中野区議会決算特別委員会建設分科会〔平成２６年９月２６日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２６日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時３３分
○出席委員（８名）
小林 秀明主査
来住 和行副主査
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
当分科会の審査の進め方でございます。審査日程(案)(資料１)の案件について、１日目の本日は、一般会計歳出の都市政策推進費、地域支えあい推進費及び４４９ページ、都市基盤費の３項道路・公園管理費までを目安に質疑を行い、２日目は都市基盤費の残りと歳入について質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法ですが、歳出については決算説明書により目ごとに質疑を行い、歳入については歳入補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。
このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、１６０から１６１ページ、１目の都市政策推進室経営費について質疑はありませんでしょうか。１６０ページと１６１。
佐野委員
１６１ページの区内重点産業の創出等の促進について２,１００万円余がありますけれども、これについてお伺いをさせていただきます。
まず、一番最初に、委託費というふうになっていますけれども、委託先はどういう先でございましょうか。（「次のところですが、よろしいでしょうか」と呼ぶ者あり）
主査
ごめんなさい、１６０ページの都市政策推進室経営費ですね。すみません、上のところだけです。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
１６０ページから１６３ページまでの、今度は２目の産業振興計画費について、質疑はありませんか。
佐野委員
改めて申し上げます。今の区内重点産業の件の２,１００万円余についてお伺いをさせていただきます。
まず、委託先について、この委託ということでございますけれども、データベース事業構築、この委託先について、どういう先に出ているかお尋ねさせていただきます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、東京都の緊急雇用対策の補助金ということで補正予算をお認めいただきまして実施したものでございます。補助事業の要件に……（「委託先です」と呼ぶ者あり）はい。──合ったものとしまして業者選定を行いまして決まったというものでございます。（「どこに委託しているんですかということです。名前です」と呼ぶ者あり）株式会社インターネットというところでございます。
佐野委員
その株式会社インターネットというのは、いろいろ、インターネットのデータベースとかインターネットの構築をやられているんでしょうけれども、具体的にどういう規模の会社でございますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
申しわけありません、会社の事業規模、例えば資本金等については、ちょっと今、手元に資料がないのでございますが、先ほど申し上げました緊急雇用の要件の中に創業後１０年以内といったような条件がございまして、そういった条件に当てはまっているところで、この業務委託に申請してきたところから選んだと、そういったものでございます。
佐野委員
これは、ここに委託をする場合に、どういう形での入札形式に……。これは、所管が違うといえば違うんですけれども、当然、予算を組まれたのはこちらですから、この予算に対して、どういう形でのことになっておりますか。
それから、もう一つ、この委託先は、株式会社インターネットですか、その会社というのは１０年以内のものになっているというお話でしたけれども、それをもうちょっと詳しく言っていただけませんか。わかっている限りでいいですから。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、選定方法でございますが、企画提案型の公募形式という形で行っております。先ほど申し上げました創業以来１０年以内といったようなくくりがありますので、その条件に当てはまったところの中から、３社申し込みがございました。その３社につきまして区の庁内の評価委員会のほうで評価をいたしまして、最も評価が高かったところを選定したと、そういったような状況でございます。
佐野委員
そうすると、この会社は実績もあるし、評価委員会で評価されたと、そういうことで、企画提案型の中に入っていた１社であったと、そういうことでよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この申請のあった３社の中では評価点が最も高かったということで選定をしたものでございます。
佐野委員
わかりました。そうすると、このインターネットという会社自体は、区内か区外かというのは、ここではおわかりにならないですか。区内業者か区外業者かということは。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ちょっとお時間をいただいて……
主査
わかりました。（「では、答弁保留……」「そうですね」と呼ぶ者あり）はい。
佐野委員
では、続けて、ほかの質問に移ります。
まず、この内訳とか内容についてなんですけれども、２,１００万円余ということでございますので、この２,１００万円余につきましての内訳、内容等について、どういうものを委託して、どういうふうにして行われているのかを御説明いただきたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、調査項目を決めるといったようなこと、それから調査票を作成すること、それから調査票を調査対象者に対して郵送すること、それから回収するということで、せんだっても建設委員会で御報告いたしましたが、期限までに返送のなかった事業者の方に対しては、電話及び訪問で回収するといったようなこと、それから、回収された調査票を取りまとめて一つのまとまった資料にするといったようなこと、そういったような業務が含まれてございます。
佐野委員
ということは、それなりの効果なりなんなりというのを、今までお出しになっていて、その分析等々はされているんでしょうか。どういうふうにされているんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この取りまとめた調査結果につきましては、私ども、今後、来年度以降のさまざまな経営支援の施策に生かしていくべく考えているところでございます。また、区内の事業者をさまざま支援している団体、例えば東京商工会議所中野支部ですとか、中野区商店街連合会ですとか、そういったような区内の支援者団体とネットワークをつくろうということで、今、動いているところでございます。そういった中でこうした資料も提供させていただいて、区だけではなくて、そういった民間で支援されている団体の皆さんにも御活用いただいて、今後の支援策に生かしていただこうというふうに考えております。
佐野委員
その欄の中の不用額のところをずっと追っていきますと、業務委託費残というふうに９３６万円と書かれています。これとの関連は何かあるんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、当初、補正予算で御審議いただいた際に、区内の全事業所を調査するということで見積もりを取りまして、およそ３,０００万円ほど、この事業にかかるだろうということで補正予算をお認めいただいたというものでございます。それで、先ほど申し上げました業者の選定を行いましたところ、この事業者が一番評価点も高く、そして、提示してきた価格も、当初、予算で見込んでいた額よりもかなり低い２,０００万円余ほどの価格で出してきたということで、結果、その額で契約したということで、この９００万円ほどの残が出ているということでございます。
佐野委員
当然、積算というか、一番最初に、こういうものをやりたい、こういうものをしたいんだという所管があって、それで、こういうデータベースをつくるということで、そういう３社なら３社が応募してきたということになると、予算というものを組むわけですよね、そして補正まで出されている。にもかかわらず、こういった９００万円の残が出てきてしまったということは、これは、当初の予算というか、当初の考え方と大きく違ってきたというふうに捉えてよろしいんでしょうか。内容はわかりますけれども、最初に言ったときよりもずっと安く出てきてしまったということなんでしょうけれども、果たして決算のときにこういう問題が生じる、要するに、ここに不用額と書いてありますけれども、こういうものが大きく出てきちゃう、まあ、小さいか大きいかはそれぞれの考え方によるでしょうけれども、少なくとも２,１００万円に対して９００万円、約半分ぐらいが不用額として残ってしまったということは、見積もりの段階で区役所としてどういうふうに考えたのかをお聞きしたいと思っております。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに結果としてこの額の不用額が出てきたということで、私どもとしては、見積もりの段階では、必要な額ということで見積もったということでございますが、結果としてこのような額になってしまったということですので、やはり予算の残部というか、そういったものがあまり生じないように、今後、さらに予算見積もりの段階で精査をしていきたいというふうに考えております。
佐野委員
やはりこういう決算書で、我々もこれをチェックする義務があります。区民として応えていかなきゃなりません。そういう意味からすると、やっぱり半分以上の不用額が出てきているということは大きなことだと思う。額が１万円とか２万円ならいざ知らず、９００万円台が不用額として出てきてしまっているということは、よほど最初の段階で、かなり計画的に甘さがあったのではないかと、見通しの甘さがあったのではないかというふうに思わざるを得ないということでございますので、ぜひ今後につきましては、こういったことのないようにしてもらいたい。
それから、もう一つ、区内重点産業の創出等と書いてある。この「等」というのは、前回のときも予算委員会で質問させていただきましたけれども、２,１００万円のうちの「等」というのは何を指しているんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
主な目的としては区内重点産業の創出ということでございますが、この調査結果につきましては、それ以外にも一般の既存の区内の中小事業者の皆さん等の支援にも生かしていきたいということもございまして、この調査結果の用途につきまして限定をしないというような形で、こういった表現をさせていただいたというものでございます。
佐野委員
ちょっとわからないんですが、どういうことですか。「等」ということについて、この「等」というのは具体的に何を指しているのかということをお尋ねしているんですけれども。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
例えば、区の重点産業として位置づけられているもの以外のその他の産業のものにつきまして、創出という形ではなくても、従来から存在している企業で経営を続けていく、そういったことに対する支援、そういったことにも活用していこうということで入れさせていただいているものでございます。
佐野委員
そうしますと、この２,１００万円の中の内訳、当然、「等」のこういった目的以外のものにも使わせてもらおうと思って組まれたというお話でしたけれども、そうすると、２,１００万円の内訳が不足しているのではないかと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
あくまでも委託内容の調査の内容としては同じでございます。調査結果をいろいろな用途に使わせていただこうということで、「等」という表現をさせていただきました。
佐野委員
この「等」だけの表現だけではなかなかわかりづらいんですよね、我々、受け取る側としては。これだけの文字づらを捉えて、一体、この「等」というのは何を指しているのか、２,１００万円の内訳は一体どうなっているのかというふうに思わざるを得ないというのが現実だと思うんです。私、たしか前回の委員会でも申し上げたと思うんですけれども、これは別に今の所管だけの問題ではないと思うんですけれども、この「等」ということをお書きになるときには、必ずそういった相手にわかりやすい物の表現、あるいはこうだということを括弧書きでも何でもいいですから書いていただかないと、我々としてはなかなか理解できない部分が生じるということをぜひ理解していただいて、今後のものについて、こういうことであったということの参考にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまの御指摘を真摯に受けとめまして、今後、こういった御説明資料等の作成について、わかりやすくさせていただきたいと思っております。
平山委員
まず、同じ１番の産業振興協議会運営のところで伺います。企画提案公募型事業者選定の応募事業者に対する事業者評価業務委託、これは何ですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、先ほど来お答えしております、区内事業所データベース構築事業の業務委託をするに当たりまして、この緊急雇用の補助事業の要件としまして、申し込んできた事業者について第三者の意見を聞くことといったような条件が付されてございます。それにつきまして、申し込んできた３社につきまして事業者の評価を委託して行ったというものでございます。
平山委員
これも補助金の対象ですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらも含まれてございます。
平山委員
いや、先ほどの御答弁で、３社の選定について庁内でみたいなお話をされていたので、こういうものもあったんじゃないのかなと思って伺いました。要するに、委託して、そこにも結構頼んだわけですよね。ということと、今回、補正予算で２,８００万円ぐらいでしたかね、緊急雇用を使って対応されるということで対応された。もともと２２０万円ぐらい、区内事業者の調査でしたっけ──という予算がついていましたよね。内容は、１０倍ぐらいに膨らんでいるので、よりいいものになったんだろうと思うんですけれども、当初想定されていた区内事業者の調査と今回補正で組まれたこの内容というのは、区として考えられていた内容というのは、同一というか、区内事業者の調査を当初やろうとしていた内容が含まれるような内容だったんですかね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
質問項目等につきましては、もともと考えておりました項目に近いような形で実施をしております。ただ、調査の規模でございますが、当初は区内の全事業所を調査するという形ではなく、サンプル調査という形で考えてございましたので、今回、この補助金を活用して行ったということで、全事業所を対象にした調査が行えたというものでございます。
平山委員
ということは、当初は一般財源でやろうとしていましたよね。そのお金はそっくりそのまま手つかずで残っている、それが、この不用額の区内重点産業の創出等促進のためのデータベース云々というものの残額の中に含まれている、そういう理解でいいですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そのとおりでございます。
平山委員
これは分けたほうがいいんじゃないですか。だって、当初考えていた区の事業をやらなかったわけですから、決算の書類としては分けてあるほうが見やすいかなというふうには思いました。
もう一つ、産業振興拠点は、正式に稼働したのはいつでしたっけ。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
産業振興拠点の開設は平成２５年１１月でございます。
平山委員
ここの光熱水費が、負担額というのが、執行が１０万円ちょいで、不用額が７３７万８,０００円なんですかね。これはどういうことなんでしょう。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これは、当初、産業振興拠点の光熱水費につきましては、区がまず、その分を支払いまして、そして、産業振興推進機構から区がその分の支払いを受け取ってというような形のことを考えてございました。実際に、開設に当たりまして、産業振興推進機構から直接建物の管理者のほうに光熱水費を支払うというふうに方法が変わりました関係で、実際は、この産業振興拠点の開設前の空調設備の試運転ですとか、そういったような軽微な光熱水費のみの支払いになったということでございます。
平山委員
ということは、歳入の見込みも変わっているということですよね。入りのものもあったわけですよね。それは歳入のところでお聞きすればいいんですけれども。ということは、スキームが変わっただけで、残額はいっぱい出ているけれども、それは入りの部分でも減っていて、払うべきものは産業振興拠点の業者さん自体がきちんとお支払いになっていると、こういう理解でいいわけですよね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
そのとおりでございます。
林委員
予算のところを見ましたところ、まず、１６０ページの産業振興協議会運営と書かれているんですが、予算では産業振興協議会等の設置運営と書かれていて、予算のときの御説明だと、区長の附属機関で、ＩＣＴ・コンテンツ部会やライフサポート部会、区の産業振興全般について議論し、政策立案する会を運営されるというんですけれども、運営されたんですか。書いていないんですけれども。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
中野区産業振興審議会が設置されまして、その中でＩＣＴ・コンテンツ部会と、それからライフサポート部会という二つの部会を設置して、それぞれ会議を開催してございます。
林委員
年何回ぐらい開催されたんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
審議会自体の全体会を２回開催しております。それから、ＩＣＴ・コンテンツ部会は４回、ライフサポート部会を５回開催しております。
林委員
これらは区の産業振興全般について政策立案する会ということなんですが、何か政策などは立案されたんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今のところ、審議は行われておりますが、まだその結果といったものがまとまっている状態ではないということでございます。いずれ、それぞれの部会、あるいは審議会自体の答申という形で出されるということで考えております。
林委員
あと、産業振興審議会の委員の報酬で、たしか、学識が二、三名、こちらに入られるという話なんですが、どういう関係の学識経験者でしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらで御審議いただく、例えばＩＣＴの関係、それからライフサポートに関係するようなこと、それから広く地方自治に関係するような関係の大学の先生を何人か委員にお願いしているといったようなところでございます。
林委員
予算では二、三名ということなんですけれども、何名かということと、どういうふうになっているんですか。報酬を払われていますよね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、報酬の内訳で申し上げますと、審議会の正副会長、あるいは部会の部会長が、報酬が１回当たり２万２,０００円、これは区の報酬の規定の学識経験者に当たるものという形でお出ししております。ほかの委員は、ほかの会長でない方で学識の方も含まれるんですが、ほかの委員の方は１回当たり一律３,０００円ということでお出ししているところでございます。
林委員
どういう方にお願いしているかというのは、お答えはできないんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
所属等を申し上げますと、例えば中央大学総合政策学部の教授ですとか、東北大学の特任教授、それから帝京平成大学の現代ライフ学部の教授、それから東京工芸大学芸術学部の教授、明治大学国際日本学部の教授、そういったところが学識経験者ということでございます。
林委員
ありがとうございます。あと、区内重点産業の促進のためのデータベース、補正予算を組まれて、東京都からの補助金で、最初はサンプル調査だったけれども、くまなく調べることができたという話なんですが、今後、このデータというのは、そちらの産業振興だけではなく、例えば中野駅前の開発によって各地域に経済波及が行くということを区は目標にされていますけれども、そういうようなためのデータにも使われるんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
都市政策推進室の中でそういった中野駅の開発の影響の波及効果といったようなものを研究しているプロジェクトチームもございます。そういった中でこういったデータも生かして研究を進めていくということになろうかと思います。
林委員
そうすれば、今回調べたところで、東中野だったら幾つぐらい事業所があって、どこどこの地域はどれだけ事業所がある、そういうことをもとに、駅前を開発したらそれがふえる、また、収入がふえる、働く人がふえるということがわかるような、今後、資料も出てくると考えてもよろしいんですね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
なかなかやはり産業のことですので、単純化するのは非常に難しいかと思います。ただ、地域ごとのどういった業種の方が多いですとか、例えば駅で言いますと、どういったところの近くに事業者がたくさんいらっしゃるとか、そういったことはある程度わかるかと思いますので、そういったことを踏まえて検討していきたいと思っております。
林委員
よろしくお願いいたします。
あと、２のタウンマネジメントのところなんですが、これも予算のところではエリアマネジメント協議会の設立とあったんですが、こちらの説明のほうには全く触れていないんですけれども、どうなったんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
決算書のほうにあらわれておりますタウンマネジメント推進に関しましては、これは、早稲田大学の中野国際コミュニティプラザがこの春、開設されたということで、この歓迎のための横断幕を本年の３月から掲示しているということで、そのための経費ということでございます。
林委員
でも、予算のところではエリアマネジメント協議会の設立と書いてあるんですが、横断幕だけの費用ではないと思うんですが、その点どうなっているんでしょうか。
長田都市政策推進室長
中野四季の都市がいわゆるまち開きをして以降、エリアマネジメント、それから、ないしは、中野駅周辺のまちづくりが進展することを念頭に置いたタウンマネジメントということについては、私ども都市政策推進室の重要な課題だというふうに捉えております。タウンマネジメントの中の、具体的な、今お尋ねいただきました、中野四季の都市のエリアマネジメントにつきましても、関係地権者と鋭意協議をしながら、具体的なエリアマネジメントのスキームはどういうふうにあるべきかということを引き続き検討してまいりました。ただし、当初の予算のところで御説明したような協議会の設立というところまではまだ至らないということで、それに準じた形での連絡会等の形で実質的な検討を進めているというような状態でございます。
林委員
でも、そうなると、主要施策の成果（別冊）の７２ページを見ると、事業２、中野四季の都市エリアマネジメントの推進で、「具体的な連携・調整を行った」と書いてあるんですが、これは行われなかったということなんですか。
長田都市政策推進室長
今御説明したとおりでございまして、協議会の設立というところまでは達成しなかったと。ただし、実質的には、それに準じた形で地権者の方たちと意見交換をする場というのが設けられておりまして、定例的に鋭意努力を続けさせていただいているということでございます。
林委員
すみません、わかりました。ただ、なぜエリアマネジメント協議会を設立できなかったんですか。何か理由があるんでしょうか。
長田都市政策推進室長
エリアマネジメントないしはタウンマネジメントは、それぞれ地権者の方たちの御意向を踏まえた上で継続的にしっかりしたスキームをつくるということが非常に大事なことでございます。日常的な、その当該エリアについての施設管理をきちんとしながら、また、そのエリアの魅力を創出していくという形のイベント等の企画立案もしていくということで、非常に多岐にわたる内容でございますので、やはり実務的な観点からも非常に詰めていかなければならない、議論し、結論を出していかなければならない項目は多岐にわたっておりますので、やはり時間を要しているというふうに御理解いただきたいと思います。
林委員
でも、今後はこのエリアマネジメント協議会は設立する方向なんでしょうか。
長田都市政策推進室長
先ほど申しましたように、タウンマネジメントないしはエリアマネジメントということにつきましては、中野駅周辺まちづくりの成果を発展させるという意味で大変重要な課題だと思っておりますので、それに向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。
林委員
わかりました。ありがとうございます。
次に、３番目、ＩＣＴ・コンテンツに行ってもよろしいんですよね。
主査
はい。
林委員
ＩＣＴ・コンテンツの１６１ページの一番下のところに中野区ＩＣＴ・コンテンツを活用した産業振興を促進する民間事業等に対する補助金で１,０００万円支払われているんですけれども、まず、何社で、どのような種類の事業者かお答えください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
補助金を交付した会社は４社ございます。その補助対象となった事業でございますが、一つは、中野弁当グランプリというものでございまして、お弁当なんですけれども、ユーザーがインターネットを通して投稿するコンテスト、あるいは人気投票、そういったようなアプリを開発して、この場合はお弁当なんですけれども、そういった商品についてのユーザーといいますか、消費者が評価するためのシステムといいますか、アプリ、そういったもの開発するといったようなものでございます。それからもう一つは、携帯メールによりまして、区民に地域やお店、イベントなどの情報配信をするという地域限定型の情報配信サービスといったようなもの、それからもう一つは、区内事業者の成長支援あるいは課題の解決、事業者相互のマッチング、大学等との協働の基盤づくりをする事業、それからもう一つが、患者、それから家族を含めた在宅医療の見守りシステムを構築すると、そういったような事業でございます。
林委員
これは、おのおの２５０万円ぐらいずつ補助金が──それとも、相手によって補助の額は違うんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
補助金は、それぞれの事業者が申請してきた額の中から補助対象となるものの２分の１を交付しているという形で、ですから、この総額の１,０００万円余は均等という形ではなくて、事業に応じてそれぞれ違った金額になっております。
林委員
ありがとうございます。これを補助して起業されたと思うんですけれども、今後、対象の四つのところとは、区としてはどういうようなかかわりとなっていくんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
事業開始に当たっての経費を補助するという形になってございますが、当然、初期の目的を達しているのかどうかということを見ていかなければいけないと。ただ、短期間ですぐに結果が出るということもなかなか難しいと思われますので、５年間、報告を受けまして状況を見ていくと、そういったような形になっております。
林委員
５年間見ていかれるということなんですが、例えば区内の人を雇用するとか、そういうようなことなども今後５年間の間、調査の対象とされるんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
雇用促進の目的という形ではありませんので、それは補助の要件の中には入っていないところでございます。
林委員
では、中野区で起業してくれるところに対して補助を出されて、その後、５年間、どのような状況かということを区が見ていくということでよろしいですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これはＩＣＴ・コンテンツ関連産業に対する補助ということですので、そのＩＣＴ・コンテンツ関連事業をやる企業自体が起業して成長していくということがまず一つの目的、それから、もう一つは、そういった産業が発展するための基盤づくりをするというようなことが目的となっておりますので、そういったことに貢献しているかどうかという観点で今後見ていくということになろうかと思います。
林委員
ありがとうございます。何回か説明いただいたかもしれないんですが、中野区の人を雇用するのとは種類が違うというふうなお話だったんですけれども、このような事業を中野区の税金で補助することによって、区としてはどういうメリットがあるというふうに考えているのか、すみません、もう一度お願いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これはＩＣＴ・コンテンツ産業を重点施策の一つに置いたという目的と関連しておりまして、社会的に成長が見込まれる産業であるということで、こういった企業がふえてくるということで、区内の経済全体の活性化につながる、それから、ＩＣＴ・コンテンツの技術等を活用することで、既存の区内事業者の皆さんの経営における課題の解決につながるといったようなこともございます。それから、先ほど来お話にありますような、こういった企業が発展することによって、そして、区内の他の既存の企業も発展することによって、区民の雇用の場ができるといったような副次的な効果も考えられるというふうに思っております。
林委員
では、この四つの会社が大きくなって、区内の経済を活性化する起爆剤になるというようなお考えということでよろしいんですかしら。（「予算段階の質疑だよ。決算でやることじゃないよ。そもそもの事業の……」と呼ぶ者あり）
すみません。最後、ごめんなさいね、ライフサポートビジネス創出促進セミナー業務委託なんですけれども、これも、簡単でいいですから、どんな業務を委託されたのか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、ライフサポートビジネスの振興ということで、まず、オープニングのシンポジウムを１回開催しております。それから、この関連のセミナーを５回開催しております。それから、ライフサポートビジネスのビジネスプランのコンテスト、それを１回開催しております。そういったことの業務の委託ということでございます。
伊東委員
前の質問に関連して、３番のＩＣＴ・コンテンツ関連産業振興という部分の最後の項目、中野区ＩＣＴ・コンテンツを活用した、要するに補助金ですね、４事業、執行額が約１,０００万円ちょっとという形なんですけれども、これは、もともとは東京都の補助金を見込んでの事業ですよね。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
東京都がこういった制度を構築しておりまして、中野区としまして、補助金の枠、上限がトータルで２,０００万円という仕組みを構築して行ったというものでございます。中野区が独自に補助決定をして交付した後に、東京都に申請をして、東京都が承認すれば、その２分の１が区に交付されると、そういったような仕組みになってございます。
伊東委員
東京都のほうもあらかじめそうした補助金の交付要綱というのは定めているはずです。当初予算でも事業規模としては２,０００万円、特定財源としてその半分の１,０００万円を見込んでいたはずです。今回、実質、ふたを開けてみたらば、４事業、そして、事業規模としては１,０７９万円余という形となりました。そもそも東京都の補助金の要綱に沿っていれば、５００万円以上の東京都の支援金が入ってきていると思うんですけれども、これは歳出の部分ではありますけれども、この１,０００万円の区の支出に対して東京都の補助金は幾ら入っていますか。２００万円ぐらいしか入っていないでしょう。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
東京都の補助金ですが、この補助事業だけではなくて、ちょっと細かいところも入っているんですが、この関連では２０２万２,０００円というところが収入ということでございます。
伊東委員
要は、東京都の補助金の支出要綱に沿わない事業を中野区は選定して補助を決定してしまった後、東京都に申請してみたらば、これは補助の対象にはなりませんと。結果として３００万円ほどの入ってくるお金をみすみす一般財源のほうから負担するという結果になったのとは違いますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この補助事業の仕組みが、まずは区の補助制度の中で、事業者に対して補助の交付決定をしまして、そして、最終的に、年度末までに補助金をまず区として交付するというところが、一つ、条件になってございます。前年度中に、その事業者に対して補助金を交付したということの報告と、それから、補助金の申請を合わせたものを翌年度当初に東京都に出すという形になってございます。ただいま委員から御指摘のあったような形で、区のほうから補助金の申請を出しましたが、一部、東京都のほうから認められない部分もございまして、予定していた補助金が一部入ってこなかったといったようなことがございました。
伊東委員
先ほど四つほどの事業を挙げていただきました。その四つのうち、東京都のふるいにひっかからずにこぼれてしまった事業というのは、幾つあって、どういう事業ですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど申し上げました４社のうちの１社でございます。対象は中野区の産業振興推進機構でございまして、事業としましては、私どもはマッチングプラットフォーム事業というふうな形で申請を受けているんですが、先ほど御説明しましたように、区内事業者の成長の支援や課題解決、それから、事業者相互のマッチングや大学等との協働の基盤づくりを行うと、そういったような事業でございます。
伊東委員
１事業で本来もらえるべき補助金の６割を喪失してしまっているという形で、こぼれてしまった１事業、中野区が抱えているＩＣＴ・コンテンツの産業集積あるいは創出、要するに目玉事業と目される事業が東京都の補助要綱から外れてしまった。それはスキームにちょっと問題があるんじゃないですか、そもそもの。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
東京都からこの事業に関しての問い合わせというのがあって、どういった事業に対して補助を行うんだということを、補助決定がある前にいろいろとお答えをしていたところでございます。ただ、東京都からは、それに対して、この事業は該当しないとかするとかといったような意思表示は全くされていないような状況でございました。先ほど申し上げましたように、年度内に、まず、区としての補助金の交付をするということが条件になっておりましたので、区としては、補助の対象に該当するということで今回の補助を行ったものでございます。年度が明けてから東京都に申請をしましたところ、先ほど申し上げた１社について対象とならなかったということでございます。
伊東委員
中野区の肝いりと言っていいような事業です。それに対して、今、中野区はあらゆる事業に対して得られる補助金・交付金は、探し当ててでも得られるような努力をしなければならないと。これは全庁を挙げての取り組みだと思います。そうした中で、先ほど、東京都のほうから、この事業に対しての問い合わせがありましたという話がありましたけれども、本来だったらば、これだけのものを立ち上げて助成をしよう、補助をしようということであれば、担当セクションのほうが東京都に行って、補助金の対象となるようなスキームはどういうスキームなのか、よく調整を行えば、こんなことにはならなかったんじゃないのかという気がしてなりません。大切な事業だと思うから厳しいことを言わせていただきますけれども、ぜひともそういう部分は、得られる補助金があるんだったら、それをどういうふうに得るべきか、東京都の担当のほうに行って、しっかりと話を詰めて、綿密にスキームを組み立てていっていただきたい。今後もほかの事業に対してそういうことはしっかりとお願いしたいと思います。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、１６２ページの経営支援費、よろしくお願いいたします。
平山委員
一つだけ。商工会館施設の修理で２９万５,９４２円。これは、要するに、修理が必要なものが見つかったときに、毎年、翌年度か何かに予算を組まれる類いのものなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
すみません、お時間をいただきたいと思います。
主査
わかりました。
ほかに質疑はありませんか。ページは１６９ページまでありますので。（「４目の前ですよね。３目ですよね」と呼ぶ者あり）そうです。
佐野委員
ライフサポートビジネスと書かれていますけれども、ライフサポートビジネスは具体的にどういうことをおやりになっているかお聞かせいただきたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、区の捉え方としては、かなり広い範囲を捉えておりまして、一般的なイメージでは、例えば医療とか福祉といったようなことがイメージされると思いますが、区民の生活全般を支えるような形、子育てですとか、さまざまな需要に応じた、支えていくような産業というのをかなり包括的に含んでいるといったようなものでございます。
佐野委員
ということは、これだけ予算を立てて、決算が出てきているわけですよね。そういったことから考えると、この３８０万円余は、どういうふうに使って、ライフサポートビジネスについて、どのようになっているかということがわかりづらいんですよ、実際的には……
主査
戻っちゃっている。
佐野委員
いいんでしょう、この１６２ページの上……
主査
１６２ページの３目に入っちゃっています。
佐野委員
だって、ページ数を言ったら、いいと言ったじゃない。（「分かれている」と呼ぶ者あり）失礼しました。
近藤委員
ちょっと決算のところで言うのもあれなんですけれども、決算が予算に反映させるという点で、ちょっと私、言っておきたいし、区民の方もぜひ言ってくださいということなので。１６９ページの勤労福祉会館の談話室なんですけれども、これは、ばたばたと変更があって、急に今、勤労福祉会館から産業振興センターになって商談室になったんですけれども、中野区がこれから国際的なイメージの区になっていくという中で、商談室にビデオなんですよ。それで、商談するときに、ビデオを持って、さあ商談しようという方もなかなかいないので、ビデオデッキしかなくて、ＣＤにぜひしてほしいということで……（「ＣＤだったら……」と呼ぶ者あり）ごめんなさい、ＣＤじゃないね、ＤＶＤですね。ごめんなさい。今、持ってきているんですよ。かばんに入れて、よいしょよいしょと持ってきて、やっぱり商談室という名前にしたからには、最先端まではいかなくても、ちょっとビデオというのはないんじゃないかなと思って、ぜひお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
産業振興センターにはプロジェクターを附属設備として貸し出しをしておりまして、例えばパソコンですとかそういったデッキからつないで、画面でごらんいただけるといったようなこともございます。その他、必要な設備等については、利用者の方の御意見を伺いながら、今後検討していきたいというふうに思っております。
近藤委員
ぜひ、ビデオというのは、中野区、国際的な商談もあるかもしれない中でちょっとおかしいかなと思うので、ぜひ頭に入れておいていただきたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほどの佐野委員のお尋ねで、調査の会社がどこにあるものかというお尋ねがありましたけれども、これは渋谷区にあるものです。株式会社インターネットは渋谷区にある会社でございます。
佐野委員
ここは所管外になってしまうと思うんですけれども、我々会派は少なくとも区内産業を育成してほしいということを強く以前から申し入れているはずなんですけれども、これはいろいろ理由があると思います。我々会派の主張だけではなくて、やっぱり行政として判断していかなければならない問題はいっぱいあると思います。例えばコストの問題、それから、ほかの業者を育てていかないといけない、そういうこともあると思います。ですけれども、今、３社と最初におっしゃっていましたが、あとの２社というのは中野区内の産業だったんでしょうか。その辺はわかりませんかしら、今は。──わからない。わからなければいいです。
ということは、もう１回聞きますけれども、渋谷区で落ちたということは、渋谷区の業者が一番廉価で、一番、我々の目算した費用に合っていたと、実績が１０年以内に合ったと、そういう結論からそこに決めたということですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど申し上げました、区の内部の評価選定委員会で最も評価が高かったということで、こちらに決まったというものでございます。
佐野委員
区内の業者というものは、ほかには、３社の中には入っていなかったと、そういうことが、まず一つ、理由としてあったということですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
すみません、ちょっと他社の所在というのは今把握していないんですけれども。申しわけありません。
佐野委員
それはそれで結構ですけれども、いずれにしても、できる限り、やはり区内産業を育てるという意味合いが必要であると。ただ、どうしても、理由はそれぞれあると思いますので、行政としてこうだという理由を明確に言っていただければ、それはそれなりの納得性なり理解性が出てくると思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。今後につきましても頭の中にインプットしていただきたいと思います。所管が違うということではなくして、あくまでも契約は別の所管でしょうけれども、内容的なものについてはここでおやりになるわけですから、そういった意味から、ぜひそれをお願いしたいと思います。これは要望です。
主査
ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、１６９ページは終わりということで、次に、今度は１６８ページから始まります都市観光・商業振興費です。１６８ページから１７１ページでございます。
伊東委員
１６９ページ、事業メニューで言いますと都市観光推進の執行額のすぐ下に、まちめぐり博覧会ですね、そして、そのほかに負担金が三つほど、中野を盛り立てる事業ということで。まず、なかのまちめぐり博覧会の支出のあり方なんですけれども、ちょっと違和感を感じますのは、実行委員会がある、実行委員会がまちめぐり博覧会を行っている。それに対して中野区は負担金をちゃんと負っていると。なのに、オープニングイベントだけは開催費用を全額中野区が委託で出しているように、この表記ですと、見てとれるんですけれども、そのとおりなんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
お答えいたします。今、委員御指摘のオープニングイベント開催委託と負担金の関係でございます。こちらのまちめぐり博覧会は区と実行委員会がともに主催をしていると、こういう性質のイベントでございます。その中で、このオープニングイベントでございますが、主催の一角をなす区として、このオープニングイベントを行うという判断をしたところでございまして、このオープニングイベントにつきましては区が主催をしたということでございまして、区と実行委員会の役割分担の中での決定ということでございます。
伊東委員
そういうことを一度始めてしまうと、今後、やっぱりこのなかのまちめぐり博覧会が続く以上は、オープニングイベントは最初のときから中野区さんの負担でやっているんですから、この先もお願いしますよということになっちゃいませんか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区と実行委員会の役割分担をどうしていくかにつきましては、今後も検討・協議を重ねていきたいと思ってございます。昨年度につきましては、第１回ということもございまして、区と実行委員会の役割分担の中でオープニングイベントは区が担うという決定をしたところでございます。
伊東委員
その辺はよく協議して進めてください。それで、ここに、事業の負担金、あるいは委員会負担金ということで、三つほど並んでおります。こうしたものを中野区が負担金を負って支出すると。そうすると、その事業内容の結果報告ですとか収支決算について、中野区はもちろん報告を受けているわけですよね。それを委員会のほうには報告しないんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
事業の実施後の負担金の精算結果の詳細等々については御報告申し上げてこなかったところでございます。決算、こういった場を通じまして御説明を尽くしていきたいと考えてございます。
伊東委員
ここに限らず、いろいろな形の負担金という部分があるでしょう。中野区としては、負担金を負うということは、その事業を通じて中野の活性化に資するですとか、いろいろな部分に資する目的に合致しているから、そうした協議が調って負担金額が決まっていると思うんですけれども、やはりその成果報告と、それから収支については、きっちりと委員会のほうにも報告があるべきだと思います。でないと、議会としてジャッジがしにくくなる。こういう事業だからこの額の負担金は相応なんだな、逆に、負担割合はこれくらいなんだなというのが把握できないわけですよね、これだけですと。その辺はしっかりとお願いしたいと思います。要望にしておきます。
平山委員
１７１ページ、まち歩き・人材育成講演会謝礼未執行、中野区都市観光推進協議会謝礼未執行と、二つの未執行のものがあるんですが、これはどういった理由でしたっけ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
未執行残の理由でございます。まずは、一つ目のまち歩き・人材育成講演会謝礼未執行でございます。こちらにつきましては、その前のページでございますが、観光資源の発掘・開発業務委託、この中で観光人材の育成講座というものを開催したところでございます。当初、まち歩き・人材育成講演会につきましては、その中で事業を変えまして、講演会から講座というような形にしたところで、こちらは未執行ということになっております。もう一つ、都市観光推進協議会のほうでございますけれども、区内の企業、団体等を中心として、都市観光の推進をしていくといった趣旨のもと、これは平成２４年度末になりますが、都市観光推進事業者交流会というものを開催したところでございます。第２回も２５年度末には開催したところでございますが、そうした中で、それぞれの主体が都市観光推進をしていくという形で、協議会への進展といいますか、その交流会の発展的解消ということで協議会の成立を目指したところでございますが、協議会の成立までには至っていないという状況でございます。
平山委員
さっき指摘しましたけれども、一方で、これは二つの補正予算を組まれていますよね。一方は区内事業者の調査とあって、決算で執行残は丸められているわけですよね。こっちはちゃんと分かれている。似たようなケースかなと思うので先ほど指摘させていただいたので。ということと、その協議会が発展的解消なのかどうかよくわからないですけれども、謝礼が発生しなかった。それはそれで理由としてわかるんですけれども、後で都市基盤費のところでも言いますけれども、多いんですよ、すごく。何かの勉強会を用意していて、結局、職員で優秀な人材がいたので、ただで済みましたとか。そういう講師料だとか会議費だとかの謝礼の未執行というのがすごく目立ちます。それは、予算の段階では、皆さんおやりになるというので私どもは承認しているんですけれども、こんなに出てくるようだったら、ちょっと事前の精査をきちんとやっていただかないと、積み上げるとなかなかいい額になるのかなと思うので、あえてお聞きをしましたので、お答えは結構です。
林委員
今の都市観光推進協議会なんですけれども、予算では１３万円を予定して、設立をするという方向だったと思うんですけれども、今後どうされるんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
都市観光の推進を図るといった観点で申し上げますと、当然、行政では立ち行きならないところでございます。民間主体の都市観光推進ということで、主眼として、私どもは推進してきたところでございます。今後、さまざまな区内企業、団体等のそういった機運の醸成を図りながら、そうした協議する組織といいますか、そういった基盤づくりというものは、私どもも推進を図っていきたいと考えてございます。
林委員
となると、協議会の設立は、今後どうされるというふうに……
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
失礼いたしました。設立の方向で推進を図っていくということでございます。
林委員
あと、毎回伺っているんですが、１７１ページ、集客数で、とっても細かな数字が出ているんですけれども、この根拠となるものをお答え願えますでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
集客数、中野まちめぐり博覧会で申し上げますと、こちらのほうでございますが、こちらの内容は個別のイベント主催団体に参加動員数の集計をお願いいたしまして、区のほうで取りまとめた数値でございます。それから、中野にぎわいフェスタでございますけれども、この開催は２日間でございましたが、区の担当職員でチームをつくりまして、区内のさまざまな会場、１０会場ぐらいございましたが、そこで一定時間に計測いたしまして、それを、集計手法の一例でございますけれども、回転率といったものを掛け合わせました結果がこの数字でございます。その他、伝統工芸展につきましては、主催団体の伝統工芸保存会からの報告数値ということでございます。
林委員
ありがとうございます。最初のまちめぐり博覧会の個別団体というのは、その団体の人たちがどういう根拠で集計されたものを区としては受けとめたのでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
昨年が第１回ということもございまして、統計手法というものを固定して報告を求めたわけではございませんので、イベントの対応はさまざまございます。予約制でございますとか自由見学、それから、会場の時間でのイベント、さまざまございます。そうした中で主催団体の計測に一定お任せをしたというところでございますが、ばらつきが生じてしまうという懸念もあるかと思われますので、今後の展開の中ではしっかりとした手法の御案内などを通じて適切な把握に努めてまいりたいと考えております。
佐野委員
都市観光推進のところでよろしいんですよね。ちょっと勘違いしていたら申しわけない。１６９ページのところで、観光資源の発掘・開発業務委託は、どこに委託をして、何に使って、何をしたいのかということが見えていないということだったんですけれども、わからないということでお聞きしたいんですけれども、どこに委託をして、何に使っているのかということをまずお聞きしたいと思います。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この事業内容、業務委託の内容でございます。大きく三つございます。観光資源の発掘・開発を通じました観光情報基盤整備といったもの、それから、観光案内表示の設置、それから、観光推進を担う人材を育成する講座の実施と、大きく三つに分かれてございます。これも先ほど来、産業振興担当からございましたが、東京都の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、庁内の選定委員会で事業者を決定したところでございまして、事業者名は東京都新宿区の株式会社エールバリューといったところでございまして、自治体等へのコンサル事業などを担っているというふうに聞いてございます。
佐野委員
そうしますと、決算でこの額が出ていますけれども、これだけの費用をお使いになっていて、今言っていた三つの目的、観光の育成だとか、それから──まあ、三つの目的がありましたよね。その中で達成できたというふうにお考えでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
大きく三つ申し上げました。一つ目の観光資源の発掘・開発、こちらが主な、非常に大きい内容を占めているところでございます。さらにその内訳でございますが、地域資源、素材などの情報収集及び実態調査などを行いまして、さらに、まち歩きルートなどの開発でございますとか、さらに、今般、この事業の成果として、中野区認定観光資源というものを１２９件認定したところでございますが、そうしたものの認定にかかわる会議等の運営でございますとか、その認定観光資源の表示物の設置、それから、その認定観光資源をパンフレット化した、「歩楽人（ふらっと）」というものも配布をさせていただきましたが、そういったパンフレットの製作といったようなことで、一つ目の資源の発掘・開発が大部分を占めているという内容でございます。
佐野委員
やっぱりこういうものを実施するのに大切なことは、全体の予算の中でどれだけの割合を占めているかといいますと、この発掘とか開発の決算の数値が大きいわけですよね、全体の費用の中から比べると。それをやっぱり考えたときに、本当に費用についての効果が達成されているかどうか、これを考えていかないと決算の意味がないと思うんです。そういう意味で、今おっしゃっていた、観光資源の発掘・開発については、ある一定のものがあったというふうにお考えなんでしょうけれども、やはり具体的に数値としてあらわれてきにくいものですから、非常に難しい面はあるかと思いますけれども、今後、やっぱりこういったものを出すときに、自分たちの所管の中で、そういうものを持った上で、やはり決算に臨んでいかないといけないのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この決算額は２,８１４万７,１００円でございます。東京都緊急雇用創出事業の補助要件が、この事業にかかわります新規の雇用の人件費が半分なきゃいけないということでございまして、このうちの、ですから、おおむね１,４００万円は振興用の人件費に充てられているということで、一定の雇用が創出されたというものでございます。残りの半分の中で、今さまざま申し上げました情報基盤の整備でございますとか観光案内表示、それから人材の育成講座というものを行ったところでございます。これまで区といたしまして、地域資源の存在はさまざまあったものの、それを観光資源として発掘して、磨いて、発信をしていくといった視点は全くなかったところでございますので、今後、こうした資源の活用につきましては、るる工夫を重ねてまいりますが、まず、スタートの第一点ということでは非常に重要な事業だと私どもは思っております。
佐野委員
おっしゃることはよくわかります。ただし、私が言いたいのは、１,４００万円は人件費だということで、これは、そういう支援を活用していかなきゃいけない、そういったものをできるだけ利用していくというのは、区として非常に勉強して活用していかなきゃいけないことはわかります。じゃあ、その中の１,４００万円を除いたものの人材育成はどうやって具体的にやってきたのかと問われたときに、ぴしっと明解に答えられますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
人材育成講座の実施というものの中の一つの項目で御説明をさせていただきます。大きく二つ、観光人材育成講座というものを開催したところでございます。一つ目が、商店会を中心といたしました観光人材育成を図るためのセミナー、こういったものを３回開催したところでございます。それから、二つ目が観光集客ビジネスというものをみずから立ち上げるようなきっかけになっていただきたいということで、コミュニティービジネスを考えるといったようなワークショップを３回開催したところでございます。いずれにいたしましても、参加者からは一定の好評をいただいたところでございまして、その成果などを今後活用していきたいというふうに考えております。
佐野委員
たびたび申しわけない。その成果など、今後検討していきたい、活用していきたい、そこが一番大切だと思うんですよ、この決算を出すときに。今言っていた人材育成なら人材育成について、具体的に３回おやりになった、こうやったというのは、そのとおりだと思います。しかし、その結果がどうだったのかということをしっかりと把握していかないといけないのではないかなと思うんですけれども、これは最後、要望になっちゃいますけれども、結果として、やっぱり大きな額を占めるわけですから、国の活用を図ると同時に、その活用に対する費用対効果をしっかりと考えて今後やっていくという決意をお願いしたいと思います。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
これも含めまして、さまざまな委員からの御指摘等をしっかり踏まえまして今後に生かしていきたいと考えてございます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほどの平山委員の御質問で保留させていただいたもので、１６５ページの商工会館の施設修理について、あらかじめわかっているものを予算化しているのかというお尋ねでございましたが、この関係につきましては、小破修理費として一定の額を特に特定せずに用意していると、そういったものでございます。
平山委員
それであれば安心したんですけれども。というのは、何か、商工会館のエレベーターがちょっと故障しちゃったみたいな話を聞いて、それがしばらく続いたみたいだったので、そういう場合は対応は大丈夫なのかなというのも含めてお聞きしたかっただけで、大丈夫です。
市川委員
商店街連合会の事業補助金なんですけれども、五つの事業をやって３２４万円、その他、区商連関係の新・元気を出せ！商店街事業費補助金、イベント事業が５５あって活性化事業が９、４,３４８万円、かけている費用はあるんだけど、この商店街、いわゆる商業の活性化という観点から、商店街そのものがどのような形でよみがえってきているか、要するに、前年度に比べて平成２５年度は商店街の加入率が何％ふえました、増加しましたという数字を中野区側は持っていますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区商連の加盟商店会数でございます。平成２４年度の段階で６０商店会ございました。２５年度に入りまして、新規に二つの商店会の加入があったところでございます。１点は脱会があった、これは解散した商店会でございます。２６年度につきましても１商店会が検討中、それから、今後加入の見込みということで区商連からの報告がございますが、２商店会が加入を検討中というところでございます。２５年度の新規加入商店会は、非常に商店会、それから店舗数の減が見込まれる中、大きなことだということで、区商連から報告があった中で、私どもも、そういった取り組みを生かして引き続き加入促進に努めていきたいというふうに考えております。
市川委員
中野区商店街連合会に単一商店街が加入するという意味ではなくて、単一商店街の中の商店が、その単一商店街に加入するという数をつかんでいるかということを聞いているんだよ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
失礼いたしました。昨年度の区商連からの調査のデータでございますが、商店街区内の店舗数につきましては４,３００強ございます。そのうち、商店会に加入をしている正会員というふうに申し上げてございますが、これが３,５００程度ということでございまして、おおむね８割が正会員として加入をしているところでございます。さらに、その中の区商連会員につきましてはおおむね５割というところでございまして、そのような形で把握をしております。
市川委員
その年々の推移という数字はあるんですか。２３年度、２４年度、２５年度という推移。例えば、４,３００なりのうちの３,５００、そのうちの８割、そのうちの５割と、今、数字があったんだけど、これは２５年度の数字だと思うんだけど、その前の２４年度がこうで、２３年度がこうで、その推移の中で、今、２５年度決算だから、２５年度数字でいいんだけど、そういった推移の中で、商店街の中に加入している、商店街に加盟している商店がちゃんと増加していますよ、いわゆる基盤が整って、いわゆる基盤が強化されてきていますよという、そういうようなことの数字というのはつかんでいますかということ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
今申し上げましたのが平成２５年度の区商連の事業の報告を受けたものでございます。２４年、２３年度につきましては、今申し上げました詳細なデータにつきましての把握というのは区はしてございませんが、全体で申し上げますと、総数につきましても、正会員につきましても、減の方向ということを聞いております。
市川委員
今言ったように減の方向にあるわけですよね。だから、それをプラスの方向に持っていかないと地域商業の活性化にはつながっていないわけです。イベントはやります。議会全体で取り上げた商店街の街路灯の助成、これもきちんと仕上がりました。これもみんなで取り組んだ問題でした。明るくなりました。路面もきちんと整備されています。放送設備もついています。ある商店街に行けば、アーケードもついています。けれども、そこに構成されるお店、店舗の数は減っていますというのでは、これは、いわゆる投資している効果というものがあらわれていないんだと思うんですね。そこにきちんと反映されるような事業、いわゆるイベントなり、そういった事業なりというものにつながっていくということが大事だと思うんだけど、その点はどう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
地域商業のあり方を全体として考える中で、商店街が地域の中である意味生き残っていくといいますか、コミュニティーの核を形成していくといった観点で申し上げますと、店舗の数の減そのものというのは、商店街の組織力の維持といった観点から非常に憂うべき問題と考えてございます。一方で、商店街がコミュニティーの核をなすなど、にぎわいの発信の場であるといったような機能は非常に重要なところと考えているところでございますが、私ども、そういった地域商業の政策をさまざま考える中で、やはり商店街の組織基盤の強化というものを一番大事なことというふうに認識しておりますので、そういった観点を持ちつつも、さまざまな状況を勘案しながら、適切な商業支援のあり方を模索したいと考えてございます。
市川委員
今、区商連の役員さんの話を、ややも伺う機会があると、共通商品券があるじゃないですか、うちの会派のひぐち委員のほうから総括質疑でプレミアム商品券をもう一度やってほしいと要望を出しているんだけど、そういったことを通じて商品券の要するに付加価値を高めて、これを通じて商店街に加盟してもらう店舗をふやしていこうというような検討をしているやに聞いているんですよ。そういうようなことは中野区側に情報は入っていますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区商連が、やはり商店街組織を生かしていく、それから商店街に加入するメリット、そういった効果といったものも踏まえて、やはり商品券事業を重点化していきたいというようなお話の中で、私どもといたしましても、これは今年度の予算の話になってしまいますが、区商連の組織強化事業費の中で、一部、区内共通商品券の例えばＰＲでございますとか、そういったものに充てられるような助成というものも今年度から追加をしたという状況でございます。いずれにしましても、今後、例えば大型店舗での使用といったことも、非常に区商連としても重要なことであるという御認識もあるようですから、さまざま御協議させていただく中で、区としての適切な支援というものを果たしていきたいと考えてございます。
市川委員
大型店舗での使用も可能にするわけですよ。それで、消費者、ユーザー側には、使い勝手のいいものにしようということにするわけだ。そのかわり、大型店舗にも商店街に入ってもらおうということなんですよ、わかりやすく言えば。商店街は、そういうふうにして、商店街の会員数、加盟店数をふやそうということなんですよ。それで商店街を活性化していこうという考えを、今、どうやら役員会では議論をしているようなんですよ。そのためには、プレミアム商品券にもう一回挑戦してみたい、エントリーしてみたいという意欲はどうもあるらしい。そうすると、確かに東京都の補助、助成もあるんだけど、こういったイベント事業に、またいろいろさまざまな事業に使う金というものをそちらに回して、それで実効性のあるものにしたほうが、いわゆる、流れるわけですよ、お金というものが。流れる。イベントは１回やって、きょうやって、成功した、終わって、夜、みんなで反省会をやって、一杯やった。あしたになったら、もう終わっているんですよ。それで、じゃあ、商店街の加盟店数がふえたか、消費者がふえたか、お客さんがふえたか。減少の傾向にありますというんだよ。街路灯、つけた、きれいになった、明るくなった。だけど、お客さんがふえたか、店がふえたか。減少の方向にありますと。そこを歩いている人の歩きやすさとか夜の安全・安心は保てるけれども、それは商業の活性化には通じないんだよ。だから、そういう流通するものに対しての援助、支援というものが僕は今、必要なんじゃないのかなと思うんですよ。まさにそれを通じて商店街の加入、いわゆる大型店舗も含めて加入を促進していこうという考えを持っているということについては大いに検討する価値があると思うんですね。新年度予算を立てる、その時点で、区商連側とそういったような協議をすると、そのような姿勢で臨んでほしいと思うんだけど、どう思いますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
プレミアム商品券等も含めました商品券の活用ということでの御質問は総括質疑でもるるいただいているところでございます。今後の地域商業活性化の施策全体を考える中で検討してまいりたいと考えてございます。
佐野委員
「まるっと中野」についてお伺いしたいんですが、これは、「ぐるっと中野」とか「まるっと中野」とかいろいろやっておられますけれども、年間のサイト閲覧数が３５万８,０００件ですか、出ていますけれども、これは地域経済を担うという意味で、たしかどこかにお出しになってやっておられるんでしょうか、それとも、「まるっと中野」というのは自分たちの企画の中でおやりになっているんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
中野区都市観光サイト「まるっと中野」でございます。恐れ入ります、１６９ページでございます。４目の執行額の上から３つ目でございます。公民協働による都市観光情報発信事業負担金でございます。この負担金の中で、民間事業者と区の協働、協定に基づきまして、この「まるっと中野」を運営しているという状況でございます。
佐野委員
そうすると、民間事業者というのはどこでございますか。私が聞いた限りでは、何かサンケイリビングというお話も聞いたんですが、その辺はどうでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
委員御案内のとおりでございます。
佐野委員
としますと、ここにこういうようなものをやるよりは、中野区のホームページというのはもっと数が多いんじゃないかと私は思っているんですが、どうなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区の公式ホームページはたしか年間１００万ＰＶというふうに聞いております。この都市観光サイト「まるっと中野」でございます。平成２５年４月から２６年３月の１年度内で３５万８,０００だったということでございます。ちなみに、月間の平均のＰＶということでございますが、これがおおむね２万から３万強という数字の中での３５万８,０００でございます。今年度の推移でございますけれども、おおむねそれを２割上回る４万台程度でＰＶが推移してございまして、これが年度末まで参りますと約５０万ＰＶになるというところでございます。ですので、現時点では２年目ということになりますが、視聴者数といいますか閲覧数ですね、こちらにつきましても、このまま達成が行けば５０万台になろうかというふうに考えております。
佐野委員
それでも中野区のホームページよりは少ないですよね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区の公式ホームページとの違いでございますが、これはあくまで観光サイトでございますので、観光面でのＰＲということでございますので、他の自治体等の観光ホームページとの比較の中では比較的多いものだと考えてございます。
佐野委員
としますと、中野区の観光サイトを出す目的というのは、少なくとも観光をアピールして中野区にそういった商業の活性化をもたらしたいという意図で、このサイトを立てられるわけです。そうすると、中野区のホームページについては、全く関係ないという考え方は成り立たないような気がするんですけれども、どうなんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
観光サイトといいますか、公民協働事業でございますが、平成２４年６月に策定いたしました中野都市観光ビジョンの中の取り組みの柱でございますが、情報発信による来街者誘致という取り組みの中の一環でございます。観光情報を情報発信することで来街者誘致をより強力に図っていきたいという目的で開設いたしました。確かに、区の公式サイトの中でも、地域資源という部分では、こういった情報も入っているところでございますが、この観光サイトでは、より観光をＰＲするといった側面を強調するために、さまざま地域資源の観光面での活用というものを取り混ぜながら、多面的な表現をしていきたいというものでつくってございます。
佐野委員
もっとありていに言わせていただくと、私が言いたかったことは、例えばこういうものを立ち上げるに当たって、サンケイリビングという専門家のほうにお願いするのも一つでしょうけれども、これだけの費用を出して。要するに、うちのほうの商工会議所、商店の中でも、こういったものの専門家、こういったものもあるのではないか、そういったところでお願いをして、費用をできるだけ区内産業の中に使っていくという考え方も一つとしてあるのではないか。それが、要するに、うちの広報部門になるかどうかわかりませんけれども、これがどういうふうに担当するかわかりませんけれども、どう絡んでいくかわかりませんけれども、少なくとも滝瀬副参事のところで観光資源というものを重要視するのであれば、いろんな方法、要するにサンケイリビングだけに頼って決算を出すのではなくして、いろんな方法というものもやっぱり必要ではないかなという観点で、私はありていに質問させていただいているというふうに御理解いただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
こちらのほうの協定事業者の事業者選定をした際でございますが、区内事業者も含めまして１０社応募があったところでございます。一定の選定を経ましてサンケイリビング社になったというところでございます。一方で、このサイトの運営につきましては、区とサンケイリビング社が協働で行っておりますが、この内容の記事でございますが、こちらは、その記事を書きたい方が御登録をいただいて、その資源の発信なども行っていただけるように、題名でございますが、副題で「みんなで作る」というサイトになっておりますので、そうした中で、地域の皆さんも一緒に入っていただきながら観光面での発信をしていくという趣旨の運営をさせていただいておりますので、運営につきましては今後工夫を重ねてまいりますが、事業者の選定理由につきましては、今の経過でサンケイリビング社に決まっているというところでございます。
佐野委員
１０社の応募があった、１０社の応募の中でサンケイリビングを決めた。私が言いたかったのは、少なくとも、今、方法論の中で区民も参加させてそういうふうにやっていますよというお話でしたけれども、そういった意気込みというか、そういった気概というか、そういった一体感が必要だと。そうすると、より商業の活性化につながっていくのではないかなというふうに思う観点で私は言っているのであって、別にサンケイリビングが悪いとか高いとか、そういうことを言っているわけじゃありません。あくまでも、そういったことを、区民を巻き込んでいく、要するに商店街を巻き込んでいく、こういったものを、専門家がいるはずです、必ず、中野区の中には。こういったことを考えて視野の中に入れていく必要があるのではないかというふうに言っているんですけれども。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区民、行政、民間が一体となった観光ＰＲという部分で考えますと、より商店街の皆さんの御参加、その運営面ということで考えますと、今後、さまざま、そのあり方なども検討していきたいと思いますが、現状の中では、その発信をどうしていくかというのは、民間の皆様のお力をかりながら発信をしていきたいと考えてございます。
佐野委員
ありがとうございました。ちょっともう１点、追加というか、収穫祭のほうで、マルシェ支援事業委託費残というのがここに出ていますけれども、まず、東建にたしか出ていたような気がするんですけれども、この辺はどうなんでしょうか、委託先は。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
この収穫祭につきましては、例年、９月で、中野区役所正面玄関前で、区のほうが開催をしてございます物産展でございます。この費用の内訳で申し上げますと、看板の制作でございますとか消耗品の購入、それから、区の掲示板へのシルバー人材センターにお願いするポスターの掲示ということでございまして、例年９月に行う区が主催する収穫祭の事業委託費でございます。
佐野委員
すみません、私、勘違いをしていまして、わかりました。そうすると、中野区があくまでも主体として事業としてやっているというふうに理解してよろしいんですね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
こちらにつきましては御案内のとおりでございます。
主査
ほかによろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に行きます。１７２ページから１７３ページの中野駅周辺計画費、質疑はありませんか。
平山委員
１７３ページ、区役所・サンプラザ地区整備検討業務委託は、どちらに委託されたんでしたっけ。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
こちらの委託先はＵＲ都市機構でございます。
平山委員
これは、契約はもう随契……
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
随意契約でございます。
平山委員
ぴったり１００％だったので聞いてみただけです。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
このＵＲの委託の契約は、次の目にございます中野駅地区の整備及びその周辺まちづくりに関する業務委託、これとあわせて出したものでございます。今の部分については予算額と同じ額でございます。
平山委員
ごめんなさい、そういう御答弁だと、じゃあ、一括して出しているから、残は、この目には載っていなくて、ほかに載っているというふうに捉えちゃっていいんですか、今のお答えだと。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
決算をいたしまして、結果的に、この区役所・サンプラザ地区については３１５万円という決算額ということでございます。
平山委員
まるっと委託をしたというふうに──「まるっと中野」じゃないですよ、まるっと委託をしたというふうに、あえて何かお答えになられたように聞こえたんですが、別々な委託だったんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
委託としては一本でございます。
平山委員
それで３１５万円という数字の根拠というのは、もともと予算が３１５万円でしたからですか。どういうふうに出されたんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
もともと予算が３１５万円でありましたし、実際の執行額が３１５万円であったということでございます。
平山委員
だって、一本で契約を出したんでしょう。請求は別々に来たんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
請求は一本でございます。ただ、その中で、決算で金額を分けたところでございますけれども、区役所・サンプラザ地区の検討業務については３１５万円という執行額ということで捉えているものでございます。
平山委員
それは、ＵＲのほうがそう言ったんですか、それとも、こちらのほうで、中で勝手に分けたの。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この決算額については、ＵＲから出てきたものをベースに、この決算額として振り分けたものでございます。
平山委員
わかりました。本当に聞きたいことは次の目なんですよ、今のところで。なので、次に伺います。
林委員
今の中野駅周辺計画のところで、不用額で、まちづくりに関する会議及び説明会に伴う謝礼未執行で、執行のところにこれがないんですけれども、すみません、これはどういうことなんでしょうか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
平成２５年度は都市計画の方針を定める１年でございました。２５年度に説明会といたしましては、中野駅地区整備基本計画の改定、これに係る説明会を２６年２月に行っております。このまちづくりに関する会議及び説明会に伴う謝礼未執行というものは、内訳を申し上げますと、まず、報償費として３１万３,０００円、また、役務費として５万２,６７２円という内訳でございます。当初は、この都市計画の方針を定めるに当たって、有識者や区民等からなる会議体のようなもの、この必要性があるのではなかろうかということで、こういった報償費といったようなものを予算計上させていただいたところなんですが、実際、この都市計画の方針につきましては、地域や関係機関等と個別の調整をする中で定まっていったということで、結果として、その会議体という形はとらなかったということでございます。それと、説明会は１回やっておりますが、いわゆる役務費、これは手話通訳者とか、そういったものの経費になるんですけれども、そういったことが発生しなかったということでございます。
林委員
先ほども協議会がつくられなかったとか、今も会議体が計画どおり、そういうことをしなかったというお話なんですが、ちょっとそういうものが本当に多いような気がするので気をつけていただきたいということと、あと、１点、２５年度の当初予算のほうを見ると、ここの今年度の予算は４９０万９,０００円で、こちらの予算現額は４８２万３,０００円になっていて違うんですけれども、すみません、これに関して説明願えますか。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
最終的な予算現額は今回の決算説明書にあるとおりでございますが、当初予算のときの中から、一般需用費の中から８万６,０００円を旅費に流用させていただいたというようなところがございまして、こういった差になっているというところでございます。
主査
いいですか。ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、２目、中野駅周辺地区整備費についてお願いいたします。質疑ありませんか。
平山委員
すみません、続きだったので、気を使っていただいて。それで、中野駅地区の整備及びその周辺まちづくりに関する業務委託とありますよね。これ、二丁目、三丁目、囲町も業務委託しているんですよね。それぞれの決算額を教えていただけますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
決算額につきましては、中野駅地区４,６９３万５,０００円でございます。中野二丁目地区１,９９２万２,７００円、中野三丁目地区２,０９７万１,６５０円、囲町地区５２４万２,６５０円という決算額になってございます。
平山委員
予算のときは分けて出しているでしょう。決算でまるっと説明されちゃうと、こうやって一々聞かなきゃいけないんですよ。さっき、お話を聞くと、まるっと一本にした契約なのでというふうにおっしゃる。だけども、予算段階できちんと分けられていますよね。ということは、根拠があって、そもそもの積算があって分けられているわけだから、それはそれできちんと示していただかないと、非常に審議がしづらいと。わざわざ質問しなくてもいいことを質問しなきゃいけないわけですから。じゃあ、出てくる不用額というのは、どっちのものなのか、どこのものなのかというのがいまいち見えにくくなっちゃうので、以後、これは注意をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
主査
中野駅周辺地区整備費のほうは大丈夫でしょうか。質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
次に、西武新宿線駅周辺まちづくり費について質疑ありませんか。
近藤委員
新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区まちづくり計画検討業務委託の中に、沼袋駅の周辺の交通調査委託というのは入っているんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委員御指摘のとおりなんですけれども、この両地区のまちづくり計画の検討業務の中で、沼袋駅の周辺の交通量の調査も一部入ってございます。
近藤委員
一部入っているというのは、沼袋においては幾らかかってどこがやったんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委託の金額はこの１,２６０万円なんですけれども、その委託の中で交通も一緒に入っているというものでございます。受託先なんですけれども、エイト日本技術開発東京支社というところでございます。
近藤委員
この交通量調査自体が幾らというのは出ないということなんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
委託の調査業務の一環で入っていますので、これだけで金額を切り分けるということはできません。
近藤委員
この調査をちょっと私見せていただいたんですけれども、この調査の目的というのはどういうものですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
この目的なんですけれども、新井薬師、沼袋、両地区なんですけれども、この地域の駅前の再編整備をどうするかという話ですとか、あと、地下化後の上部の利用をどうするかという話ですとか、当然、駅周辺ですので、人、または自転車、交通等も含めて現状も把握していく必要があるということで、交通量調査も中には入れてございますし、あとは、先ほど言ったとおり、バス通りを、今後の沿道整備も含めてどういった可能性があるのかということを調査するために委託させていただいております。
近藤委員
この調査を見せていただくと、自動車の交通量というのが、おおむね、この調査ですと、１３時間で１,７００から１,９００台となっているんですね。前、都計審で、そこから計画されて発表されたものは、１２時間で５,８００から６,２００、これが倍の流通になるのかもしれないんですけれども、どちらにしても数が少ないんですよ、計画よりも。これはどういう考え方をすればいいんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まず、当該委託で調査した交通量調査なんですけれども、これはあくまでも現況の交通量調査でございます。また、一方で、都計審等で平成２３年にお示しした資料につきましては、将来の交通量のデータを示していると見ております。その違いがございます。
近藤委員
ですから、現況よりも将来が多くなっているんですよ。それというのは、どういうお考えで将来が多くなっているとお考えなんですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まず、現況の調査が、今回、１３時間でとってございます。将来交通量は２４時間でとっているということで、まず、推計というか、とっている時間が違うというのが、まず１点違います。それと、将来交通量で見ても、当然、その道路はつながって、新しい道路が、今度は、今言ったとおり、１車線の北から南への一方通行ですけれども、新しい道路は２車線で交互通行できますので、そういった交通の状況ですとか、今とは大分状況が変わってくるということも考えられますので、交通量がふえているということが考えられます。
近藤委員
現況でとったほうが１３時間で、それで、将来の予測のほうが１２時間でとっていて、多く書いちゃっているんですよ。だから、より多くなるというふうに、この調査の結果がなっているんですね。そこは、とてもおかしいのは、８月の朝日新聞に出ていたんですけれども、これから車市場が１５４万台減っていくという調査があるんですね。でも、高齢化によって車を運転できなくなる人もふえて、それで、トヨタは近々の年度は発表しているけれども、３０年度の数字というのは、もう発表もできないぐらい減ってしまっているという記事があるんです。ですから、みずほ銀行がわざわざ出して、１５４万台が減っていくと、これは本当にすごい減り方なんだという調査をしているんです。そうしますと、この道路のあり方というのも、この調査と大分変わってくる可能性というのはあるんですよね。そういう影響とかをこれからどういうふうに計画に入れていくかということは考えていらっしゃいますか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
当該路線だけじゃなくて、今後の道路のネットワークのあり方全体的な話ではあるんですけれども、確かに一方でそういうデータもあるのは、例えば自動車の保有率が減少しているとかというデータは確かにございます。一方で、都心の特に区部につきましては、交通量調査のもとになるパーソントリップ調査ですとか交通量センサスというものがあるんですけれども、それは国等が定期的に交通量を調査しているデータなんですけれども、それに基づいて基本的には推計しているというものなので、特に、この当該路線がどうだという話ではないですけれども、そのセンサスなりデータに基づいて、適正に我々は交通量推計をしているという……
近藤委員
今の調査でさえも減っている、そして、計画をこれから現実的にしていくところに当たって、多いところに向かって、今も少なくなっているのに、新たにまた少なくなっていく可能性がかなりあるのに多い設定で計画していくということに、やはり区民の方も、これはどういうことなんだろうという心配の声などをいただいています。それで、事業認可取得予定が２６年度になっていましたけれども、これは、今年度は無理ということですよね。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
区画街路４号線、バス通りの事業認可の時期の話なんですけれども、現在、両検討会において区はまちづくりの意見を聞いている最中であることですとか、あと、バス通り沿道の道路拡幅に伴う残地の活用につきまして地権者から御意見を伺っているところでもありますので、できれば、できるだけ早くこうした意見に見通しをつけながら事業着手についても考えていきたいと思っております。また、住民の方々にも、この事業化の見通しが具体化になった段階で改めて説明に伺いたいと思っております。
近藤委員
本当に生活がかかっている道路ですとか、自分の家が立ち退かなきゃならないとか、いろいろな問題というのは、反対する人ばかりではなく、前向きに支えていこう、みんなの公共の福祉のために私たちも支えようという区民の方はたくさんいまして、その方たちは、やっぱりどこまでがゴールなのか、それで、こういう新聞なんかを見ますと、どうなっていくのか、そういうことで、やっぱり不安なんかもとてもあるんですよね。希望もあります、自分のところが今度新しい商店になっていくと。不安と希望をいっぱい持って、どうなっていくんだろうと、すごく思っていらっしゃるので、やっぱり説明をきちっとしていただきたいと思いますし、それは、説明会的に説明もしていただきたいし、個人の方からお問い合わせがあったら、やっぱりお問い合わせに答えていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
現在、先ほど話した残地の活用につきましても意向調査を行っておりまして、意向調査でアンケート調査につきましても、今、戸別訪問をさせていただきながら、各地権者様の御意向を伺っているところでございます。その中でも、事業化につきましてもいろいろな意見がございます。区といたしましても、そういった意見も参考にしながら、事業化の見通しがつく段階になりましたら、改めてきちっと説明をしていきたいと思っております。
近藤委員
ぜひ将来の見通しをきちっと見きわめて、いい道路をつくっていただきたいし、説明責任をきっちり果たしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
佐野委員
今の件に関連するかもしれませんけれども、お尋ねをさせていただきます。沼袋が当初の駅よりも大分おくれているという話を聞いたんですけれども。沼袋の計画がですね。今、最初の計画と、どういう状況になっているか、もうちょっと教えていただけませんか、詳しく。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まちづくりのことでよろしいですか。沼袋も、先ほどお話ししたとおり、新井薬師も、同じように、今、まちづくり検討会を設置させていただいて、検討を今しているところでして、特におくれているとかというわけではなく、今年度いっぱいにまちづくり構想を区に提出する予定で、今、着々と検討しているところでございます。
佐野委員
今年度いっぱいにまちづくり構想をするというのは、当初のプランどおりだというふうに考えてよろしいんでしょうか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
当初、設立時はもうちょっと遅かったんですけれども、むしろ早めた形に、今、構想を出す準備を一応しているというところでございます。
佐野委員
すみません、逆のことですね、今、早まっていると、当初の予定よりも。そういうふうに理解したほうがいいということですね。わかりました。今おっしゃったように、年内いっぱいには、そのまちづくりの構想がはっきりと出てくると、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
確かに両検討会の予定では──失礼しました、年度内で区に提出するということで、今、準備をしているところでございます。ただ、本当に毎週のように検討を重ねている状況でして、その進行状況によっては多少おくれる可能性はあるかもしれないですけれども。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
西武新宿線沿線基盤整備費。２目。１７４から１７７ページにありますのでよろしくお願いいたします。質疑ありませんか。
平山委員
１点だけ。連続立体交差事業に伴う負担金が、残が出ているというのは、どういうふうに読み取ればいいんですか。事業がおくれているということですか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
我々、東京都のほうから、この事業が特におくれているということは聞いておりません。主な理由といたしましては、用地買収が当初の予定よりも進まなかったということは聞いております。
平山委員
じゃあ、その分に応じて、これは負担金だから、全体の金額があって、パーセンテージがある、そのパーセンテージの部分を負担するということで、主な理由は用地買収のおくれと、そういうことなんですね。──そうか。だから、これは負担金の残だから、そのまま会計上戻っちゃって、また来年度予算で予測をしてというか積算をして積むと。こういうことになる。だから、中野区が直接事業を行っているわけじゃないから、こういうぐるぐるはやむを得ないということですよね。──はい、大丈夫です。
伊東委員
１点だけ。１７７ページ、事業メニュー２番の駅前広場・アクセス道路等基盤整備の中の執行額の一番下にまちづくり専門員報酬等とあって、９４４万円余と出ているんですけれども、このまちづくり専門員というのはどういう資格の方で、何人の体制で、どういう業務に携わっているのか。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
非常勤でして、２名、今おります。主に用地買収に関する、今後、西武線でも４号線ですとか、新井薬師の３号線ですとか、２２０号線と、市街地にあって用地買収事業を主に行うことが出てきますので、そういった専門的な能力がある職員を２名ほど非常勤として雇っているというものでございます。
伊東委員
それは派遣形式なの。例えば、そういう事業に精通した企業からの派遣でお願いして、非常勤で業務に当たられているのか、そうでなく、そうした経験者の方で独自にそういう事業をやられている──専門員の報酬ですからね、業務委託とはまた違うから、もうちょっと詳しく説明してください。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
具体的には、例えば東京都で用地を経験されたＯＢの方に改めて来ていただいているという形にしております。
伊東委員
非常勤はどれぐらい来ているの。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
まちづくり専門員でよろしいですか。２名、今、来ております。
伊東委員
いや、そうじゃなくて、年間を通じてどのぐらいの日数か。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
週４日程度になっています。
林委員
先ほどと同じかもしれないんですが、連続立体交差事業の予算現額が２５年の予算は１億９,８８８万８,０００円だったのが２億円余となっているんですが、これも何か理由があるんですか。すみません。
池田都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当）
先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、主に、特に事業がおくれているというわけではないんですけれども、当初予定しておりました用地買収が予定どおり進まなかったということは聞いております。──失礼いたしました。申しわけございません。補正をしておりまして、１７５ページの執行額にありますけれども、西武新宿線の野方と井荻間の連続立体交差化に係る構造形式の検討委託、これを３定の補正で組んでおりまして、その分が４５０万円ほど入ったというところでございます。
主査
３時となりますので、休憩いたします。
（午後３時０２分）
主査
再開いたします。
（午後３時２２分）
先ほどの１７４ページからの西武新宿線沿線基盤整備費のところでございますけれども、御質問ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次は１８０ページ、１８１ページ、地域活動推進費、その中の公益活動団体への助成・情報提供というところでございますが、１８１ページの右側にあるところの活動領域、産業の活性化、勤労者支援のための活動というところが１点、それから、活動領域の安全で快適なまちづくりのための活動、この二つの事業についてお伺いいたします。１８１ページのところですね、２項目でございます。（「活動領域の７とか」と呼ぶ者あり）そうですね。活動領域の２番と７番、この二つの質疑はありませんか。
市川委員
事業が少ないから聞いておくけど、この活動領域の２番の２事業と活動領域７番の４事業、内容はどういったものでしたか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
私のほうから活動領域２のほうの御案内をいたします。こちらの助成でございますが、イベント２件でございまして、一つ目が神社などでのジャズイベントといったようなもの、それから、商店街の中でのひな人形を飾るといったようなイベントの２件に対する助成でございます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
私のほうから活動領域７の御説明をいたします。全部で４事業ございまして、まず一つが上高田まちづくりの会、これは災害時の避難路ワークショップをきっかけとしてコミュニティーの体制づくりと、そういった事業。二つ目が、同じく上高田ですが、上高田住民フォーラム、これは地域の防災力をアップする事業。それから、三つ目が森の学級、これが江古田の森公園の自然観察会。それから、四つ目がＮＰＯ法人中野住まいの相談室、これが連続市民講座「地域の防災、安全なまちづくりを考える」の以上です。
市川委員
そもそも区民公益活動に対する政策助成金というのは、この趣旨というのはどこにあったというか、そのスタートの時点でどういった趣旨でその政策助成金を立ち上げたんでしたっけ。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
全体そのもので申し上げますと、ちょっと所管のあれになってしまうんですが、この活動領域２の部分で申し上げますと、さまざまな産業の活性化ということでの活動を助成するという趣旨で申し上げますと、地域の皆様が一体となって行うようなイベントなどの助成を通じての産業の活性化というものに資するための活動を支援するというところでございます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば活動領域７で申しますと、防災のためには自助・共助・公助がありますが、その中の共助ですね、この辺を強化する、そういった取り組みに対して助成していると。そんなところでございます。
市川委員
ちょっと記憶に間違いがあったら失礼なんですが、ＮＰＯ法人の育成といった観点から、この政策助成というのがスタートしたというような記憶もあるんですけれども、そういった点で、活動領域の７番のほうで、例えば今言ったような話の中に、よく言うところの第四セクターとかがあるでしょう。そういった領域の人たちの活動に対しての政策助成というのは今までもあったのか、あるのか、今後見受けられるのか、どうですか、様子は。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
少なくとも、こういった制度ができる以前はそういった大規模な助成はなかったというふうに聞いております。今回、活動領域７にもＮＰＯ法人が一つ入っておりますが、今後もこういったものはふえる傾向にありますので、そういったことを中心に、今後支援をする必要があるというふうに考えております。
市川委員
２０万円が上限で、現実の問題として２０万円上限額までなかなかいかないというのが現実のようですね。最高でも１３万円ぐらいで抑えられてしまうというようなことがあるようなんですが、これはここの領域の２と７のところで要望しておきますが、事業数は少ないんだけどね、要望しておきますが、この全体のパイをふやすように努力をしていただきたいですね。そういったことで区民の公益活動に資する政策助成という観点から、より活発な住民活動というものが繰り広げられることによって地域のコミュニティーというものが形成されていくんだと思うんですが、それは要望にしておきますのでお願いいたします。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行します。
次は４２６ページでございます。一挙に飛びます。都市基盤費の都市基盤部経営費、４２６ページ、４２７ページですね。都市基盤部経営費、質疑ありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、建築調整費、これも４２６ページと４２７ページ。（「４２９ページ」と呼ぶ者あり）４２９ページまでですね。（「４２９の上」と呼ぶ者あり）そうですね、上の行だけですね。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、進みます。
次に、都市計画費、４２８ページと４２９ページ。質疑はありませんか。
平山委員
先ほどと関連してというわけじゃないんですが、震災都市復興学習会等に係る講師謝礼未施行による残、これの詳細を説明してください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは震災特等でもるる説明いたしておりますが、震災都市復興に関して、毎年、震災復興マニュアル等もありますけれども、職員の知識ですとか、あるいはそのマインドを育成すると、そういった観点からこの学習会を開催しておりました。２５年度も、当初は講師をお呼びして、そういった学習会等をすると、そういった予定にしておりましたが、平成２５年度になりますと、６月でございますけれども、大規模災害からの復興に関する法律と、そういった法律ができまして、これがかなり、特に震災復興マニュアルの今後のあり方に影響があると、そういったことで、この２５年度に関しましては、これまで続けておりました一般的な学習会ではなくて、こういった新たな法律に関する、例えば国土交通省等の説明会ですとか、そういったものに切りかえたと。そういったことがあって、結果的には未執行になっていると、そういったものでございます。
平山委員
じゃあ、この学習会に参加される御予定だった方々が、その国交省の説明会等に参加をされた、そういうことですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この学習会の場合には、比較的広く職員一般に声かけしておりましたが、今申し上げました国土交通省等の説明会に関しては担当だけと、そういったことでございます。
平山委員
これは継続してもよかったんじゃないのかなという気がするんですけれどもね。確かに法改正で復興計画についてもろもろ変わったところがある。それは担当者御自身がまず勉強されることで、今おっしゃっていたような職員のマインドを高めるということを、今年度はやりませんという理由にはあまりつながらないような気がするので、これは実行していただきたかったなということと、今、震災対策特別委員会のほうで事前復興の区のマニュアル等の整備をどうするか、事前復興の考え方をどうするかということを積極的に御報告を求めたりしてやっていますので、ぜひここの部分は、毎年予算が少しだけついていますけれども、あまり区として力をすごく入れているというふうには思えないような分野でしたけれども、先般の学習会等を含めて非常に大事だなという認識は持ちましたので、ぜひともこのマインドを高めるものも──これ、２６年度はついているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
２６年度は、この学習会という予算はつけておりません。
平山委員
いろいろ工夫していただきたいので。職員の皆さんが、まず共通で認識をしていただかないと、いわゆる災害復興とか事前復興とかは進んでいかないものなので。法律が改正されたというのとはちょっと別の話ですよ、これは。なので、ぜひともよろしくお願いします。お答えは結構です。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、４目の都市施設費、４２８ページから４３１ページでございます。
市川委員
４２９ページの都市計画道路補助２２０号線の修正設計委託というのは、この内容は何でしたっけね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは補助２２０号線（もみじ山通り）でございますけれども、前年度、平成２４年度には道路計画調整委託で基本設計を行いました。２５年度は、この基本設計をもとに警視庁と協議を行いました。協議の結果、指摘事項等がありまして、その指摘事項を反映するために修正設計を行ったと、そういったものでございます。
市川委員
その修正設計の修正箇所というのは何になるの。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば、当然右折車線ができますので、その右折が生じる率ですとか、あるいは停止線の位置等、割と実際の車の動きに合わせた具体的な指摘ということでございました。
市川委員
わかりました。ありがとうございます。
林委員
おくれているというのもわかっていて、２９.２％の執行率──いいんですよね、違いますか。東中野駅前広場整備で……（「いいのいいの」と呼ぶ者あり）いいんですね。２９.２％の執行率だった。もともと拡充事業でおくれているという話はしているんですけれども、最終的には２６年に終了ということでよろしいんですね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、実は当委員会でも補正予算等をお願いいたしました。これはおくれているのではなくて、国の交付金が昨年度末に、景気対策の関係で、かなり２６年度の交付金を前倒しして内示が出たという話があって、それを区としても、２６年度が逆に国の財布が厳しいということもあったものですから、２６年度の交付金を２５年度に前もってもらうと。したがって、区の予算上の措置としては、補正予算したものを明許繰り越ししたと。そういったことがあるものですから、かなり見た目では執行率が低くなっておりますが、当初予定どおり平成２６年度中の完成、これは変わっておらないところでございます。
林委員
では、ずっとおくれているので早くしていただきたいということと、最終的に最初の計画は何年で、概略でいいんですけれども、総事業費もどのぐらいで幾らだったとか、そういうことをざっくりとは教えていただけるんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
確かに途中、例えば地下駐輪場の都市計画決定等がありまして、半年程度とまっていたこともありますが、結果的には当初予定どおり２６年度末で工事が完了ということになります。それから、総工事費といいますか、区が負担する額はトータルで８億円余でございます。
佐野委員
続きまして、やっぱり東中野の件で、今と同じではない角度でお願いしたいと思います。バリアフリーについてちょっとお伺いします。これは東口と西口でかなり違いが出ていると、たしか質問もあったと思いますけれども、この辺につきまして、東口を今後どうしていくのかまだ見えていないので、その辺を要するに今どう考えているのか、もう一回ちょっとお答えいただきたいと思います。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、本定例会の一般質問ですとか総括質疑等でも御質問いただきました。現在の区の考えといたしましては、東口、西口と両方ありまして、西口のほうは平成２６年末で一応バリアフリー化は完成、東口につきましては、まだ全く未着手ですが、これは来年度以降、例えばどんなことができるか調査等を行いながら、東口も駅舎を含めて順次バリアフリー化に取り組んでいきたいと、そんな想定をしております。
佐野委員
そうすると、未着手であるけれども、今後取り組んでいきたいということであって、今、やっぱり日程的なものは出ないと、そういうことですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
やはり、例えば地形的な大きな段差があるですとか、あるいは駅舎自身も特に北側に全く用地がない。ですから、なかなかすぐに、こうしたらいいというものが出ないと。その辺は調査をしたり、あるいはＪＲ等と協議しながら具体的な策を練っていく、そんなことで、なかなかいつまでにということは今の段階では申し上げられないということでございます。
佐野委員
議員の中からもいろいろ一般質問とか総括質疑で出ていたと思いますけれども、区民はそういう要望の声が強いんだということを認識した上で、やっぱり早急というのは難しいと思いますけれども、いろんな諸条件があると思います、確かに。ですけど、そうだという認識を持って、この対応を図っていっていただきたいと思うんですけど、東と西との違いがあまりにも極端過ぎると思うんですよ、これは。ですから、そういった意識を持ってやっていただきたいと思うので。これ、来住委員が専門家でいらっしゃいますけれども、全然党が違いますからね。（「ふだんは開発は反対しているんだから」と呼ぶ者あり）そんなことでありますので、いずれにしても、東と西は違うんだという認識を持って臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
伊東委員
うちの会派からも質問させていただきました。その点なんだけれど、本当に中野区の長期計画の位置づけがどうなっているのか。例えば日本閣、昔の旧日本閣ですよね、それを建てかえして、２階レベルなのかな、オープンデッキが用意されていると。たしかあれが用意されたころは、東口の改札改善も見越し、車道を横切らなくて済むような、だから、取りつきとしてはいつでも受け入れができるような構造でというようなことで聞いていたと思うんですけれど、その辺はどうなの、位置づけとしては。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
確かに日本閣の改築のときにそういった話があったようには聞いております。結果的にさまざまな調整ができなくて現状に至っているということでございます。区の位置づけといたしましては、例えば、現在の中野区の都市計画マスタープラン、これによりますと、東口についても若干記述がございまして、ちょっとこれを読み上げますと、駅東口及び駅周辺のユニバーサルデザインによる改善、バリアフリー化を進め、歩行者の利便性や回遊性の向上を図るとともに、高齢者や障害者などが不自由なく駅を利用できるよう、鉄道事業者に駅舎の改築を要請しますと。ですから、一応こういったことは都市計画マスタープランにうたわれておりますが、ただ、それ以上の行政計画は今のところございませんでしたが、これを今後つくり込んでいきたいというふうには考えております。
伊東委員
確かに昔からそうしたバリアフリー、南北の分断解消という地元に根強い声がありまして、またここに来ては、ある意味活性化、西口のリニューアルがなって、やはり新しくなると、その効果を目にした地元の方々がやはり東口にもという声が日増しに強くなってきておりますし、その声は我々の会派、自民党のほうにもしっかりと届いておりますので、中野区もこれからは、そうした機会をつかんで、なるべく地元の皆さんの声を吸い上げる仕組みを考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
市川委員
今、伊東委員が言ったのは中野駅の周辺と同じで、周りを動かさないとＪＲは動かないよ。ＪＲを動かそうと思ったってだめなの、その一里塚として、今、紹介のあった日本閣のペデストリアンデッキ、人工地盤があるわけだ。ユニバーサルデザインの実現をあそこで図りましたと。こっち側の住吉小路のほう、具体的に言ってしまうといけないのかもしれないけれども、やっぱりああいう既成市街地があるでしょう。そういったところに、どういった事業手法でか、まちづくりをします、ここにいわゆる駅前広場にふさわしい広場をつくりますというようなことを落とし込んでいかないと、なかなかＪＲも本気になって腰を上げてこない、僕はそう思いますよ。今、中野駅の周辺は本当に目まぐるしくそういった計画がちりばめられている。でも、東中野駅の周辺にはそういった計画は一つもない。（「あるんです」と呼ぶ者あり）あるの。（「素案がある」と呼ぶ者あり）素案はあるの。でも、全然出てこないけれども、あるにはある。じゃあ……（「住吉のあたりは大分いじる」と呼ぶ者あり）いじる。でも、それは、例えば委員会のほうに、こういう絵がありますとかというようなことはまだ見えていない。そういうことをもう少し積極的におやりになったほうがいいと思いますね。これは要望です。
平山委員
ちょっと確認なんですが、総務の資料でも出していただいていて、監査の意見書にもあるんですが、環六の整備工事の流用の件というのはここでいいんですかね。あれはどこで。ここでよろしいですかね。この右折レーン整備工事になるのかなと思うんですけど、いいですか、ここで伺って。監査の意見書でも１,０００万円以上の流用という形で指摘をされていまして、総務の資料にも同様のものがあったかと思うんですが、ちょっと詳細を教えていただけますか。
主査
保留ですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
ちょっと調べてまた答弁いたします。
来住委員
東中野のこの４３１ページのところで、東口のことなんですが、先ほど東口については来年以降調査からスタートをしたいという御答弁だったと思うんですが、既に５年かかって３,０００万円余をかけてまちづくり素案ができ上がっていますよね、概略的な絵まででき上がっていて、区のほうも、今、副区長になられた方も含めて４人の方が参加をされて、まちづくり検討会を持って最終的に素案ができ上がっているわけですね。その素案は、交通量調査とか、全ていろいろやられて委託をされてでき上がった素案なんですけれども、これは今の御答弁ですと、新たに調査から始めるということなんですが、あの素案はもう死に絶えたものになっているんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
あくまでも今回の調査といいますのは、これまでの調査というのは、素案づくり、比較的、町全体をどうするかという観点でしたが、今回の調査といいますのは、バリアフリー化に絞って、駅舎そのもの、それから駅周辺、どういったことが具体的にできるかと、そういった調査をできたらしてみたい、ですから、それと合わせて、これまでのさまざまな東口周辺の蓄積、それを合わせたものがバリアフリー化も含めた新しいまちづくりのあり方になるのかなと、そんなふうに考えております。
来住委員
わかりました。バリアフリーを先行してやっていただきたいという思いはありますので、ただ、先ほど紹介した検討会にもＪＲは全く参加をしていないんですよね。それで素案ができ上がった経過があるんですが、当時は東京都も含めて区も入り、主な関係諸団体が一堂に会してでき上がった素案だったわけですけれども、やはり先ほども市川委員から、ＪＲそのものが検討段階からどれだけ入ってもらえるか、調査段階も含めて働きかけをしていかないと、なかなか実際の整備に結びついていかないんじゃないかという懸念が非常にあります。そういう意味では、調査を一方ですると同時にＪＲへの働きかけを強くやっていただきたいなと思いますが、この点、再度お答えください。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今、委員おっしゃったとおりでして、そういった区としてやるべきこと、それからＪＲ等に働きかけをすること、その辺をしっかり区分けしながら取り組みたいと考えております。
主査
この項目、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、４３０ページの住宅費。４３０ページから４３５ページですね。住宅費でございます。
平山委員
１問だけ。家賃債務保証料助成金未執行による残で、これ、執行されなかったんですけれども、どうもこれ、ちょっとなかなか難しいんですけれども、ハードルが高いという……。ただ、これからのことを考えると、高齢者の方々のことを考えると大事な事業であるなと思っているんですが、現行のこの助成のいわゆる条件というのはどういうふうになっていますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、高齢者の方が民間の住宅等を借りるときに、保証人、これがなかなか立てられないということで、債務保証の会社がありまして、これを利用するときの利用料の一部を区が助成すると、そういった制度になっております。
平山委員
それ以上に条件はないんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
条件というものは、そもそも不動産の賃貸借契約ができるかどうか、そういったことが一番の条件になっていると聞いております。
平山委員
じゃあ、特に執行率が低いのは、条件等が厳しいからとかそういう理由ではない。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
実は、これは国会等でも問題になっておりますが、この債務保証会社は特に法的な規制がございません。したがって、中にはあまりよろしくない会社もあるというふうに聞いています。区としては、これはどこでもいいということではありません。区が審査をした数社であればできますと話をしております。一方、各不動産会社としては、自分の会社で契約した債務保証会社がありまして、それがなかなかちゃんとマッチングをしないと。そういったことが大きな原因の一つかなと思っております。
平山委員
ということは、なかなか難しいですね。ただ、そういったところがわかって、高齢者の方々が不動産屋さんを回られるわけではないので、たまたま自分が回った会社で、区が認めていない債務保証会社を使っている不動産屋さんがあったとしたらこの制度は活用ができない、こういうことですよね。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
平山委員
国会等でも審議されているというような状況があるのであれば何とも言いがたい部分もありますけれども、少なくとも未執行の状態が続いているということで、もう一度、区内の不動産屋さんと債務保証の会社等々を見直した上で、もう少し執行していただけるような形が整えられないかなと。あるいは、不動産会社に何らかの、こちらの債務保証会社を使えば、区から助成が出ますよというような、そういう積極的なアプローチ等々も行っていただいて、少しでも高齢者の方々の契約の一助になればなとは思ってはいるんですが、いかがですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この件、実は他区でも同様の制度をみんなやっておりますが、どこの区も極めて利用率が低いという状況になっています。その辺に関しましては、２３区とも共通な課題認識をしておりまして、中には、特に債務保証会社はどこでもいいという区もありまして、そういったところは確かに実績は他の区よりは多少高いんですが、それでもそんなに飛び抜けて高いというわけではございません。ですから、その辺は何か構造的な問題もあるようです。その辺を含めて今後検討しながら、他区の情報等も仕入れながら、なるべく活用できるような方法を探りたいと考えております。
主査
ほかに質疑ありませんか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
先ほどの平山委員の監査の指摘の件です。これは環状六号線の整備工事、これを当初委託料として予算化しておりましたが、これが工事請負費に変更をしたと、そういった御指摘でございました。ちょっと経過を申し上げますと、当初、この環状六号線の当該工事部分といいますのは、本来、この環状六号線は東京都の事業でございましたが、中野区が、今回、駅前広場を整備するに当たりまして、中野区の事情で一部つくり変えるところ、これは中野区の負担でやると、そういったことでございまして、当初想定しておりましたのは、これはたまたま駅前広場を中野区からＪＲに委託すると。ですから、駅前広場の前面でありますので、この環六分についても一括してＪＲに委託をすると、当時そういう予定でおりました。ところが、この駅前広場に関しましては、地下駐輪場のちょっとおくれというものがありまして、２５年度内には完成しないということがわかりました。一方、東京都としては、環状六号線の部分は２５年度中に完了したいと、そういった話もあって、内部で検討しましたところ、この環状六号線部分だけを切り離して、中野区としてＪＲに委託をせずにやると。そういったことから工事請負費に変更したと。そういった経過でございます。
平山委員
じゃあ、いわゆる節の中で変わっただけで、特に金額の変更もないと。その理由としては、るる述べられたんですが、ＪＲ側の工事のおくれと、東京都が環六を急げというのが折り合わなくて、しようがないからそこは中野区が直接工事をすることになったと、そういう理解でいいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのとおりでございます。
主査
それでは次に、４３６ページのまちづくり事業推進費、４３６から４３９ページ……（「すみません、その前に。高齢者向けの住宅の支援については今よろしいでしょうか。先に行かれちゃうと」と呼ぶ者あり）はい。じゃあ、お願いします。
佐野委員
本町四丁目の高齢者向けの優良賃貸住宅のことでございますけれども、この入居率というのは現在どうなっているんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
入居率は資料を今準備いたします。ちょっとお待ちください。
佐野委員
それでは、先に、その間に、ちょっと進めておきますので、すみません。今のは後でお答えをいただけるということで……。
入居が非常に難しいということはお聞きしたんですけれども、入居が、要するに非常に普通の入居よりも厳しい審査があるというふうにお聞きしたんですけども、高齢者に向いてですね、何かそういった、ほかと比べた条件がございますでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは条件といいますか、むしろ家賃の関係だと思います。これは、高齢者向け優良賃貸住宅、そういった事業制度でやっておりまして、これは基本的に一般市場並みの家賃でありますが、それで、その中から家賃補助をすると、そういった制度になっております。それで、加えてこの当該物件に関しましては、管理費ですとか緊急通報サービス料、こういったものも家賃とは別に年間払うと、そういったことから、かなりといいますか、若干割高と、そういったこともあって、これまでは入居率が比較的低かったということでございますが、今年に入りましてから、これは、実は、実際その事業は首都圏不燃建築公社、これが行っておりますが、これは区で打ち合わせをしまして、入居率の向上等を図りました結果、今年度になって新たに３戸入りまして、現在のところは入居率が８５％になったところでございます。
佐野委員
８５％で、今、お答えの中で、一般市場と家賃設定についてはさほど格差がないと。それから、緊急通報等のサービス料が若干加わっているというお話でございました。そうしますと、そういったための補助金をお出しになっているということで理解してよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
ですから、この緊急通報料等は、家賃の助成とは別に払うわけですが、通常の家賃から、家賃のうち一戸当たり４万円の家賃補助を区が出していると、そういった仕組みになっております。
佐野委員
そうしますと、どうしてこの不用額のところ、こんなに３９２万円、それから執行額が５６８万円。これは結構落差が大きいと思うんですけれども、こんなに誤差が出るものなんですか、決算と当初予定したものとが。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これはあくまでも満室として算定をしておりますので、こういったことになるということでございます。
佐野委員
そうすると、８５％で３９２万円ということですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、８５％と言いましたのは最新の入居率でございますので、以前の入居率から算定してこうなったところでございます。
佐野委員
そうすると、これは昨年度の決算ですから、昨年度はもっと悪かったというふうに理解してよろしいんでしょうか。というのは、これ、いろんな問題点があった、──自分は地元だからよくわかっているんですけれども、最初のときに、こんなところに入れるかという問題もいろいろ出てきていたと思うんです、人によっては。したがって、その家賃設定が非常に難しかった場所でもあったし、入口のところが非常に狭かったし、非常に問題点が出てきたところなので、変な言い方するとあれですけど、いわくつきのところだったことは事実だと思う。長年かかって、区も努力してこういうものをお建てになったということはよく承知しております。そういうことを考えると、今言ったように、あまりにも不用額というのは、去年はもっともっと悪かったと、入居率が悪かったためにこういう結果になったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そのようなことでございまして、区としても、たしか入居率は去年までは悪うございましたが、一定の役割は果たしておりますので、今後ともこういった資産の有効な活用、そういった観点から、もっともっと利用されるように取り組んでいきたいと考えております。
佐野委員
そうすると、ほかのはちょっと見ていないのでわからないんですけれども、みんな１００％で組んでいるんですか、この執行額というのは。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば、区民住宅等も、これは必ずしも満室ではございませんが、あくまでも区民住宅の場合には丸ごとオーナーからお借りをして、それをそのまま区が居住者に貸しております。この場合も、お借りをするときには当然全ての部屋を借りますので、金額としては満室の金額と、そういった算定になっております。
佐野委員
普通、民間で不動産とか、あるいは家を建てる場合には８０％で組むのが普通なんですけれども、予算というのは。というのは、何が起こるかわかりません。空室で２０％ぐらいは出ていきません、銀行には返済しなきゃなりません。そういうことを考えると２０％ぐらいは妥当と言われているんですけれども、これは一般ですから、それぞれの理由があって、それぞれの地域によって違うんでしょうけれども、そういうことを鑑みますと、１００％で最初から組むこと自体に問題がありはしませんか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
この事業の仕組み上、そういったことになっております。ある程度やむを得ないかなと考えております。ただ、こういったことも含めて、確かにこういった住宅、多分、高コスト体質は確かにありますので、その辺は今後検討の余地があるかなというふうには考えております。
佐野委員
やはり、こういう大きな額になってくると、なぜこの不用額がこれだけ残ってしまったのかと。最初の予算のときに１００％で組んでいたとは私も思えなかったものですから質問させていただいたんですけれども、やっぱり見る側にとって疑問に思われちゃいけないと思うんですよ。ですから、したがって、稼働率というものをゆっくり考えて、その地域地域の特性があると思いますけれども、その辺をしっかりと踏まえた上で組んでいかないと、予算というのは、それが決算につながっているわけですから。結果として、決算がこれであって、予算がこれだと見たときに、じゃあ、見る側としたらば、区民がこれを見たときにどういうふうに受けるかということを鑑みながら、やはり決算・予算というのを組んでいかなければいけないんじゃないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
おっしゃるとおりだと思います。実は、先ほども申しましたが、こういった稼働率に懸念をしておりまして、今年度の最初には、運営しております首都圏不燃建築公社、これに私も赴きまして、どうやったら稼働率が上がるのか相談をしてまいりました。その結果、今年度は好転したと。そういったこともありましたので、今後ともそういう取り組みを続けながら、少しでも有効に活用したいと考えております。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ進行いたします。
４３６ページから４３９ページ、１目まちづくり事業推進費でございます。質疑はありませんでしょうか。よろしいでしょうか。
平山委員
不燃化促進事業で、建築物の不燃化助成の２４年度からの繰り越し分というのが３,８００万円何がしになっていますよね。昨年の決算の資料だから見方がよろしくないかもしれないんですけど、決算の事業で翌年度繰越額を見ると４,４９０万円ぐらいあるように思えるんですが、これは何か、この差は何なんだろう。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
委員おっしゃるとおり、不燃化促進事業につきましては、昨年度、２５年度予算を当初予算の次の第一次補正で減額いたしまして、２４年度予算で増額いたしました。それを、執行ができないということで、繰越明許で２５年度予算に送ったという形をとっております。その金額が４,４９６万８,０００円でございます。
平山委員
それで、今年度の決算での２４年度の繰り越し分は３,８００万円なんだけど、何でなのか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
繰り越し分につきましては、その一連の補正関係のときに、９件の分につきまして、ほぼ確実であろうというようなものについて、減額・増額補正等を行って繰り越しを行ったわけでございますが、今年度、当然、建築が行われた中で、途中でちょっと建築を取りやめた方がいらっしゃるとか、そういった事由で２件ほど実際には建てかえが行われなかったというようなことがございました。ということで、その差額分が出てきたということで、実際７件分が３,８００万円余という形で執行されたということでございます。
平山委員
じゃあ、残りはこの不燃化助成費残の中に、要するに繰り越しちゃったから繰り入れちゃったわけでしょう。その分はこの残の中に入っているということですね。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
そのとおりでございます。
平山委員
わかりました。
主査
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次は、４３８ページから４３９ページの２目のまちづくり計画費。
林委員
まちづくり条例に基づくまちづくり団体への支援のことだと思うんですが、主要施策の成果（別冊）の２２９ページを見ると、一応、まちづくりに基づく相談件数は９件ほどあるけれども、全く支援する対象となるものがなかったということなんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今、委員おっしゃいました中野区地域まちづくり条例につきましては、この支援費というのはその条例の中でまちづくり団体に認定された団体への支援費でございまして、２団体ほど現在ございますけれども、そこからの実際の支援の要請が経費的にはなかったということでございます。
林委員
では、この別冊にあるまちづくり条例に基づく相談件数というのは、この支援団体とは全く違うところからの相談ということなんですか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
実際に、当然、登録団体の方の御相談もございますし、それ以外に、うちは登録を今後こういう内容でできるのかとか、もろもろそういった御相談もございますので、それは入りまじってございます。
林委員
中野駅の開発とともに地域のまちづくりも、となったときに、やはりこういうものが地域の人たちからも発意があったほうがいいなと思うんですが、２団体だけということなんですけど、今後、その団体がふえたりとかというようなことは、どのような状況になっているんでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
条例自体につきましては、やはり、今、委員がおっしゃったように、地域の発意、自主的なまちづくり活動を行うのに当たって、そういった仕組み等も用意するべきだということで用意されたものでございます。地域の方々の合意形成を得ながらまちづくり構想をつくっていくというのを前提とした登録という形になりますので、そういった意味で志の高いといいますか、なかなか大変な作業が待っているということで、２団体ほどではございますけれども、一生懸命頑張っていただいているというふうに思ってございまして、登録のいろんな御相談の中で、今後、ぜひ活用していっていただきたいということでいろいろとお話をさせていただいておりますので、団体登録数は、徐々ではございますが、ふやしていきたいなというふうに思ってございます。
林委員
最後に、その団体というのはどこの地域の団体なんですか。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
先ほど来ちょっとお話が出ておりました東中野のほうの団体が１団体ございます。平成２４年の７月に登録をしてございます東中野駅東口周辺のまちづくりの会というのが１団体でございます。また、平成２５年の９月に登録しております沼袋駅周辺のまちづくりの検討会が２団体目でございます。
主査
２目のほうは大丈夫ですか、いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に３目のほうに行きます。弥生町まちづくり費。
市川委員
弥生町まちづくり費は総括質疑でやりとりしたから詳しくはもう結構ですが、先ほど、西武新宿線のところで専門員の報酬というのがあったでしょう。三丁目のまちづくりも、総括質疑のやりとりの中、またその取材を通じて、やっぱりそれなりのスペシャリストがいるわけだ。東京都から用地買収を専門に扱っていたＯＢの方が見えているとか、民間のゼネコンさんから見えているとか、そういう方がその部隊の先頭に立ってやっているわけだ。この三丁目のところには、そういうまちづくり専門員という形の書き方は、ここではないんだけど、西武線ではあったよね、専門員の報酬。こっちにはないんだよね。これ、扱いはどういうふうに違うの。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
実は、弥生町まちづくり担当では、用地に対する交渉、計画に対する説明が最初なんですけれども、進めてございます。その際に、やはり将来の用地買収に係るいろんな細かい質問とかもされるようになりまして、今年度から、実は西武線で採用している非常勤の専門員さんを弥生町のまちづくりに兼務させていただいて、実際にはこちらのほうが少し先行しているところもありまして、日々、地域に出ていただくような形で応援をいただいているところでございます。
市川委員
ということは、西武新宿線のほうに専門員の報酬が入っているから、こちらのほうで来ていただいて、それで三丁目のほうに入っていただいて、応援部隊として加勢してもらっていると、こういうことなんだよね、ありていに言えば。この三丁目のまちづくり、もう一回聞くけれども、担当セクションの人数、何人でやっているの。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
総括質疑でも御説明しましたとおり、私を入れてあと６名の職員、プラス西武新宿線からの応援の専門員ということで、７名体制。７名のうち専門員は一部だけ兼務いただいているという形でございます。
市川委員
それだけの７名の体制で部隊をつくって、いわゆる公共型の優先整備路線の沿道の皆さんところ、およそ９０人だったか９０世帯だったか、どっちでしたっけね、あれは。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
権利者としては約５０件なんですけども、土地・建物ベースですと９０ほどになるという形です。
市川委員
土地・建物ベースで９０の方々を相手にして、要するに自宅を訪ねて交渉したり、また、その土地にもういらっしゃらない方のところは、逆に言うと、遠いところにいればそこまで足を伸ばすということの作業なんでしょう。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
公共整備型路線は道路法に基づいて拡幅していくということで計画させていただいています。したがって、権利者への計画の説明が第一に必要となりまして、全権利者を回っているところです。当然遠方の方もございまして、例えば千葉とか茨城のほうとか静岡とか、いらっしゃいますけれども、こちらに来ていただける方もいらっしゃるんですけども、遠方の方、例えば千葉とかは何度か職員が２名体制で行ってございます。
市川委員
それだけの人数でそれだけの人、いわゆる権利者を相手に、平成３２年度という決まった期限の中で仕上げていかなければならないというのは、これは大変な努力だと思うんですよ。時間が限られているから。平和の森公園周辺地区とか南台の一、二丁目かな、地区計画の網をかけて、建て直しに合わせて道路を広げていきますよという、長い目で見てやっているものとは違うから、だから大変だと思うのね。率直に言って、これは決算だけど、２５年度決算を見て、率直に言ってそれだけの人数で足りていますかね。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
実は、弥生町三丁目のまちづくりの全体の計画策定とあわせて公共整備型道路というふうに双方をやっていきますと、かなり、今、職員に相当厳しい状況で頑張っていただいています。来年に向けて、今回、西武線の沿線から応援いただいたんですけれども、東京都で実際に用地買収を経験され、課長までされた方に来ていただいていまして、ＯＪＴでも非常にいろいろ御教示いただいているというところで、来年度は、そういうことで、弥生町というか地域まちづくりでもそういった専門員を予算化して、組織的にも人事担当と西武線まちづくりの用地買収が今後進んでいくということで、そういったことも含めて強化していく、要するに計画策定部門と用地折衝部門というふうに分けていけないかなということで検討を始めたところでございます。
市川委員
大変なんだよね。これは三丁目に限らず、中野駅の周辺のまちづくりにしては、先ほどの東中野の駅の周辺のまちづくりにしても、これは同様で、既成市街地の中に入っていって道路幅を確保してそれを広げたり、それから、既成市街地の中にある地権者の持っているそれぞれの土地の中に踏み込んでいって土地区画整理事業を実施したり、法定再開発事業を実施したりするというのは、個々の権利者との接触、これしかないんだよね。あと、信頼関係をどうやって築くかによって、心を開いてもらうしか合意形成というのは絶対とれないんだよね。だから、うちの建設委員会の所管はその実戦部隊にいるわけだ。だから、皆さんもっと声を上げて、全庁的にそういった用地買収に特化したセクションを、やはり今後はきちっと設けるべきだと思うんだよ。そうでないと、今までは警察大学校の跡地のように真っ白いキャンパスに絵を描いた、これは計画どおりきちんといきます。これは当然でしょう。だけれども、これからは西武新宿線もしかりなんだよ、大和町もしかり、これからはそういった地権者がずっとそこで暮らしたり、また何か商売を営んだりしているところに入っていくわけだよね。そこには、この間、総括でも触れたけれども、やっぱり用地買収の専門の部署というのが、たしか品川区にはあったように思うんだけど、中野区にも必要な時代が来たと思いますね。これは要望としてこの席で発言をしておきますから、尾崎部長、長田室長、大いにその検討を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
主査
それでは次に、４４０ページと４４１ページ、大和町まちづくり費。
平山委員
油断している席の方にも飛んでいくかもしれませんけれども、いいですか。大和町まちづくり、まず、事務費が大量に余っているんですが、これはなぜでしょうか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
確かに執行額が悪いということで反省をしてございます。こちらにつきましては、当初、さまざまな説明会等、またチラシ、いろんなお知らせをする際のもともとの母数といいますか、対象戸数を１万４,０００というふうに見てございました。これは大和町のまちづくりの実際の検討範囲がまだ固まっていなかったということもございまして、環七よりさらに東側の地域とか、大和町がございますし、また、妙正寺川の北側もございますので、そういったある程度広い範囲を想定した世帯数でさまざまな計算をしてございましたところ、実際に川で切ったり環七で切ったりというところで今の計画範囲は決まってございますので、そうすると大体１万ぐらいのレベルであるというところでございます。また、実際にいろいろな通知を送る際に、封書で送るというような想定も当初していたようでございますが、そこまでの内容の通知類ではないというところもございまして、一部封書を使った部分もございますが、そういったものを使わないで通知を全戸配布するというようなことで対応したというところで、このような形で金額の残が残ったというところでございます。
平山委員
１万４,０００から１万なんで、そんなにものすごく減ったという印象は持たないんですが、となると、郵送で考えられていた部分がかなり多かったのかなというふうに思えるんですが、いかがですか。郵送を全戸配布、要するに──もしかしたら職員の皆さんの御努力で１軒１軒回られたのか、シルバーに頼んだのかわかりませんけれども、郵送する予定だったものを各お宅に人の手で届けたのでこれだけの執行残が出ましたというふうに考えるほうがすっきりするんですが、もう少し詳しく説明いただけませんか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
もう少し詳しくお話しさせていただきますと、その部数のみのちょっといろいろと影響額を出してございまして、それで大体８２万円前後の金額の残が残ってございます。また、先ほど言った封筒の不使用による不用額がおおむね六十数万円という形で残ってございます。また、今ちょっとお話をさせていただきませんでしたが、チラシ等の回数もさらに多く見積もっていたところ、１０回程度説明会とかニュース等という形で見ていたのが、実際に施行できたのが６回程度であったというところ、そこら辺が６０万円程度という形でございます。それを積み上げてまいりますと、ほぼ２００万円程度という形で今回の執行残の額になるというところでございます。
平山委員
二つ解せないんですが、一つはちゃんと説明してくださいよ、これ。１０回の予定が６回と。これは大きな違いだと思うんですが、それだけのニュースを配布しようということは、それぐらいの何かお知らせがあるようなことを想定されていたんだと思うので。というのと、１万４,０００から１万にチラシ等の配布数が減った。ここで８２万円のマイナスになりました。でも、一方で、事務費の執行額は──そうか、７９０か。だから１０分の１ぐらい……。だから、それぐらいになるのか。（「７９万円」と呼ぶ者あり）７９万円ですよね、間違えちゃった。７９万円でしょう。１万４,０００から１万に減って８２万円マイナスになりましたと。じゃあ、１万を実行するための、さらにほかの１０回から６回の説明会を──６回の説明会に減ったにせよ、これにしても予算がかかっているわけですよね。それで、執行額が７９万７,０００円というのは、ちょっと今の説明からではわからないんですが。もう一回言いますよ。１万４,０００を対象としていたのが１万に減りましたと。チラシをつくったりなんなりするということなんでしょう。それが１万に減ったこと、要するに４,０００減ったことによって８２万円マイナスになりましたと。封筒を使う予定だったものが、手作業でやったので、これが６０万円マイナスになりましたと。チラシの配布の回数を１０回から６回にした、これで６０万円マイナスになりましたと。合計約２４０万円ですということなんですが、この１万件に対しては執行されているわけですよね、６回のチラシは配布されているわけですよね、それがどうして７９万７,０００円なんですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
ちょっと御説明の仕方が悪かったので申しわけございません。部数が減ることによりまして、それに関連する経費という形で、申しわけございません、カウントをさせていただいておりまして、先ほど言った印刷というのも当然ございますし、当初、封筒に入れるということだったので、封筒の印刷というのもございました。また、その配布の経費というのも当然それぞれに出てまいります。そういう積み上げをさせていただいたところで、影響額として部数が減ったことによって出てくる金額を算定させていただいたということで、そういった形で先ほどの回数の問題もそうなんですけれども、回数が減ったことによって、印刷、配布、それぞれの経費を積み上げさせていただいたところ、そういった影響額が出てくるということで、それを積み上げますと、先ほど言った２００万円程度の金額になってくるというところでございます。回数につきましては、当初、やはり２２７号線の沿道と、大和町全体のまちづくりということで、とにかく２２７号線の沿道の整備、これをやはり早急に進めていくということで、２本立ての会議体みたいなものも当初は予定していたようでございますが、やはり大和全体のまちづくりを考えながら沿道のまちづくりも考えていくべきだというようなところで、まちづくりの会としては１本の会を立ち上げさせていただきました。そういったところも含めて、回数的には決して少ない回数ではないと思いますけれども、回数が少なくなったというところで、そういったものも含めて計算をさせていただいた上で２００万円程度の事務費の残が出たというところでございます。
平山委員
この中でもう一つだけ。当初封筒に入れて配布しようとしていたもの、これは郵送の予定だったんですか、予算上は。それとも、封筒に入れて１軒１軒配布して回ろうというお考えだったんですか、予算上は。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
封筒の印刷というのもございますので、例えば、後ほど郵送で送るというようなことも想定していたというふうに考えてございます。
平山委員
郵送で想定していたら郵券代とかがなきゃいけない……（「それはないよ」と呼ぶ者あり）それはないのね。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
失礼いたしました。若干ちょっと、そういった郵送も考えていたようでございますが、その額、影響的には少ないというふうな形で、そういうのを大前提としたというところではございません。失礼いたしました。
平山委員
郵送は多分違うと思うので、あまり突っ込まないようにしたいと思うんですが、何か新しい情報は入りましたか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
申しわけございません。権利者に係る部分、２２０号の沿道等、権利者に係るような都市計画の変更等、さまざまございますので、アンケートも含めましてなんですけれども、そういったところ、沿道の居住者ではない方については当然郵送で対応するということになりますので、そういった部分で郵送を考えていたというところでございます。
平山委員
要は、何を懸念しているかというと、先ほど市川委員もおっしゃってくださいましたけれども、この弥生町と大和町というのは、お尻が決まって取り組まなきゃいけない事業なわけですよね。大和町の場合は道路とセットになってやる、東京都とセットになってやるので、区として全部をやるというわけではない、そういったものなんですけれども。これだけの予算が執行されないことによって、もっと積極的に区側が動いたほうが、住民の方の理解もより進んで、この事業自体が進みやすかったのにというようなことになっていないとは信じていますが、これだけの金額が余ったというのを見ちゃうと、ちょっとそこはどうなんだろうというふうに逆に心配しちゃう面もあるので、以後、予算の積算の段階では当然厳しい積算の上でやられるんでしょうけれども、決めたことに対してきちんと執行していけるような取り組みを、もちろん無駄なことをやれとは言いませんけれども、例えば、１０回のうち６回しかやっていないというのは、まちづくりニュースを配られたのかもしれませんけれども、まちづくりの会が開催されないときだって、いろんなアピールをしてもいいわけですし、当初の想定どおり進むような執行体制の工夫をぜひとも行っていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
積算に関しましてはより精緻に行っていきたいと思います。先ほど委員の御心配の向きがございました実際の地域への対応、これにつきましては、町なか以外の方についても丁寧に対応させていただいて、全戸配布というか大和町全体へのさまざまなお知らせも、意を用いて丁寧に行ってきたつもりでございますし、今後もきちっとやっていきたいというふうに思ってございます。そういった意味で、今後、必要でない部分はきちっとそぎ落とさせていただきますが、必要な部分についてはきちっと積算をさせていただきながら、期限が決められたまちづくりでございますので、それに向かって邁進してまいりたいというふうに思ってございます。
平山委員
よろしくお願いします。これで終わりではないんです。すみません、もうちょっと、地元のことなので質問の時間をください。
まちづくりの会、大学とタイアップして協議を進めましょうという提案を何度もさせていただいていますが、その後の進捗の状況はいかがですか。要は、企画分野が動かないからといって、現場からちゃんと押していかないと、向こうは何か全体の調整の中の一つというふうに思っているかもしれないので、そうではなくて、これはもう一度申し上げますが、期限が決められた中で行っていく作業、行っていかなきゃいけない仕事なので、のんびりやられてはちょっと困っちゃう部分があるのかなと思いますが、いかがでしょう。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
そのお話をいただいておりまして、企画のほうとも調整をさせていただいているところでございます。一般質問等でもお答えさせていただいてございますけれども、大学側とのまず場を持つということで、来月程度にはそういった場をまず持たせていただいて、なるべく早くそういった形で御協力を得られるような形をとっていきたいというふうに考えてございます。
平山委員
これ、来年度にはぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
もう二つだけ。これは、都と区と絡み合うことなので非常に難しいんですが、というか、むしろ都の事業ですから、ただ、まちづくりの中で区にもいろいろな御相談も入っているんじゃないかと思うんですが、いわゆるそろそろ東京都の用地の交渉というのが始まっていっていますよね。そういった何で、以前これを一般質問で申し上げて、旧──都の所有していた母子寮の跡地、ここは売却せずに代替地としてとっておいていただけるように東京都に調整をしてもらいたいということで、今、更地になって草が生えて何もその後の計画が立っていないという形になっています。これは代替地になったんでしょうか、そういう情報というのは中野区のほうに得られていますか。
荒井都市基盤部副参事（大和町まちづくり担当）
定期的に三建さんとの調整をしてございますけれども、そこを実際に代替地として確保したというようなことは、なかなかそこの使い勝手という部分もございまして、まだ検討しているというようなことで聞いているところでございます。
平山委員
これは大和町のまちづくりにもかかわってくる問題なので、ぜひとも、ちょっと東京都によく情報をいただきながら、こちら側の御意見も言っていただきたいということです。
もう一つだけ。すみません、こっちに飛んじゃいます。商店街。道路の拡張に当たって、大和町の商店街、今どういう形で、二つの商店街がありますけれども、商店街を維持しようとされているのか、何か情報をお持ちですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
これまで御質問をさまざまいただいているところでございます。御答弁でも、区長なども、所管からもお答えしているとおりでございますが、一定の商業形成、こういったものを、地域の御要望を、御協議を通じた中で、区としても一定の商業コミュニティーの確保、こういったものに向けて支援をしていきたいという方向でございます。
平山委員
その地域の要望を受けてなんですけれども、地域の要望を受けるような努力はされているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
特に会を持って、いついつといった具体的なものはないんですけれども、区商連、日常業務の中で、その商業団体などのお話を聞く中で把握をしていきたいと考えてございます。
平山委員
ちょっと所管が違うのに御質問が行って申しわけないんですが、ぜひとも大和町まちづくりのほうと連携をとりながら、商店街の方の御意見、あちらに商店街の会長さんも入っていらっしゃるので、どういう形でまちづくりをしようとされているのか、まちの方々は非常に心配しているんですよ。何もなくなっちゃうんじゃないか、１６メーターの道路ができて、どこに商店がどういうふうにできるのか、商店の方自体も、もうやめておこうかなというお声を上げられている方が非常にふえているので、一定の商業集積ができるかどうかというのも非常に危うい状況にもなっていますので、そこはぜひ配慮をしていただきたいなと思いますので。これは要望です。よろしくお願いします。
主査
この項目、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
休憩します。
（午後４時３２分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後４時３３分）
本日の審査はここまでとし、残りは次回の分科会で行きたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでとします。
次回の建設分科会は９月２９日（月曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後４時３３分）