で、例えば環境部のところで環境消費生活課というふうになるという話がありましたが、長くは申しませんけれども、振り返ってみて環境問題についていろいろな議論をしてきているわけです。その割には目に見える政策提案とか成果というのが、我が区は少ないなという感じが私個人しているんですよ。環境教育、学校教育との関係がどうなのかとか、あるいは、こういう都市の生活の中で地球環境問題に対して提案、具体化できるような事業や政策というようなものが少ないなというような感じが非常にするんですよ。

　ですから、例えば形の上で環境消費生活課というのを仮につくったところで、本当にいい事業展開を区民と一緒にするというような形に必ずなるなんて個人的に思えないんですよね。こんなに環境問題を長い間議論して、環境基本条例をつくって、基本計画をつくって、１０年くらいずっと議論してきて、出てくる政策というのがなぜこんなに少ないんだろうというような気がしているものですから、組織をいじるだけではどうにもならないんじゃないのかなという感じもしているんです。そういうことは多分いろいろなところであるんだと思いますけれども、そういうことをクリアするという意味で、もっと行政が政策官庁として区民との協働というような精神で物事に取り組んでいくための深まりというものを、組織をいじるだけではなくて考えていかないと間に合わないんじゃないのかなという感じがしますけれども、どうですか。そういう対応はいかがお考えですか。

渡辺政策経営部長

　これまで今委員の御指摘のような区政の展開の上で弱い面があったということも、私ども感じているところでございまして、一つ、前回の総務委員会にも案としてお示ししました経営改革指針案でございますが、あれもまずは内部を変えていかないと中野区がなかなか変わらない。それは、一つは職員の意識ということもあるわけですが、それと同時に職員が目いっぱい働けるような仕組みも大切ですし、そういったような組織を考えていかなければいけないということで、そういう意味で内部改革を中心にした指針、この２年間できちっと内部をまず改めていこう、改革していこうということを考えているわけです。それと同時に政策の面で、これまで議会からたびたび御指摘を受けたんですが、首長としての区長のリーダーシップをどう発揮するような形になるかということをよく御指摘されたわけですが、私ども区長のリーダーシップのもとで仕事を進めてきたと思っているわけですが、一方で一番反省しなければいけませんのは、やはり我々は前例踏襲だとか、大過なくだとか、あるいは縦割り的な意識でこれまで取り組んできたところがどうしてもありますので、今御指摘のように全体的に区民生活を考えた上での政策というものをなかなか打ち出せなかったということもございます。

　一つは、職員の意識あるいは内部のさまざまな改革を行い、それと同時に、やはり各部が区民が必要とするような政策を打ち出すということを主体的に取り組むことも大事ですし、また、それを区としてきちっとした政策の形で打ち出せるかどうかということで、特に区長のリーダーシップのもとできちっとそういう政策を打ち出していこうということで、今回こういう組織を考えたわけでございます。

　もう一つは、この２年間で新しい基本構想というものを１７年度からスタートさせたいと考えておりますし、それのもとでの１０か年ということで、これは１０年後を目指した中野を変えていこうという気持ちで取り組みますので、それに合わせた形で指針、組織のあり方、区長のリーダーシップのあり方、各部の取り組みの状況あるいは職員の意識、そういったものをこの２年間、１７年度から新たな基本構想をスタートさせる予定でございますので大事な時期だと考えております。組織的にも、あるいは内部の改革でもきちっと取り組みたいということで、きょうは組織整備ということで御報告させていただいておりますが、一連をとらえてそれぞれ改革の仕組みを変えていくつもりでございますので、そういった総合的なもので今御指摘のようなことを克服していきたいと考えているところでございます。

木村委員

　もう１点お尋ねします。これもちょっと抽象的になるかもしれませんけれども、２年かけて権限の委譲、事業部制云々かんぬん、ただ、区政の課題というのは一つの部や課だけで網羅している課題ばかりじゃないわけですよね。ですから、この表を見ますと、都市整備部のところには大きな都市計画事業の調整担当の権限を持つ部長さんを配置しますというのがありますけれども、権限の委譲ということと、いわば事業部間の調整というんですか、例えばそんなようなことは、結局この図で見ると区長部局の中で最後はどなたが、助役や区長に行くまで、あるいはその過程ではどの辺が全体調整をするような役割になるんですか。

　それからもう一つは、権限の委譲ということがきちんと横の連携で保障されていないと、またお役所仕事になってしまうんじゃないのかなという感じも個人的にはしないでもないものですから、そんなことも含めてちょっと説明していただけますか。

長田行政管理課長

　前段に御質問いただきました政策の総合調整ということに関してでございますが、これは区長室の役割というふうに考えてございます。分担といたしましては、政策担当課長が政策会議ないしは重要な政策課題についての調整をする役目を負うということで、部間を超えた総合的な政策の課題について対応するということで運営をしてまいりたいと考えております。

　それから、事業部制に関してのデメリットのことについて御質問をいただきました。確かに事業部制について言われるデメリットとしては、それぞれの事業部の中においての自立性、柔軟性、その事業部を統括する管理者の裁量が十分発揮できるというメリットがある一方で、事業部間の調整といったことについてはデメリットが生ずる場合がある。権限の調整がつきづらい面があるということは指摘されているところでございます。その辺につきましては、先ほど御説明させていただきましたように、区長室ないしは区長室が補佐をするトップマネジメントの力と、それから、事業部がそれぞれ自立的に、できるだけ広いくくりで部門を再編したいというのは、そういった縦割りの弊害をなくしていこうということで考えているわけですが、そのくくり方にも一定の幅がございますので、その幅を超えた区政としての総合性を発揮する、ないしは区政としての統合を果たしていくということについての役目というのはやはり区長、それから、それを補佐する区長室の役割だろうというふうに思っております。この区長室の役割と各部の役割を合わせて、十分機能させるように心がけていきたいと考えているところでございます。

斉藤（金）委員

　大分よくわかってきたんですが、あなたたちはよくわかるけれども、区民はこういうように年じゅう組織が変わってしまってわかるのかね。また、働いている職員もわかるの。例えば、今度新しく区長が神山さんから田中さんに変わったから、それはわかるんだけれども、じゃあ、これをもう１０年なら１０年変えないで、こういう組織の大まかはこうなんだというのをやはり、いや、また１年たつとこういう問題が起きてしまったからこうなんですよと、そんな程度なの。どっちなのかね、これ。はっきり言って年じゅう変わってしまうわけだよ。区民の方からすれば、福祉事業課だけ言ってはおかしいけれども、高齢福祉課なんてどこかで聞いたな、障害福祉課もどこかで聞いたなと。今はこうなっている。また違うんだと。そういうところをどうやって整合性をとっていくの。

長田行政管理課長

　わかりやすい組織づくりというのを私どもも心がけていかなければならないということは十分承知しているつもりです。それから、御質問の中にあった基本的な骨格ということをどういうふうに考えていくのかと。区の組織をどういうふうに考えていくのかという基本的な部分についても、きちっと考えをめぐらせていかなければならないということも御指摘のとおりだというふうに考えてございます。そういう意味で、今後の組織の整備の基本的な方向ということで、以前より御説明させていただいておりますように、できるだけ部門を大くくりにして組織の機能が発揮できる事業部制を志向した組織づくりをしていくというのが、組織整備の今後の基本と考えていきたいというふうに考えているところでございます。そういうものが完成した暁には、大きな組織変更というのは起こらないようにしていくというような前提で今考えているところでございます。それ以外の部分の個々の現象につきましては、やはりその時代その時代の行政課題というのがあります。その行政課題に対応するために組織、機構というのは、それに合わせた形で再編整備をしなければならないということがありますので、時代おくれの組織になってしまっては、これは逆に区民サービスが低下するということになりますので、そういったことがないように、「組織は戦略に従う」という言葉がございますが、区民のサービスを向上させるという戦略を持って組織の整備をきちっと図っていきたいと考えているところでございます。

斉藤（金）委員

　そうすると、産業振興の着実な推進並びに云々とあるよね。それで、こっちを見ると産業振興課というのがある。片方でまちづくりに関する諸問題に対応する都市整備部、こっちはまちづくり調整担当部長と今度は部ができて、これは褒めているんだよ。まちづくりと、今までなかった、余り目を向けていなかった産業振興なんて。そういうのは、これを見てもまちづくりと産業振興なんていうのは、片や都市整備部、片や区民部、そうすると、さっきも木村委員がちょっと言っていたけれども、そういうところを本来ならば、今口では言っていたけれども臨機応変に、それから、今どうしてもこれをしなければならないんだとか、そういうような部にまたがっているというようなところはこういうふうに調整していくんですよとか、そういうふうに組織の中でやっていく方が私は親切じゃないかなと思うんだけれども、助役、そういうふうに思わないですか。

内田助役

　今回お示しをした１５年度組織整備案については、御指摘のような問題があるというふうに思っております。行政管理課長から御説明申し上げましたように、事業部に関して言えば、今回１５年度の組織整備案でお示ししたものにつきましては、当面区政を進めていくに当たって緊急課題、あるいは区政展開において重点を置かなければならない分野について、早急に整備の必要なものについて今回整備を図ろうとするものでございます。御指摘のような、要するにもう少し相互に関連性のある総合的な取り組み課題というものがいろいろ出てきているわけでございますから、そういったものにつきましては１６年度に向けた組織整備の中で十分議論し、わかりやすい組織にしてまいりたいと、こんなふうに考えているところです。

委員長

　他にございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、本報告を終了します。

　次、インターネットの運用開始についての報告を求めます。

越ＩＴ推進担当課長

　それでは、お手元の資料（資料４）に基づきまして御報告させていただきます。

　電子区役所実現３か年プログラムに基づきまして、インターネットの接続を開始いたします。今回、各課の端末からインターネットに接続できる環境を整備いたしまして、１５年２月３日（月曜日）から運用を開始いたします。

　メールの扱いについてでございますが、メールアドレスにつきましては原則課を単位といたしまして組織アドレスを付与いたします。直通電話と同様にホームページ上に掲載いたしまして、区民の方からの問い合わせに対しましてメールで対応できるということになります。

　１ページお開きください。

　具体的な組織アドレスを列挙しております。課単位で基本的に一つずつつけておりまして、例えば企画課の場合ですと、冒頭に「kikaku」と打ちまして、その後一番上に書いております米印ですが、「@city.tokyo-nakano.lg.jp」という形でアドレスを付与しております。合計７９のアドレスを付与いたしておりまして、これから課単位で区民の方への対応をメールでできるような環境が整いましたので、お知らせの意味を含めまして御報告させていただきます。

委員長

　ただいまの報告に質疑はありますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、本報告を終了します。

　その他、報告はございますか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で所管事項の報告を終了します。

　次に、その他に入ります。

　各委員、理事者から何か発言はありますか。

池田委員

　サンプラザの動向はどうなっているんでしょうか。

金野企画課長

　現在、所有している雇用・能力開発機構及び厚生労働省の方といろいろ協議をしております。まださまざまな協議課題を詰め切れておりませんので、引き続き協議をしている状況で、結論が出るには至っておりません。なお、経営の分析等を専門のところに委託しておりましたが、一応数字は出てまいりました。ただ、数字の試算の仕方に少し修正をしなければいけない部分がございましたので、再度つくり直しをお願いしておりまして、もう少したてば出てくるというような形でございます。

池田委員

　前から言っておりますけれども、この問題は降ってわいたような問題ですよね。もう既に予算の原案が発表されている段階でこういう状況ですし、しかも議会は、そういうことがあることは知っているけれども、内容についてはさっぱりわからんと。つんぼさじきに置かれているようなもので、言ってみれば一面では住基ネットを切るか切らないかみたいな、そういう状況と似ているのかななんていうふうに感じるわけで、この対処については拙速にやられることのないように、やはり議会にも十分報告をすべきだというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

　それと、東京建物での試算はいつ議会に報告されるんですか。

金野企画課長

　１５年度予算の編成については数日中に固まりますので、そのころを目途に一応現時点での区の考え方というものを取りまとめるような形で協議をしたいというふうに思っています。その結果につきましては、総務委員会の場で適宜報告をしたいと思っています。

　また、東京建物はたまたま私どもが積算の専門的な分析の援助ということでお願いしたわけですが、そこから出てきたデータ等についても出せる範囲で何とかお出ししたいと思っています。ただ、譲渡提示価格及びサンプラザの経営内容につきましては、現在のところ国の方では民間譲渡の可能性が残っている以上、あくまで区内部の資料として扱ってほしいと、対外的に出さないでほしいというような言い方を今のところしております。必ずしもそのままいっていいとは区も考えていないわけでございますが、どういった形でいつお出しするかというようなことを詰めて、何らかの形でお示ししたいと思っています。

委員長

　その他、他にございませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、次回の委員会を協議したいので委員会を暫時休憩します。

　

（午後４時１６分）

　

委員長

　委員会を再開します。

　

（午後４時１７分）

　

　休憩中に御協議いただいたように、次回の委員会は２月１０日、午後１時から第１委員会室で開会したいと思いますが、御異議ありませんか。

　

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　御異議ありませんので、そのように決定します。

　以上で本日予定した日程はすべて終了しますが、委員から何か発言はありませんか。

　

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

　

委員長

　なければ、以上で本日の総務委員会を散会します。

　

（午後４時１８分）