中野区議会決算特別委員会建設分科会〔平成２６年９月２９日〕
建設分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２９日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後０時５８分
○閉会 午後３時２２分
○出席委員（８名）
小林 秀明主査
来住 和行副主査
伊東 しんじ委員
平山 英明委員
林 まさみ委員
佐野 れいじ委員
近藤 さえ子委員
市川 みのる委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 宇佐美 吉久
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線基盤整備推進担当）、
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 高橋 昭彦
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、建設分科会を開会いたします。
（午後０時５８分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を議題に供します。
本日は、分科会２日目ですが、１日目に確認しましたとおり、２日間で当分科会の分担分の質疑を終わらせたいと考えております。委員、理事者におかれましては、御協力よろしくお願いいたします。
本日の審査もお手元に配付の審査日程（案）(資料１)により、午後５時を目途に進めたいと思います。また、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、前回の続きでございますが、決算説明書の４４２ページから４４７ページ、１目道路管理費から始まります。
質疑はありませんか。
近藤委員
４４４ページの道路監察というのは大丈夫ですか。
主査
はい。
近藤委員
そこで、違反屋外広告物撤去回収処分作業委託というのがあるんですけれども、これは設置者、管理者に対してかかった費用を徴収することはできないんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今の仕組みですと、こちらのほうで作業して、その経費をここに計上しているということでございます。できる、できないということでございまして、現時点ではそういう形はとっていないと。可能性については、今後、検討はしていませんので、現時点ではお答えがちょっと難しいかなと思います。
近藤委員
これは３００万円ぐらいを業者に撤去処分というので委託をしているんですけれども、それに対しての注意ですとか、かかった費用を徴収とか、そういったことを歳入のほうを見てみたんですけれど、ないようなんですよね。それは検討していかないと、違反されてそのままというのでは、たとえもしその経費がとれなかったとしても、注意という形になっていくと思うので、今、何もそこに目を向けていらっしゃらないような感じですので、ぜひできれば進めていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現状ではそういう形をとっていないということを申し上げたところですけれども、指導していないかということではなく、ここについては、適正な状態になるように指導はしているところでございます。
近藤委員
普通の電柱ですとかそういったところに張ろうとすると、旗一本出したり、広告を出すということはすごく大変な規制があると思うんですね。それを違反されてやっているのに対して、注意ですとか罰金を取っていくという形というのは進められるべきだと思いますけれど、もう一度、お願いします。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
引き続き適正化に努めてまいりたいと思います。
平山委員
ごめんなさい。同じところなんですけど、僕も同意見なんですけど、ちょっと違った角度から聞いていきますが、予算で３５０万ぐらいついているものですが、これはどういった契約なんですかね。枚数に対して、実績に応じてお金のお支払いがあるんですか。それとも、日数とかそういう形での金額の確定なんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
月１回作業をするということで契約をしているものでございます。枚数、歩合制ということではございません。
平山委員
了解です。昨年度は３,０００枚ぐらいあったのかな、今回は２,０００枚で、金額はそんなに変わらなかったので、どうかなと思ったんですが、そういうことなんですね。
撤去枚数と処分枚数の違いって何なんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
撤去枚数と処分枚数の違いでございますけれども、ちょっと今、確認いたしますので、保留にさせてください。
市川委員
同じく４４５ページの道路占用の申請の受理件数がありますね。道路事業実績のところで、道路占用の申請の受理件数、これは歳入のほうで占用料が出てくると思うんだけども、この受理件数の内容、主なものでいいんだけども、ちょっと教えていただけますか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
主なものは、工事に伴うものがほとんどでございます。
市川委員
工事に伴うものだけじゃないんじゃないの。例えば電柱とか、どうなの。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
具体的には電柱、また、工事に伴うアサガオの設置、そのような形のものがございます。
市川委員
電柱にしても、工事にしても、公共性の高いものですよね。例えば、個人の商店とか、事業所が看板を道路上に置いておきたいと。占用料を払いますから置かせてくださいという申し出があった場合はどういう対応をするんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
道路上にかかる場合は占用料がかかってまいりますので、大きさ、また形状に基づいたものを占用料をいただきながら許可することになります。
市川委員
わかりました。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、４４６ページから４４９ページの２目の公園維持・管理費になります。
質疑はありませんか。
林委員
公園維持・管理で、２番目の公園・街路樹維持管理、昨年が４億６,０００万円で、今回は５億円、１億円ほどふえているんですけれども、小さいのを見ると、多分労務単価などが上がったというようなこともあるんですが、ほかに何か要因というのがあるんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
御指摘のように、まず労務単価の部分が大きくありまして、それ以外に江古田の森の河川流入後の清掃ということで、昨年件数が多かった関係から金額が多くなっています。また、樹木の剪枝剪定などでも金額が多くなっておりますことで、結果として２４年度比較で約１億円の増となっております。
林委員
また、その中に、予算のときにも触れたんですが、四季の森公園の維持管理費が昨年４,１６２万円から５,３００万円で２割ぐらいふえているのかな。これは維持管理の内容が変わったからということなんでしょうか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
四季の森、平成２４年に開園しまして、２５年が２年目ということで、当初、開園したときにはかからなかった費用などもありまして、例えば、芝生の管理でありますとか、樹木の関係なんかでもふえているところがございます。
林委員
最後にしますけれども、主要施策の成果別冊２３５ページを見ると、公園維持管理で区民一人当たりのコストが、２２年が２,０００円だったのが、２４年が１万円で、ことしが８,０００円というような形になっておりまして、今後、労務単価のことやらさまざまなこともあるとは思うんですが、２５年までの決算を見て、今後はどんな感じになるというように予想されているのか、最後に伺います。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
２３５ページの区民一人当たりのコストでございますけども、２２年から追っていきますと、２４年、２５年がかなり大きくなっていますけれども、これについては、四季の森公園拡張用地の取得の経費も加わっている関係で多くなってございます。仮にその部分を差し引いて計算しますと、例えば２４年ですと２,２００円余、２５年ですと２,５００円余という金額に計算上なります。そう考えますと、ほぼ横並びということで、四季の森公園がふえたというようなことはもちろんございますけれども、大体この線で維持管理をしていることになるというふうに思っております。
平山委員
この公園の樹木とかなんとか剪定のお話なんですけど、いいですか。最終的には契約の話なので、ここでお伺いすることではないんですが、所管としてのお考えだけ伺っておきたいと思うんですけど、公共工事の品確法が改正されてというのを総括質疑でやったんですが、あれは基本的には工事なので、委託等々は法改正の中には入ってこないんですが、その中で、要するに地域要件みたいなものが新しく法改正された中に書いてあった。工事については、その後の対応等々も含めて、地域事情もよく踏まえた上で発注していくようにと。一方で、委託ではあるものの、こういう樹木って、生きているものなので、例えば木の剪定をしたり何なりというのを、業者さんに話を聞いたりすると、何年か先を見越して切ったりということはあるみたいなんですよ、生き物ですから。切った後にこれが成長していって、そのときに日当たりがどうなるかとか、どこぐらいまで切っておくかとか、そういうのを考えながらやっていらっしゃるというようなお話を伺ったことがあるんですけども、これは御担当としての御見解を伺いたいんですけど、例えば、そうなってくると、果たして単年度ごとの委託って正しいのかなと。複数年で検討する必要もあるのかなと。公園も恐らく１年間の間に全く同じ仕事だけをやり続けるというわけではないと思うんですよね。ことしはここに力を入れよう、ことしはここに力を入れようというような形で、委託の内容もなっていくかと思うんですけども、そう考えたときに、区内の樹木のバランス、あり方というのを考えたときには、委託の方法というのも考える必要があるんじゃないかなと思うのが１点と、もう一点は、特に風水害時に地元の業者さんとかに出動していただいたりして、樹木の倒木等の対応をしていただいたりもする。ただ、一方で法改正では、さっきも言ったとおり、工事なので、工事については、そういったものも考慮しましょうみたいな内容が改正法の中には書いてあったんですが、委託になってくると、当然そういったものは範疇に入らないわけですよね。非常時にはお願いするような地元の業界団体に委託をするに当たって、そういった配慮とかというのも今まで以上に必要なんじゃないかなと思うんですが、契約の部分に触れないところで、所管として、例えば複数年で考えたほうが剪定としては望ましいんじゃないかな、どうかなということに対しては、どういう御感想をお持ちですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
樹木の長期的な目で見ての維持管理ということですけども、長年で見る部分については、職員がかかわりながら全体を見ておりますので、現状うまくやっているものというふうに考えております。その上で、作業として樹木の剪定を委託するわけですけれども、委託先については、樹木の剪定については専門にしている業者でございますし、現状を見てよりよい作業をするということでは、そこも円滑にいっているのかなと。その状況を踏まえて、複数年で１業者にやらせるということまでは、特に必要性は今、感じておりませんし、そこについては、特に必要ないのかなというふうに現時点では考えております。
災害時の対応というようなところでは、その状況をよく知った地元の業者さんが見ていて何かあった場合、対応できるというのが望ましいのかなというふうにも思いますし、できればそのような形がいいんだろうと。あとは、区内事業者さん１社では、災害時に対応し切れない話だと思いますので、実際、雪の害なんかでは、区内事業者さんの集まりの団体に委託したりという形で、個の予算と全体の集まった予算というのをバランスとりながら、今、委託できているかなというふうに思います。
視点としては、そういった災害時の対応も含めた目線を持ちながら、今の形でいいとは思っていますけれども、今後も考えていきたいと思います。
平山委員
最後、考えてくださるというお答えだったので、少し考えていただけるのかなと思うんですが、要は、職員の方がきちんと見ていらっしゃるというお話で、きっとそうなのかもしれませんが、委託内容がどうなっているのかというのを私、詳細まで見ていないんですけど、ただ、やはりそこはいろいろ工夫されながら、例えば一つの大きな場所での剪定であっても、今回はこっち側を中心にやっていこうとかなんとかという工夫はされているみたいなんですよ。そういう現状をちょっと調査していただいて、現状では今のままでという御感想のようですが、よく状況を改めて聞いていただいた上で、ぜひとも検討ぐらいはしていただければなと思いますが、いかがでしょう。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
業者さんのほうも、仕事を受けて、その状況を踏まえ、いろいろとお感じの点、また、こうしたらいいということもお考えなのかなというふうに思います。そういった声は貴重な声でございますので、そういう声もお聞きしながら、よりよい維持管理に努めていきたいと思います。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４５０ページから４５５ページの１目道路維持・整備費でございます。
林委員
ＬＥＤ化なさったということなので、前回も聞いたんですけど、ＣＯ２の削減効果と電気代減の効果をもう一度伺いたいんですけれども。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まずＣＯ２の削減量でございますけれども、年間で約５５２万キロワットの利用をしておりました。これがＬＥＤに変えたことによりまして、約３６０万キロの削減となっております。その結果、平成２２年度の東京電力の換算値の発表で、排出量係数０.３７４ということで、換算値で計算しますと、１,３８０トンのＣＯ２の削減になったというものでございます。
また、総括の中でもお答えしたところですが、電気料金の削減量につきましては、平成２１年度からＬＥＤをしてきておりまして、２１年当初は２３０万円程度の削減効果だったんですけども、２５年度では３,３４０万円もの削減効果、この５年間でトータル６,７００万円余の削減効果となっております。
林委員
ありがとうございます。すごく効果のある事業だということで、多分、区民の皆様も評価していると思います。
次に、主要施策の成果の別冊の２３７ページにあった分野指標の結果に対する要因分析というところで、内部要因のところにちょっと気になることが書いてありまして、道路改良の年間施工面積目標が達成できていないため、舗装の劣化が進んだというようなことが書かれているんですが、計画をされていて、それに予算がついていてできなかったのか、目標が達成できなかった理由というのを説明いただけますか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
当分野では、平成１４年当時だと思うんですが、道路維持の整備等の考え方というものを持っていたんですけれども、それによりますと、ライフサイクルコスト分析ということから計算したところ、年間約２万５,０００平米程度の道路維持改良をしていかなければならないだろうということを想定しておりました。大体、打ちかえの年次がおおむね３５年を目途にということで考えておりました。主要幹線道が３０年、生活道路が３０年ということでおおむね考えておりました。その考え方からいたしますと、道路改良面積１万６,２９９平米ということで、その当時の計画には数字的に到達していないと。この３月に改めて改定いたしまして、現在では、主要幹線道につきましては、おおむね３５年、生活道路については５０年ということで整備しようということで考えておりまして、年間おおむね１万８,０００平米は整備していきたいという考え方によるものでございます。
林委員
では、昔の計画には足りなかったけれども、新たに計画を立て直して対応されているということになるんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
私どもが提出している資料をごらんいただくとわかるかと思うんですが、建設１１の資料をごらんいただきたいんですけども、例えば、２５年度が１万６,２９９平米に対し、平成２１年でございますけど、２万６,０００平米実施していた時期もございました。それからすると、その当時は１４年に作成した計画に基づいてできていたものが、ここのところについてはなかなか難しくなっていると。現行の仕組みに切りかえてきたといった内容でございます。
主査
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
委員長、答弁保留を回答させてください。
先ほどの４４５ページ、道路監察の違反屋外広告物撤去回収処分作業委託の撤去枚数と処分枚数の件でございます。撤去したものをまとめて処分するということで処理をしています。ちなみに、撤去は２９回、処分は１２回という頻度でやっておりまして、枚数が異なる部分につきましては、年度を超えて処理するものがある関係で数字のずれが生じるということでございます。
平山委員
これはそちらが毎回つくっている資料なんですから、こんなのに答えられなかったらまずいんじゃないですか。毎年の決算に載っていますよ。それぐらいはきちんとして臨んでいただかないと、決算の審査ですから、どうなのかなというふうには思っちゃいますので、よろしくお願いしますということで、条例上はどうなっているんですか。そんなことを言うと、また答弁保留になっちゃうかな。まあ、いいや、シンプルにいきましょう。例えば電柱についていたりしますよね。電柱って、中野区の持ち物じゃないですよね。例えば東京電力の所有だったりするんですかね。こういったものに張りつけてあるものは中野区の撤去の対象になるんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
具体的には、立て看板、張り紙、張り札ということで、東電柱のものも、道路上の区が管理するところにあるものについて撤去をするものでございます。
平山委員
ですから、持ち物として、電柱って、東電のものなんですよね。でも区が管理するものになっているということですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
区が管理する道路上にあるものであった場合にはそのようになります。
根拠として屋外広告物法と東京都屋外広告物条例、道路法に基づいているわけですけれども、対象としては、電柱にそういったものがあった場合も含めて、撤去してございます。
平山委員
別にそれがだめだと言っているわけじゃなくて、これはイタチごっこなわけじゃないですか。他区の状況とかというのも私も把握していないですけども、うちの団の中でも、これはもう厳しい対応を図っていくようにしなきゃいけないんじゃないのか、いつまでも区がお金を出してばっかりというのもどうなのかという意見も出ていましたので、先ほど近藤委員から質問がありましたので、そこは重ねてになるんですが、電話番号はわかっているわけですから、思い切り「ここに電話してください」と書いてあったりするわけですから、要は、料金の請求を含む対応等について、改めて御検討される必要があるんじゃないかと思うんですが、これは最後の質問ですけど、答弁をお願いします。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
確かにイタチごっこという面はございます。見ているところでの違反行為については、撤去等をしているところですけど、そこにも経費が当然かかるわけです。また、違反広告物については、除去協力員などの協力も得てやっているところですけど、そこについても、労力、経費がかかるわけですので、そういったことに対して、より進んだ対応をどうするのか、そこについては、今後の課題として捉えてまいりたいと思います。
平山委員
防犯上の観点からも、まちがきれいだということは非常に重要なことなんですよね。最近いろんな事件も起こったりしていて、それは所管がまた違いますけども、だから、これは業者が一方的に悪いわけですから、区を責めるわけにはいかないんですけど、ただ、中野区の環境を守っていくということを考えたときには、ぜひともいろんなことを考えていただきたいなと思っています。これは要望ですから、大丈夫です。
主査
次に、４５４ページからの２目公園整備費、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４５８ページから４６１ページ、１目の建築行政費でございます。質疑はありませんでしょうか。
伊東委員
建築行政費のところでちょっとお聞きします。
民間の審査機関が建築確認を行うようになったのは何年でしたっけ。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
平成１１年からでございます。
伊東委員
資料要求の、中野区全体の建築確認件数並びに中間完了検査という部分で触れていただいていますけれど、平成１１年より前に比べると確実に確認の件数というのは、これは資料要求の範囲ですと近年しか載っていませんけれど、大分少なくなっていると思うんですけれど、要するに民間の検査機関の建築確認が始まる前に比べたら、現状としてはどれくらいの量、減っているんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
平成１１年以前ですと、年間１,５００件前後は中野区のほうに申請されていたと。昭和６０年以前ですと、２,０００件以上という数になりますが、平成１１年以後、民間でも検査できるようになってからは、徐々に民間と区のクロスで変わってきましたが、変わってきたのが平成１５年ぐらいから民間のほうが多くなってきまして、平成１５年ぐらいで年間約１,０００件ぐらいが民間で、トータルで約１,４００件の件数と。区が４００件ぐらいと。今ですと、平成２５年でいいますと、民間が１,４００件、区が１００件というような形で推移しております。ですから、まだトータル的には年間の確認件数そのものは１,４００から１,５００の間で推移しているというふうに理解しております。
伊東委員
建築確認を行う場合に、建築基準法にのっとって審査を行っているわけですよね。集団規定等、それから、構造、設備等審査していただいていますけれど、平成１１年以前と現在の従事する職員というのはどのくらい変わってきていますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
意匠を担当する職員が平成１１年以前ですと、係長を含め２班体制で８名という形で、現在は係長を含めて４名というのが意匠を担当する者で、構造につきましては、ほかの仕事もございますが、一応２人を構造担当として充てていると。あと、設備も係長と担当者１名ずつの２名で、合計で約８名という形で体制を組んでおります。
伊東委員
４５９ページの建築関係人件費等というところで、適用欄に平成２５年４月１日、２８人となっているのは、今、言った職員のほかに２０名ほど従事されているという、それはどういうことに携わっているんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
まず、交付のほうで申しますと、耐震関係がございますので、耐震診断業務等をやる構造担当の専門の建築職員、それと、安全・安心のほうで違反建築を担当する職員が３名という形でおります。それと、あと、企画のほうで条例関係、集合住宅条例だとか、民間検査機関からの問い合わせ、照会事項がございますので、それに従事する建築職員が２名おります。そういった関係で平成２５年は２８名、そのほかに事務職が約８名おりますので、トータルで約２８ということになります。
伊東委員
何でこんな質問をさせていただいたかというと、区で処理する年間の確認件数からすると、圧倒的に２８人という職員数は多い印象を受けてしまうんですよね。ちなみに、平成１１年以前の適用欄に書かれている人数でいったらば、３６だったの。要するに建築確認に従事する方が半減して８名程度減ったということですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
平成１１年以前は、建築分野の職員としては大体３８名で組んでおりました。
伊東委員
耐震診断ですとか違反建築という部分もありますでしょうけれど、中野区は先日も御答弁の中で都市整備、まちづくりのほうで大分専門職の手が足りないような状況もありますから、その辺はよくよく精査していただいて、人材をうまく配置していただいたほうがよろしいかなと思って質問させていただきました。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４６０ページから４６３ページの２目の建築安全・安心費について、質疑はございますか。
平山委員
最初に、緊急輸送道路の件、これは今回、やっと改修等の実績が出てきておりますけども、計画でスケジュールが定められていますよね。これどおりに何とか順調に進んでいる、そういうことになりますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
正直なところ、まだ厳しい状況が、改修工事のほうについては進んでいないというのが実情でございます。しかしながら、耐震診断につきましては、前年度の実績を上回って、逆に超過できたということで、御理解が随分進んだのではないかなというふうに理解しております。
平山委員
本当に努力していらっしゃると思って、進めたいと思っても、相手があることですし、相手の財産にもかかわることですし、難題は集合住宅をどうするかというようなこともありますから。ただ、一方で、非常に大事な事業ですし、だからこそ東京都も強力に進めようということだと思うので、現場で進めるに当たっての問題点というのを東京都と協議するような場というのはあるんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
東京都の耐震診断部署と定期的に会合を持ちまして、区の進捗状況を御説明して、また、アドバイスを受けて最終的な判断を図っているところで、ことしの夏も２人一組の４班体制で１軒１軒回らせていただいて、御説明をさせていただいております。また、遠方の方につきましては、文書を送って御理解をいただけるよう、積極的にアプローチしているところでございます。
平山委員
東京都もうまく使っていただいて、こちら側の御要望もよく聞いていただいて、ぜひ進めていって、大変でしょうけど、成果を上げていっていただきたいなと思っていますので、これは要望です。
もう一つ、耐震フォーラムの講演会事業未執行による残というのが１５万８,０００円あるんですが、昨年も質問して、２４年度から２５年度にずれ込んだので、２４年度も未実施だったんですよね。だから実施しませんでしたという御答弁が昨年の同じ場でいただいたような気がしたんですが、ことしもまた実施されなかったんですか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
２４年度につきましては、フォーラム実施等に関して、まず内訳なんですが、講演会の謝礼、あと、会場の借り上げ料というのがございます。会場借り上げ料につきましては、これまではゼロホールを借りたりとか、そういった形で場所が必要だったということで借り上げ料を計上していたと。昨年から区役所前庭を使う形でフォーラムを開催するようになったため、そういった費用が要らなくなったということで、未執行という形になっております。
また、講演会の謝礼につきましては、そういった場所を借りた場合、講演者の方に謝礼を払うという形で計上しているんですが、昨年、ことしもそうですが、内部等で講演する方を確保したというところで、大々的に費用が発生しなかったというところで未執行となっております。
平山委員
金曜日の分科会でもお話をしましたけど、何とかフォーラムをやりますとか、講演会をやりますとか、こういうものが多いんです。結局、やりませんでした、あるいは内部で手当ができたのでお金が発生しませんでしたと。これは２カ年にわたっているものなので、事業の設計自体がどうなっていたのかなという懸念はあるんですが、もっと懸念していることは何かというと、要は、予算はつけました、だけども、執行に対して相変わらず中野区の財政状況って、非常に好転しているとは言いがたい状況なので、２５年度はまだまだ厳しい状況にあったので、一定の制約がついているじゃないですか。執行に当たっては、具体的なパーセンテージを求められたりということがあるじゃないですか。そういうものの一環として、こういうものって削りやすいですよね。内部講師を充てました、場所もただのところを使いましたと。本来、必要な事業というふうに所管が考えていらっしゃったにもかかわらず、執行上の制限があるために、何かを削らなきゃいけないという中で、こういったものがぽんと目について削られてしまうという事態がないとは思っていますけども、もしあるのであれば、それはちょっと考えていかないといけないのかなというふうに思っていますので、念のため御答弁はいただきますけど、ぜひともそういったことを懸念しているということを御理解いただきたいなと思うんですが、いかがでしょう。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
委員御指摘のとおり、今後、来年度に向けて、耐震協と来年度の内容等について打ち合わせをしていく会が毎月一回設けられております。その中でどういったことを来年度やっていくのか、そういったことをきちっと詰めた上で予算化を図るものは図る、できないものはできないという形で折衝して、きちっとした形で進めていきたいというふうに思っております。
平山委員
最後に、同じことの繰り返しの要望ですけど、要は、本来は中野区の耐震化に当たって、これだけのものをこういう形でやったほうがいいんだというお考えがあったにもかかわらず、執行制限がかかっていますから、そういうものを踏まえたときに、中身が効果の低いものに変わるということがくれぐれもないように、そこはそうではないと信じていますけども、そういうふうに見られないようにきちんとやっていただければなと思いますので、これは要望です。
林委員
私も緊急輸送道路の助成金のことなんですが、２４年から２７年まで東京都が助成を出してくれる。中野区としては対象の建物が１００ぐらいでしたっけ。ちょうどことし２年目の半分なんですけど、何割ぐらい助成されているんでしょうか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
特定緊急輸送道路につきましては、対象となる建物が約１６０棟ございます。そのうち２４年度と２５年度で１０１件、耐震診断については助成してまいりました。あと残り２０棟につきましては、自主的に建物の所有者の方が耐震診断をしていただいて、実施率としては１２１棟ぐらいが２５年度末現在での執行状況ということになります。
主査
ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、４６４ページから４７３ページ、１目の防災費でございます。
平山委員
すみません、一つだけ。４７１ページのスタンドパイプの購入１１台というのがあるんですが、これは昨年の実績と比べると随分値段が安くなったのかなという気がするんですが、単価が下がったりというのはしているんですかね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
２５年度に初めて導入したものでございます。当初、単価の見積りもそうなんですけど、中野区独自に搬送するような台車のついたもの等々をつくらせて納めさせるというような見積りをとってございました。１１台分でこの見積額だったんですけれど、実際につくらせてみて、納めさせるという段階になったらば、単価が安くなったというところでございます。
平山委員
見積りの段階で聞いていた値段と比べると随分安くなったとは思うんですが、となると、３年計画でしたっけ、計画的に配置をしていくということなんですが、もうちょっとペースが上がったりもするんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
昨年度の実績をもとに、今年度以降の予算をとっていきますので、残念ながら計画の台数には変化がないというところでございます。
佐野委員
防災対策推進のほうでもいいんですか。４６５ページの下から２番目、防災要員住宅ガス給湯器取替工事というのがあるんですけども、まず内容と何件やったのかをお知らせいただきたいんですが。１件当たり幾らぐらい、どういうふうになっているのかということがよくわからないという意見がありました。ちょっとお聞きしたいんですけれども。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
これは宮の台住宅という防災要員住宅がございます。こちらの住宅の給湯器７台分を更新してございます。
佐野委員
そうすると、これは古くなったからかえると。まず防災要員というのは何なんでしょうか。もう一回説明を。この文書だけではちょっとわかりづらいものですから。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災要員住宅に入居している方は、防災分野でない者でも、特に風水害時の初期対応を行うような職員といたしまして、この方たちに住んでいただいて、限りなく早くこちらのほうに参集していただけるというような要員確保のための住宅でございます。
佐野委員
要するに、限りなく早く、災害が起きたときに来ていただくために、職員をそこに住ませていただいていると。そうすると、職員の方の手挙げ方式ですか、給湯がもし壊れたとか。今、７基おやりになったというお話ですけど。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
その前年に１台の更新がございました。そのほかの住宅の給湯器にも不具合がちょこちょこと出てきておったもので、この予算を計上いたしまして、ほかの７室についても更新をしたというものでございます。
佐野委員
大体１台２０万、３０万ぐらいだということですか。今のお話ですと、要するに古くなったから変えたということですね。その７件について、もっと件数があるわけですか。防災要員住宅というのがよくわからないですけれども、何人お住まいで、今、どういう状況なんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
歳入のほうにも絡みますが、宮の台の住宅につきましては、８部屋、あともう一つ、沼袋にも防災要員住宅がございまして、こちらのほうにも１０部屋ございます。ですので、宮の台の住宅のほうは８部屋のうち、その前年に１台交換したもののほか、７台を２５年度に交換いたしました。
林委員
震災事業のところで、派遣職員用住居の賃借料が３００万円ほど少なくなっているんですけれど、その理由をお願いいたします。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
これにつきましては、東松島市に派遣してございます４名の職員の宿舎につきまして、東松島から無料で提供を受けたものでございます。
林委員
たしか区長は、支援に行くのに被災しているところにあまり負担をかけないようにということで、賃借料などを区で負担するという考えだったと記憶しているんですけれども、結局、東松島市さんの御好意で、その分、３００万円ほど安くなった。今後、ほかに石巻市等、３年ぐらいたちますし、もし費用が発生しても、国から補助とか受けるというようなこともあると思うんですけれども、今後区の負担とするのか、少しずつシフトして長い支援をするための考えというものがあってもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
派遣費、さまざまなものがございます。特にこういった派遣職員の宿舎につきましては、高額な金額がかかっているわけでございます。今後、他の市町村、２市１町でございますけれども、各自治体からの宿舎の提供等々がございましたらば、よく検討させていただきながら、お話を伺いながら、中野区の負担がなるべく軽くなるような形で、なおかつ被災自治体の負担が大きくならないような形でお話を進めていければというふうに考えております。
佐野委員
４６７ページで備蓄物資購入というのがあります。まずお聞きしたいんですけども、備蓄の期限切れのチェックというのはどういうふうにやられているんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
期限のあるものは収納しているところに納める段階で全ての段ボール等々に期限の表示をして納入させております。納入時には必ず職員が立ち会ってございます。ですので、次の更新月日というのうは常に手元で管理されている状況にあるものですから、次年度の予算請求のときにそれを積み上げまして、予算要求をする。また、実際の更新のときには立ち会って、物の納入と持ち出しについてチェックしているという形になってございます。
佐野委員
リストは中野区のほうでもお持ちになっているわけですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
期限のあるものの更新月日も含めまして、こちらのほうで管理してございます。
佐野委員
備蓄倉庫というのは、私なんかも学校を視察したときに見せていただきましたけども、いろんなところをお使いになっていると思うんですけども、中野区で何件あるんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
避難所等で使う備蓄物資につきましては、各避難所で保管するというのが原則になってございます。ただ、備蓄をさせていただけない協定でお借りしている学校などには、その学校で使うものが十分に収納できないものが一部ございます。そのものについては、集中備蓄の倉庫を設けてございます。数については、至急確認いたしますので、ちょっと保留させてください。
佐野委員
ちょっと聞き取れなかった。数について、持っていますという答弁保留ですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、調べます。答弁保留にさせてください。
佐野委員
続けて、そのほかにちょっと質問させていただきます。
協定で一部借りている場所があると。一部借りているとおっしゃっていたけど、それは思いどおり中野区の意思が通じていなくて、うまく運んでいない部分もあるというふうに理解していいんでしょうか。備蓄というのは非常に大切だし、私自身は、区民なり、あるいは緊急のときに町会が理解していないと、そこの場所に行っても、どうしてやっていいかということの管理体制まで、例えば地図に書いてあるのかどうかわかりませんけども、そういったことまで含めて、どういうふうに告知して、どういうふうに訓練をやっておられるのでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
区の意向どおりに確保できていないのかという問われ方であれば、避難所と同じ場所に全てのものが置いてあるというのが一番望ましい姿だとは考えてございます。ただ、協定を結んで、お部屋の確認をさせていただいたときに、教室等、備蓄の倉庫として使っている場合もございますので、そういったところまでは手当できないといったようなことが、こちらもそうですけど、先方様の御都合であるといった実情があるところは事実でございます。
佐野委員
告知については。告知をして、みんなが知ってもらうためにはどうしているんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
１番は避難所の運営会議をやったときに、実際にそこに物があれば、物の場所と入れ方を確認していただく。実際にそこに物がなければ、そこに出向いていって、ここに置いてあるというのを確認していただくという形になります。
佐野委員
避難所運営会議って非常に大切だと思うんですよ。例えば私のほうの地元でいうと、二中というのがあるんですけど、ここにあったのかと初めて私、わかったんですけども、備蓄という非常に大切な要因を含んで入れているわけですから、皆さんが知ってもらって、どうやってあけていいのか、鍵は誰が持っているのという話になったわけですよ。学校が持っているの、区の職員が来るのという話にもなりまして、訓練のときに御飯を炊いたり、体育館でやったりするのは大切かもしれませんけど、まず備蓄の倉庫はどこにあるのかということをみんな知らなかった。初めてそのときわかったというような状況なんですよ。だから、訓練は大切だということはわかりましたけども、その辺の告知等々については、どういうふうにしていくつもりですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
確かに避難所の運営マニュアルなんかも今、会議をやるたびに書いていただいているといったところもございますので、変更があったりというところもございます。そういった機会を捉えてというところはもちろんありますが、今、委員おっしゃっているとおり、こんなところにあったのかというふうに気づかれる方も実際にはいらっしゃるのが現状ですので、もう少し広く、避難所運営会議だけに限らず、講演会をやったり、また、防火座談会なんていう、少し小規模な会合なんかを持っていますので、そういったときには必ずお知らせしていくというところを考えていきたいと思います。
佐野委員
例えば、区民活動センター、町会という連携を役所は今、組んでいますよね。そうすると、区民活動センターなんかに皆さん、しょっちゅう行っているわけですから、どこにあるのか、どういう状況なのかということを掲示したらどうでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
備蓄品につきましては、計画上、施設で使うものはここに書いてあるといったように、少し個別の話にもなってございます。区民活動センター全部にお知らせするべきものなのか、防災会単位もしくは避難所単位でお知らせするほうがいいのか、その辺は考えさせていただきたいと思います。
佐野委員
いずれにしても、どういう方法がいいか、私もこれがいいとは言いがたい面がありますけども、現実として、皆さんが知らないという事実もあるわけですから、その辺を考慮して、せっかくこれだけの費用をかけて決算で出ているわけですから、これだけの金額を使って、皆さんが知ってもらう、そして、緊急のときに使ってもらう、これをしっかりと確立しておかないといけないのではないかなという観点で、ぜひそれはお願いしたいというふうに思います。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
委員の今のお話、十分受けとめて、これから会議、訓練等に努めてまいります。
先ほど答弁保留いたしたものについて、備蓄の倉庫の数について御回答いたします。
避難所の備蓄倉庫、避難所に設けているのが４５カ所、あと集中備蓄として、納まらないものですとか、帰宅困難者用のものを納めているところが１０カ所ございます。
佐野委員
今のはわかりましたけど、４０、５０ということで、一体どこなんだということですけども、私も勉強不足かもしれないけど、それすらも知らない、わからない。自分の地域ではわかっていますけども、地域以外の帰宅困難者なんかもっとわからないと思うんですよ。これをどうやって知ってもらうんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
帰宅困難者につきましては、帰宅困難施設の協議会の中でもうちょっとアナウンスしていきたいというふうに考えております。ただ、避難所につきましては、主には避難所に避難される方が使ったり、また、発起人の住民の方が直接的に使うものでございますので、この周知につきまして、特に今、おっしゃったような備蓄の倉庫、避難所の中でもここが備蓄倉庫になっているといったところまで踏まえまして、細かな会議等々の中でもお知らせをしていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
同じく備蓄物資について、２５年度、サバイバルブランケット、エアマットを購入いただいているということで、ブランケットのほうは幾つ、エアマットのほうは幾つぐらい購入されたのか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず、サバイバルブランケットのほうが２万７,３８０枚、エアマットにつきましては４万４２０枚購入してございます。
伊東委員
サバイバルブランケットのほうは寒さを一時的にしのぐということで、エアマットというのは、大災害時において、避難が長期化するにつれて、寒くて寝られない、あるいは床がかたくて寝られないということで、訓練等を行うと、区民の方から大変多くそうした声が生まれたから、こうしたものを配備していただいてよかったなとは思うんですけれども、もう一方で、足腰の弱い方が長期間避難されるときに、床に直接寝るというのは、相当足腰に負担がかかるということで、一部報道なんかを拝見していますと、段ボールを組み立てた、要するに床じゃなく、簡易ベッドみたいなものが大分開発されてきているようなんですけど、そういうものを中野区としては避難所のほうに配備するということは考えていらっしゃるんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
小型の緊急用のベッドのようなもの、少量ではございますが、避難所のほうにも配備してございます。ただ、ふだん皆様が使っているベッドと言われるような形ではないので、安楽にどれだけ過ごせるかというところまでは行き届いていないところがあると思います。あと、避難所で過ごすことが非常に難しいといった方には、二次避難所のほうの手配をなるべく早くに開設していくということを考えてございます。
伊東委員
今、高齢化社会でどんどんお年寄りの比率が上がってきているということですから、二次避難所としましても、キャパシティに限界がありますし、なるべく一次避難所のほうでそうした対策をある程度考えておいたほうがいいのかなと思います。あらかじめ段ボール等のベッドを用意しなくても、いざというときは、そこにあるものを組み立てて、本当に困っていらっしゃる方にはベッドを提供するということは可能かと思いますけれど、なるべくそういう対策はこれから必要な時代になってくると思いますので、検討されていたほうがよろしいかと思いますので、お願いします。
市川委員
先ほどの避難所の箇所数だけど、４５カ所だよね。それで、集中的に備蓄している箇所が１０カ所あって、その中に帰宅困難者の分も入っていますよという答弁だったでしょう。帰宅困難者に対しての備蓄物資の対策というか、避難所としての物の考え方なんだけど、帰宅困難者の避難所とか備蓄物資を置いておく場所というのは、どの範囲、どの範疇で考えているの。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
帰宅困難者につきましては、一時滞在施設というのを東京都のほうも含めて、区のほうでも確保に努めているといったところでございます。中野区では、今、この周辺に大学さん等々の協力を得まして、一時滞在施設のほうを確保しているといったところです。そこの地下の倉庫もお借りいたしまして、水、先ほどのブランケットの備蓄を進めているところです。ただ、帰宅困難者対策協議会の部会のほうは、東中野、中野坂上、あと西武線沿線のほうも同時に進めているところですけれど、残念ながら、こちらの地域には、中野区自体が設けている一時滞在施設というのがまだ見つかっていない。ただ、西武線沿線のほうには都立学校が一時滞在施設として、東京都の指定を受けていると。そちらのほうには備蓄も進めているというところで、この両面のバランスを見ながら確保していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
市川委員
都の指定というのは、都立学校の場合ね。また、区内、駅周辺では、駅前の３大学とかと連携をしてというのがあるでしょう。一時滞在施設として一時的に備蓄物資を提供する場所として確保するのはいいんだけど、それは社会人、学生といった人たちが対象になっているわけですよ。例えば昼間、発災したということになると、学校の場合は学校に避難所があるからいいんだけど、例えば幼稚園とか保育所といったたぐいの施設において、備蓄物資がない場合、ここにいる園児とかも帰宅困難者になるわけだ。考えようによっては、何も遠くから電車に乗って、バスに乗って来ているばかりが帰宅困難者じゃなくなってしまうんでしょうね。そういうものに対しての考え方というのかな、そういう子どもたちを収容している施設に対しての帰宅困難者対策というのはどのようにお考えですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
確かに、御自宅に帰れない帰宅困難という方のカテゴリーに入ると思われます。ただ、一時的に外にあふれ出す行き場所のない来街者といったわけではなく、一旦はおさまるべき幼稚園、保育園という施設があるといったところですので、僕らがとっている対策のいわゆる帰宅困難者とは違うのかなといったところがあります。
当然、各事業者さんには東京都の条例に基づきまして、備蓄等々、あと、そこに来ている方の保護というのが条例上決まっているといったところを踏まえれば、原則としては、通園、保育されている事業者さんの責任でこの方たちの保護を行っていただきたいということで考えてございます。
平山委員
すみません、一つ漏れていました。４６７ページ、災害対策従事職員の食糧費と時間外勤務手当で予備費を充当されていらっしゃいますよね。これは次の４６９ページに載っている水害に対する対応のみですか。２５年は大雪が降っちゃったりして、そっちに委託か何かで予備費を使ったりされていましたけど、職員の方も出ていらっしゃったんじゃないかなという気がするんですが、それは入っていないですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まず１点、次ページにあります４６９ページの一番上段に四つの災害がございます。この中でも１時間雨量が非常に多かったというような災害だけがここに掲げられていまして、これも含めまして、注意報は２５回、あと、大雨洪水警報は１２回発令されています。こちらのほうの費用と人件費等々の充当もこの中でされてございます。
雪害のほうの、特に昼間、作業を行っていますが、その手当と食糧費については、ちょっと答弁保留させてください。今すぐ調べます。
平山委員
よろしくお願いします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今、答弁保留させていただきました。この中には雪害等は含まれてございません。
平山委員
わかりました。これは本当にわからないので教えていただきたいんですけど、予備費の充当方法ってどうなるのかなというふうに思って、もともと予算として食糧費も時間外手当もとっていらっしゃいましたよね。ただ、毎年のことですけど、緊急的な対応が想定以上にあるので、予備費を充てられる、これはこれで当然、正しい行為だと思うんですけど、予備費を充てて、一方で執行残が出るというのは、どういうふうに考えればいいんですかね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
充当の仕方、答弁保留にさせてください。
近藤委員
備蓄物資購入のところで続きのようなんですけど、備蓄毛布のクリーニング、真空圧縮委託というところで残がかなり出ているのは、どういうことなんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
競争入札させた結果、単価が安くなったというのが一番でございまして、クリーニング、真空圧縮する数を減らしたとかそういったわけでは全くございませんで、ただ単に競争入札した結果といったところでございます。
近藤委員
それで、これで全てがクリーニングと真空圧縮できたという理解でよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほどのサバイバルブランケットの購入も含めまして、現在、避難者の方が暖をとるような設備、備蓄が済んでございます。
近藤委員
たしか毛布を使おうと思ったら、かびだらけだったという残念なことがあったと思うので、すごく必要なことなので、今後ももし火事で焼け出された方とかそういう方が出てきたときというのは、この対応とは違うんですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
小災害につきましては、その都度、布団を貸し布団屋さんから借り受けたり、あと、今年度からホテルのほうにお泊まりいただくような制度を認めていただいてございますので、そんなような対応をしてございます。一時的に備蓄品から出してというのも非常的にはやってもいいのだとは思いますけれど、それとは別のやり方を整えているといったところでございます。
近藤委員
それでは、圧縮したことによって安心して態勢が整ったという理解でよろしいですね。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
非常にコンパクトになりまして、避難所のほうにもきちんと入るような仕組みをつくっていただいたというところでございます。
佐野委員
もう一点、４６９ページ、地域防災のことについてなんですけども、その中で防災住民組織活動助成金４００万何がし、これは内容的にはどういうことなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災住民組織、いわゆる防災会の活動を助成するといったところで、世帯数に応じまして、補助する上限の額を決めてございまして、訓練等の実績に応じまして、申請に基づき補助しているといったものでございます。
佐野委員
具体的に補助はどういう、例えばお集まりになっていただいて、備品を使って具体的に訓練をする、そういうことなんでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
単なる物品の購入等々ではなく、実際に活動していただくということを前提に補助を行ってございます。
佐野委員
そうすると、４２３万５,０００円何がしか出ているわけで、これは何回やって、どういう決算の報告になっているんですか。回数がここには何も書いていない。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
活動の助成は防災会単位に行ってございまして、回数というより、大体は年間に１回の申請を各防災会がしてくるということになってございます。昨年度の実績については、９０防災会様に助成を行ってございます。
市川委員
「東北復興大祭典なかの」実施における負担金とあるんだけど、これにまつわる部分で当初予算額は幾らでしたっけ。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
３４３万円が負担金として予算計上されたものでございます。
市川委員
３４０万余りなんだけど、決算で４５２万８,４００円余になっているんだけど、この負担金はどうしてここで数字がふえてしまうのか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
これは、当初予定してございました被災自治体の物販ブースの参加希望者が非常に多うございまして、これに伴いまして、レンタル用品だとか会場内部の電気配線、それから、ごみの処理費、清掃費、警備等々が超過して発生したものでございます。
市川委員
平成２６年度予算でも東北復興際の負担金は３４０万円で計上しているんだよね。それは間違いないでしょう。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
おっしゃるとおりでございます。
市川委員
そうすると、ことしの平成２６年度「東北復興大祭典なかの」は昨年度よりも規模を縮小してやるということになるの。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
この予算につきましては、委員御存知のとおり、東北復興祈念展といったところの支出でございます。それと、県人会との共同で行う案分の予算を支出しているところでございます。そういった中で、私ども、予算が超過しないような形で進めていきたいと。この中身につきましては……。すみません、もう一回。
市川委員
昨年は３４０万円計上して、４５２万円かかったわけだ。２６年度当初予算も３４０万円で、この予算分科会で審査したじゃないですか。僕はそのときに３４０万円でできるのかと聞いたよね。そうしたら、できますと言ったでしょう。これができるということになると、２５年度より２６年度は規模が縮小するのかということなんだよ。わかる。要するにブースがふえたり、配線工事がふえたり、ごみ処理がふえたりしたから、余分にかかったから負担金がふえましたという答弁だったから、だったら、規模を縮小してやれば３４０万円でおさまるのか、そういうことを聞いたんです。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
今年度につきましては、物販ブース等々のレンタル用品につきまして、参加申し込み団体から一ブース当たり費用をいただいてございます。そういったものを充当しながら、今回、縮小という意味ではございません。参加の団体数をある程度絞るつもりであったわけでございますけれども、参加するための参加費、ブース代金等々が今回発生して、皆さんに負担をお願いしたところ、今年度につきましては、ある程度適正な数の参加団体があるといったところでございます。
市川委員
ということは、参加費なり使用料なりを徴収して今年度やりますよ、昨年度は全部中野区が持ちましたよ、こういう意味合いなの。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
一部の団体からは利用料をいただきましたけれども、ほぼほかの団体につきましては、中野区が負担したところでございます。
市川委員
そうすると、利用料を今度は有償にして徴収すると差額が１１０万円ぐらいあるんだけど、このぐらいは徴収できますよというものの考え方でいいんですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
物販ブース等々の経費を勘案しまして、ある程度の御負担をいただくといった中で、予算の処理ができようかというふうに思ってございます。
市川委員
もう一つ、応援職員の時間外勤務手当というのがあるんだけど、この事業を実施するのに３４０万円と当初予算を計上していて、決算になるとこれが出てくるんだよね。これは当初予算のどこにあらわれているの。これは出ているのかな。これは含まれていないで考えていて、去年は応援部隊をよこしたから、これが決算額に乗っているのか。当初予算をどこかで組んでいたのかね。これは総務分科会かなんかの所管なのか、どうなっているのですか。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
時間外手当９７万２,０００円につきましては、当初からの予算の中には含まれてございません。この金額は、２日間実施された中で、ねぶたの運行というものが前年度予算の時期ではよく決まっていなかったような状況もございまして、初年度行いましたねぶたの展示程度で済めば、これだけの予算はかからなかっただろうと思ってございます。要は、今、申し上げたとおり、ねぶたの運行で職員の警備体制だとか交通の整理だとかいったところに職員を割いた結果、これだけの金額が必要になってしまったといったところでございます。
市川委員
じゃ、ことしはねぶたの運行はないの。当初予算３４０万円だから。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
ねぶたの運行をさせていただきます。予算もその中に入ってございます。
市川委員
ねぶたの運行をするのはいいんだけど、当初予算は３４０万円じゃないの。時間外勤務手当は別の所管で人件費で入っているの。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
この３４３万円につきましては、今年度、あくまでも負担金という形で計上させていただいております。
市川委員
３４３万円は違うよ、当初予算だろう。それの負担金だろう。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
これが負担金になります。超過勤務手当につきましては、別途要求をしてつけていただいてあるところでございます。
市川委員
予算分科会のときに、この席で、「東北復興大祭典なかの」で当初予算を３４０万円計上したでしょう、これで全部おさまるんですねと念押しをしたんだよ。そのときにこれで全部やりますと言ったんじゃないの。そのときに答弁で、これ以外に応援職員の時間外勤務手当がかかりますと答弁がそこで出ているならばわかるんだけど、それは出ていないんじゃないの。あのときの会議録を起こせばわかると思うけども、どうもそこいらが何かちぐはぐで、煙に巻いたような格好になっちゃうんだけども、どうなっているのかね。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
私も記憶にございます。御質問の中で、３４３万円につきましては予算という形で計上させていただいている。これはあくまでも負担金といった部分で私のほうで申し上げていた記憶がございます。超過勤務手当のものにつきましては、ちょっと失念をしていたかというふうに思ってございます。
市川委員
それはわかりましたよ。そこのところを厳しく追求するものは今、ないんだけど、時間外勤務手当は予算書上、どこに計上されるべきものなの。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
予算書の事業説明書にございます。防災・都市安全関係の人件費等の時間外手当の中に含まれてくるといったことでございます。
市川委員
防災・都市安全の人件費の中に含まれているということなんだけど、防災・都市安全の人件費と中に入っているんでしょう。その内訳として、例えば「東北復興大祭典なかの」の応援職員の時間外勤務手当とはその中には入れていないんだよね。くるめてあるんだよね。
中井都市基盤部副参事（生活安全担当）
委員おっしゃるとおり、中に丸めて入っているものでございます。
市川委員
わかりました。予算書上の数字の扱いと決算書上の数字の扱いが、結局、決算になるとこういう形であらわれてくるでしょう。そこのところをこれにかかる費用として、人件費なんだから、そちらのほうに回すのは当然なんだけども、予算書上はこういうふうに使いますということがしっかりとわかるような表現をしておいたほうがいいんじゃないのかと思いますね。それは要望です。ありがとうございました。
主査
ほかになければ、進行いたします。
４７２ページから４７５ページ、２目生活安全費。よろしくお願いします。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
４７４ページから４７９ページの３目交通対策費、よろしいでしょうか。
市川委員
交通対策費の交通安全啓発の中の執行額ですね。交通安全協会補助金、中野、野方とありますね。この内容なんだけども、要するに、中野署、野方署管内のそれぞれの交通安全協会の会員並びに役員の皆さんが、例えば今も秋の交通安全運動をやっているわけですよ。要所要所にテントを張って、交通安全運動に力を貸してくれているわけですよ。早朝から夕方まで、子ともたちの通学時間、特に横断歩道に出て、旗を降ってくれているわけですね。そういうような日常の活動といったものを評価したときに、この補助金のあり方というのは、私どもにとってはまだまだ不足していると思うんです。日常の交通安全協会の皆さんの活動に対しての評価というものは、中野区側はどう捉えているかというあたりを１点伺いたいんですけども。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
中野、野方、両交通安全協会、私どもから補助金を出す以外にも会員様からの会費を集め、その中でさまざまな交通安全対策を行っていらっしゃるということをしっかり認識してございます。その中で、委員御紹介のとおり、今も交通安全週間で各交差点等々に皆さん、出られまして、交通安全に対する意識啓発を区民の方たちに周知していただいているところでございます。
私ども、いろいろな場面で中野の交通の安全・安心を守るための事業をしていただいているといったところは、非常によく理解しているつもりでございます。そういった中で補助金を支出させていただいているといった理解でございます。
市川委員
あしたまでが秋の交通安全運動習慣だけども、あのテントの中に日中、また午前・午後、班を分けて務めてくれている人たちは、全員が全員、安協の会員じゃないんですよ。地域のボランティアの人もいるわけだ。また、町会の役員もいるわけだ。そういう人たちがあそこに詰めていてくれるんですよ。それを逆に言うとリードしているのが安協の会員、役員の皆さんだというふうに私たちは見ているんだけども、となると、安協の会員の数だって、どんどん縮小傾向にあるわけですよ。そういう中において、日常、特に野方警察署管内は、自転車の事故率が警視庁管内のワースト６位に入っているわけでしょう。自転車事故が多いわけだ。そういうものに対して、目を向けているということ。防犯上は、防犯カメラというのがあるけども、交通安全の普及啓発、そういうものというのは、人の目を向けたり、人が手を差し出したりして、そういったものを防ごうという努力を日ごろからしていらっしゃるわけですよ。そういうことに対して、安協は会費を集めているんだから、それでやりなさいよというような考えではなくて、地域のボランティアの人たち、会員外の人たちもお互いに力を出し合って、それも町会単位という形で力を出し合って、また、自治会単位という形で力を出し合ってやっているんだから、それに対してしっかりと補助をしていくということは、僕は大事なことなんだと思うんだけども、そういう角度から眺めてみたら、もう一回聞くけどどう思いますか。
中井都市基盤部副参事（交通対策担当）
委員おっしゃるとおり、交通安全につきまして、両協会ともしっかり取り組んでいただいているのは非常によく認識してございます。去年も一部、啓発物品の補助金を上げさせていただいた経過もございます。そういった中で、今後も中野、野方両交通安全協会と、私どもも御一緒いたしまして、中野の安全・安心をしっかりとらまえるために、この協会を盛り立てていければというふうに思っている次第でございます。
市川委員
野方署管内、特にワースト６位とさっき自転車の事故発生率の話をしましたけど、区役所のすぐ北側、ちょうど丸井本社ビルのところから出てくる西側の一方通行の道路がよくテレビに映りましたね。最近では自転車の駐輪場が西側に移動したから、今度、税務署側の通りが自転車の往来が激しくなりましたね。今、中井副参事がおっしゃったように、生活安全の担当も現場に行って、今、交通安全週間だから、一緒になって啓発活動をやっていらっしゃいますよね。そういったことを日常、野方・中野両警察署と連携をとりながら、中野区の職員もやっていますよという姿勢も見せてあげてほしいし、地域の皆さんに対して、評価をあらわした数字というものを落とし込んでほしいというのが切なる要望なんですね。これは要望にしておきます。きょうは決算の審査だから、来年度に向けて参考にしてください。よろしくお願いします。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
進行いたします。
次に、一般会計の歳入のほうに入ります。よろしいでしょうか。
建設分科会の歳入決算説明書、補助資料により一括して質疑を行います。
質疑はありませんか。
平山委員
歳入の１５ページ、歳出のときにお聞きになられた方がいらっしゃるかな。都委託金の住生活総合調査２０万９,０００円、これって、歳出でも未執行になっていますけど、これを見ると１００％の補助金の委託だったんですかね。これはどうして実施されなかったんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは、実は、本来東京都が調査だったんですが、２５年度予算編成をする段階で、次年度から各自治体がやるべき調査になると、そんな情報がありました。そういったことで２５年度は予算化したわけですが、結果的には東京都が執行したというのがありまして、未執行と、そんな状況がございました。
近藤委員
金額的にはかなり小さいようなんですけれど、４ページで江古田の森の公園学習室使用料、７件、７件というのはかなり少なくて、そして７件で６,５００円というのはどういう内訳ですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
７件の実績ということでございますけれども……。
近藤委員
学習室の使用料というのは、たしか５００円なんだと思うんですよ。掛ける７でいいんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
４時間以内５００円ということで、申請件数が７件、時間が４時間以内ということなので、長かった件数も含めて合計６,５００円ということでございます。
近藤委員
予算を立てるときに、２５年度も２６年度も５００円掛ける２０回とか、５００円掛ける１２回という立て方をしているんですよ。それで出しているのに半端な数、ならなかったといって、６,５００円ということなんですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
金額については、実績に基づいた話ですので、御利用者の方が４時間以内で使うか、または４時間を超えて使うかによって異なってくることでございます。ということで、実績値でございます。
近藤委員
実績値と胸を張られておっしゃられたんですけれど、学習室はたった７件の６,５００円の収入でいいとは思わないんですよね。もっと利用していっていただくということを考えていかないと、せっかくある学習室の使い方として、区民活動センターですとかいろいろなところがあるんですけれども、江古田の森地区にあって、自然やなんかを学べるという部屋としては、もっと有効的な使い方ってあるんじゃないかなと思いますけれど、いかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
結果として現状では低い利用率になっていることは認識してございます。
近藤委員
ですから、毎年毎年低い利用率というところで、半分の使い方しかできなかったから、当初は２０回を予定していたけど、７件とか、そういうことではなくて、もうちょっと利用しやすく、これから施設利用料とか上がっていったり、いろいろなところで施設を使いたくても使えないところなどもあるんですよね。有効活用していくこと、公園内にある学習室というのは、ここだけだと思うんですよ。もっとさまざまな使い方を工夫したほうがいいと思いますけれど、いかがですか。
高橋都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
実績としては、かなり低いところでございますので、研究をしていきたいと思います。
林委員
９ページの都市公園なんですけれども、国庫支出金で９０％の収入率ではあるんですが、１億４,０００万円ほど最初の予算現額よりも少なくなっているのかな。ちょっとその点、用地取得は１００％、多分歳入であると思うんですが、そこの説明をちょっと伺えますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
こちらにつきましては、実際の執行見込みに対する補助金の申請でございますもので、例えば用地費についても、当初予算立てのころと比べて、鑑定結果としては、土地費としては低くなっていると。また、施設整備、これは基本設計、実施設計なんですが、こちらのほうも予定よりかなり安い金額で落札されたと、そういうような影響で歳入に対する申請額も減ったというところでございます。
林委員
用地のほうの鑑定が低くなった、だから入ってくるのも少なくなったということでいいんですね。すみません、確認です。
立原都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
おっしゃるとおりでございまして、毎年取得する用地相当分について、鑑定評価を行った額で国費のほうを申請するということになっておりますので、その鑑定額が当初予算立てのときにより低かったということでございます。
林委員
そのことによって区に負担が来ると思っていた分、一般財源とかで支払わなきゃいけない差額みたいなことはないんでしょうか。鑑定によって全て判断されるということでよろしいんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当）
国費に関しては、委員おっしゃるとおりで、こちらのほうで鑑定相当額の申請という原則になりますので、あとは都費とか財調、そちらの歳入がその分、差額については充てられるというところはございます。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ここで終わりますので、答弁保留のところをお願いいたします。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
先ほど平山委員からの予備費の流用と不用額の関係でございます。これにつきましては、その都度、不足が生じたとき、もしくは不足が生じるおそれのあると見込まれるときに流用を行ってございます。残額につきましては、今後の災害の備えというところで、その分もあわせて流用しているというところでございまして、その後、大きな災害が発生しなかったというところで、その分が残額となったというところでございます。
平山委員
予備費といえども、流用なので、当然、予算分野と打ち合わせされるんですよね。すみません、ここのところに私の事務所もあるんですけど、予備費から持ってくるときに、本当に足りない分だけの申請をされるというわけではなくて、割とつかみでやられたりするようなこともあるんですか。
例えば、食糧費って、当初予算が３０万ちょっとついているんですよ。ほとんど当初予算分ぐらい残っているんですね。それが悪いと言っているわけではなくて、そこの部分の積算って、２４年度を見ると、予備費の残りというのが項の中に入っているのか入っていないのかわからないんですけど、１円もないように見えるんですよ。２５年度だけ何でこんなことになっちゃったのかなというふうに思うんですが。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
特に食糧費のところですけれど、これは台風が接近して、恐らく職員の食糧費が不足するだろうという見込みで充当させていただきました。台風２７号のときの見込みで予算措置をしていただきましたが、それほど大きな体制をとらずに済んだというところで、これが残として出たということになります。
平山委員
ということは、要するに、執行していく中で、今後、このペースで災害が来ると足りなくなるぞという段階で一回、予算方と相談されるわけなんですね。その先を見越して、これぐらい予備費から持ってきておきますよと、手続としてはそういうふうな手続になっているということでいいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
そのとおりでございます。実際に不足してしまったときに流用させていただくことも、それはしようがなくやらざるを得ないんですけれど、台風なんかのときには予測をして、職員に声がけをして、態勢をとるということを発しておきながら、実は台風がそれていったというようなこともございましたので、そのような処理になりました。
平山委員
２４年度は執行残がないように思われるんですよ。ということは、２４年度の場合は本当に足りなくなってから予備費の流用の検討をされたということなんですかね。２５年度は事前にやったけども。そこがどういうルールになっているのかなと。
要するに、全く予想できないような災害が急に発生したという場合はまた別ですけども、台風とかって、ある一定の予測がつく場合もあるじゃないですか。時期も大体想定できたりする。それで２４年度と２５年度の対応が違っているように見えるので、それはなぜなのかなと思うんですが、いかがでしょう。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
表記の仕方につきまして、確認しますので、もう一度、保留にさせてください。
平山委員
わかりました。それはそれでいいです、また別な機会に伺いますので。とりあえず、台風等々、ある程度、予測がつきそうなものが今後発生するおそれがあるときには、防災担当のほうでは、私はそれが正しいと思うんですよ。事前に予算担当と話し合いをされて、予備費の流用について協議をされて、事前にストックするというやり方を昨年度もとられたし、今後もよっぽど急な、突然発生してしまうということがない限りは、そういう対応をとられていくということでよろしいですか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
今おっしゃったとおり、災害対策に落ち度がないように、きちんとした対応がとれるような措置をしてまいりたいと考えてございます。
平山委員
もうこれで最後にします。質問じゃないですけど、本当に予測ができないような対応を常に迫られているところですから、大変だとは思うんですが、決算なので、どうしてもお金の使い道がどうだったのかというのを見ていかなきゃいけないので、そういったところに関して指摘をさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で当分科会の分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑の漏れはありませんか。
佐野委員
私、最初の日に、前に進んでしまったので、そのままにしてしまった件でもう一回お尋ねさせていただきたい。
ライフサポートの件で、たしか途中で御質問させていただいた件でもう一回お聞きしたいと思います。「学び座なかの」の講座運営委託、これもちょっと落としてしまいました。それから、産業経済融資利子補給について、この三つについて改めてちょっとお時間をいただいて、お話をさせていただきたいと思います。
まず、ライフサポートのほうですけども、途中まで御答弁いただいたんですけど、まずこの内容、みんな使っているらしいんですけど、どういうような内容だったかということで、すごくわかりづらいという声を聞いたものですから、寝たきりの人の部屋を掃除したり、いろいろ生活の手伝いをしたりしている、それがライフサポートであると。それはビジネスだというふうに言われていましたけれども、もう一回、内容、目的についてお話をいただきたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまの御質問は、ライフサポートがどういった種類のものであるかというお尋ねだというふうに受けとめさせていただいております。中野区の産業振興ビジョンにおきましては、ライフサポートの関連産業というのをかなり幅広く捉えておりまして、区民生活を支えることに関連するものということですと、日本の標準産業分類における卸売業、小売業、不動産業ですとか、物品賃貸業、宿泊業、飲食サービスですとか、さまざまなものが関係してまいります。一般的にライフサポートという言葉から想定されます医療ですとか福祉、そういった範囲に限られないような形で捉えているというものでございます。
佐野委員
幅が広い、要するにその目的は、あくまでも区民生活を支えるものであるべきだという考え方でいろんな企画を立てておやりになっている、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
おっしゃるとおりで、区民の生活を支えるということで、ニーズに応えていくということで、ビジネスのチャンスとしてもありますし、また、それが発展することによって、地域のさまざまな課題を解決するといったような効果も見込んでいるということでございます。
佐野委員
そうすると、それが３８７万７,０００円の執行額だったと。その内訳は幅が広いから、いろいろあると、そういうふうにして理解してよろしいんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまの御質問の中にあります３８０何万円というところは、昨年度実施いたしましたライフサポートビジネスの創出促進セミナーの業務委託ということで、これにつきましては、主に啓発的な事業ということで、シンポジウムを１回、セミナーを５回、それからビジネスプランの策定のコンテストを１回ということで実施しております。ライフサポートビジネスを振興するということで位置付けて、区としても取り組み始めたばかりということなので、先ほど来のお話にありますように、まずは啓発がメインということで、ライフサポートというのはどういうことなのかといったようなこと、それから、それに取り組むことがどういう意義があるのかといったようなことを、これから事業を始めようとする事業者の方に知っていただくということを主な目的として実施したものでございます。
佐野委員
概略わかってきました。とすると、より広い目的をやっていて支えたいということであれば、今後、具体的にどうやっていくつもりですか。支出が毎年組まれて、予算が組まれて、決算額が出てくるわけですけども、これをずっと続けていくと、かなりの金額になっていくと思うんですよ。目的を達成するためには、費用対効果といいますか、これだけかけているわけですから、具体的にどういう成果が、ことし初めてだというふうに今、おっしゃったんですけども、どういうことを目的としておやりになっているかはわかりましたけど、成果の分析とかそういうことについて、どのようにやっていくつもりですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
昨年度は啓発が主な目的という形で実施させていただきましたが、今年度もライフサポートビジネスの創出促進セミナーというのは実施しております。今年度につきましては、先ほど委員おっしゃったような形、より具体化するということをかなり主眼に置いておりまして、ライフサポートビジネスの中でも特にニーズが多いと思われます高齢者向けのビジネス、それから、子育て関係のビジネス、そういったことに焦点を絞りまして、シンポジウムですとか連続のセミナーを行っているところでございます。セミナーの中でも、後半は具体的なビジネスの計画を立てるといったことを支援する、実際に起業するためのさまざまなノウハウを学んでいただく、そういったようなことも予定しておりまして、単なる啓発に終わらず、実際の中野区内での起業を促進していくということで進めているものでございます。
佐野委員
内容的にわかりましたので、ぜひ頑張って、幅広いものをどう絞っていって、どのようにみんなに理解して、どう支援していくかということを具体的に今後展開を図っていっていただきたいというふうに思います。
それから、２番目として、「学び座なかの」の講座運営委託、これが出ておりますけども、３講座で延べ６回、延べ参加人数が１３９人と出ていますけど、これはどういう内容で、どういう区民の要望があったために開かれたんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
「学び座なかの」のほうは、先ほど来御説明いたしましたライフサポートとは異なるものでございまして、一般の勤労者あるいは企業の経営者、そういった方に対して支援をするための講座でございます。講座内容は、具体的には新入社員の研修会、これは会社の規模が小さくて、単独の会社だけですと研修もできないというような方向けに、幾つかの企業が合同で新入社員のビジネスマナーですとかそういったものを学んでいただく講座を行ったということ。それから、中小企業の経営者の方向けに経営力アップセミナーというのを行いまして、マーケティングですとか経営のための財務の考え方を学んでいただく、そういったような講座を行ったというものでございます。
佐野委員
わかりました。効果があるためにやっておられるんでしょうけども、実際、中小企業の会社の人たちはわかっておられますか。延べ３回やって、こういう講座を中野区は持っているんですよということをどのように知らせて、新入社員の講座、そういったものをやっていますよということを知っていますか。どのように理解していますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これにつきましては、なかの区報ですとか中野区のホームページ、そういったようなもので募集をしているところでございます。それ以外にも、例えば日常の経営あるいは融資の相談を産業振興センターで行っておりますので、そういった際にこういう講座もやっているというようなことを御紹介して、より支援が必要な皆さんに御利用いただくということで、さらに広報を進めてまいりたいと思っております。
佐野委員
これは私、今、やりとりをさせていただいて、だんだんわかってきている次第なので、私自身が勉強不足な点もあるかもしれません。しかし、区報に載せたからいいというものでは決してないと思うんです。どのようにして中小企業の支援を中野区がこれだけお金をかけてやっているんですよということを理解してもらうか、これが私は大切だと思うんですよ。そういう意味で、今、副参事がおっしゃったようなことも含めて、今後どうやっていくかということを具体的に絞ってやっていっていただきたいというふうに思っております。
３番目としまして、これは我が会派のほうからも質問が出たと思うんですけども、融資の利子補給についてお尋ねさせていただきたいと思います。
これにつきましては、今現在、融資、当然中小企業を助けるために行われているんでしょうけども、目的というのはまず何なのでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
一般的には、その会社の運転資金ですとか設備資金、そういったもので一定の経費が必要になった場合に、低利の融資をあっせんさせていただいて、利子の一部を区のほうで補給するといったようなものでございます。
佐野委員
そうしますと、今現在の利子の状況と今まで補?したものについて、まず現在の利子が何％か、具体的に申しわけないけども、その辺もちょっと知りたいと思いますので、お答えいただけませんか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現在、中野区の融資制度で設定しております利子の利率でございますが、年利１.９％でございます。最も一般的な事業資金におきましては、区のほうで１.９％のうち、０.６％を負担して補給するということで、借り主の御本人の負担利率は１.３％ということになっております。
佐野委員
ということは、質問にも出たと思いますけど、信用保証協会を通さなければだめだという条件があったということらしいんですけども、これも一つの条件ですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
まず、ちょっと御理解いただきたいのは、信用保証協会の保証というのが区の制度という形ではございませんで、法律に基づいたものでございます。ということで、区の融資あっせんを利用する際に、必ず信用保証協会の保証をつけなければいけないという条件はつけてございません。ただ、金融機関のほうで融資をお受けになる場合に、その企業の信用力があまり高くないといったときに、担保ですとかそういったもののかわりに保証協会の保証が必要になるということで、それは区の融資あっせんを受ける場合でも、あるいは区の融資あっせんを受けないで、一般の金融機関から借りられる場合でも、その企業の信用力が低い場合は、金融機関からそれを要求されるといったことがございます。
佐野委員
信用保証協会を通す方法としてはいろいろあるかと思いますけども、法律でそういうふうに裏付けされているから、金融機関が要望を出さないと、区はいた仕方ないというか、それはしようがないことなんですよと、区の制度の一環としてやることではないんですよというお話はよく理解できました。としますと、我が会派のほうから質問も出たように、信用保証協会の利率、一般的な利率からすると赤字になってしまうという質問がたしかあったと思うんですけど、そのときそのときによって利率が違うんでしょうけども、例えば今、年利１.９％というと、私はあまり詳しくありませんけども、それで０.６％というと、個人の中小企業の負担が１.３％ぐらいになるということですよね。それで信用保証協会の利率を入れていったときにどうなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
仮に信用保証協会の保証が必要となる程度の信用力が低い同じ企業が区の融資あっせんを借りた場合と、それから区の融資あっせんを受けないで、一般の金融機関から借りた場合とで比較させていただきますと、どちらの場合も信用保証協会の保証料が必要になってまいります。それから、金融機関から借りる利率としましては、区のほうの融資あっせんを受けていれば、先ほど来御説明申し上げています利子の補給というのがございますので、同じ条件で比較すれば、区のほうの利子補給の分だけ本人の負担は少なくなるというふうに一般的には考えられると思います。
佐野委員
ということは、逆に言えば、信用保証協会を通さなければだめだというわけでしょう。そうすると、そこに発生する手数料なり利率なり、わかりませんけども、その場合に赤字になるところが出てきますよという質問をたしかしたと思うんですけど、これについて、目的がもし中小企業を助けるために０.６％の利子補給をしているんだということになれば、現実として逆転していることじゃないですか。その辺の現実論というのは、どのようにお考えですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今、信用保証協会の保証料が必要になった場合ということで、条件を仮に設定させていただいて比較させていただいたんですが、最初のころに申し上げましたとおり、信用保証協会の保証が必要かどうかというのを決めるのは、融資をする金融機関ということですので、例えば極端な例を申し上げますと、資金力が少ない会社さんだったとしても、金融機関のほうでそこは信用するんだというふうに決められた場合は、信用保証協会の保証料は必要なくなると、そういったような場合も考えられなくはないと思っております。
佐野委員
今のお話で承ってきた経緯の中では、信用保証協会というのは、区の制度の中には入っていません。そうすると、あくまでも法律的に金融機関が求めた場合には、ほとんどが信用保証協会を通さなければだめだという現実が行われているということは御承知なんでしょうか。その辺はどうでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
信用保証制度といいますのが、資金力、信用力に乏しい企業が担保等を提供せずに事業の運営資金等、借り入れられるようにするという制度でございますので、ですから、金融機関のほうで担保等がなければ、どうしても保証協会の保証料を払って保証を受けてもらわないといけないと判断された場合は、そういったようなことになるというふうに考えております。逆に信用力が高い企業については、金融機関からはそういったものは求められないというふうに考えております。
佐野委員
ところが、私が情報を得た中では、大半のお借りしたいという企業については、困っているから借りるんですよね。困らない企業は借りなくたって、潤沢に運転資金なり人事資金がある。そういった企業は借りません。そうすると、困った企業に対して、中野区は利子補給をすることで融資をし、利益を出してもらって活性化を図るという意味でこれをやっているわけでしょう。とすれば、逆の目が出て、要するに、最初に言った、法律的に信用保証協会というのが、大半の方が銀行なり金融機関がそこを通さなければならないというふうにおっしゃっていましたけども、優良企業もあるでしょうから、優良企業は借りないと思うんですけども、優良企業じゃない場合、大半の方が優良企業じゃないけどお借りしたいというときに逆の場合が出ているということ、赤字になってしまうと、その辺は区として理解しているんでしょうか。
主査
休憩します。
（午後３時０９分）
主査
再開します。
（午後３時１４分）
佐野委員
もう一回聞きます。今、休憩中にいろいろお話が出ましたとおりでございます。私の理解不足があったかもしれませんけど、私の表現力も悪かったかもしれません。どんなふうに理解されたかわかりませんけれども、少なくとも今、ある制度、目的が中小零細を助けようとする制度であるならば、その逆になってはしませんかということを言いたかったんです。それを見直して、この制度自体のあり方、それから利子補給も含めてどうしていくかということが必要ではないか。
逆転になっていませんかというのは、今の信用保証協会を通して、各区によって、１７区中６区しかやりません、一般的な事業資金は１１市しかやりませんというお話を今、休憩中にお伺いしましたので、よくわかりますけども、いずれにしましても、中小零細を助けようとしておきながら、結果として目的が達成されていないという事実を認識していただきたい。したがって、それを踏まえて今後、この制度を見直すなり、考え直すなり、どういうふうにしていっていいかということをつくるべきではないでしょうかということでございます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
区内の中小企業者の皆さんの実情をこれまで以上に把握するようにいたしまして、どういった形の支援がいいのかということにつきましては、総合的に研究してまいりたいというふうに思っております。
伊東委員
最後のところで聞きそびれちゃったので、簡単なので。歳入のほう、１９ページ、１９款諸収入、項５雑入のところで、２目弁償金とあって、調定額が３３１万円余、未収額が同額です。脇に説明が書かれているんですけれど、この弁償金なるものの性格と何で収入未済なのか、この先の対応がどうなるのか、簡潔にお願いします。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
これは中堅所得者向けの住宅で、家賃滞納等で居座った方がいまして、その方に対しての明け渡し請求を行いました。結果的には出るという決定が下ったわけですが、本来払うべき使用料といいますか、お支払いをお願いしているところですけども、２５年段階では未済になっていると、そんなことでございます。
伊東委員
件数は、条例が二つあるから、単一の案件じゃないかとは思うんですけれど、何件で３００万を超える滞納が生じてしまっているのか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
全部で２件ございまして、区民住宅が１件、福祉住宅が１件です。いずれも既に退去済みですが、まだお金は払っていただいていない、そんな状況でございます。
伊東委員
滞納期間は。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
区民住宅のほうが平成２２年６月以降でございますので、約３年間、福祉住宅のほうが平成２３年に退去ですから、約２年間でございます。
伊東委員
条例の中にどういう位置付けになっているかはわかりませんけれど、普通、民間の感覚でいったらば、そこまで長期の滞納というのは放置されないかと思います。どういう催促の仕方をしてきたのか、また、条例では滞納期間の定めがあるのかどうか、今、この時点では詳しい質問はとめておきますけれど、今の件数と期間からすると、常識では考えられない部分がありますので、その辺は今後留意して、同じような案件が発生しないようにお願いしたいと思います。
主査
ほかに質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、認定第１号の当分科会分担分の質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、あすの９月３０日（火曜日）正午までに認定第１号について及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いいたします。
本日予定していた日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の建設分科会は、あす９月３０日（火曜日）午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の建設分科会を散会いたします。
（午後３時２２分）