中野区議会子ども文教委員会〔平成２６年１０月８日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２６年１０月８日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５４分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当）
濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○所管事項の報告
１ 子ども・子育て支援新制度における利用者負担の考え方について（保育園・幼稚園担当）
２ （仮称）橋場保育園新園開設計画の変更について（幼児施策整備担当）
３ 認可保育所設置運営事業者の選定状況について（幼児施策整備担当）
４ 中野区立小中学校施設整備計画について（子ども教育施設担当）
５ 第五中学校給食室周辺地盤の調査経過とその対応について（子ども教育施設担当）
６ 平成２５年度学校支援ボランティア活動状況について（学校教育担当）
７ 中野区立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について（指導室長）
８ 児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査
結果（指導室長）
９ 平成２６年度中野区学力にかかわる調査の結果について（指導室長）
１０ 教育管理職の異動について（指導室長）
１１ その他
（１）弥生保育園分園舎を活用した民設民営認可保育園の名称について（幼児施設整備担当）
（２）軽井沢少年自然の家の休館について（学校教育担当）
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程案（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、そのように進めさせていただきます。
なお、審査にあたっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは議事に入ります。
昨日に続き、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず初めに、子ども・子育て支援新制度における利用者負担の考え方について、お願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料（資料２）によりまして、子ども・子育て支援新制度における利用者負担の考え方について御報告をさせていただきます。
新制度における利用者負担に関しましては、世帯の所得の状況を勘案して、現行の幼稚園・保育所の利用者負担の水準をもとに国が定める水準を限度といたしまして区が定めていくということになってございます。
新制度における適切な利用者負担に関しましては、平成２４年度中野区保育サービス利用者負担適正化審議会の答申で申し送られた検討事項及び新制度における利用者負担額について、子ども・子育て会議においてさまざま御意見をいただいておりまして、現時点での取りまとめられた内容というところで、今日、御報告をさせていただきます。
１点目、中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会で申し送られた検討事項についてでございます。申し送られた事項、３点ございました。
（１）といたしまして、認可保育所の保育料について、総運営経費から利用者が負担すべき額についてというところでございます。これに関しましては、現行の保育料水準は総運営経費に占める利用者負担の割合が低いことから、国の基準まで保育料の見直しが必要であるということでございます。
こちらのほう、別添資料１をごらんいただきたいと思います。こちら、１番、区内私立保育園運営経費財源内訳構成イメージということで、平成２４年度決算をもとに作成をした図でございます。こちらのほう、表全体が保育所運営経費ということでございます。ざっと２１億円ほど、区のほうで支出しているものでございますけれども、この中で、その表の真ん中の下ですね、保育料といったところ、１２％ほど総運営経費の中で御負担いただいているものでございます。この割合が低いといったところがございまして、その右隣、国基準の保育料ということで、本来国基準で申しますれば、この総運営経費の２８％ほど保育料をいただいてもいいということになってございます。そういったところでいきますと、この１２％から２８％の間、１６％部分に関して見直しが必要だというようなことでございます。
その下、２番ですけれども、では、児童一人あたりの月額保育料はどうなるのかといったところで、これも最高限度額でございます。しかも４歳というところで一例だけ示させていただいておりますけれども、左側、現在の区の保育料、４歳の最高限度額は２万４,８００円、実際はここから所得に応じて減額があるものでございますけれども、こちらのほう、右側にございます国基準の保育料、最高額でございますが、３万４,２７０円といったところ、この差額ですね、９,４７０円、こちらのほうの差額を見直していく必要があるというようなお話といったところでございます。
また１枚目にお戻りいただきまして、１番の（２）、２点目の検討項目というところでございますが、幼稚園の保育料について認可保育所保育料との負担の公平性の確保、それから（３）番目が、公私立の幼稚園の保護者負担額の公平についての再検証といった検討項目がございました。まず、（２）番、幼稚園と保育園の負担の確保といったところでは、幼稚園の利用者の負担がやや高いといったところから公平性を図る必要がある、それから公立、私立の幼稚園の負担の公平性というところに関しましては、区立幼稚園の保育料は私立幼稚園より低い傾向があるといったところで、こちらのほうも公平化を図る必要があると。ついては、公平化のためには区立幼稚園の保育料も応能負担へ変更する必要があるといったようなところでございます。
こちらのほうも別添資料２をごらんいただいてよろしいでしょうか。認可保育所と幼稚園の利用者負担額比較（最高額）という表でございます。一番右が私立幼稚園の保育料、それから真ん中辺が認可保育所の保育料ということになってございます。その表の一番下、１時間当たりの負担額というところで保育料のほうを比較しているわけでございますが、認可保育所の４・５歳、１時間当たり６５円御負担していただいているんですけれども、こちらのほうが私立幼稚園といったところでは１０２円というふうな御負担になってございます。こちらのほうを考えまして、先ほどもございましたが、認可保育所のほうの御負担の見直しがもう少し必要ではないかと。それから、その右隣、区立幼稚園でございますが、１時間当たり８５円の御負担といったことになってございます。そうしますと、私立幼稚園の１０２円というところでも差がございますので、こちらのほうも負担の公平化を図る必要があるというようなところでございます。
では、また１枚目にお戻りいただきまして、今の３点に関しまして、もう一つ○で、「ただし」というところでございます。認可保育料の見直しの時期に関してですけれども、現在、平成２６年度から２年間の経過措置期間中というところで、今年度から見直しを行わせていただいているところでございますが、こういった期間もあるということで、経過措置終了後に見直しを行っていくことが適切というような御意見をいただいているところでございます。
続きまして、２番、新制度における保育料についてというところで、（１）幼稚園等を利用する児童の保育料といったところでございます。現在は、区立幼稚園では一律の保育料負担、私立幼稚園では私立幼稚園が定める保育料納入後、就園奨励費等により保護者に補助を行うことで実質的な応能負担というふうになっているものでございます。新制度では、区が定めた保育料を私立幼稚園、これは新制度に移行した幼稚園だけでございますが、私立幼稚園も徴収することになるといったところで、幼稚園の保育料を設定する必要があるものでございます。
一つ目の○でございますが、保育料は、国の定めた就園奨励費をベースとした所得水準に現在の保護者補助金を加味した額とすることが適切であるといったこと、二つ目といたしましては、公私立幼稚園利用者の負担の公平性の観点から、区立幼稚園も私立幼稚園と同様の応能負担に移行することが適切であるといったところでございます。
こちらのほうも別添の資料３をおつけしましたので、イメージでございますが、御確認いただければと思います。資料３、国が示す教育標準時間認定の場合の利用者負担のイメージと区の保護者補助を反映した実質的負担額といった表でございます。表の右から２番目が、就園奨励費をもとにした利用者の負担する額というところで、０円から２万５,７００円といったところが所得に応じて分かれているものでございます。こちらのほう、表の右、区の保護者補助を反映した実質的負担額というところでございまして、現在区のほうで保護者補助ということで所得に関係なく一律１万２,０００円の補助をさせていただいているというところがございますので、例えば一番下、２万５,７００円の場合は、その１万２,０００円を差し引きまして１万３,７００円の御負担をいただいてはどうかといったようなところ、これは現在私立幼稚園がこの就園奨励費を利用しておりますけれども、これも今回区立幼稚園に関しましてもこういった保育料の負担に変更してはどうかといったようなところでございます。
では、また１枚目にお戻りいただきまして、一番下の○でございます。入園料ということでございます。入園料に関しましては、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものというふうに今回整理のほうがされてございます。したがいまして、区が定める保育料に関しましては毎月徴収することにより賄うことが基本とされているというところがございますので、区立幼稚園の入園料に関しましては徴収しない方向で検討する必要があるというものでございます。
裏面に進んでいただきまして、私立幼稚園におきましては、ちょっと保育料とは直接あれですけれども、公定価格といいまして国で定める運営費で賄えない経費に関しましては、特定負担額を徴収することになります。いわゆる上乗せ徴収と言われているものでございます。この徴収に関しては、補助が必要と考えるといったところでございますが、補助内容については今後十分検討が必要であるといったところでございます。
それから、（２）番、保育園等を利用する児童の保育料でございます。現在は、保育の時間にかかわらず、所得税額に基づいて保育料が決定されているものでございます。一つ目の○といたしまして、利用者の書類提出等の負担を軽減する意味からも、今回国の方針と同様に、住民税による階層の決定への移行を行うべきであるといったところでございます。
なお、先ほど申しましたとおり、現在実施している経過措置に関しましては、引き続き２７年度も実施することが適切といったようなところでございます。
二つ目の○に関しましては、住民税への変更に関しましては、所得税との控除の書類や金額の相違、それから旧年少扶養控除の再算定の廃止ということがございます。そういったことから、収入に関係がなく保育料の負担に増減の変更になることが生じてくる可能性が今出ておりますので、そういったことの周知はきちんとする必要があるといったところでございます。
それから、（３）番、保育園等を利用する児童で保育短時間認定の保育料についてでございます。新制度では、おおむね１日８時間まで保育所を利用する保育短時間利用という区分が新設される予定でございまして、この保育短時間利用に関しましても保育料を設定する必要があるといったところでございます。
１点目の○、国の考え方に基づき、保育標準時間の場合のおおむね９８.３％の保育料が適切であるといったようなところでございます。この９８.３％というのは若干微妙な数字でございますが、国のほうで標準時間認定のお子さんに手当てする給付費のほうで、非常勤職員１人分を換算したり、あと幼稚園とのバランスを考慮して９８.３％というふうに方針を出してございますので、そういったのが適切であるというような御判断をいただいているところでございます。
それから、２点目の○に関しましては、保育短時間認定で延長保育が必要な場合といったときのこの延長保育料でございますが、標準時間認定の保育料を上限とすることが考えられるのではないかといったところ、ただ、この点に関しては国においても検討中という情報も今入ってございますので、引き続き検討をしていく必要があるといったところでございます。
それから、（４）番、家庭的保育事業等の給食の提供がない場合の保育料でございます。現在、保護者がお弁当を持参している家庭的保育事業に関しましては、認可保育所より減額した保育料負担となっているものでございます。新制度では、給食の提供が基本となるといったものでございますけれども、給食の供給体制が整うまではお弁当の持参を継続する必要があるというところがございまして、この場合の保育料について検討したところでございます。
一つ目の○でございますが、給食の提供が必須とされている事業につきましては、弁当持参の期間は住民税ベースで置きかえた現在の保育料負担といたしまして、給食の提供が可能となった段階で保育標準時間、または短時間の保育料負担とすることが適切といったようなところでございます。
それから、（５）番、その他でございます。一つ目の○は、同一世帯に複数のお子さんがいらっしゃる場合というところでございますが、現在も実施しております第２子以降のお子さんについての負担の軽減措置を行うことが適切であるということ、それから、二つ目の○に関しましては、将来的な課題というところでございますが、幼稚園、先ほどごらんいただきました、現在幼稚園は５段階の所得階層になってございます。それから保育園は、国のほうでは実は８段階、精算基準を持っているんですが、区のほうでは現在、本則のほうでは３２段階の所得階層区分ということで、所得階層区分に幼稚園と保育園と違いがあるということがございます。そういったところは、将来的には国の動向を踏まえて階層設定のバランスを図っていくことが必要ということでございます。
次のページ、今後の主な予定でございます。現在、子ども・子育て会議の中でさまざま意見をいただいているところでございまして、来月には子ども・子育て会議の中の意見の取りまとめを行いまして、区案を決定して、その後、また文教委員会のほうに報告させていただき、意見交換会、パブリック・コメント手続を経まして、来年第１回定例会には条例の改正を提出させていただきたいというようなスケジュールで進めてまいりたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について質疑がありましたらお願いします。
高橋（か）委員
ありがとうございました。ちょっとスケジュールのことで、２７年２月、議会のほうに案を提出というお話ですけれども、新制度、４月からですよね。そうすると、この辺の方向性、考え方を今お示しいただいたんですけれども、実際２月に決まって、ゴーといっても、もう既に募集は終わっちゃっているし、実際４月からスタートとなったときの現場の混乱がちょっと心配なんですけどもね。その辺、どういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区立幼稚園に関しましては、実はもう募集のほうをしておりまして、ほぼ、抽せんも行って内定を出しているところでございます。その募集の際、それから認可保育所に関しましては、来月になりましたら募集要項を出すというところでございますが、その中で保育料がこういったところで変更になる可能性がありますよ、というところの周知はきちんとさせていただいて、募集のほうを進めさせていただこうというふうに考えているところでございます。
また、実際、年が明けまして、いろいろ御議論いただいた後、保育料を定めていただいた後に関しましても、一応基本は現行をベースにというところで国のほうも示してございますので、そういったところでまた改めて決まったところで周知のほうは徹底させていただくといったところを考えているところでございます。
高橋（か）委員
肝心の国のほうの細かい話が、例えば公定価格だとか、あるいはそれが今後の消費税の動向でどうなるとか、その辺の基本的な考え方がきちっと定まっていないという話も伺っているんですけども、例えば２ページ目の上段の私立幼稚園についての上乗せ徴収云々という話がありましたけども、新制度に移行した場合、なったときには、この公定価格のスタイルの形になるわけですよね。そうしたときに、今まで私学助成を受けて収支を合わせていた設置者が、この公定価格に決まって上乗せをするということで、今後補助内容については検討が必要であるということが書いてありますけども、これは具体的にどういう方向性で検討されるおつもりなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員のほうから御指摘ありましたとおり、例えば公定価格ですとか、あと保育園に関しましても国の定める基準を上限に、というところがございます。そういったところ、イメージとしては国も一定金額を、公定価格にしても利用者負担額にしても今示しているところでございますが、本決まりになるのが予算編成過程というところがございまして、そういったところで定めていく必要があるというふうに考えているのが１点。
それから、特定負担額の上乗せ徴収に関する補助といったところでございますが、今、委員御指摘ありましたとおり、今まで私立幼稚園に関しましては東京都が実施しております私学助成、それから保育料といったところを中心に運営が図られているものでございまして、新制度に移行後、この私学助成の取り扱いをどうするのかといったところ、東京都のほうにさまざま問い合わせをしているんですけれども、そこがまだかちっと、私どもでわかるようなところでの情報提供もいただいていないというところがございますので、そういったところを踏まえて区のほうの補助、どういうふうに考えたらいいのかというところは検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
高橋（か）委員
私立幼稚園の中では、正確には知りませんけども、今回の４月スタートの制度には乗らずに様子を見るという、東京都内でほかの事例もあるわけですし、法人化しているところであればいつでもこちらに移れるということであれば、様子を見て、その辺できちっと新制度に移行するということも可能かなと思うんですけども、認定子ども園の場合はもう待ったなしということで４月からスタートとなったときに、今の収支と新制度へ行ったときのがどうなるのかというのが非常に心配で、新たな教員なり何なり、その辺の手当ても出てきたりということもあるんじゃないかと想像するんです。ですから、この辺の上乗せ、あるいは補助の内容を今後検討という話がありますので、よく現場とやりとりを密にしていただいて、急な変化が生じないように、運営に支障をきたして教育内容が落ちるようなことがないように、ぜひその辺は細かい目配せをしていただきたいと思うんですけど、その辺はどうでしょう。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
幼稚園、認定子ども園を運営される事業者の方や、また、そこを利用される利用者の方に関しまして、新制度に移ることによって大きな変動が起こらないように、そういった特に事業者の方とは情報交換のほうを適切に行ってまいりたいと。現在もいろいろ調整させていただいているところでございますが、今後もさせていただこうというふうに考えております。
甲田委員
ありがとうございます。所得税に基づいて、今、保育料が決定されているというところですけれども、これは今まで中野としてはということではなくて、全体的にそうだったんでしょうか。ほかの区はどうだったんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
基本となっております、国が自治体とやりとりする際の基準が今の所得税でございますので、多くの自治体が所得税をベースに今、保育所の保育料のほうは算定をしているといった実例でございます。
甲田委員
今回は、国の方針としてほとんどすべての自治体でこういうことに、住民税をもとにする方針ということだと思うんですけれども、これによって、シミュレーションとかされていると思うんですけれども、区として収入に大きな差があるのかどうか、どの程度違ってくるのかというのは、大体のことでわかるんでしょうか。少なくなるのか、多くなるのかというのは。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、私どももこの住民税への移し替えに関しましては、いろいろなパターンでシミュレーションを行って研究しているところでございますが、所得の階層が高いほうにぶれる方、低いほうにぶれる方、それぞれ、いろいろなパターンでありまして、そこは今トントンかなというところはあるんですが、そういったところでさまざま検討をしているところでございますので、そういった中で一定程度うまくおさまるところがあるかなというところを今いろいろ探っているところでございます。
甲田委員
区全体としての収入と、それから利用者にとっての利用料がどのぐらい変わるのかというところがすごく心配なところではあるんですけれども、この変更によって、人によっては高いほうにぶれる方もいらっしゃると思うので、そこがちょっと危惧するところなんですが、大きく急激に変わるような方というのはいらっしゃるものなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
各御家庭によって、さまざま住民税も控除があると思います。それで、その控除の御家庭によっていろいろな生活があると思いますので、それによってはひょっとしたら大きくぶれる方、それから、あと旧年少扶養控除、今回再算定廃止というような方針を国のほうから出されておりますので、比較的お子さんが１６歳未満で多数いらっしゃる方のような方は、旧年少扶養控除の再算定を行わない影響がございますので、若干階層が高いほうに振れる可能性はあるかなというふうに考えているところでございます。
甲田委員
ありがとうございます。もし、また具体的にわかりましたら、何かわかりやすい方法でお示しいただけるとありがたいと思いますので、これは要望としておきたいと思います。
森委員
御説明ありがとうございました。利用者負担の公平化というのは大事な話ですけど、何と何を比較して公平と言うのかというのは、一方でものすごく難しいと思うんですね。幼稚園と保育園を比較するのか、幼稚園の中でも私立と公立を比較したり、保育園の中でも認可と認証と、認可外もあったりとかいう状況の中で、いろいろな比較の仕方があると思うんですよ。負担額についても、月額のトータルの金額で見るのか、１時間当たりで見るのか、いろいろ考え方がある中で、これだけを見せられても、なかなかトータルで本当に公平になっているのかなというところは、ぱっと見てわからないんですけど、そのあたりちょっと御説明を願えますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回、私ども、いろいろ御議論いただいている中で、その負担の公平化といったところは基本的な教育・保育の内容を確保するための保育料、といったところの公平化というところで御議論は進めていただいているところでございます。確かに、例えば私立幼稚園でありますれば、例えば入園料といったところでは入園時大きな金額がかかるといったようなところもございますし、あと、保育園と幼稚園で大きな違いといったところでは、保育料の中に給食費が含まれている、含まれていないと、幼稚園のほうも今半分以上の幼稚園で何らかの形で給食を提供いただいているんですが、その場合は保育料ではなく実費負担ということで徴収のほうの御負担をいただいているということを聞いてございますので、そういったさまざま違いはあるのですけれども、保育料といったところでの一定の公平化を今回図りたいというところで、さまざま御議論をいただいているところでございます。
森委員
今後、また１２月、４定の中でということですかね、御報告いただくということで、また次の１定には条例改正案の提出予定ということで、そのあたり、説明のほうもトータルでわかるようにということはちょっと意識をしておいていただきたいかなと思います。
それで、あと資料１についてお伺いをしたいんですが、上の１の保育所運営経費の負担割合の内訳というんですかね。今、保育料１２％、区が差額を負担しているところが１６％、国基準が２８％ということで、２８％にすると保育料が倍以上になるのかなというふうにも見えるんですが、一方で下の２番を見ると結構な額上がっていますけども、でも、やっぱり倍にはなっていないですよね。このあたりはどういう計算になっているんでしょう。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ちょっとイメージでお出ししたものでございます。それで、端的に言いますれば、中野区の場合、３歳未満、３歳・４歳と保育料が違ってございまして、例えば３歳未満ですと、現行の保育料、こちらのほうだと２万４,８００円が上限になってございますが、３歳未満の上限が現在７万４,７００円というところがございます。そういった年齢差というところもございまして、上の表と下の表とそのバランスがちょっと違うように表記されているかというふうに考えます。
森委員
下のこれ、月額で９,４７０円って、多分年換算すると１２万はいかないぐらいですね、１１万超えるぐらいだと思うんですけど、相当な額になるかと思うんですが、一方で、これは最高額の方はということなんですよね。一般的なというとなかなか難しいのかもしれないですけど、人数が多い階層のところだとどのぐらいインパクトがあるとか、その辺は御答弁できますでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
すみません、私ども、ちょっとそこまでのシミュレーションというんですか、そういったものはまだ行っていないところでございます。
ただ、今、委員のほうから御指摘ございましたとおり、これはあくまでも最高限度額というところでございまして、国の基準の中でも８段階でございますが、所得に応じての基準額というんですか、そういったものが定まっておりますので、その差に関してと、一定程度見直しが必要ではないかというような御議論はいただいているところでございます。
森委員
ありがとうございます。そうすると、そこが今出てこないというと、これが実現した場合の区の財政へのインパクトがどのくらいあるかとか、そのあたりもまだ見えないんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
インパクトというところでは、この先、要するにこの国基準の保育料に関しましても、例えば国の給付費ですとか、水準、それから新制度になりました後でもそれが変わるといったところ、それとあと中野区内の保育所の規模によってもこの基準が変わったりするところがございまして、一概には言えないんですが、例えば今、こちらのほうでお示ししている区のほうの決算でいいますと、ざつくりの基準額になりますが、全体で２１億円と先ほどお話しさせていただいた中で、保育料は大体２億６,０００万円、そうすると、残りの１６％の御負担というところは３億３,０００万円といったところがございますので、このとおり、国基準でいただくと３億３,０００万ほど影響があるのかなといったところは、決算の結果からは言えるのかなというところでございます。
森委員
それは多分、現行のこの負担で考えるとということですよね。今後、新制度に向けてまだ見えていない部分もあろうかと思います。それも今後の説明の中で随時判明した、国から通知が来たというところについては随時情報提供いただきたいとは要望しておきます。
かせ委員
今の質問と関連しますけれども、いわゆる国の基準額まで保育料の見直しが必要だというふうに書かれておりますけれども、もともと国基準と、それから東京都との間では保育の環境が違うということで、これまでは大都市の特殊性から都とか区が配慮して、高くならないというようなことを考えていたと私は思っているんですけども、その考え方はどうなんでしょう。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今までの経過の中で、そういった考え方も一定あったのかとも思いますけれども、この資料１をごらんいただいているところで、政策的に国が定める運営経費基準額の、その上のあたりで区加算運営費というところで、政策的に３８％ほどの運営費のための加算をしているという現実もございます。そういった御議論をいろいろ踏まえていく中では、国基準の保育料までの見直しも必要といったようなところの御議論をいただいているところでございます。
かせ委員
そういうことではなくて、直接保育料に関係してくるということでは、その下の部分ですよね。変化する部分ね。これまでは区の負担と保育料で、この部分では国の基準に対して、２８％で、そのうちの１６％は区が負担していたと、これをいわゆる利用者に負担をさせる、転嫁をする、こういうふうに読み取れるんですけど、それでいいんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
利用者の方に転嫁をさせるということよりも、国基準で申しますれば、もともと、ここで言いますれば２８％程度の御負担をいただくのが適切というような国の基準でございます。その部分を今区のほうで代わって負担をしているといったようなところ、それから、ほかのところでも触れました、幼稚園や、ほかのところを利用している方との公平化、そういったところを鑑みて、国基準までの見直しが必要ではないかといったような御議論をいただいているところでございます。
かせ委員
やはり考え方が大きく変わったというふうに思うんですよね。やはり、保育に対して責任を負うというのは、区に責任があるわけですから、これに対して、先ほども言いましたけれども、かなりの値上げになるわけですから、それは都民や区民の生活のあり方、そこから出発して、おのずと国の基準よりも軽くさせるということがないと、本当に大都会では子どもの保育がやりにくいという状況になっちゃうと思うんですよ。ですから、これまでの考え方を堅持すべきだというふうに思います。
それと、先ほど保育所と幼稚園との利用者負担の比較の表がありますけれども、区立幼稚園あるいは認可保育所と私立幼稚園との保育の額が、１時間当たりの負担額が違うんだと、これを近づけるということですけれども、これの格差を是正するという、解消していくということは、これは当然でありますけれども、聞いておりますと、私立幼稚園に比べて低いからこれを上げるというふうにも受け取れちゃうと、やはりそうではなくて、高いほうに合わせて引き上げるのではなくて、むしろ現状から出発して高いものに対して、私立の幼稚園に対して助成を多くしていくということで公平化を図るべきだというふうに思います。これについてどうでしょう。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
そういった考え方もあろうかというところでございますが、先ほどの繰り返しになるところもございますが、現在の認可保育所の保育料負担が国基準に比べて低いといったところも鑑みまして、そういった国基準の保育料までの見直しによりまして、行うことで、幼稚園との負担の公平化が図れるといったような観点で今考えているところでございます。
かせ委員
これ以上やってもしようがないですけれども、やはり現在の段階でも保育料、保育園にしても幼稚園にしても決して安くはないわけです。かなり高いという状況から見て、そういった状況から見て新たな保育料の検討をしていただきたいというふうに強く要望しておきます。
南委員
ありがとうございました。１点だけ、ちょっとお聞きしたいんですけども、認可保育料の見直しの時期は、この２年間の経過措置があるので、これが終了後見直していくという考えだというふうにあるんですけども、ということは、今までは保育料というのは所得税で算定していたものを、住民税で算定して、いろいろ階層をまたさまざまに定めて提示していくことになるんでしょうけども、実際、ただ、この認可保育料のこのことについては２年間の経過措置があるので、実際の実施は２年以降ということになるんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員御指摘のとおり、実際この認可保育料そのものの見直しに関しましては、経過措置終了後に、そのやり方も含めまして改めて検討して手続をとっていくといったことになりますので、今回はその新制度への移行と、経過措置終了後の話は少し時期がずれるといったようなところでございます。
南委員
ということは、この内容については、今後の予定の中で、１２月上旬ごろにまたこの委員会に御報告をいただけるということですけども、そのときには一応、さまざまな階層の段階であるとか、ある程度というか、そのときに正確な料金であるとかは、報告は受けられるということですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
現在、そのようなスケジュールで予定をさせていただいているところでございます。
委員長
ほかには。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、なければ、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、（仮称）橋場保育園新園開設計画の変更について、の報告をお願いいたします。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、（仮称）橋場保育園新園開設計画の変更につきまして、資料（資料３）に沿って御報告させていただきます。
（仮称）橋場保育園につきましては、平成２７年３月までに園舎を竣工いたしまして、同年４月に定員を１７７人に増やして開園する計画でありました。しかしながら、予定どおりの新園舎竣工が困難な見込みとなりましたことから、報告するものでございます。
資料の１、遅延の理由でございますけれども、新園運営事業者、こちらのほうが７月に建設業者の入札を行いましたが、応募する業者がなかった、そのため、その後１社と契約を随意契約として結んでおります。この契約に関しまして時間を要したということがございます。
また、契約を交わした建設業者が、資材搬入経路の確定や工事従事者の確保に時間を要したということがございまして、工期の遅れが見込まれることとなってございます。
２の工程の変更でございますが、園舎の１階部分につきましては計画どおり完成いたしますけれども、２階部分については４月の中旬、外構工事を含めました全体につきましては５月の中旬以降という工程となってございます。
今後の対応方針でございますけども、現在、仮設の園舎を使用して保育を行ってございます橋場保育園の園児の皆様につきましては、仮設の園舎の運営を継続いたしまして、運営事業者のほうに委託をして行うものでございます。また、２７年４月に定員を増やして開園する予定でありましたことから、使用可能な新園舎の１階部分を使いまして、その御希望されるお子様のほうの保育をそちらのほうで事業者が行うという予定にしてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いします。
かせ委員
工事が遅れているということで、それから利用も変更があるわけですけれども、工程の変更で、１階部分は完成するけど２階部分は４月中旬と、外構工事を含めると５月中旬までということで、いわゆる４月が二月くらい遅れるということになるんですね。そうしますと、その下の仮設の園舎ですけれども、この仮設の園舎で保育をするということで、新しいところでの運用はないという、延期されるというふうに考えていいんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
仮設の園舎につきましては、現在橋場保育園を御利用されているお子様がそちらのほうで保育をさせていただいておりますので、２７年４月以降も仮設園舎で、今入られているお子様はそのまま継続して保育を行います。
２７年４月に新たに定員を増やす、新規のお子様をお受けする予定でございましたので、そちらの希望されるお子さんについては、新園舎の完成する１階のほうで保育を行うという予定にしてございます。
かせ委員
そうしますと、新しく入園される方については、２階でがたがた工事をしている、その下で保育をするということになりますね。これは、極めて問題があるんじゃないかと。そういう工事の中で保育をするということになれば、子どもたちへの情緒への影響であるとか、あるいは、もしやということで事故につながりかねない、そういうようなことがあるんですけれども、そういう場合、どうするんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘の安全面についてでございますけれども、御利用される園児のお子様、それから保護者の方と、それから工事関係の車両等も含めました出入り口を完全に分離する形で実施をいたします。また、工事につきましては、誘導員が適切に安全を確保しながら誘導するということも十分配慮して行うということがございます。
また、工事の中身につきましては、２階部分は４月以降は内装の工事ということですので、大規模な工事ということにはなってございません。また、１階と２階につきましては２５センチのコンクリートの床を使用しているということと、接続します階段部分等につきましても防火性、遮音性のある壁を設置いたしまして、音や粉塵、におい、こういったものが流入するようなことがないよう配慮していくものでございます。
また、ソフト的な部分につきましても、御利用されている園児が午睡、いわゆるお昼寝の時間帯には音の出るような工事をしないということで計画を立ててございますので、十分配慮して行っていきたいと考えてございます。
かせ委員
いろいろ、そういうふうに対応、気を使わなきゃいけないのはもちろんですけれども、やはりあるべき姿じゃないというふうに思いますよね。仕方がないといえば仕方がないのかもしれませんけれども、こういうことになる前に何か手が打てなかったのかという気がしてならないんですね。その辺についての反省というか、そういったことについてはどうでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
工事のこういった竣工の遅れにつきましては、当初の工程を確認する上では予定どおり４月開園ができるというふうに報告を受けていたところでございますけども、先ほど御報告をさせていただいたとおり、建設業者の決定、その後の搬入経路等の確保に時間を要してしまい、その後、計画の変更を業者のほうから申し出があったというところでございます。
今後につきましては、工事の進捗状況等を随時確認して、こういった遅れが出ることのないように進行管理に努めてまいりたいと考えてございます。
かせ委員
この問題について、私、近所だからちょっと目配せはしているんですけれども、いわゆる工事着工の前から、計画の段階から、地域に対しての根回しというのはどうだったのかなという思いでしようがないんですね。ですから、やっぱりこういうことをやるためには、区として十分に周辺住民の合意を得ながら進めていくと、まずその辺からやっていかなきゃならないのに、ちょっと民間の工事と比べても弱かったのかなというふうに思うんですけども、そういったことへの反省はどうですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
工事にあたりましては、近隣、それから利用されている保護者の方へも御説明をして、御意見等も承って準備を進めてきたところでございます。
委員御指摘のような、いろいろな御意見、御要望をいただく中で、区といたしましては事業者と調整を図りながら、御理解をいただく中で計画を進めるということで進めてまいりました。今回の工事にあたりましては、直接的に区民の方というところの理由ではございませんので、区としても今後の進行管理を徹底してまいりたいと考えてございます。
伊藤委員
今、まだ１０月ですよね。３月までに完成するということで、半年あるわけですよね。半年あったら、この工程の見直しというのはもっと、話し合いによっては私はできるんじゃないかと思うんですけども、それでも無理だということで、もうしようがないなということでのんだのでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
事業者から工程の変更が報告された時点で、区といたしましては何とか工期の短縮を図って４月開園を間に合わすようにということで再度働きかけも行ってございます。しかしながら、事業者、設計者、それから建設の業者が検討を行った中では、どうしても４月開園が難しいということで報告を受けたものでございます。
ただ、今後また工事を進める中で、進行管理をしつつ、できる限り工期を短く終わらせるよう、区としても働きかけを継続したいと考えてございます。
伊藤委員
契約では、ちゃんと３月までには完成するという契約を区と業者は結んでいると思うんですよね。そういった意味でも、一般住宅でも大体半年あれば１戸の、仕組みは違うんでしょうけども、大体できますよ。何でこんなに、まだ猶予があるのになと疑問はあるんですけども、ただ一つ問題なのは、応札した業者がなかったと、入札した時点で。やっぱり最初からこれは、この辺をどのように担当として見ているのか、まず最初の取っかかりですよ。この辺はどういうふうに考えているんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
入札につきましては、当初の計画では事業者のほうは応札が見込めるというふうに考えていたという報告を受けておりまして、最初の入札を実施した段階で、７月でございますけども、当初は８社の応募の意向があったというところでございます。ところが、当日になりましてそちらのほうも応募事業者がすべて辞退というところでございましたので、民間の入札でございますので、経緯につきましては、状況がいろいろあるかとは思いますけども、そういった事情があって急遽１社と随意契約を交わしたという経過でございます。
伊藤委員
もちろん、今後ないようにしていきたいと思いますけども、これから認可保育園なんかもどんどんつくっていくわけでしょう。補正まで組んで、待機児を減らすということで、これからやっぱり、この一つのことによって遅れるということになったらまた大変ですから、きちっと検証して、精査していただきたいなと思っております。
それと、今後、地域での説明会とか、そういった周知というのはやっぱりするんでしょうか。その辺どうでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
保護者、地域の方へは説明をさせていただきます。また、工事の進捗状況等につきましても報告をするような機会を設けさせていただきまして、地域の皆さんが、保護者の皆様が御不安になるようなことがないよう努めてまいりたいと考えてございます。
伊藤委員
混乱がないように、きちっとやっていただきたいと思います。要望でいいです。
南委員
ちょっと１点だけ、ここは変則的な形で、使用可能な一部のところ、１階の部分を前もって運営を 始めるということなんですけども、開園式とかというのは行う予定とかあるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
開園式等につきましては、今、現状ではまだ検討してございません。今後、利用される方が２カ所に分かれて４月を迎えますので、そういった点につきましては今後利用される方、それから運営する事業者のほうと調整をして、検討したいと考えてございます。
森委員
工事に限らず、仕事というのは、何らかの事態が起きてスケジュールが遅れるというのはよくある話だと思うんですけど、計画を立てる段階でそういう遅れも踏まえた、何か問題が起きたときでも対応できるようなスケジュール設定というのをあらかじめしていたのかどうか、その辺が気になるんですが、それはいかがでしょう。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のリスク管理といったところになろうかと思いますが、今回、橋場保育園の建設の工事に関しましては、事業者のほうも一定の余裕も持ちながら計画を立て、準備をしてきたというところでございます。しかしながら、先ほど遅延の理由で申し上げたようなところがございますことと、近年の建設業界のいろいろな事情もございまして、そういったところで想定をできなかったという事情のもと、こういった状況になったというふうに認識をしてございます。
森委員
計画段階で、一応余裕はあったんだけれども、それを超えた問題が起きちゃって、結局期間内に完了できないということになった、こういうことなんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
余裕という言葉を使わせていただきましたけども、当然４月に開園が間に合うというスケジュールで準備をしていただいたというものでございます。その段階では、きちっと建設をしてオープンするというスケジュールで進んでいたものでございますけども、その中で事業者サイドの予定を満たすことができないようなことが生じたということがございまして、今回そういった計画の変更を余儀なくされたというところに至ってございます。
森委員
そうすると、さっきも話が出ていましたけど、契約上は多分、３月までには完了して、４月開園できるようになっていると思うんですよ。こういう場合って、業者に対するペナルティというか、何かそういったものというのは出てくるんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
区といたしましては、今回の事業につきまして補助金をお支払いしますので、そういったところの協定はございます。ですが、その中にペナルティ的な罰則規定はございませんので、現状ではそういった項目についての何らかのペナルティを科すということはございません。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、認可保育所設置運営事業者の選定状況についての報告をお願いします。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、認可保育所設置運営事業者の選定状況につきまして御報告申し上げます（資料４）。
現在行っております認可保育所設置運営事業者の募集につきまして、設置運営事業者が選定できましたので、御報告申し上げるものでございます。
資料の１、設置運営事業者及び計画の概要でございます。開設予定地は、中野区中央一丁目１３の８、大橋セントラルビルの２階となってございます。定員は４０名で、平成２７年４月１日開設の予定となってございます。設置をいたします運営事業者でございますが、長谷川興産株式会社、所在地は東京都豊島区東池袋でございます。事業者の運営施設につきましては、資料のほうをお読み取りいただきたいと思います。
２の選定方法でございます。事業者の提案内容、運営保育所の視察及びヒアリング結果に基づきまして、総合的な評価を行いまして選定をしたものでございます。
最後に、今後の予定でございますが、本委員会への報告後、１０月から施設整備を開始いたしまして、平成２７年４月に開園の予定となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。本報告について質疑ありましたらお願いします。
森委員
これは、位置付けの確認なんですが、この間議決した補正予算の中で決めたうちの一つという理解でいいですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
今回の事業者につきましては、当初予算のほうで計画しておりました募集に応募した事業者でございます。
森委員
定員が４０人ということなんですけど、年齢の内訳とか教えてください。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
内訳でございますが、１歳が５人、２歳が６人、３歳が９人、４歳と５歳につきましてはそれぞれ１０人ということで、４０人となってございます。
森委員
０歳児は入らないんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
当初の計画で募集いたしました応募のほうは、１歳から５歳ということで募集してございましたので、今回は０歳児は設けてございません。
委員長
ほかにありますか。いいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区立小中学校施設整備計画についての報告をお願いいたします。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
それでは、中野区立小中学校施設整備計画につきまして御説明いたします（資料５）。
小中学校施設整備計画（案）について、学校、ＰＴＡ連合会、町会などから意見を聴取いたしまして、その意見等を踏まえまして小中学校施設整備計画を策定いたしましたので、報告するということでございます。
それでは、資料の中野区立小中学校施設整備計画（案）に関する意見等についてをごらんください。
意見をいただいた関係団体等は、ごらんのとおりでございます。なお、教育委員会ホームページでも計画（案）を掲載し、意見募集を図ってございます。
２の主な質問・意見とそれに対する回答でございますけれども、表の左側が質問の概要、それと右側が質問に対する教育委員会の回答になってございます。（１）から（４）まで項目ごとに分けて記載してございます。
まず、（１）のこれからの学校施設整備についてでございますけれども、地域施設等との併設や複数校での共同利用について、具体的に想定してあるのか。個別の改修計画はないのか。また、一般開放などにあたり、施設配置や動線を検討してもらいたいという質問・意見等がございました。
（２）の改修・改築にあたっての課題についてでございますけれども、全校で耐力度調査を実施しなかったのはなぜか。耐力度調査を実施しない学校は耐力度が高いと考えてよいか。特別支援学級の仮校舎への設置について配慮してほしい。仮校舎に移転する時期に指定校変更の特例を認めてほしい。また、仮校舎までの通学路の安全対策について、ＰＴＡや保護者とも相談してほしい。スクールバスなどの運行を検討してほしいという質問・意見等がございました。
裏面にいきまして、（３）の小中学校施設整備計画についてでございます。大規模改修等にあたり、今後説明会等は開催するのか。仮校舎の改修内容はどのような改修か。大規模改修の前に体育館の冷房化はできないのか。また、大規模改修や改築まで相当な期間があるので、必要な改修をしてほしいという質問・意見等がございました。
（４）の標準仕様についてでございますけれども、標準仕様は、大規模改修にも対応するとしているが、教室面積は広くなるのか。技術室や家庭科室はそれぞれ１室とするとあるが、どのような工夫により行えるのか。家庭科室は被服室、調理室の２室にしたほうがよい。標準仕様の目的は、経費の削減だけを目的としているのではないか。今後標準仕様の変更はないのか。また、将来に無線ＬＡＮにより普通教室等でコンピュータ授業を行うということだが、プリンターやサーバーの設置、ノート型ＰＣ等の移動など考慮して検討してほしいという質問・意見等がございました。
別紙で、中野区立小中学校施設整備計画の冊子を添付してございますけれども、基本的な内容については小中学校施設整備計画（案）からの変更はございません。
説明は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に御質疑ありましたらお願いします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ないようですので、以上で本報告については終了いたします。
次に、第五中学校給食室周辺地盤の調査経過とその対応についての報告をお願いします。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
第五中学校給食室周辺地盤の調査経過とその対応について御説明いたします（資料６）。
まず、１の調査に至る経緯でございますけれども、平成２４年度に校舎の北側に位置します給食室周辺の通路部分の地盤にわずかな亀裂や傾きが目視により確認されてございます。通路部分の地盤の補修にあたり、原因がコンクリートの部分の劣化なのか、地盤の傾きなのかが不明だったことから、施設担当より専門的調査を行うよう助言がありまして、維持補修の予算の中で平成２５年度に調査を行い、平成２６年度に地盤改良工事を実施しました。
資料の１をごらんになっていただきたいんですけれども、この資料１の表面ですけれども、この通路部分に亀裂が入っているという状態、それと、上のほうの白い線をごらんになっていただきたいんですけれども、右側のほうがやや傾きがあるという状態ですね。下は施工後の、舗装工事をした後の写真なんですけれども、こういう状態になっていると。
裏面を見ていただきたいんですけれども、倉庫と倉庫の間のコンクリートの部分がありますけれども、右側のほうがやや傾いているという、こういう状態が平成２４年度、２５年度当時ということになります。
それでは、またもとの資料に戻っていただきまして、２の調査の実施でございますけれども、平成２５年６月１８日から同年の９月２６日までの期間で地質調査、地下水位調査、土砂の滞留状態調査などを行ってございます。
３の調査結果でございますけれども、地盤状況では、埋土層の中間部及び下層部がやや軟弱であった。地下水位が深度４メートルから５メートルのところにございまして、その上層部には細粒土が多く存在していた。下水道管内には土砂が滞留した跡はなく、地盤下には大きな空洞もなかったという結果でございました。このような地盤状況により、地盤の傾きは地盤の空洞や埋土層の砂礫層への流失したことが原因とは考えられないということから、敷地内の埋土の軟弱な地盤が敷地外に流れ出たことが原因と想定されるという調査結果でございました。
４の対応策でございますが、調査結果によりまして対応工事を本年の６月２８日から８月２７日までの期間で給食室周辺の通路部分に土留め壁ですね、鋼矢板２か所打ち込んでございますけれども、それを埋設し、地盤の流動化を防止する対策を講じております。
対応工事については、給食室と倉庫に傾きがないこと、それと地盤の傾きはそれほど進行している状態ではないことによりまして、緊急対応は必要でないと判断しまして、授業等への支障がないよう工事は学校の夏季休業中に行ってございます。
工事箇所でございますけれども、資料２をごらんになっていただきたいと思います。鋼矢板打込工と書いておりますけれども、２カ所ですね。長い部分と、それと短い部分の、矢板の部分を埋設してございます。給食室前と倉庫の間というところで工事を進めて、現在は舗装工事をして整備されているという状況になります。
説明は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に質問ありましたらお願いいたします。
高橋（か）委員
ありがとうございました。今後のことで１点お聞きしたいんですけど、これは施工を終えて、矢板打ち込んだということで、今後その経緯を見守るとか、半年か１年後にもう一度チェックするとか、その辺のことは考えていらっしゃるんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回の工事ですけれども、要は対策工事ということで考えていますので、これでとりあえず完了ということで、経過観察は特にはしないということで考えてございます。
高橋（か）委員
打ち込んで終わり、それっきりということだというんですけど、この写真を拝見すると結構古い施設概要ですよね。そんな中で、資料１の上段を見ると結構な傾斜があったりするわけで、特殊要因でこうなったということじゃないということなんでしょうけども、地盤の中の土砂が多少動いたということであるならば、今後また動くのかどうかというのは確認をどこかの時点でしておかないと、あるいは、じゃあ、誰がどうするのか、あるいは学校サイドが定期的にチェックして、何か異常があればまた区に報告するというようなことになるのか、その辺きちっとしておかないと、やりっ放しという話になると思うんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回工事を行ってございますけれど、基本的にはもう点検をしないというわけじゃなくて、学校全体自体点検してございますので、地盤等の調査も技術職員が行って点検をして、この箇所についてもやはり今後点検していって、何か変化があればやっぱり対応していかないといけないということで考えてございます。
伊藤委員
これは２４年度、何月ごろだったんですか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
２４年の多分６月ごろだったと思います。
伊藤委員
大震災が起きたのは２３年でしたよね、３月。これは直接あれでしょうけども、そういう大震災の関係だとか、そういうことも調べられたんですか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回の調査結果に基づきまして、基本的には軟弱地盤の影響でしょうか。地下水と軟弱地盤の影響によってこういう状態が起こったということを調査結果で報告してございますので、３.１１の震災が直接影響したということは経過報告では記載してございません。
伊藤委員
それから、地盤だけじゃなくて、近隣の建物、この傾斜なんかも調べたんですか。調査はされたの。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
近隣の建物、敷地外の建物に関しては調査してございません。
伊藤委員
普通、調査するのではないのか、そういうのは。地盤だけ傾斜しているから直したということなのか。学校内の建物などは…。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
地盤調査に付随して、建物に傾きがあるかどうかという部分をやはりちょっとやっています。ただ、敷地外の部分に関しては、やっていないというところです。
伊藤委員
学校の中の敷地はやったんでしょう、傾斜とか。例えば給食室だとか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
学校敷地内の地盤については調査したということです。
伊藤委員
影響はなかったんですね。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
影響はございません。
甲田委員
予算のときに、維持補修費というのが私、素人で全然よくわからないんですけども、施設の維持補修費というと学校の施設というふうに思うんですが、こういう地盤のものに関しても維持補修費の中に入るというのがちょっと納得がいかないんですけれども、この辺は、今回初めてだったんでしょうか、地盤の調査ということ。学校に関して地盤の調査というのは初めてだったんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
地盤調査については、初めての調査ということでした。
甲田委員
この予算の中にこういうものが入っていたということが、ちょっとよくわからなかったということがありまして、調査もそうですし、工事のほうももう２６年度の予算のほうに入っていたんだと思うんですけれども、これは施設の維持補修費というのではなくて、これがわかるような形で予算をつけるということはできないものなんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
予算科目の中に維持補修費というのがありまして、委託費も、維持補修委託費というのがあります。工事費に関しても、維持補修工事費というのがありまして、普通建設工事とまた別個に科目を設定してございます。そういう予算の科目の設定の仕方から、維持補修の中にこれも含めるということで、想定されているというところでございます。
甲田委員
そういうふうになっていると言われればそれまでなんですけれども、ただ、やっぱり予算を審査させていただく立場としては、全くこれは報告がなかったということもありますけれども、予算の段階でこういうものがあるということをやはりわかるような形に、今後、もう少し検討をしていただく必要があるのかなと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今後ですけれども、維持補修費という単純な名称じゃなくて、維持補修費の地盤調査委託費とかという、そういう方向で考えていきたいなと思っております。よろしくお願いします。
奈良教育委員会事務局次長
ちょっと補足をさせていただきますが、今回の調査と工事につきましては、経年の劣化といったところが大きいかと思ってございます。こういったものにつきましては、毎年さまざまな学校、全体の学校の中で維持補修費という形で、通常的に建物を維持していくというような形の経常経費という扱いでつけてございます。そういったものについては、こういう維持補修費の中で対応させていただくというのが通常になってございます。
また、それとは別に、臨時的に大きな経費がかかるとか、そういったものにつきましては、また別途予算を措置してまいりますので、そういったときは項目をお出ししまして御報告させていただく、予算の中で御審議いただくと、そんな形になってございます。
委員長
よろしいですか。ちょっと休憩します。
（午後２時１５分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１６分）
ほかに御質疑ありますか。
森委員
ありがとうございます。先ほどの御答弁で、確認をされたのが２４年の６月ごろということで、調査の開始が２５年の６月で、１年、間があいているんですけど、これはどうしてこんなにあいちゃったんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
給食室とか倉庫の傾きがほとんどないというところ、それと傾きの進行ぐあいですね、それがそれほど進行している状況じゃないというところから、次年度の調査で行うという判断をさせていただきました。
森委員
その判断というのは、誰がされたんですかね。結果として、調査をしてみたら緊急対応が必要ないということだったので、結果としては特に問題は起きなかったんでしょうけど、専門知識のない人がぱっと見て、そんなに傾いてないから大丈夫だなといって判断しちゃったんだとすると、結構怖いなと思うんですが、そのあたり、どうだったんでしょうか。
伊藤子ども教育部副参事、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
施設担当の技術職員と相談して、次年度に調査を行うということで判断させていただいております。
委員長
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、平成２５年度学校支援ボランティア活動状況についての報告をお願いいたします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、平成２５年度学校支援ボランティアの活動状況につきまして御報告をいたします（資料７）。
まず、支援の内容についてでございます。大きく六つでございます。表の一番上のところでございますが、教科の指導補助、あとクラブですとか部活の指導、学校の環境整備、そして安全指導、学校行事、その他ということになってございます。活動例については後ほど御説明いたします。
その次の欄、延べ日数をごらんください。まず一番右側の合計の欄でございますけども、２５年度は合計で５,１９７日ございました。延べ日数でございます。この中で、一番左側の授業の補助でございます。こちらが１,９４０日ということで、全体の約３７％、続きまして右から三つ目の安全指導、こちらが１,８０９日ということで、３５％というような数値となってございます。
続きまして、延べ人数でございます。こちらも一番右側の合計、約２万５,０００人ということでございます。正確には２万４,９４４人でございますが、こちらについては、安全指導が１万３,４３２人ということで、こちら全体の約５４％となってございます。続きまして、一番左側の授業の補助が５,３７７人で、こちらが全体の２２％、そのほか、真ん中あたり、クラブ部活の指導が２,３５２人ということで、約１０％となってございます。
その下に、今度、実人員の数でございます。こちらについては、縦で御説明をさせていただきたいと思います。一番左側、授業の補助ということで、１,２２３人ということでございまして、こちらが全体の２５％となってございますが、どういった方がボランティアされているかという内訳でございます。ＰＴＡ（保護者）が６１６人ということで、約５０％、半数でございます。そのほか、地域の方、学生などとなってございます。
続きまして、放課後の学習支援ということでございます。こちらは実質人員１２０人でございまして、内訳としては学生が９８人ということで、約８０％が学生の方ということになってございます。
続きまして、土日等の学習支援は６７人ということで、内訳はごらんのとおりでございます。
クラブ部活の指導についても、１２０人で、内訳はごらんのとおりでございます。
続きまして、環境整備、学校の校内美化ですとか、花壇、芝生の整備等でございますけども、こちらは約３００人でございます。ＰＴＡ（保護者）、地域の方等々となってございます。
次、安全指導でございますけども、こちらは登下校時の見守りですとか、地域のパトロール、そういったところにボランティアとして、保護者、地域の方ということになってございます。こちらはＰＴＡの方が約９０％となってございます。
続きまして、学校行事、こちらにつきましても８５２人ということで、こちらもＰＴＡ（保護者）が約９０％となってございます。
その他ということで３００人弱ございますけども、こちらについては外国のお子さんのサポートですとか、特別な支援が必要なお子さんへのサポート、そういった活動が主な内容となってございます。
一番下の欄でございますけども、内、登録者ということで、制度としての学校支援ボランティア制度、平成２３年９月から創設していますが、その制度としての登録者の内数となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
小宮山委員
学校支援ボランティア制度に登録している人の数というのは、何人ぐらいなんでしょう。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
年度途中で入れかわりとかございますので、この資料に合わせまして２５年度末ということですと、４１３人、個人での登録がございます。
小宮山委員
そのボランティアしたい人と、してほしい側のマッチングというのは、誰がどこでやっているんでしょう。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、地域の人材の発掘活用につきましては、このコーディネーターの役を次世代育成委員さんにお願いしてございますので、地域のこういった人材と学校との紹介等につきましては次世代育成委員の方にお願いしているということでございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、休憩します。
（午後２時２３分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後２時２４分）
ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、中野区立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料（資料８）に基づきまして、中野区立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について御説明をいたします。
まず、改正の内容でございますが、中野区立小中学校の夏季休業日ですが、現在、７月２１日から８月２７日までというふうに管理運営規則で定めてございました。それを、７月２１日から８月３１日まで、昔の夏休みの最終日と合わせるという形に改正するものでございます。
改正の理由、３点ございます。まず１点目ですが、児童・生徒の学力の確実な定着ということで、後ほど学力調査についても報告をさせていただきますが、基礎・基本がきちんと身についているお子さんの層と、それから、そうでないお子さんの層の幅が非常に大きくなっているという現状がございます。したがいまして、その基礎・基本の部分がなかなか身についていないお子さんに関しては、個別に補習等できちんと指導していかないと、全体層を引き上げることがかなり難しいというようなところがございます。ただ夏休みを延ばすということではなくて、そこできちんと補習を行うというようなことを考えてございます。
２点目ですが、夏季休業中の部活動の指導の充実ということで、これは中学校のほうから特に出されているんですが、夏休みの終わりが各区市いろいろな形になっている中で、対外試合等を８月の下旬に組みづらいというようなお話が出てきておりましたので、そのあたり、部活動は教育活動の一環ということを現在の指導要領では強く出していますので、そのあたりに対する対応ということでございます。
最後、３点目ですが、夏季休業中の教員研修の充実でございます。８月の下旬にもう学校がスタートするということで、その２、３日ぐらい前から各学校は職員会議等、９月に向けての準備に入っていくことが多く見られます。そうすると、そこで教員研修が組みづらいということで、７月の下旬から８月のお盆前ぐらいまでで研修を組んでいくわけなんですが、なかなかその中に本来やりたい研修が十分組めないというようなところがあります。また、若手の教員が現在増加している中で、やはり指導力の向上のための研修は不可欠だということで考えてございます。
施行の時期ですが、来年度、平成２７年４月１日からの施行ということで、裏面のほうに新旧対照表をつけてございますので、御確認いただければと思います。
説明は以上です。
委員長
ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告について終了いたします。
次に、児童・生徒の携帯電話、スマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果の報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、お手元の資料（資料９）に基づきまして、児童・生徒の携帯電話、それからスマートフォン、通信機能付き携帯ゲームの利用状況等に関する調査結果について御報告をいたします。
１枚めくっていただければと思います。まず、調査の目的ですが、昨年度来、本委員会でも、それから一般質問等でも、スマートフォンだとか携帯電話、どのぐらい子どもたちが持っているのかというようなことが出されておりましたので、実態調査をしたものであります。
調査対象、２番目です。小学校４年生以上、中学生はすべての学年の生徒ということで、質問紙の方法で実態調査を行いました。
まず、問１なんですが、どのぐらい持っていますかということで、小学校４年生以上ではもう７０％が何らかの通信ができるような機器というのを持っているということであります。中学校３年生になると、８５％が「はい」というふうに答えてございます。
問１－２をごらんください。持っている中で、フィルタリングですとか、それから親がペアレントロックというのをかけることができるんですが、それをかけているのかということの質問であります。「かけている」という回答をしているのが、小学校で４１％、中学校では平均すると４５％ということで、半分に満たない形になっていますし、また、「わからない」と答えた児童・生徒もかなりの数がいるので、そうすると、無防備に近い状態がかなりのパーセンテージであるということがここから読み取れるかというふうに思います。
問２は、携帯電話などの使い方に家族でルールを決めているかというところでありますが、「ある」と回答した割合が、小学校では６７％、中学校でも全体では６０％ということで、家族でルールをきちんと決めている数がもう少し伸びる必要があるだろうなというふうに思います。
次のページですが、問２－２、そうしたルールがある、決めている御家庭は、子どもたち、ちゃんと守っているかというところなんですが、それを見ると「守っている」という数字がかなり高いんですね。ということは、きちんと御家族でそういう約束事を決めているおうちでは、守っている割合も高くなるということで、やはりきちんとした話し合いをやって子どもに指導を徹底する必要があるという、その効果があらわれているというふうに読み取れるかと思います。
問３以降は問題点です。まず、問３は、知らない人との会話やメッセージのやりとりしたことがありますかということで、平均すると、そこに出ている数字なんですが、右下、中学校３年生では「ある」と答えているのが半分以上なんですね。見知らぬ人と何らかのやりとりをしているということで、そこから出てくる生活指導上の問題だとか、また犯罪等に巻き込まれる可能性についてはきちんと認識をしなければいけないだろうなというふうに思います。
問４は、自分の自己情報をオープンにしている割合であります。中学校になると大分増えてきているということで、これがもとで個人に対して誹謗中傷等が行われているような事例もございました。実際に起きております。
問５です。他人の悪口を書き込んだり、送ったりしたことがあるか。問６はその逆ですね。書き込まれたり、送られたりしたことがあるかということは、大体割合としては、数％なんですが、同じようなパーセンテージが出ているかと思いますが、こういうことも実際に起きているということになります。
問７ですが、トラブルの被害に遭ったことがありますかと、この詳細については調査をしておりませんので、詳細についてわかりませんが、私どもが生活指導主任会等の情報で入ってきているのは、やはり悪口ですとか、それから仲間外れ、ＬＩＮＥに対する仲間外れとか、そんなようなことが報告されています。ただ、本委員会ではちょっと具体的なことを申し上げられませんが、事件の一歩手前まで行っているような例も実際にございます。
最後、トラブルがあったときに、困ったとき、誰に相談しているかというところで、誰にも相談していないというパーセンテージが結構高いんですね、小学生では。また、中学生になると友達に相談しているということで、やはりこれはきちんとした大人に相談しないと適切な解決策等が選択できないだろうというふうに思いますので、そのあたりを各学校で児童・生徒に対する指導、それから、保護者に対しても自分のお子さんのこういう取り扱いについてはきちんと気を配っていただくことを、この調査をもとに働きかけていきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いいたします。
小宮山委員
質問の問１ですけれども、携帯電話、スマートフォン、通信機能付きの携帯ゲームを持っていますかという質問なんですが、携帯電話と携帯ゲームって相当に違う、別物と考えてもいいんじゃないかと思うんですよ。スマートフォンはその両者を兼ね備えたようなところもありますけれども、なので、どうせ実態調査を行うならば、その辺も細かく調べていただければよかったかなと思いますが、いかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
私も、通信機能付きの携帯ゲームという中身をあまり知らなかったんですが、対戦のために通信するということではなくて、何か掲示板みたいなところに入っていけて、そこで、例えば私は川島ですけど、「川島のばか」とか、そういう書き込むこともできるようなシステムがあるらしいんですね。携帯電話とかスマートフォンを持っていないから、そういうことがないというわけではなくて、そういうところから、本区ではないんですけど、トラブルが発生したというようなところも報告を受けていますので、この携帯ゲーム、ゲームだけじゃないというところで調査をさせていただきました。
小宮山委員
でも、次回から内訳ぐらいはわかっていただいたほうが、親も自分の子どもに携帯を持たせるかどうかという判断基準にもなりますし、内訳ぐらいは次回から検討していただければと思います。要望ですけど、お願いします。
甲田委員
御報告ありがとうございました。やっぱり、私たちの子どものころから比べたら、本当に危険がいろいろなところに潜んでいるということが見て取れるかなと思いますけれども、先日、学校公開に行ったときに、セーフティ教室で、外部の講師を呼ばれてインターネットの危険なことに関しての教育をやっているところがありましたけれども、そういったことは教育委員会として各学校に全部やるようにとか、何か指導、指示をされていますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
情報モラル教育という大きな概念で実施をしてくださいということはお願いをしてございます。その情報モラルという、いろいろな分野があるんですけど、その中で携帯ですとか、それからインターネットのリスクについては、問題も最近多く起きていますので、上位のほうに位置付けてほしいということをお願いしてございます。
具体的には、東京都でファミリールールというようなシステムがあって、そこからお願いをすると講師を派遣してくれたりだとか、また警察も最近はそういうサイバー的な部分の担当が新しくできているなんていう話も聞きますので、そういうところの少年センターの専門家をお呼びして、具体的にどういうところが保護者として気をつけなきゃいけないか、子どもも、「はい、はい」とアンケートに答えていくといつの間にか変なところに連れていかれるということがないようなことを指導するように働きかけをしてございます。
甲田委員
働きかけをしていただいていると思うんですが、今回の結果を受けて、もう一度働きかけを強化していただくことと、本当に各学校が、何年生と何年生にこれを実施したのか、参加人数まできちんと確認をしていただいて、一人も漏れなくこういうことが、教育が受けられるようにしていただけたらありがたいなというふうに思いますので、これは要望とさせていただきたいと思います。
森委員
フィルタリングのところでちょっと伺いたいんですけど、確かに先ほどおっしゃっていただいたとおり、わからないというのがすごく多くて、非常に怖い、保護者の方もよくわからないで買い与えてしまっているという状況で、言ってしまえば通信事業者のほうの責任というのも大きいのかなと思うんですが、教育委員会としてできることは、家庭への、保護者への啓発ということで書いていただいていると思うんですが、一方で、フィルタリングって、恐らく、そのキャリアの通信網でのアクセスは制限できますけど、その辺のＷｉＦｉ経由でネットアクセスすると多分全部見れちゃうんですよ。なので、その辺も含めて啓発していただかないと、フィルタリングしているから大丈夫だとなると、それはそれで怖いのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
そのレベルになってきますと、かなり専門性の高い方からのお話になると難しいかなと思いますので、ちょっと教員でそこまで事細かには多分指導できませんので、いろいろな携帯電話会社、各社、そういうことも啓発に努めているという情報もありますので、そういうところにお願いをして、こういうやり方で大丈夫かといったら、いや、こんな抜け道があるなんていうところは、知る機会を設けていきたいなというふうには思いますが、ちょっとその徹底までは約束できないかなと思いますけど、努めてまいりたいというふうに思います。
森委員
努めていただけるということでいいんですが、フィルタリングってネットで検索してみてください。そうすると、すぐ横に検索の候補として解除とか回避とか出てくるんです。そこをぱっと見ると、多分中学生ぐらいだったらそれを見て回避できちゃうんですよ。というところも含めて、ちょっと皆さんの反応を見ていると、何かここでもデジタル・ディバイド感じちゃいますけど、そういう問題があるということは少なくとも認識をしていただきたいなというふうに思います。要望にしておきます。
続いて、問３、問４、問５あたり、問６もですか、このあたりの設問というのは、多分こういうことが７以降のトラブルの発生に巻き込まれる原因になる可能性が高いということで多分調査項目として挙げられていると思うんですが、こういう知らない人とメッセージのやりとりとか、自分のプロフィールの公開とかって、教育の中ではどういう教え方をして、やらないようにという教え方をしているのか、それとも、こういうことをするとこういうリスクがありますよという説明の仕方をしているのか、そのあたりはどうなんでしょう。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、今回の調査は、大きな目的が実態をつかむということで、まず持っている、持っていないというところから入っていって、それにまつわることで設問を設定してございます。したがいまして、かなり入り組んだクロス集計などができるような設問になっていないことはまずお話をしておきたいんですが、どういうふうに指導しているかというところなんですが、基本的な、こういうことをやってはいけないということはまず最初にお話しします。なぜかといったときには、例えば自分のプロフィールを公開する、別に公開するのは悪くないじゃないかということを子どもも思うかもしれない、ただ、こういうことが起きるんだというところは知らないで公開する場合がありますので、その危険性、リスクを説明の中では入れるようにしてございます。
森委員
石川県が、努力規定だったと思うんですが、小中学生の携帯電話所持を禁止するというような条例があって、これ、実態で何が起きているかというと、持っちゃだめと条例上なっていても持っている子はいるわけですね。それで、トラブルに巻き込まれちゃうと、だめと言われているのに持っているというところで負い目があるから、やっぱり相談がしづらくなっちゃうということが発生しているようなんですね。なので、こういう知らない人とのやりとりとかも、あまり、だめなんだよだけ言っちゃうと、逆に相談へのハードルが高くなっちゃうという懸念もあるのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、学校ができることは、やっちゃいけないことは、やっぱりやっちゃいけないということをきちんと教えることが必要かと思います。先ほど申し上げたように、何でそういうことをやるのはよくないのかということをきちんと、やっぱりそのリスクの部分を伝えて、最終的にそれを守る、守らないは、そこまではちょっとなかなか管理できませんので、そういうことをやるとこういうことにつながっていくんだよ、だから、やらないようにしましょうねというようなことを徹底していくのが指導ではないかなというふうに考えております。
森委員
ありがとうございます。教え方もそうですけど、結局、最後はトラブルがあったらちゃんと相談してくださいねというところが大事なんだと思うんですね。それで言うと、やっぱり問７－２の、誰にも相談していないという割合は結構多いのかなと思いますので、とにかくトラブルに巻き込まれたら相談に乗るよ、ちゃんと教えてねというような姿勢を子どもたちに伝える、保護者にも伝える、そういった取り組みをしていっていただきたいなと要望しておきます。
委員長
他に質疑はありますか。
[「なし」と呼ぶ者あり]
委員長
それでは、本報告については終了いたします。
次に、平成２６年度中野区学力にかかわる調査の結果についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２６年度中野区学力にかかわる調査の結果について(資料１０)御報告をいたします。これは、各種学力調査がある中で、区独自で実施をしている学力調査についての結果でございます。
１番目、調査の趣旨でございますが、一つ目が、各学校は結果を踏まえて教育課程や指導の改善・充実を図るということです。
二つ目として、結果が返ってきますので、児童・生徒自身が、自分はどこが学習上課題があるのかということを認識して、その後の勉強の仕方の改善に役立てる。
３点目が、教育委員会サイドでございますが、教育課程の実施状況、それからその成果、課題を明らかにして、施策等に反映させるという、３点ございます。
調査の概要でありますが、小学校２年生から中学校３年生までということで、教科についてはそこに示してあるとおりであります。実施時期が４月ということですので、例えば中学校１年生でいうと英語が入っていないというところがございます。小学校１年生がないというのも、そういう理由でございます。
それから、３番目、調査の方法・内容のところの（２）をごらんください。中野区の学力調査では、目標値を設定して、目標値に達した児童・生徒の割合というものを重要視しております。（２）のアスタリスクのところなんですが、すべての教科の各観点で通過率、要するに７０％に達しているというところを目指すということで、そういう観点で結果を評価してございます。
４番目の（２）の下に表がありますが、そこの一番上、目標値に達した児童・生徒の割合が７０％以上の項目がどのくらいあるかというところの、その割合を下に書いてあるんですが、結果については、申し訳ありません。２２年度からずっと右肩下がりの結果となっております。
（３）課題なんですが、課題については、基礎的・基本的な学習内容については定着が図られている部分もあるんですが、理科と社会科についてはその部分が、基礎的な内容の理解が不十分であるというところが、昨年度同様ということで、変わっていないということ。それから、自分の言葉で説明するとか、記述するとか、それから複数の資料をもとに考えをまとめる、とかというところの問題に低い正答率が見られる、というところが課題というふうに認識をしてございます。
詳細については、次のページ以降に各教科ごとにまとめてございますが、後ほどお読み取りをいただければというふうに思っております。
今後の対応ですが、各学校は授業改善プランというのをつくって、自分の学校で、例えば計算が弱いとか、社会科の都道府県が全然覚えていないとか、そういうのがわかってきますので、それに応じた授業改善の方法について検討して、もうそろそろ公開をしている学校が多いかというふうに思ってございます。
区の教育委員会としては、全体の結果については、本委員会で報告の後にホームページ、また１１月の教育だよりでも報告をさせていただきたいと思います。
そのほかに、学力向上検討委員会という教員組織でつくっているのがありますので、そこで教科ごとに詳細な分析をして、改善方法については各学校にお示しをしていきたいというふうに考えております。
最後、先ほどの教員研修のところと関係するんですが、やはり若手の先生たちが多い中で、指導力をきちんと身につけていくということで、教員研修を次年度は充実をさせていきたいと、夏休みの先ほどのお話と関連するところなんですが、そういう形で進めていきたいというふうに考えてございます。
報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
小宮山委員
学力の落ち方が非常に甚だしいんですけども、原因がわからなければ改善策も打てないと思うんですが、原因は何かありますでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
その教科によって特徴があるんですが、例えば社会科があまり芳しくない、それを例に御説明をしたいと思います。３ページのところ、ごらんください。３行目のところで、知識・理解の項目で昨年度を下回る傾向が大きく、学習内容の確実な定着を図ることが課題であるとなっております。その学校によっては中身が違うというふうに思いますけど、例えば、徳川家康はどんなことをしたかということを選択していく中で、徳川家康と豊臣秀吉を取り違えて記憶をしているというのもありますし、よく言われるのは、都道府県名云々というところで、青森県がどこにあって、どういう特産物があるのかというのがきちんと身についていないとか、そういうような部分がありますし、理科でいいますと、５ページをごらんいただきたいんですが、４行目ぐらいですね。例えば自然現象をとらえて、その事象について考察し、自分の言葉で理由を説明する問題、ただ単に自然現象を見て、これが台風だとかというので、その台風の仕組みについてそこで勉強したんだったら、それはどういう仕組みになっているのかというのが、本当にわかっているかどうかというところを問われると、正答率が非常に落ちてくるというところがありますので、そういうことを踏まえて、授業改善についてということで授業改善プランをまとめていくという形になります。
小宮山委員
徳川と豊臣の違いと、そういう細かい原因とはまた別に、何か、もしかしたらもっと大きな子どもたちを取り巻く環境みたいな、そういった大きな原因がもしかしたらある、あってもおかしくない落ち方かなと思っていますので、要望ですが、研究をしていただければと思います。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、教育管理職の異動についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
９月１日付で区内の教育管理職の異動がございましたので、御報告をさせていただきます
(資料１１)。
谷戸小学校の副校長でございます。もう現在勤務をしてございますが、田中明副校長です。前任は、板橋区立上板橋第二小学校の主幹教諭からの昇任でございます。
どうして着任をしたかというと、その前の瀧嶋副校長ですが、練馬区立小竹小学校の校長に９月１日付で昇任したため、その後任として田中明副校長が着任をしたものでございます。
報告は以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終了いたします。
次に、１１番で、その他で何か報告はございますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
弥生保育園分園園舎を活用した民設民営認可保育園の名称が決定いたしましたので、口頭で御報告申し上げます。
平成２６年１１月１日から、同園分園園舎を活用いたします認可保育園の名称は、中野南台森の保育園と決定いたしました。
なお、同園は現在、南台五丁目に建設中の新園が完成いたします来年４月に移転を予定してございますが、移転後も同じ名称で運営を継続する予定でございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。中野南台森の保育園だそうです。ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で終了いたします。
その他でほかにありますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、軽井沢少年自然の家の休館について、口頭で御報告いたします。
軽井沢少年自然の家につきましては、暖房設備とトイレの改修工事、こちらを行うために、平成２６年１０月２５日から来年の平成２７年１月１２日まで休館となります。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で終了いたします。
ほかに報告がありますか。よろしいですか。
では、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、所管事務継続調査についてお諮りをいたします。
お手元の資料(資料１２)のとおり、閉会中も継続審査することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
審査日程のその他に入ります。
次回の日程等について御協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時５４分）
休憩中に確認しましたとおり、次回は第４回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただくということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのように決定をいたします。
本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言ありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時５４分）