中野区議会区民分科会〔平成２６年９月２９日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２６年９月２９日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時５０分
○出席委員（７名）
ひぐち 和正主査
いながき じゅん子副主査
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 井田 裕之
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
（分担分）
認定第４号 平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
質疑に入る前に前回の分科会における２３２から２３３ページ、１目介護保険運営支援費に係る答弁について、理事者から訂正の旨の申し出がありましたので、これを許します。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
前回の区民分科会で白井委員から、介護従事者の定着支援事業補助金の財源となります補助金の補助割合につきまして御質問がありました。それに対しまして１０分の１０とお答えしましたが、正しくは５分の１でございました。おわびして訂正いたします。申しわけございません。
主査
この件に関して質疑ありませんか。（「はい、結構です」と呼ぶ者あり）よろしいですか。他に質疑ありませんね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、前回に引き続いて質疑を行います。
初めに、前回の分科会で答弁保留になった２件について、理事者から順次回答を求めます。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
前回、後藤委員のほうから質問がありました２１１ページの戸籍事務の中の戸籍情報総合システム保守委託賃借料につきましてですけれども、平成２５年度は１,２４３万７,８３２円となっておりますが、２４年度は１,２１３万２,５９８円で、２５年度のほうが３０万円上がっているという質問でございました。これにつきましては、平成２４年の１２月からシステムが５年たちましたので、リースをいたしまして、平成２９年までの５年間新たにリース契約を締結したものでございます。そのことによりまして、２５年度の総額が２４年度に比べ約３０万円余増加したことでございます。ＯＳのバージョンアップ等を行いましたけれども、大きな変更はございません。
主査
この件について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次の答弁保留について、理事者から回答を求めます。
上村区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
続きまして、２１３ページになります。平成２５年度の２１３ページの住民基本台帳ネットワークシステム運用支援委託費等について、平成２４年度は１,２００万円余でございましたけれども、２５年度は２,２５０万円余となっております。また、２４年度は執行残がなかったが、２５年度は約１１０万円執行残がある、この理由は何かということでございました。平成２４年度は住基ネットワークシステムの運用支援委託は約１,２００万円で執行し、これは例年どおりの対応となり執行残がありませんでした。一方、２５年度は総務省により住基ネットのセキュリティー安全対策のため、これは五、六年に一度、いわゆる暗号方式を変えてつくるということがありますけれども、それに伴う機器更改を行っておりまして、約１,０００万円ほどＳＥ等の委託費が増加をしまして、２１３ページのとおり約２,２５０万円余の執行額となり、その執行残として約１１０万円が生じたものでございます。
主査
この件について質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
決算説明書の４０２ページからです。８款環境費に入ります。
４０２から４０３ページ、１目環境部経営費について質疑はありませんか。
若林委員
４０３ページ、専門職研修受講料とあります。予算でもこの名前で取っているんですけれども、参考のために。去年の予算書は、民間等派遣研修とありますが、その違いを教えていただけますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員おっしゃるとおりでございまして、内容的には同じなんですけれども、記述について精査いたしました結果、内容的には、基本的に保健所の専門職のための研修でございますので、民間派遣というよりも専門職研修というほうが表記としては適切だろうということで直してございます。
若林委員
ありがとうございます。保健所の研修ということで、どういった方が受講されていますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
保健所には、食品衛生監視員あるいは環境衛生監視員あるいは薬事監視といった業務がございまして、それぞれの専門職が採用されてございまして、そういった職員の専門的な知識あるいは技量等を身につけるための研修でございます。
若林委員
それは新しく新人の方々中心にというわけではなく、日に日にいろいろ進歩していく中での、レベル、スキルアップの研修ということでよろしいんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
採用されてすぐに行うような研修もございますし、また、それぞれ業務の内容につきまして、順次、専門的な知識等を見につけるために計画を立てまして、全てのそういう専門職の職員がさまざまな業務について知識を得られるということで、毎年度計画的に行っているというものでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
次に、４０２から４０５ページ、２目地球温暖化対策費について質疑ありませんか。
若林委員
なかのエコポイントの状況をお聞かせいただきたいと思いますが、エコポイントは３年目になるのかな――４年目。それで、今の状況はどんな感じですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントでございますが、平成２３年７月の開始でございます。今年度、２６年度で４年目を迎えている状況でございまして、登録世帯数で申し上げますと、ことしの７月末現在で１,４７５世帯というような状況になってございます。
若林委員
それで、今年度の伸びというのはそのうちどれぐらい。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今年度につきましては、２５年度末が１,４３４でございますので、４１世帯ほどふえているという状況でございます。
若林委員
ありがとうございます。ことし、今まで東日本大震災ということで、エコポイントは初めのうちは多分注目されていたと思いますけれども、昨年からガスの量も入れていったかな。そういった中で、少しふえ方が、登録者数が４１件、ちょっと少ないのかなというような気がいたします。そこで前回も、大内委員からも御指摘があったかもしれないですけれども、今後、このエコポイントをどこまで進めていくかという御検討はされていますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
伸びが少ないのではないかということにつきましてお答えいたしますが、確かに、初年度は１,０９９世帯までいきまして、その後、現在、先ほど申し上げました１,４７５でございます。ただ、新規の獲得という意味では、今回も８０世帯以上獲得はしたんですけれども、転居等で減る方もちょっといらっしゃいまして、それも踏まえまして、足し算引き算ございましてこんな状況になってございます。
それから、今後のことでございますけれども、昨年９月に定めました中野区環境基本計画の第２次アクションプログラムにおきまして、２５年度から３カ年のこのプログラムに定めてございます。その中で、エコポイントについては、３カ年実施をしていく、あるいは環境商品コースを今年度から設けてやっていくということを定めてございますが、また一方で、３年間の成果を踏まえまして、必要があれば見直しを行うということにしてございます。現在、中野区環境基本計画の改訂作業に着手をしてございますので、来年度末、２７年度末にはそれができ、その中で具体的な事業メニューのプログラムにつきましても定めてまいりますので、その中で十分検討させていただきたいと思ってございます。
若林委員
わかりました。ただ、中野区民の割合からすると、この人数はちょっとやっぱりという気もしますし、転居とかそういった意味も含めて上乗せが４１件というのはちょっと寂しいのかなと思っています。それで、いつまでも同じ状況がなかなか保てないのであれば、ちょっと検討を、やっぱり見ていかなければと思っていますので、くれぐれも、やっぱり費用対効果も考えた上で進めていっていただければなと思いますが、何かあれば。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントの参加者が少ないのではないかということにつきましては、おっしゃるとおり、現時点で中野区には世帯数が約１８万ございますので、それに比べて１％に満たないという状況もございまして、これにつきましては必要な改善策を来年度におきましても、行っていきたいというふうに思ってございます。また、経費につきましては、決算でもお示しをしましたが、民間のほうに委託をしていたものにつきまして直営とするということで、費用対効果につきましてはある程度一定の改善はしているかなというふうに思ってございますけれども、今後、必要に応じまして精査をしてまいりたいと思ってございます。
若林委員
次の４０５ページのほうの、前回は小学校、中学校、校数で見させていただいていました、決算書。１６校と６校でしたが、このエコチャレンジ（家庭版）を使用している小学校３,４５１人、中学校１,０００人ということですけれども、これはやっぱり校数はある程度決まった中で、要は、小学校２５校、中学校が１１校ですね。その中で割合というのはどんな感じなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと経過を申し上げますと、２４年度まではこのエコチャレンジ的なものにつきましては東京都のつくっているものと中野区が独自につくっているものが両方ございまして、それぞれ学校の御判断で御利用いただいたという状況でございまして、今、委員が御紹介いただきましたような校数が使われていたということでございます。
２５年度は東京都のものがなくなりましたので、選択するとすれば中野区のものというふうになった状況でございますけれども、実際の採用の状況で申し上げますと、小学校が２５校中２４校、中学校につきましては１１校中１１校が採用されてございます。
若林委員
２５校中２４校、その１校はどこかなと聞きたいぐらいなんですけれども、あと１校に関しても、せっかく進められて、出だしのときは、やっぱりちょっと問題になった東京都とどっち使うのなんていう話もありましたけれども、今回、エコチャレンジ、中野だけの特徴というものもありますから、ぜひその１校も、またさらにアプローチいただいて、進めていただければなと思います。要望です。
大内委員
このエコポイントのこっちの主要施策の成果を見ると、エコポイントの自己評価のところで、２０４ページ、分野の成果に関する自己評価で、「なかのエコポイント事業は、ポイント算定などの業務委託を廃止し、職員数を増やすことなく直営に転換して、経費を削減した」。１,３００万円ほど削減したと。そもそも事業費が、２５年度、１,６００万円、事業で使ったのが。残もあるから、予算で幾らぐらいついているかというと、４００万円ぐらいついているかなと。そもそも１,３００万円はどうやって減らしたんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この行政評価にも書いてございますけれども、平成２３、２４と、このエコポイント事業につきましては、Ｗｅｂ上からも手続ができたり、申請ができるというようなこともございますし、また、一定の事業につきまして、同じ事業者に委託をしてきたというところでございますけれども、２５年度につきましては、それをやめまして、約１,０００万円を削減してございます。また、その他、費用の精査等を行いまして、合計では１,３００万円ほどの減を見たという状況でございます。
大内委員
そのポイントの中身は変わっていないんだろうけれども、細かくはいいんですが、ポイントはある程度削減したら、ポイントというのは、区内で使えるお金というのかな、変わっていると思うんですけれども、どのぐらい減らしたら何ポイントとか、そういうふうになっているんですか。そのポイントの部分の差し上げたお金というか、ポイント分の換算はどこに入っているの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ポイントにつきまして、まず、家庭におけるＣＯ２削減の仕組みでございますので、ポイント換算の一つで、ＣＯ２１キログラム当たりに１０ポイントで換算しておりまして、これを電気で申し上げますと、大体１０キロワットアワーを減らすと３０ポイントになりますし、都市ガス１立方メートル減らしますと大体３０ポイントほどになるという状況でございます。そのポイントを差し上げるときに必要な経費につきましては、決算説明書の４０３ページの中で、下の執行額、各種事業がございますが、そのなかのエコポイント事業経費１６７万４,０１６円、この中に入っているということでございます。
大内委員
ちなみに、それは幾らほど入っているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
４６万４,０００円ほど入ってございます。
大内委員
それで、これは平均というか、多い方で幾らぐらいのポイントを獲得されて、少ない方だとどれぐらいのポイントなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ちょっと最大が幾らだったかということにつきましてはちょっと……（「大体でいいですよ」と呼ぶ者あり）すみません。５００ポイントで１枚のポイント券というものになりますので、そのポイント券の枚数で申し上げますと、２５年度一番多かった方が２０枚分、１万ポイント、１万円に当たるというところでございまして、平均で見ますと、大体５枚から６枚ぐらいのエコポイント券５００円が出ておりますので、２,５００から３,０００ポイントぐらいのものが平均で出たということでございます。少ない方は、ゼロという方もいらっしゃいますので、最低はゼロということでございます。
大内委員
前から言っているんですけれども、ポイントをもらわないと節電しないというのはちょっと、本来の考え方からいくとおかしいのかなと。やはりそういった問題ではないだろうと。特にこの時期は東日本大震災の後だったので、いろいろ原発の稼働中止だとかあったので、確かに節電をしなければいけないけれども、節電したら区がポイントをあげるというのはちょっと違うんじゃないのかなと。みんな日本全国でそういった考え方なのに、中野区ちょっとそれではやり過ぎなんじゃないのかなと思って、質問を今までもさせていただいたし、先ほどの話にもあったけど、加入世帯が１％に満たないと。このやっていることには別に文句つけているわけではないけれども、対象が１％満たない方たちにそういったお金を使うよりも、やっぱり小・中学校で今やっているという話になっているけれども、区民全体にＰＲをしたほうがいいのかなと、そういったお金を使うんだったらね。１％の方たちにそういったことを――１％に満たない世帯ですよね。それよりも、やはり区民全体にもう一度ＰＲする方法を考えたほうがいいかと思って毎回質疑しているんですけれども、その辺はどうですか。考え方は変わりましたか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、平成２３年７月に開始した当時は、東日本大震災と原発事故がございまして、電力危機があり、数値目標も１５％という状況でございました。その後一定、節電も定着したというような状況もございまして、確かにそのことに対してどれぐらいの区の経費を出費していくのかということは当然ございます。
ただ、先般も御報告しましたが、中野区のＣＯ２量が約１００万近くございますが、その約半分は家庭から出ているという状況もございますので、この金額、先ほど申し上げた、今、１世帯当たり２,５００から３,０００ポイント程度のものをどう評価するかということはございますけれども、１年間頑張っていただいた、都市ガスと電気を頑張っていただいたそのインセンティブということでございますので、多過ぎるというような思いはございませんですけれども、いずれにしましても、参加世帯が伸び悩んでいる状況等につきましては、私どもとしてもきちっと、その理由も捕らまえた上で、今後の対応をしていくというふうに考えてございます。
大内委員
だから、参加世帯数が少ないという、１％満たない方たちを対象にやるよりも、全世帯といいますか、もうちょっと大きなところで、節電だとかそういった呼びかけをするためにお金を使うほうがいいんじゃないですかということを前から申し上げているけれども、まだ、これからあと２年間はやると言っているからあれなんだけれども、まだ考え方変わりませんかということを聞いているんです。まだ１％に満たない世帯、要するに前から１％満たない世帯を対象にこうやってやっているけれども、そうではなくて、もうちょっと大きなところでやったほうがいいと思うし、また、前から区の職員の方たちもしっかりそういうのに取り組んでいるんですかという話をしたと思う。中野区の職員のほうを合わせたほうが、多分世帯数多くなるんじゃないのかなと、対象がね。いろいろな正規職員だけじゃなくてほかも含めるとですよ、働いている関係者を入れると。あるいは、そういった委託をしているところもあるけれども、そういったところとかにしっかりと、そういった節電の徹底をしたほうが、このエコポイントをやるよりはより効果が上がるんではないかなと思いますけれども、どう思いますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、全世帯における節電、節ガス等、非常に重要なことでございますので、私ども区報やホームページあるいはイベント等、なかのエコフェア等におきまして、そういったＰＲを全世帯に向けて行っているところでございますが、それは引き続き継続、強化してまいりたいというふうに思ってございます。
また、区の職員につきましては、委員の御指摘もいただきまして、アクションプログラムの中にそういった記述も盛り込み、また、進捗情報等によりまして、全職員に対して、区に住んでいる職員、区外に住んでいる職員にかかわらず、夏や冬の節電につきましてはさまざま情報提供あるいは呼びかけをしているというところでございます。
大内委員
しつこくなるけれども、要は節電って当たり前の話であって、別にやれって、区が率先してやれやれって話じゃなくて、今もうコマーシャルだって、どこでもそういうのを普通に言っているわけだから。別にあえて中野区が、こういった１％に満たない方対象にそうやってポイントを交付するよりも、もっと違うやり方のほうが効果あるのかなと思うし、片方で、ことしからカーボン・オフセットといって、みなかみでやっているでしょう、何千万もかけて。ああいうの、片方でそれだけかけていて、要するに、あれはマクロ的というか、中野区全体の等価交換みたいな形で向こうでやっているわけだけれども、片方で、区内では１％満たない人たちにそういうことをやっていると、ちょっとちぐはぐなように見えるので、３年間もやると言っていますからあれですけれども、もうちょっと、やはりやり方は工夫したほうがいいのかなと思いますし、もう再三言っているので、もうそろそろ……。要するに、今これに加入されている方たちはもう意識があるわけだし、節電の意識があるわけだしね。今加入している人たちが毎年毎年減らしていったら、限りなくゼロに近くなるということにならないわけだから、ある程度行ったら、やっぱりとまっちゃうわけだし。むしろ、新規の方たちが何人入ったかというほうが大切なわけで、新規の方１００人も入らないんじゃ、ちょっとこれも本来の目的からもうずれてきているのかなと思うので、ぜひとも今後、来年度予算執行に当たってはまた、もう一工夫したものを、このエコポイント事業を続けるんだったら入れていただきたいと思いますが、どうですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
制度につきましては、常に見直す必要もございますし、また、来年度予算の編成に向けまして、事業内容につきましても詰めてまいりたいと思ってございます。
こういった制度につきましては、一旦参加された方、あるいは知って今後参加しようと思われる方もございますし、中野区の場合は、１年間の取り組みをして、さらにポイント券の有効期限といったこともございますので、制度を一度始めて、これだけの方に御参加いただいている以上、さっと変えるということではないというふうには思ってございますけれども、いずれにしましても、アクションプログラムで定めましたとおり、２年間をさらにやっていく中で見直すということも、必要があれば見直すという条項もきちっと書いてございますので、委員の御意見も踏まえながら検討してまいります。
大内委員
最後にもう一度、一言言わせて。要は、新規で毎年１,０００世帯単位で入ってきていればいいけれども、１００人にも満たないのでは、広がりがないのかなと思うので、その辺をもう少し広げるような形で努力をしていただきたいし、その広がりようがやっぱりこのやり方では進まないんだということであれば、違う方法で事業を進めていくべきだと思いますので、それは話だけしておきますので、来年ぜひ考えていただきたいと思います。
白井委員
私も、まずエコポイントから。４０３ページの事業経費が１６７万円、残が２１１万で執行残のほうが多いんですけれども、それと、各種事業の中で、４０５ページ、登録世帯数が、今大内委員からもありましたけれども、１,４３４世帯なんですが、私が聞きたいのは、登録して終わってそのまま音沙汰ない方が多いんじゃないかなというイメージなんです。実態として、登録されてポイント還元までつながっている世帯というのはどのくらいあるんでしょうか。お伺いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
平成２５年度につきましては、エコポイントの申請をされたという世帯が１７５世帯でございました。
白井委員
１,４３４世帯中１７５世帯しかポイント申請に至っていないということですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
参加登録世帯は、１年間の取り組みの後の申請ということでございますので、これをというよりも、前年度の世帯数というところ、１,２００幾らでございますけれども、これが一定の基準かと思いますけれども、ポイント申請につながった方が少なかったという状況でございます。
白井委員
そうすると、取り組みが前年度のスタートからなので、ポイント申請には至っていないけれども、現在取り組んでいるという方もおられるというふうに見たとしても、実態としては相当少ないというイメージですかね。この数字をどのように捉えられますか。いかがですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、新規の世帯数の伸びが当初のようではないというところもございますし、また、登録はしているけれども、最終的に申請に至らなかったという世帯もあるという状況がございまして、私ども、昨年度エコポイント通信という、メールアドレスのわかっている方々に申請を促す、あるいは情報提供をするなどのメールを出し、また、エコポイントのかわら版という形で、住所等がわかっている方にそういったお知らせを出して、さまざま、エコポイントの取り組みや、あるいはそのエコポイントの取り組みによるＣＯ２削減量といったものにつきまして、さまざまなＰＲをしてきたところでございますけれども、引き続きそういうことに努めてまいりたいと考えております。
白井委員
一方、主要施策の成果（別冊）２０４ページ、分野の指標というところの２段目なんですけれども、なかのエコポイント参加世帯平均の電気使用量削減率というやつです。２５年度は目標１５％とあるんですけれども、実績が２６％、達成度が１７３、高いんです。そもそも低いんだけれども、今数値を聞いただけでも低いなと思うんですけれども、それでもはるかに目標設定を超えてしまっているというこの数字なんですけれども、何かすごく違和感を感じるんですが、この数字についてどのように捉えられているでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この１５％の根拠でございますが、平成２３年度に国が東京電力の管内におきまして呼びかけた数値目標が１５％でございまして、これにつきましては、そういった数値目標が、その後、２４年度以降ないわけではございますけれども、それに匹敵するような節電を行っていただきたいということでございましたので、その１５％について、もう国としてはなかった目標ではございますけれども、あえてその数字を使って目標を設定したというところでございます。それに比べましたら、２５年度は２６％ということで、やはりエコポイントに参加されている方の電気使用量の削減の継続努力というものは非常に大きなものがあるなというふうに評価してございまして、そういう意味では、エコポイントに参加していただく、継続していただくという意味はあるというふうに思ってございます。
白井委員
継続的に取り組んでおられる方の努力は高いということですよね。ただ一方、ちょっと２４年度が１６.４で達成されているので、数値が下がっているのが気になったんですけれども、年々やっていると余計大変だというのもあるんでしょうけれども。
一方、その上の段、ここがあれなんですよね、登録世帯数のやつです。２５年度、２,０００世帯で、先ほどありましたように１,４３４。ただ、現実としては、これって登録世帯の増もあるんでしょうけれども、先ほど申し上げたとおり、実態として、本当にこのポイント制度を私やっていますよというところに目標数値を置かないと、登録だけしてもらって、あとは稼働していないとか、登録すら至っていないという状況だと思うんですけれども、そういう部分では、シビアなことを言うと、この中の、先ほどお伺いしたように、実際ポイント還元に結びついているというところを指標に置かないと、厳しいのかなと思います。だからこそ、この事業費からいくと、先ほど申し上げたとおり残のほうが多くなってくるって、こんなことではないんでしょうか。この点もどのように捉えられますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
先ほど委員から御指摘いただきましたエコポイントの事業経費の残でございますけれども、御指摘のような参加人数といったものもございますが、また一方で、ＣＯ２換算をしてございましたので、その年のＣＯ２排出係数といったものが大きく伸びているという状況がございまして、少し電気を減らしただけではＣＯ２量が減っていない、ふえてしまうというような状況もございまして、この辺につきましては、２６年度から排出係数の固定ということで、一定改善はしてございますけれども、２５年度につきましては、一定の努力はしたけれども、ＣＯ２量に必ずしも結びつけられないような客観的な状況があったということで思ってございます。
白井委員
全体の話になるんですけれども、そもそも環境基本計画、それからアクションプラン、それぞれの施行の期間が設けてあってスタートが違うと、その中で震災によって大きく状況が変わってくる中だとか、あとは原発の再稼働をするか否か、このまま火力に依存するかどうかということも含めて、非常に国内事情だとかというのを含めると、難しい政策判断が続いているんだと思います。その中で、極端なことを言うと、今は暫定的に進めているところかなと思っておりまして、２８年度が両基本計画だとかアクションプラン、タイミングそろえるスタートにすべきなんだろうなと。そういう部分では、ちょっとこの話は先になりますけれども、来年度が、そもそもの計画からさまざまつくり直していく必要があるんだろうなと思っています。もとの財源構成からいうと、温暖化対策推進オフィス、旧リサイクルプラザがあって、中の入っている事業はちょっと環境とは言いづらい、ほとんど賃貸物件状態です。このあり方自体も考えなければいけないでしょうし、もう一つの財源構成の大きいところでは、現在の区内街路灯のＬＥＤ化の削減したもの、これが入ってきているというやつです。特に、私自身としては非常に推進してきたというか、進めてきた思いがあるので、歳入部分は確保したと。だから、出の部分で、事業の部分が一体どこでどのように使われているのかなとか、より効果が上がっているのかというところがおぼつかないと、何のために確保したのかと。ほかのほうに予算を使ったほうがいいんじゃないかというふうに思います。特定目的で使うのであるので、中の事業政策をどうしてもやっていただかなければならないと。
確かに、環境の意識が薄れてきている中で、個々の事業を進めていくというのは、先ほど申したとおり難しいんだろうなと思うんですけれども、もう１回広く、皆さんが取り組めるようなやり方だとかってやらないと難しいかなと。今年度、２６年度からカーボン・オフセットが大きく入ったところなんですが、これが全体で取り組んでいるとはなかなか言いがたいんだろうなと。決算が今回出ていないのであれなんですけれども、また、これ年次変わったら聞きます。そういう意味では、一生懸命やっておられる方はいる、だけど、ちょっと全体パイではつかんでいなくて、もう少し個々の事業のあり方、財源構成も含めて、政策の全体、基本計画、アクションプラン、それにぶら下がってくる中野区としてのオリジナルの事業、しっかり検討していただいて、もう１回リスタートが必要じゃないかと思っているんですが、この点いかがでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
現在の環境基本計画は大震災前のものでございまして、大きく状況が変わったことから１０年間期間たってございませんけれども、改訂作業に着手をしているという状況でございます。委員おっしゃるとおり、その後、国のエネルギー基本計画が定まり、温暖化対策の目標につきましては、現在暫定目標でございますけれども、来年の秋の終わりごろには、ＣＯＰ２１があると思いますけれども、そのころには国としての新たな目標の設定もきちっとされると思います。そういった状況も踏まえまして、基本計画そのものからつくり直すわけでございますので、事業展開のあり方につきましても、事業の継続性ということももちろんございますけれども、一から考えてみるということでやってまいりたいというふうに思います。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
４０４から４０７ページ、３目緑化推進費について質疑はありませんか。
大内委員
この部分で、花と緑の祭典があって、これ、入場者数を見ると１万人以上参加されているということなんですけれども、みどりの教室やったり、貢献の賞を与えたりということで、いろいろ年々活発になってくる。その中で、たしか今年度から、樹木と言えばいいの、苗木――配布の量をふやしていただいた。金額にすると何十万単位なのかもしれないんだけれども、要は、一つはカーボン・オフセットをやる前に、まず区内の樹木をふやす努力をしたほうがよろしいんじゃないですか、より効果があるのではないですかということで、やってもらっていますから感謝していますけれども。やはり向こうで、年間６００万円ぐらいかけている。その中の１０分の１、６０万円、あるいは２割ぐらいでもいいから、カーボン・オフセットを今さら途中でやめられないのはわかっていますから。ただ、区内のやはり緑をふやすという運動というのかな、それをもうちょっと積極的にやっていただきたいなと思います。今やっているのを、ありがたいんですけれども、さらにふやしていただかないと、みなかみに一生懸命木を植えていて、区内に木を植えないのかって言われちゃうわけですよ。町連の方でも、たくさん見に行きました。あそこに木を植えて、でも、あそこ周り木だらけじゃないですか。周り森の中で木を植えているわけでしょう。じゃなくて、やはりあそこで、ＣＯ２をいろいろ抑えてやったところで、中野区にどのぐらい影響があるのかな。中野区の空気をよりきれいにしてもらうためには、やはり中野区で、まずそういった緑をふやす。そういったことを積極的に、もうちょっと、向こうにそれだけお金をかけているんだったら中野区で。ただ、やる機会も、ただ公園に植えろというのも、またそれも大変な話だし、やはりこういう機会で、今、苗木を配布しているけれども、もう少しふやしていただいて、区内の緑をふやす運動ということかな、そういうのをぜひやっていただきたいと思いますけれども、どうですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
確かに、ことしからカーボン・オフセット事業を始めまして、６００万円弱のお金を投入いたしまして、みなかみにおいて植林をしてございます。これは、カーボン・オフセットの考え方に従っておりますので、区内での、どうしても努力をしても減らせなかった分について、ほかでの吸収努力によって相殺をしていくということでございますので、一番大事なことは、中野区は中野区の行政区域において緑をふやしていくということは、委員の御指摘のとおりだと思ってございます。そういった御意見も予算の当時にもいただきましたので、ことしは春と秋の花と緑の祭典におきまして、３５０本、３５０本という形で苗木の配布をふやしまして行う。また、今回も１０月に行う予定でございます。そういったことも踏まえまして、来年度予算編成の中でも十分区内の緑化が進みますように検討してまいります。
大内委員
区内のそういった緑化をもっと積極的にふやす展開をしていただかないと、本当に、みなかみにたくさん木を植えるのは、それは否定しないけれども、区内にもうちょっとお金を使ったほうがいいんじゃないですかと。区内に木をふやす運動、そのためにお金を使うともうちょっと区民にとってもわかりやすいので、ぜひとももっと積極的にやっていただけるようお願いしておきます。
いながき委員
この緑化推進啓発で、みどりの教室教材購入とあるんですが、これは教室の参加者の方の教材費を区が肩がわりしているということですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
みどりの教室の教材購入につきましては、経費はかかってございますけれども、それぞれ参加者の方から１,５００円ずつの教材費ということでの参加費について御負担をいただいているという状況でございます。
いながき委員
では、参加費のほかのその教材費を区が出しているということですか。これ、教材って何ですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
みどりの教室の教材購入ということで、区が一旦、今回でいえば、３月で申し上げますと、ハーブの寄せ植えということで、ハーブのいろいろな小さい苗のようなものを幾つか購入してございますので、その経費は経費として支出をしたということでございます。
一方で、１人１,５００円の参加費をいただいておりますので、今回ですと４９人ですから、７万３,５００円につきましては、各参加者の方に御負担をいただいたということでございます。
いながき委員
教材費をどうして区が負担する――それ、皆さん持ち帰りになるんですよね、そのハーブの苗木というのは。持ち帰らないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
教室の参加者の方は、その区が購入した教材でつくったものをお持ち帰りになります。一方で、それなりのものを購入してございますので、一定の受益者の負担ということで、参加者の方には参加費を負担していただいて、それは区の歳入としていただいたと。一旦区が物を買う必要がございますので、歳出としてはやる必要があると。参加者の方が直接、その何ていうんでしょうか……（「差額は何かと言っているんじゃないの。差額があった場合、区が負担するのはおかしいだろうというんじゃないの」と呼ぶ者あり）
いながき委員
教材費というのは、もちろん参加費含まれてもいいんですけれども、教材費は普通参加者の方が負担するのかなというふうに思って、なぜ区が教材を購入するのかなというふうに思って聞いたんですけれども。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
会計処理上、区が一旦買うということでございます。それに見合った部分、多少これよりは少なかったですけれども、７万３,５００円につきましては、参加者の方から区がいただいたと。参加者の方が直接植木屋さんとかいうところから個々に買ってくるというやり方ではないと。一定のそろえたものを購入したということでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
４０８から４１３ページ、１目ごみ減量費について質疑はありませんか。
若林委員
４０９ページ、「資源とごみの分け方・出し方」、これが２５年度の決算であるんですが、２６年度、全戸配布になっていると思うんですが、いつぐらいになるかお聞かせいただけますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
本定例会中の区民委員会にて御報告をさせていただきたいというふうに考えておりますが、来月１０月には、１０月の中旬ぐらいに全戸配布という形で配布させていただきたいと考えております。
若林委員
これの予算にはそれは、別にまたがってもちろんないですよね。２６年度はまた新しいものをつくるということで、２６年度予算で入っているんですよね。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
この２５年度の予算を編成しました時点では、ここの不用額のところに各戸配布事業ということで、未執行の残ということで、この時点では２５年度以降おおむね４年間に分けて区内を順次配布を行うという予定をしておりましたが、２６年度全戸配布を行うということで、２５年度のこの各戸配布の予算については取りやめて、未執行となったものでございます。
若林委員
わかりました。２５年度、配布を未執行ということは、このごみの出し方・分け方の在庫が出ているということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
こちらにつきましては、執行額のほうに転入者用ということで、区内に転入されていらっしゃる方、新しい区民の方も当然いらっしゃいますので、そういった方への窓口配付用ということで、いわゆる増刷という形はとらせていただきました。この分の執行額として１１０万円余の印刷経費を執行しております。
若林委員
それで、何でそこを聞いたかというのは、ごみの出し方・分け方で新しいのが加わっていると思います。小型家電の回収とか、あと廃食油、ああいうのもやっぱり加えられるのかなと思って、もしこれで執行していて、増刷したのが在庫として、それも配るのであれば、それを印刷なり、手直ししなければいけないなと、ちょっとそれも心配だったので。
ちなみに、今度、増刷する予定――新しく印刷する予定は、その２件に関してはちゃんと加えてありますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今、委員御指摘の新たな資源化の取り組み、今そのあたりきちんと盛り込んで内容を編集しております。
若林委員
ありがとうございました。詳しくは区民委員会で、また御報告いただければなと思います。
あと、４１１ページ、真ん中あたりで、集団回収の中で紙パック、実は去年と比べて半分ぐらいの回収になっているんですが、ここら辺はどう見ておりますか。集団回収の団体数が減っているんですか。要は、数字的に１万１３３キロ、２４年度で回収だったものが、５,９９２キロになっている。これは、集団回収するものが減ったのか、それとも出す人が、量が減ったのか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
紙パックの量が、御指摘のとおり約１０トンから５,９００キロほどに減っておるというところで、量の減少がございます。この理由についてのお尋ねということでございますよね。ちょっと確認中でございますので、すみません。
主査
答弁保留でよろしいですね。
若林委員
これ、考えられるのは――いや、確認をとっていただければいいんですけれども、震災以来、ペットボトルのほうが多くなっているという話を聞いています。ペットボトルの回収が、今回破砕機を入れたことでかなり多くはなっているんです。だから、紙パックからペットボトルに移行したという話を私ちょっと聞いたもので、それの確認のためにちょっと聞いてみました。それで、破砕機の台数が今年度は２台――何台ふえたんだっけな。（「１２です」と呼ぶ者あり）現在、１２で、おかげさまで量もふえて、将来的にこちらに移行するという形だと思うんですけれども、今、ペットボトルの回収は違うルートを使って回収されているんですか、この集団回収とは別ということで。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ペットボトルにつきましては、この事業メニューの集団回収の次のびん・缶、ペットボトルの回収というところに記載がございますが、ここで回収しております。区による回収としまして、コンビニや酒屋さんの店頭等にボックスを置きまして、いわゆるルールⅢ、先日報告させていただきましたが、店頭からの回収、それから集積所からの、集積所に回収ネットを置きましての回収、それ以外に、今委員からお話いただきました機械、破砕回収機ということで、今現在、１２カ所、スーパーの店頭にございますが、回収機、機械による回収、その３種類を行ってございます。
若林委員
２３Ｒかなんかでですね、これから事業系ごみの、要はペットボトルの回収というのは、その事業所さんでやっていくということで、これから区としての回収は減っていく――ペットボトルに関してですね、減っていくような方向という考えでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今お話しいただきました、いわゆる店頭による回収、これはペットボトルの排出量が急増するということに伴う臨時的な措置として、ルールⅢによる回収ということをやったものでございます。これを２７年３月をもって区の回収はやめるということで、こちらのほうはＰＲをさせていただいております。ペットボトルの需要、区の回収量が減るかどうかということですが、ペットボトルの需要そのものは、先ほど紙パックのところでもお話がございましたが、非常に手軽に使いやすく飲めるということで、基本的にはペットボトルの排出量は増加傾向に毎年あるものでございます。
若林委員
なるほど、２７年度からでしたね。これ、ごめんなさい、２３Ｒではなくて、２－３Ｒということで、すみません。
執行額のところで、ちょっと私も勉強不足なんであれなんですが、これ、上から順に、この執行額があるじゃないですか。びん・缶回収運搬選別保管委託とか、上から説明いただけますか、どんなものか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
上から順に申し上げますと、びん・缶回収運搬選別保管委託、これにつきましては、集積所からびんや缶、これを町場の集積所のほうから回収しまして、それを運びまして選別して保管して仕分けるという作業でございます。
それから、その次のびん再商品化処理委託、こちらにつきましては、再商品化という意味が、リサイクルによりまして再び原材料や新たな製品として使用可能な状態にすることということで、こちらのほうが、びん、ペットボトルあるいはプラスチック製容器包装等も市町村の負担ということが義務づけられております。これは大規模事業者を除きまして小規模事業者が製造、利用したもの、これについて区のほうで、再商品化について区が経費を負担するということが法に定められておりますので、このことが経費として区の計上になります。それから、びん・缶回収ケースの洗浄委託、これはびん・缶を回収するためのケース、いわゆる箱です、かなり汚れますので、洗うものでございます。それから、その下はそのケースの購入費。
それから、ペットボトル回収用ネット、ペットボトルにつきましては、びん・缶と異なりまして、自立式のネット、緑色のネットでございますが、これを火曜日から土曜日、回収の日となっておりますが、前日の午後にこの容器の設置を行うということを委託しております。それから、次のペットボトル回収業務委託、これはその容器に入れていただいたペットボトルを回収するという部分についての委託でございます。その次がペットボトルの選別保管委託、これはびん・缶のところで御説明しましたとおり、回収したペットボトルをきちんと選別しまして保管しておくという業務でございます。それから、破砕回収機の設置運営委託、こちらにつきましては、今申し上げたものと少し趣旨を異にしまして、スーパーの店頭に回収機そのものを設置するということで、設置すること、それから機械の運営、メンテナンスも含めて業者のほうに委託をしているという形になってございます。それから、ペットボトルにつきましてもネットの購入。それから、ペットボトルの回収用ネットの処理委託というふうになっておりますが、これにつきましては、古くなったネットを処分する経費ということで、これは臨時的な経費として処分経費をここで計上したものでございます。それから、ペットボトルのＰＲ用リーフレット、破砕回収機のＰＲ用リーフレットということで、２５年度は特にポイント制を導入しましたので、そういったこともＰＲを強化しまして、リーフレットを作成したものでございます。
それから、乾電池の再資源化処理委託、これは使用済みの乾電池を区民の皆さんから回収しまして、鉄や亜鉛、こういった金属成分を金属精錬を行う精錬所のほうに運びまして回収をするということを委託をしているものでございます。
あともう一つは、最後に、回収運搬委託ということで、区内にあります乾電池の回収スポットのほうからまとめて１カ所ずつ回収を行う運搬作業を委託しているものでございます。
若林委員
丁寧に説明していただいてすみませんでした。その分いろいろ勉強させていただけました。
びっくりするのが、回収ケースの洗浄のほうが高いというのがちょっとびっくり。要は、再商品化の処理委託市町村負担分よりも高い。これ、どういうことになりますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これは、再商品化処理委託のほうは、このびんにつきまして、区内での、いわゆる何かの処理作業ということではございませんで、再商品化処理、市町村の負担割合ということで申し上げますと、これは容器包装リサイクル法で中小の企業が製造販売した部分の中野区におけるいわゆる発生量、これについて大規模事業者が発生した分を除いた部分、これにつきまして、市町村の負担割合が１８％あるいは７％というふうにびんの種類によって決まっております。こちらにつきましては、区内でのほかのような一斉作業の処理委託ということではございませんので、あくまで市町村が負担すべき、このびんについての再商品化処理に関する経費の割合ということでございますので、スケールの比較ということにはちょっとなじまないものでございます。
若林委員
わかりました。これ、各ブロックにもちろん決算が載っているんですけれども、これ、回収とか、要は清掃とか、運搬とか、これ、業者さんはどうなっていますか、皆さん違うんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
それぞれ業者のほうが、例えばびん・缶の運搬選別保管委託あるいはペットボトルの回収用ネットの容器設置業務委託、こういったものにつきましては、中野区リサイクル協同組合ということで、区内のいわゆる事業協同組合のほうに委託をしております。それ以外にも、ペットボトルの回収業務委託ですと、東京都環境衛生事業協同組合中野区支部といった形で委託をしております。それ以外は、それぞれ事業者さん、いわゆる企業のほうに委託をしているという形になりますので、それぞれ内容によりまして、委託先を分けております。
若林委員
その何とか組合ということですけれども、要は、これは入札制度ではないということでよろしいですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今申し上げました事業協同組合については、業者指定でございます。
主査
休憩します。
（午後２時０１分）
主査
再開します。
（午後２時３４分）
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先に業者名を全部申し上げてよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）それでは、一部繰り返しになりますが、一番上のびん・缶回収運搬選別保管委託、これは、中野区リサイクル協同組合、これは指定です。それから、一つ飛ばしまして、びん・缶回収ケースの洗浄委託、これは北区にあります戸部商事という会社になります。これは入札になります。その次、びん・缶回収ケースの購入、こちらも入札ということになります。（「会社は」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。すみません、ちょっと委託契約ではございませんでしたので、ケースの購入ということで追って申し上げます。それから、回収用ネットの容器設置業務委託、これは中野区リサイクル協同組合、これは指定です。それから、ペットボトル回収業務委託、これは東京都環境衛生事業協同組合中野区支部で、これは指定です。それから、ペットボトル選別保管業務委託、これは杉並区の栄和清運という会社で、これは指定です。それから、ペットボトル破砕回収機設置運営委託、これは大田区のトムラ・ジャパンという会社で、これも指定です。それから、ペットボトル回収ネット購入、こちらのほうも品物が決まっておりますので指定になりますが、ちょっとすみません、業者名は後ほどお答えさせていただきます。それから、ペットボトル回収用ネットの処理委託、これは杉並区の総合警備保障という会社で、これも指定になります。
若林委員
ありがとうございます。残りは後で聞かせていただければと思いますが、私が聞かせていただきたいのは、ペットボトル回収業務委託の中で、環境衛生協同組合がやられているもの、これは、予算において、決算においては、どういった形でこの数字を出されていますか。車の台数で加算されているか、要は、重さという意味で加算されていますか。ちょっとお聞かせください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
このペットボトルの回収につきましては、台数５台から６台ということで、火曜日から土曜日までを回収日としております。１日当たりに動く台数としては、エリアによって若干分けておりますけれども、最高で１日当たり６台、あるいは量の少ない時期、エリアにつきましては５台というふうに、年間、エリアと、それから夏場のような回収量の多い時期によって、５台ないし６台ということで車を回しております。
若林委員
当初、年間で、台数おおよそ出して予算を組んでとやられていると思うんですけれども、グラム数、キロによって、重さによって台数が決められているという話を伺いました。ただ、ペットボトルに関しては、重さばかりでなく、かさばるものがかなり多くて、予定台数よりふえたという経緯を若干耳にしております。そのことが来年度予算とかにもちゃんと反映していただけるか、お聞かせいただけますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ペットボトルの量がふえた場合に、今申し上げたような、例えば夏場、６台体制、こういった形で回収がし切れるかということになるかと思いますが、そのあたり、しっかり今年度の状況も踏まえまして、量の精査も含めてしっかり見きわめた上で来年度の必要な運搬体制、このあたりは確認していきたいというふうに考えております。
若林委員
ありがとうございます。来年度の予算に関しては、いい感じはするんですけれども。じゃあ、例えば前回の震災のときのように、さらにペットボトルがふえたりして、大幅に台数がふえた場合というのは、その年度の予算としてはオーバーするようなことが見受けられますが、それに対しての中野区の対応というのは、そういう場合は、大幅に台数がふえた場合というのは考えていただけますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
そういった予期せぬ急増、そういった災害の発生後等もあるかもしれませんが、そういった突発的な状況、突発的に急にふえた場合には、臨時車を手当てするなど、予算を何らかの形で調達した上で、臨時的な対応も考え得るかと存じます。
若林委員
先ほど申し上げたとおり、必ずしも重さでなく、清掃業者としては台数というもので今後考えていっていただければなということを私も伺っていますので、ちょっとお考えいただければなと思います。これは要望にしておきます。
あともう１個。集団回収のところに戻りますけれども、前回、集団回収でＧＰＳを業者さんがつけていただけるというようなお話があったんですが、それはどうなっていますか。２５年度予算。結局、これ、業者さんがやることなので、中野区の予算とは関係ないって私もわかっているんですけれども、ちょっと伺わせていただきます。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
ＧＰＳの導入につきましては、今、特別区合同で実施するかどうかというところで、今検討が……。中野区単独で実施ということも、当初、想定はしておったんですが、今現在、できるだけ早期に特別区合同で実施という方向で、今、２３区で協議が進んでいるところでございます。こちらのほう、先日、実務者会もございましたが、スケジュールのめども立った時点で、改めてこの委員会でも御報告させていただきまして、そういった効果的に２３区全体の実施が図れるように、中野区としても積極的に取り組んでいきたいと考えております。
若林委員
そんな話が出た中で、あれからどうなっているのかなというちょっと疑問があったので、また委員会で詳しく伺えると思いますので、よろしくお願いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど紙パックの量、これが減ったことにつきまして御質問がありまして、答弁保留とさせていただきました。これについては、こちらのほうでも確認、調べましたが、これこれしかじかこういう理由でという明確な動機づけはございません。これは、先ほど委員からもペットボトルの増量等もありましたが、紙パックの需要、このあたりが２５年度は減ったものという分析を持ち合わせているのみで、中野区で排出された量が少なかったと、２４年度に比べて。ちょっとそれ以上の分析ができないところですけれども。申しわけございません。
主査
よろしいですか。（「すみません。ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）はい、休憩します。
（午後２時４４分）
主査
再開します。
（午後２時４７分）
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
４１２から４１７ページ、２目清掃事業費について質疑ありませんか。
大内委員
この清掃車雇上げは、２,９００万円ほど残額が出ているんですけれども、これはどういう契約の内容になっていますか。
杉本清掃事務所長
清掃車の雇上料の残ということでございますが、２,９００万円余の内訳でございますけれども、半分ぐらいの金額を占めますのが雇上車両の単価の減ということで、当初想定していた、予算上想定していた金額よりも、雇上料１台当たりの車両の単価が安くなると。おおむねでございますが、１台当たり１,０００円程度安くなっていると。これが４５台、毎日稼働してございまして、これが３１１日で、計で、おおよそ１,４００万円と。あと、そのほかに繁忙期等の臨時の収集作業を行う際の費用ですね。こうした車両の費用を計上してございますが、こうしたものにつきましても、極力、通常のその作業の中で宛てがうということで、歳出減に努めたというところでございます。
大内委員
主査、ちょっと休憩してくれますか。
主査
休憩します。
（午後２時４９分）
主査
再開します。
（午後２時５１分）
白井委員
４１３ページ、使用済み注射針回収容器購入について。これは前にもお伺いしているんですけれども、２５年度、この注射針の容器の購入ですね、それと本数、近年の動向みたいなものがわかれば教えてください。
杉本清掃事務所長
こちら、使用済み注射針の回収事業につきましては、在宅で糖尿病等によりまして注射を御利用になられる方、こうした方々の使用済みの注射針を東京都の薬剤師会、あと中野区の薬剤師会の御協力をいただきまして回収をしているというものでございます。東京都の薬剤師会から、容器を購入している個数でございますが、平成２３年度以降、毎年４,８００個というところでございますので、２５年度も４,８００というところでございます。
白井委員
４,８００で、針の本数換算で何万本ぐらいかわかりますか。要するに、ケース１個に何本ぐらい入るかということですけれども。それで、購入数は変わっていないんですけれども、実態として、回収が徐々に伸びてきているというお話を聞くんですが、多分、足りなくなったらケースを補充という、こんな感じなんでしょう。実態として、ケース４,８００で考えたら、注射針の回収の本数がどのぐらいふえているのかわかりますか。
杉本清掃事務所長
すみません、一つのケースはウエットティッシュのケースぐらいの大きさのものなんですけれども、ちょっと何本ぐらい入るのか、私どものほうで承知してございません。申しわけございません。
この４,８００個でございますが、３カ月ごとに、中野区の薬剤師会の方に回収容器の補充の数、どれぐらいはけて、どれぐらいの数が必要なのかということを確認してございまして、おおむね毎回１,２００ぐらい補充していただければ大丈夫だということでございますので、そうしたことが続いてございます。特に増加している傾向というようなところは、私どものほうでは承知はしてございません。
白井委員
薬剤師さんの話からいうと、年度末ぐらいにだとかケースが足らなくなると、いわゆる先ほどありましたけれどもペットボトルに入れて注射針のやつを持ってこられるということがあるんです。それで、年々やっぱり定着してきていて、これって家庭でごみで出されると、いわゆる可燃ごみ扱いなんですよね。そうすると、事故が起こるというところから、中野区が２３年から取り組み出していて、非常に評価されているところでもあります。
区がそのケースだけ購入して宛てがっているというやつなんですけれども、実態としては、要するに、ちまたに出回る注射針の本数を何万本ぐらい防いでいるんだという、こういうところが実態としての評価だと思うんです。これはぜひ把握していただきたいところと、それに対して、あまり望ましくない、ひどいときにはビニール袋に入れて注射針を持ってくる方もおられるということで、これは足りなくならないように宛てがうと。
それで、ここからちょっと難しい言い方なんですけれども、ケースは中野区が確かに購入して、薬剤師会のほうにやってもらっている。ところが、その回収した後は、焼却代金、医療廃棄物の扱いになるので、薬剤師さんは薬剤師さんで、自分たちで今度はごみ場に捨てることはできないので、特別に処理をお願いして、焼却費を払っているんです。針の回収がふえているものだから、一生懸命自分たちでもそれをＰＲしているんですけれども、年々針の回収がふえてくると、焼却代金もふえてくるというので、かなり負担になってきていると、こんなお話もあります。ぜひ実態の本数を把握していただいて、支援のあり方というのをいま一度検討いただければなと思いますけれども、いかがでしょうか。
杉本清掃事務所長
この使用済み注射針でございますが、仮にごみとして排出される場合には、燃やせるごみではなく陶器・ガラス・金属ごみの日にお出しいただくと。中には、使用済みのペットボトルの中に入れてしまったりとかいうようなケースも見受けられます。
今、白井委員から御指摘いただきましたように、私もこの使用済みの注射針の回収の容器の数、こちら毎年どれぐらいの数が必要なのかというようなところにつきましては、中野区の薬剤師会の方ともお話をしてございます。今、委員御指摘いただきましたように、正しい実態を把握しまして、次年度以降の支援のあり方というようなものも考えてまいりたいと思います。
若林委員
４１７ページ、車庫用地のこの中身、賃借料の中身をちょっと伺えますか。
杉本清掃事務所長
現在、中野駅の北口にございます中野区の清掃事務所車庫、区役所のすぐ隣、線路際のところにあるものでございます。当該用地が中野区の土地開発公社が所有しているものでございまして、こちらの用地につきまして、貸し主である中野区の土地開発公社が用地取得に当たり金融機関から借り入れている金利相当分を負担することによって、こちらで賃借をしているというふうに解釈をしてございます。
こちらでございますが、実際に借り受けている金利というものもございますが、市中金利の変動にある程度対応できるようにということで、短期プライムレートを基準に予算計上しているものでございます。ですので、実際の契約の利率が０.９７５％でございますが、予算計上上は１.４７５％、ここまでの金利の変動には対応できるようということで宛てがっている関係で不用額が生じているものでございます。
若林委員
その残が何でこんなに多いのかなと。昨年度もそういった意味で残が多い。予算の取り方ということを伺いたかったので、今、御回答いただきまして理解できました。ありがとうございます。
主査
他に質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、ちょうど３時になりますけれども、休憩を入れたいと思います。（「答弁保留で」と呼ぶ者あり）ちょっとお待ちください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
先ほど４１１ページで、業者名のところで２カ所保留させていただきましたので、お答えします。
４１１ページ、下の欄、上から４番目、びん・缶回収ケース購入、こちらは市川環境エンジニアリングという会社です。
その下、９番目になりますが、ペットボトル回収ネットの購入、こちらが鈑金工業という会社になります。
主査
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）では、休憩に入りたいと思います。３時２０分まで休憩します。
（午後３時００分）
主査
再開します。
（午後３時２０分）
先ほどの４１２ページから４１７ページ、２目清掃事業費、ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
４１８から４２１ページ、１目衛生環境費について質疑はありませんか。
白井委員
４１９ページ、スズメバチ除去作業ですけども、これは保育園の方々と予算要望懇談会をやったときにお話がありました。ですので、他の委員の方もお聞きになっているかと思うんですけども、ある保育園でスズメバチの巣があるので除去作業のお願いをしましたと。ところが、民間の園だったので、それは事業者扱いなので自分のところで除去してくださいと。こんな話だったんですね。これ、区立園だと当然区が責任を持って除去という話なんですけども、事業者のところとしては、自分のところで責任を持ってという話なんでしょうけども、事が事なので、場所が場所だということもあるので、これらはもう少し配慮があってもいいんじゃないかなと思うところです。他の区とかはやっぱりここを厳格にしていて、幾ら子どもの施設だからといっても、民間事業者である限りは、全部それは民間事業者で責任をとってくださいと、こんなような状態になっているのかどうか改めてお伺いしたいと思います。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
スズメバチの巣の除去でございますけれども、他区についてどの程度という、今のところそのような集計はとっておりませんので、ちょっとそれは保留させていただきたいと思います。
主査
答弁保留とします。
佐伯委員
今のお話は私も聞いていたんですけど、そうなると、例えば個人のお宅とか、そういったところから相談があった場合にはどういうふうになるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
個人のところから相談があった場合には、区のほうでその状況を調べまして、これは民間委託になるわけでございますが、巣の撤去等をしてございます。
佐伯委員
そうすると、個人のお宅は撤去してくれて、民間の保育園だとしてくれないというのは、ちょっとこれは理屈が合わないんじゃないかと思うんですけど。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
個人の御家庭ですと、かなり経済的な負担もあるということでございまして、区のほうでそのような措置をとっているものでございます。
若林委員
スズメバチで、私の記憶だと、アシナガバチに関しては、要は自分で、区に電話しても処理の仕方を指導すると。薬局で１０メートルぐらい飛ぶようなバズーカみたいな、あれを使って処理してくださいという指導だけで、スズメバチに関しては、もう一度ちょっとお聞かせいただきたいんですけど、指導、除去、どっちですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
区民の御家庭の場合については、区のほうの委託によりまして巣の撤去をしております。
若林委員
要は、区民の自宅においては区と。中野区内にスズメバチが存在するものに対して、区としてはどこで線引きをされているんですか。これはやってください、これは区で見ます、その線引きってどこになっていますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
例えば、ごみの場合は事業系と家庭系というような考え方があります。それと全く同じかどうかとなると、例外もあるかと思いますけども、基本的にはその土地の所有者が自己管理の中で撤去していただくというのが大原則でございます。ところが、撤去といっても危ないということであるとか、それから、高額な金額がかかるということでございますので、個人のところにつきましては区のほうでそのように撤去させていただくと。経費を区のほうで持って撤去させていただくということでございます。
若林委員
それって、じゃあ、中野区内にスズメバチがいます、御自宅にいるので御自宅で処理してください、でも、うちは嫌だよと言ったらどうなるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
スズメバチの巣、基本的には自分の家にあるのでどうにかならないかということでございますので、基本的には区のほうにどうしたらいいかという御相談をいただく場合には、自分のところからいただくということでございます。それで、必ずしも個人の方だけが財政的な負担があるとか、法人だったら財政的な負担はそれほど感じないということではございませんけども、線引きといたしましては、個人のところについては区が経費をかけて撤去するといったことになってございます。
後藤委員
４２１ページのペットの適正飼育の、これは普及啓発に関してなんですが、事業実績としてはほとんど２４年度と変わりないんですけども、啓発ポスター代とかが半額でできていたりとか、あと、逆に用品の購入が倍額ぐらいになっていたりとかするんですけど、これはどういうやり方で、何かやり方が変わったんですが。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
基本的には、ポスター等残部があるという場合がございまして、その補充のためにその年によって増減するというところがございます。
後藤委員
普及啓発用品の購入がふえているのは、これは何を購入してふえたんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
大きな増要素といたしましては、犬の愛犬手帳、それから、猫については愛猫手帳という形でパンフレットをつくってございます。これは隔年でつくるということでございますので、昨年はそれを作成した年だということで多くなっているものでございます。
後藤委員
ありがとうございます。あと、事業実績について、相談会が２日間、参加人数が１１人とかあるんですが、これは区として参加状況とか普及の効果についてはどう捉えられていますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは、ペットを飼い始められる方、あるいは、飼ってみてもちょっとうまくいかないところがある、しつけができないところがあるといった方に対して、主に初心者の方を想定いたしまして、この方にペットを終生愛情を持って飼っていただきたいという趣旨で行うものでございます。それで、参加人数につきましては、昨年度１１人でございました。その前の年、２４年度は１３人、その前は２０人ということでございますが、だんだん減っているのかと思うと、その前の年は７人であったりと、これはちょっとまちまちでございます。いずれにいたしましても、人数はそう多くございませんので、こういうばらつきが出てくるのかなというふうに思っております。
後藤委員
ペットの問題も結構地域で取り上げられることが多いと思うんですが、この人数については、区としては十分な結果であると捉えられているということでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ペットの飼い方がわからない、それから、知らず知らずに近隣に迷惑をかけてしまっているということがあるとしたら、それはどしどしこの相談会に来ていただきたいと思ってございますし、また、区もＰＲをもっと積極的にしていこうと思っております。ただ、悩みの解消法として、近隣の、例えば今地域猫という形で、町会さん等の中でペットの飼養も考えていくということもＰＲしているところでございますし、また、地元の獣医師さんたちもいらっしゃいますので、このペットの相談会にいらっしゃらないということが解決に必ずしも結びついていないと断言はできないと思っておりますが、区としても今後ＰＲに努めていきたいと思っております。
若林委員
ごめんなさい、先ほど質問し忘れたんですが、４１９ページ、空き地除草作業、この空き地、区有地じゃないんですよね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
私有地でございます。私有地の中でも、基本的にはその私有地の持ち主の方が除草等の作業をしていただくというのが基本でございます。この空き地の除草作業につきましても、全額これは歳入として入ってございます。と申しますのは、あそこの空き地に草が生え繁っていて非常に害虫の心配もあるとか、ちょっと防犯上も問題があると、例えば近隣から区のほうに御連絡いただいたとします。そうしますと、区のほうで、じゃあ、誰が持ち主かと。まあ、空き地ですので普通はわからないわけなんですけれども、そこを調べまして、こういうことがありますので、まずは自分でその辺のことは管理をしてくださいというお願いをします。それでもどうしても、中野区内に土地は持っているんだけれども、自分は遠隔地に住んでいるとか、そういう方もいらっしゃいます。そういう場合には、それでは区が作業はしますので、その分のお金を払ってくださいということで、納付を完全にいただいてから区のほうで作業しております。ですので、区のほうでの持ち出しということにはなっておりません。
若林委員
空き地がその分歳入として入っているということで、またスズメバチに戻っちゃいますけど、スズメバチも、これは歳入で入っているということですか。要は個人持ちになるとき。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
スズメバチにつきましては、区のほうが全額持っております。その意味合いといたしましては、先ほども申しましたように、基本的には御自分で持っていただくべきものではございますけども、そうかといってというところがございますので、区のほうで、スズメバチを危ないと感じられている方に対しては、すぐに巣を排除できるようにということでしております。
後藤委員
ネズミの相談件数、４１９ページですが、７４０件。ネズミ駆除用薬剤等配布数４８個。４２１ページに行って、カラスによる被害の相談件数が１４７で、巣の撤去が１２件とあるんですが、相談件数に比較して、これ、解決が１２件とか、これはほかの百何十件というのはどうなっているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
相談と申しましてもいろいろございます。巣を撤去してほしいということで、条件に合っているけれど区が手をこまねいているとかではなくて、一般的に巣がなくてもふんが落ちてきたとか、カラスの被害ということですと、ほかに、声がうるさいとか、ごみの集積所を荒らすとか、いろいろな相談がございます。巣の撤去によって解決できることもあれば、そうでないやり方によって、ごみの集積所は御近所同士で清潔にしましょうとか、そういうことで解決していくこともございます。その辺の違いが数字になってあらわれてくるものでございます。
後藤委員
その辺の線引きというのは、区民の方々には周知されているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
線引きと申しますか、区民の方はお困りになって保健所に電話をかけてくるものでございます。その中で区のほうで適切に、どういうやり方が一番いいのかというお話をさせていただきます。その中で実際にカラスの巣があるから取ってくれ、あるいは、見えないんだけど、どうもカラスの巣がありそうだから１度見に来てくれというのは、現場対応いたしまして、巣があればそれを直ちに撤去するというふうなことになっております。ですので、御相談をいただいた区民の方に、１回の御相談で全てが解決するというところまでは至らないこともあるかと思いますけれども、御納得いただけるような対応を考えております。
白井委員
最近、害虫関係でいろんなお話があります。猛禽類も含めてなんですけど、一つは、最近区内でもふえてきているハクビシンのお話です。これ、基本的には保健所で駆除しないというやつなんですけど、御相談がふえています。まれに地方のほうでは農作物被害が出るということで、それはある程度助成して取り組んでいるところもあるんですけども、これも同じように都内で全く助成している状況がないのかどうか、わかればというのが１点。
それから、ワニガメみたいなお話もあったりとかします。これも危険ですという話なんですけど、中野区内でこんな報告があるのかどうか。
それと、最近都内のほうでもセアカゴケグモというのがどうもいたという話があります。これら、今挙げたやつというのは、非常に、生命に危険を及ぼすぐらいという話があって、こんな対策が今中野区としてあるのかどうか。
合わせて三つほど聞きましたけど、お答えをお願いしたいと思います。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ちょっとお答えの順番が変わりますけど、まずセアカゴケグモにつきましては、三鷹のマンションで見つかり、その後近隣の公園でも見つかったというものでございます。これにつきましては、東京で見つかったのは初めてでございますけれども、見つかったところにしかいないということではなく、ほかにもいるのかもしれないという話は聞いております。ただ、これは三鷹市の、こちらでもホームページを見たり、それから、東京都からの通知等を見ながらということでございますが、今のところ中野区だけの対応というよりは、近隣の状況を見ながら、それから、東京都からの通知も見ながら対応していこうと考えているところでございますので、今直ちにこのクモについてどうするといったことにはなってございません。
それから、ハクビシンにつきましては、農協が各農家さんに対して、作物をという意味で助成しているということは伺っているところでございます。
それから、ワニガメ等の、それは飼っている人がいて、そこから逃げてしまうということでございます。これにつきましては、ワニガメに特化するということではないんですけれども、適正飼養と。近所に迷惑や危険をかけないということのＰＲをしていくということで対応しているところでございます。
白井委員
一番初めにお答えいただいたセアカゴケグモ、仮に見つけたら、これはやっぱりすぐ保健所のほうへ通報してくださいということでいいんでしょうか。その後の対処というんですか、なかなか除去というところまでは難しいんでしょうけども、御連絡を受けた上でその後の対応をいただけるのかどうかお聞きしたいと思います。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
もし見つけた場合に、保健所に御連絡いただきまして、そうすることによって区内の把握ができるということで、その後どのように対応したらいいかということをまた今後考えていくことになるかと思います。ちなみに三鷹市の対応といたしましても、三鷹は東京都の多摩府中保健所、東京都が直接広域的にやっているところでございますが、そこの対処方法としましても、セアカゴケグモは自分のほうから攻撃をしかけてくるような気荒い性格を持っているというものではございませんので、家庭用の殺虫剤でも十分撃退できる。それから、あとは熱湯をかける。熱湯をかけられる状況とかけられない状況があるとは思いますが、熱湯をかけるとか、靴で踏み潰す等の物理的な方法などでも駆除は構いませんというところにとどまっているところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。次に、４２０から４２３ページ、２目食品衛生費について質疑はありませんか。
若林委員
４２１ページ、食中毒等の原因究明実施件数が合計１８０件ということです。それで、昨年度３８７件だったわけですけれども、この差は随分よくなっているという判断でいいと思うんですが、どのような分析をされていますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
この検査というものは、もちろん食中毒が発生した、あるいは、食中毒なのではないかというようなことがありまして初めて出ることでございますので、その数が少なくなってくるということは喜ばしいことだと思っております。その原因としては、一つは区民の皆様のほうに、例えば冷凍食品のギョウザの問題とか、牛のレバーの生食の問題等が全国的に報道されたということで、食に気をつけなくてはいけないというところが背景にはあったと思います。それもありますが、区の取り組みといたしましては、職員が１軒１軒店を回っての地道な指導が実を結んだ。それからあとは、区で唯一の食の自主管理団体、食品衛生協会さんの自主的な管理努力等もあったものが総体的に実を結んだものと考えております。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
４２２から４２３ページ、３目医薬環境衛生費について質疑はありませんか。
大内委員
この医療監視用消耗品だとか薬事家庭用品監視用消耗品、これ、どういったものなんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは、生活に関するまちで売られている家庭用品が、基準を満たして安全に売られているかどうかということを試買ということで購入しているものでございます。どういうものかという御質問でございましたが、具体的に申しますと、ホルムアルデヒドなどという、新しく家具を買ったときに、その中に入っていて、それが例えば皮膚であるとか、あるいは呼吸などに悪影響を与えるということで、これは主に赤ちゃんのよだれかけであるとか着るもの、靴下、寝具等にそういうものが入っていないか。そのほかのものとしましては、一般的な繊維用品、子どもにかかわらずということで、３５品目ということで検査をするものを買っております。買っただけではなくて、それを検査するということでございます。これらは、１件１件の検査というのは結構高いものでございますので、毎年どういうものを買うかということを都やほかの区と調整しながら、都内全体で過不足なく、偏りなく買って調査をして、それでお互いに生かし合うということをしているものでございます。
大内委員
家具を買って、その家具はその後、問題なければどうしちゃうの。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
失礼いたしました。ホルムアルデヒドの説明で私が家具と言ってしまったのが、誤解を与える表現だったら大変申しわけないんですけれども、ホルムアルデヒドの試買については、家具を買ったわけではなくて、よだれかけとかベビー用品を買ったものでございます。それにしてもその後どうするかということだと思いますけれども、委託先で適宜適切に処分するということでございます。
大内委員
そうすると、各区、２３区、東京都でいろいろやって、執行率があまり高くないのはなぜなんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
先ほどちょっと申し上げましたけれども、これらの品目は都と２３区でダブらないように調整しているということでございます。ですので、原因の一つとしては、区としてどのようなものを買うかということを中野区単独では決められないというところがあります。あともう一つは、検査をしてみないと、そこにどのぐらい含有する薬剤なり有害物があるかというのがわからない。やってみないとわからないというところがございます。幸いにして、その結果何かが不都合だった、まずかったということはないわけでございますが、そういうことで、なかなか予算を策定させていただく時点でその金額がわからないということがございます。ただ、わからないで予算をつくるというわけにはいきませんので、過去に一番多かった支出額の約６割５分ぐらいで積算させていただいているものでございますので、やった結果、不足するという場合もあるということでございます。
大内委員
そうすると、一つは、まずトラブルが――トラブルというか、検査してちょっと数値が高かったものがあったのか。あともう一つ、医療施設とか薬事関連施設という施設の数自体、あるいは、監視件数がものすごく多いんだけれども、これに関しては特に予算は使っていないと。事業ではやっているけども、特別予算の執行とは関係ないことなんですか。２点。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
試買による調査につきましては、何か問題がありそうだからということではなくて、売られているものでこういうものに何か有害物質があったら大変だということにつきまして、調整をして調査をするものでございます。その結果、２５年度につきましては、その前もそうなんですけど、何か問題があったということはございませんでした。それが一つでございます。
それから、監視に使う用品でございますけれども、書籍等、必要なものにつきましては予算執行しているところでございます。あとは、基本的には、委託以外のものについては、職員が足でかせいで指導をしているといったところでございます。
大内委員
それはわかりました。もう一つの、医療施設、１,４００件余、薬事関連が１,７００件余あるんだけど、この件数は、まず予算と関係あるのかないのか。そして、これはどういった施設のことを指しているのか。すごい数があるんだけど。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
監視すべき対象数でございます。医療の１,４５７施設といいますのは、２０床以上のベッドを持つものを病院という定義でしております。病院は１０件でございます。以下の診療所、お医者さんが３３３件、歯科が２６２件、そのほか助産所、それから、針・きゅう・あんまといった施術所、こういうものを含んでいる数でございます。薬事は１,７５５施設でございますけれども、まず薬局でありますとか――薬局というのは常時薬剤師さんがいて、広範に調剤も含めて薬を売れるものでございます。そのほかに、そうではないけれども医薬品の販売業がある。それから、健康医療機器の販売業等もございます。こういうものが入っております。それから、薬局のうち、麻薬というとセンセーショナルに聞こえますけれども、そういう成分を含むもので、向精神薬というか、そういうものとして指導しなくてはいけない店舗が入ってございます。この数が４５０件でございます。それからあと、毒物・劇物、農薬なども入っておりますけれども、こういうのも含めまして毒劇物を扱うところ、これが１５７件でございます。そういったものの合算になっております。
大内委員
それで、医療施設が、実際今回監視したのは１,４５７のうち１４０件というふうに読めばいいんでしょう。下のほうの薬事関連が、１,７５５件あるけども、監視・指導したのは１,３１５件というふうに見ればいいんですよね。これ、上のほうが１割で下のほうが７割ぐらいあるのかな、８割ぐらいかな、まあ、いいんですけど、それは。これは行って何をするんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
例えばでございますけども、薬局を新設するというような申請が出た場合には、実際にそこに行きまして、薬局の基準を満たすような、例えば冷蔵庫はあるかとか、調剤棚がきちんとしているかとか、お客さんと対面して説明できる対面施設がちゃんとあるか、それから、陳列棚があるかというような、構造についてきちんとなっているかということを調べるものでございます。それから、先ほど言いました麻薬も含んだ小売業につきましては、適切に管理されているかとか、適切に廃棄がされているかといったことについて調査をするものでございます。一例としての説明でございますが、そんなところでございます。
大内委員
ここの部分の予算というのは、医療監視用消耗品費で賄っていると見ればいいんですね。要は、人件費とかそういったものは、当然職員が行っているのでかからないと。これだけ、１,４５０件ほど回っているけども、医療監視用消耗品等しかお金も実はかかっていないと。それは何を買っているのかとなるんだけども、そこまであわせていいですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
何を買っているのかという御質問でございますけれども、消耗品といたしましては、いろいろなパンフレット類の印刷費、それから、医療の安全に係る、お医者さんや歯科診療所に対する通知類ということでございます。それからあとは、適切に指導するための資料、書籍であったり、新聞であったりというものを買ってございます。
大内委員
だから、それが下の事業実績が出ているところの、監視指導件数２件にまたがってかかる費用だということでいいんですかと。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
実際に指導といいましても、出向いていった場合にそれが件数となるわけですけれども、出向いていかなくても、日ごろ相談を受けたりと、いろいろなことがございますので、件数にだけかかっているということではございませんが、全部それらを含めて医務、薬事の監視をするのに必要な経費だというところでございます。
大内委員
環境衛生監視のほうでも同じように、環境監視用消耗品費、下に事業実績等が出ているんですけども、これはどこを見に行っているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
消耗品として買ったものといたしまして、先ほどの試材とか試薬とか事務用品等を買っているもの、それから、検査機器のリースをしているもの等をこの消耗品等の中に入れております。それから、機器構成委託というのは、例えば興行所などのホールなどを調べるときに、デジタルの粉じん計というようなものを使ってそれをはかっております。必ずそれについては正しいかどうかということの補正をしなくてはいけないので、それをこの委託で払っているものでございます。それから、この環境衛生の部分につきまして、仮に大きな事件等が起こってしまった場合には、ここからではなく、最初に４１８、４１９ページのところに、事務事業２、生活衛生・環境の事業メニュー１、生活衛生・環境推進というところでございます。ここの、たまたま不用額という形で食品衛生、それから、環境衛生の委託が未執行というふうに書いてございますけれども、これは、これらのところ、今の環境衛生も含めまして昨年度大きな事件・事故がなかったので、幸い未執行に終わったということでございますが、もし何かあった場合には、今、委員がおっしゃったような環境衛生につきましても、ここから出る場合があるということでございます
大内委員
さっきから答弁が抜けているんだけど、４,１７９、これはどういう施設なんだと聞いているじゃない。だから、それがどういった施設か聞かないと、今言っていることが……。大きな事件というのは、どこで何が起きているのか。大きな事件というのは、例えば食中毒のことを言っているのか、何か火災、例えばだよ、何を言っているのかちょっと……。この営業施設の数が何なのかがわからないと、大きな事件といっても全然意味がわからない。ちょっとその辺もあわせてちゃんと答えて。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
失礼いたしました。環境衛生施設の内訳でございます。いろんなものがあるんですけども、理容所とか美容所、それから、クリーニング所、それから、先ほど言いましたホールなど興行所、旅館業、公衆浴場、プール、水道施設、温泉、墓地、特定建築物――特定建築物というのは３,０００平米以上の、コインランドリー、コインシャワー等のものでございます。それぞれの場所によって違うわけですけども、例えば大きなホール、映画館等の興行所ですと、先ほど言いましたように場内の空気の換気が悪いと、そこで一酸化炭素中毒が起こるとか、あとは、プール、浴場の場合には、レジオネラ感染が起こるとか、そういったことを危惧しての監視になるということになります。
大内委員
そうすると、何でお金がかかるんですかと。検査してわかったわけでしょう。是正するのはそれを持っている人でしょう。区は別に、それで何でお金がかかっていくのか。大きな事件、要するにもう一度調べたりするからお金がかかると、そういうことを言っているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
調べるという検査をする。例えば、食中毒の場合は検便になったりするわけなんですけども、こういう検査にお金がかかるということがあります。それで、過去の例ですと、一つの大きな事業所の宴会の中で食中毒が起こったのではないかと。それは、結果としては食中毒ではなかったわけですけど、そういうときに多人数の方に調査をお願いしなくてはいけないということでございますので、お金がかかるということでございます。それからまた、それが黒と、食中毒となった場合には、それがどういう菌であったのか、本当にそこの菌の種類によってたまたまこういう症状を起こしたものなのか、同一の事件であるのかという詳細な検査もさらにしなくてはいけないということがあります。
大内委員
そうすると、この食品衛生監視のほうに食中毒の件について書かれているわけだよね。そちらで食中毒の原因究明をやっているじゃない。こっちでもやるんですかとならないの。今、何かメインはそれみたいなことを言っているけども、片方で食中毒のほうで予算を組んでいるでしょう。こっちでもやるの、同じことを。おかしいでしょう。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
大規模なと申しましたのが、大規模な検査があった場合には、保健所の総体としてのこの項目に入っているということは、それが起こるのが、食品のほうで起こるのか、環境のほうで起こるのかということがわからないということもあります。それで、もし事あればすぐに対応しなくてはいけない。例えば、補正であるとか流用であるとかということではなくて、すぐに対応しなくてはいけないということで、一番総括的に使えるところ、機動性を見込んでここのところに入っているところでございます。（「二重計上と言われちゃうよ」と呼ぶ者あり）金額として、同じ項目として計上しているものではございません。
大内委員
別に文句を言っているんじゃなくて、じゃあ、２カ所に計上しているんですかと。食中毒のところでもそういった検査を計上しているし、片方の環境衛生でも計上しているということになっちゃうんじゃないの。だって、同じ中身のお金を計上していることになるんじゃないの、そうすると。規模が大きい小さいで分けているというけども、それだけでこっちと２カ所計上しているんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
執行の方法といたしましては、食中毒の場合には食のほうで、環境の場合には環境のほうで、それが原則でございます。ただ、区内で大きな、極めて突発的なものがあったときに、即時的に、機動的に対応できるようにということで、こちらのほうにその予算を組んでいるというものでございます。
大内委員
じゃあ、整理するけど、こちらの４２０ページに出ている食中毒のほうは、食中毒が起きてから１週間たってから調べる。片方の食品衛生は、起きてすぐわかった場合にすぐ使うお金。そういうこと。すぐ起きた場合は環境衛生の環境衛生監視を使って、食品衛生監視のほうは、時間がたってからの場合はそちらで食中毒を検査するということ。それは違うんじゃないの。本当にそうなの。例えば、この衛生監視は食中毒じゃなくて、例えば施設だとか、さっき言ったものに対しての検査のお金であって、食中毒はこちらでやるんじゃないの。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
例えば、一つの食中毒になったり、レジオネラなどのことになると、それは大きな事故であるということが最初から見込まれるわけです。その事件の一つひとつの性格によって見込まれるということでございますので、ふだんよっぽどのことがない限りは、それはそれぞれのところで対応できるといったことがあります。これは被害者が多く出ているとかいうことで、大々的な、物によっては全国的な広がりを見せるということもございますので、同じ言い方になってしまいますが、機動的な、大規模な検査を即時にしなくてはいけない場合には、こちらのほうから出すということでございます。
大内委員
そうすると、なぜ食品衛生が２７０万で、環境衛生が６９万なの、予算額。逆でしょう。食品衛生監視のほうで２７０万の予算を組んでいるよね。それで対応できないやつを環境衛生で、６９万でやるって意味がわからないでしょう。こっちのほうが金額を高く予算を組んでいて、大きな事件がなかったから執行額が低かったんだというんだったらわかるよ。でも、食品衛生、２７０万組んでいて、環境衛生、６９万組んでいて、去年あまり大きな事故がなかったのにもう８６％使っちゃっていて、大きな事故があったら対応できるんですかとなりませんか。
小谷松環境部長
まず、食品衛生のほうの、ここで計上しております検査費、これは当然食品の検査のためだけに使うものでございます。それから、４２３ページ、ここにある環境衛生、これは公衆浴場とか、そういった環境施設の検査に使うものでございます。今まで言ってきたのは、ちょっとお戻りいただいて申しわけないんですが、４１８ページと４１９ページをごらんください。ここの生活衛生、環境推進のところの一番下に食品衛生・環境衛生監視関係検査委託費、未執行１３０万と大きな額がございます。ここで、万が一の場合、大規模な食中毒だとか、あるいは、プールなんかでレジオネラなんかが発生して大規模な事故が発生した場合、ある意味ここで予備費をとっておくんです。どういうことが１年間にあるかわからない。場合によっては宴会場で１００人、２００人規模の食中毒が出るかもしれない。そういったときには、個々の経常の経費の中ではとても対応し切れません。かといって流用だ、補正だで待つわけにいきませんので、きょう出たらきょうすぐ検査して、あすにでもすぐに処置をとらないといけません。ですから、そういう臨時的なものをこの４１８ページ、４１９ページで載せていると。通常の検査とか日常的な監視活動、これはそれぞれの費目に載せていると。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
白井委員
今、大内委員のほうから施設、細かくお話がありました。件数だけ見るとびっくりするような件数があって、監視指導件数というのが、例えば医療施設数が１４０件、関連施設数が１,３１５件、さらに、先ほどお話がありました営業施設と言われるようなやつですね、こちらが監視指導件数５２０件となっているんですけど、そもそもこの監視指導件数というのは訪問して検査した件数を指すんですかね。対象件数があって、実際足を運んだ件数がこれということでよろしいんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
足を運んで指導した件数でございます。
白井委員
訪問した件数と。指導というのは、その訪問した件数全てに指導しているということなんですか。何らかの注意があるということですか。問題があった施設というわけじゃないですよね。訪問した件数で、改善しなきゃならない点があったのか。この後が聞きたいんですけども。実際どのような対応をされたのかというのを。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
実際にこの５２０件に出向いた検査結果として、結果的に２５年度、不適で営業できないとなったものについてはないということでございます。それで、改善するところがあってもなくても、監視指導の中でＡ、Ｂ、Ｃのようなランク分けをして、それで、さらによりよくするためにはどういうことがあるかということを指導しているものでございます。
白井委員
これは、まず、訪問は抜き打ちですか。いついつお伺いしますと連絡をとって行くのか。今三つ、先ほど数字、訪問の対象を挙げましたけども、何人ぐらいで回られているものなんでしょうか、お伺いします。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
環境施設については抜き打ちで行っております。（「医務・薬事のほう」と呼ぶ者あり）医務・薬事のほうは連絡をして行っております。
白井委員
医務・薬事のほうですけども、脱法ドラッグ改め危険ドラッグ、こんな話が最近よくニュース等々、新聞記事等でも踊っているところです。これ、ルーティンですよね。届け出があって、その薬局関連施設に連絡してからお伺いすると思うんですけども、それ以外の、いわゆる届けのない施設といいますか、中野区内では検査したんだけど該当がなかったなんていうお話もあったところなんですけど、そういう行動はとっておられないんですか。一般的な、本当の意味での監視といいますか、調査をするみたいな行動はとっておられるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今、危険ドラッグというお話がございました。危険ドラッグは、販売のされ方として保健所の監視・指導権限の中ですと、例えば薬局であるとかでございますけれども、主に危険ドラッグというものは雑貨商を名乗っていたりして、あるいは、自動販売機の中で売っているというものでございますので、区のほうでこれを監視・指導、立入権限というものはございません。これは、厚生省の麻薬取締部のほうが警視庁と立ち入りに入るというようなことになっております。
白井委員
そうすると、いわゆる薬物に関しての取り締まりといいますか、そういう権限は区としては特段なくて、具体的にはここに出てくる東京都薬物乱用防止推進中野地区協議会の活動を通じて、薬物乱用の防止に努めると、こういう感じなんですか。直接的にはできなくて、この協議会を応援する形で薬物乱用防止の普及というんですかね、調査はないでしょうから、という活動しかないということでよろしいんですかね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今、委員がおっしゃったように、薬防協の中野区協議会の方々の事務局といたしまして、一緒になってＰＲ、普及活動をしているところでございますけれども、その薬防協にしたところで立入権限等はないということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。（「ちょっと主査、休憩してくれる」と呼ぶ者あり）休憩します。
（午後４時１６分）
主査
再開します。
（午後４時１７分）
次に、４２４から４２５ページ、４目環境公害費について質疑はありませんか。
後藤委員
公害対策等指導のところで、臭気測定調査があるんですが、これはどういう調査で、何回やって２万６,２５０円という数字なんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これは、例えばあそこで何か臭気があると、におっているというような区民の方からの御指摘があったら、そのときに委託をしてはかるものでございますが、２５年度につきましては、直接的なそういった委託しての調査はございませんでした。この２万６,２５０円ということにつきましては、臭気計の検査をしたということでございます。なお、委託をしての調査をしなくても、職員が簡易な調査をすることはございます。この中での執行については、臭気計の検査でございます。
後藤委員
この臭気計を使うと、何か数字で臭気の程度がわかったりするものなんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
大まかな、どの程度の臭気が客観的に出ているのかといったことについてわかるということでございます。
後藤委員
それで、わかったところで、その後はどういうふうにつなげていくことが一般的なんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
臭気がどこから出ているかということでございますが、公害ということで事業者を想定するとなると、そこの事業者のところに指導をしに行くといったところでございます。そのときに臭気計を使った検査をすることで、客観的なデータとして指導すれば説得力を持つということでございます。
後藤委員
ちなみに今回は、２５年度は実際の調査はなかったということですが、これ、実際調査すると１回当たり幾らぐらいかかるんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
場合によって違うということで御理解いただきたいと思いますけども、１回当たり１０万を下ることはないという規模でございます。
後藤委員
これは、じゃあ、その測定器を持っているということではなくて、測定を委託するということなんですね、結局。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
おっしゃるとおりでございます。
若林委員
すみません、予算のときに聞いているかわからないですけれども、今回、４２５ページ、予算が２４年度より２５年度、倍になっているんですけど、これ、何か大幅な変更はありましたっけ。一応数値を比べてもわからないんですけれども。（「決算額」と呼ぶ者あり）決算額８５万２,４４９円。２４年度は４４万５,４０９円。倍になっているんですけど、この大きな違いって、管理ソフトを入れたとか、そういう問題がたしかあったと思ったんですが、それにしても倍になっているほかの要素、変わった要素はありましたっけ。教えていただけますか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
委員がおっしゃるとおり、騒音計の管理ソフトを購入したということに加えまして、保健所で持っているＣＮＧ車の車検期でございまして、これによりまして増があったということでございます。重ねてでございますけれども、５年ごとに騒音計の検定をしなくてはいけないということがございますので、それも増の要素でございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
先ほど白井委員の御質問で答弁保留させていただきました、スズメバチの巣の対処につきまして周りの区の状況はどうかということでございます。板橋・練馬区につきましては中野区と同じ対応をとっていると。杉並区につきましては、個人にかかわらず、まあ、どこまでの範囲かというところまでは調べが及びませんでしたけれども、実施している。それから、豊島区についても状況に応じた対応をしているということでございます。なお、２３区押しなべての状況の資料というのは作成されていないということでございます。
白井委員
ありがとうございます。例えば、明年度から子ども関連施設の基準が変わるんですよね。家庭福祉員と言われる保育ママさんがいます。現在は民間、純粋に個人でやっているんですけども、来年度からは区認定の保育ママさんになります。ただ、やっているのは個人なんですよね。子どもたちは多いところでも５人ぐらい。小規模保育は１９人以下です。そうなってくると、個人なのか、大規模なのか。先ほど法人という言葉を使われましたけども、子どもたちの施設に区分はなくて、もともとそこで言われているのが、費用負担が重たいと。だからこそ区でやっているという話だったんですけど、非常に線引きが難しくなってくる。だからこそ、その判断基準として、ここからは事業主だ、ここからは全く個人だというだけじゃなくて、ある程度柔軟なやり方を検討していただいていいんじゃないかなと。例えばわずかばかり、３人だとかという保育ママさんのところのマンションの一室になっていて、そこは、あなたは事業主だから駆除しませんと。一方、３０人規模で区立園だから、こっちは区が負担してとか、ちょっと違和感を覚えます。だから、今の他区のやつ、短時間で調べていただいたので全部じゃないでしょうけども、配慮すべき施設というところの考え方を持っていただいてもいいんじゃないかなと思うんですけども、御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
ただいまの御意見も含めまして、来年度の予算を考える中で検討してまいりたいと思っております。
主査
この件について、他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行します。
それでは、１１款諸支出金に入ります。４８２から４８３ページ、３目特定目的基金積立金のうち、事務事業８、環境基金積立金が当分科会の分担分となります。質疑はありませんか。
大内委員
確認します。この中身、ちょっと説明を。予算の現額、決算、何でお金ができたか。不用額が出ているんですけど、これについての説明もお願いします。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基金積立金でございますけれども、特定財源を充てているものと、それから、一般財源分がございます。特定財源の分につきましては、一つは温暖化対策推進オフィスの賃料収入の中から、経常的に維持管理費を少し引きまして、その残りの分を充てているということでございます。金額的に申し上げますと、温暖化対策推進オフィスの年間賃料が、２５年度、２,５２０万円ございましたけども、また一方で、オフィスの大家といたしましての経常的な維持管理費が７２０万ほどかかってございますので、そっちのほうにそれは一部充てまして、残りの約１,８００万円を充てたというものでございます。また、それ以外に、環境基金としての運用を行ってございまして、利子がつきますので、そのうち約１万１,０００円近くを充てたというものでございます。それで約１,８００万円ほどになりまして、残りの約７００万円につきましては一般財源を充てたというものでございます。
それから、不用額につきましては、いわゆる端数ということでございます。
大内委員
これ、２,５２０万円を基金の財源として積み立てたと書いてある、こっちに。２０４ページね。行政評価のところに。２,５２０万でしょう。これとこの数字は合わないんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今、委員から、主要施策の成果の２０４ページの記述につきまして御指摘をいただいたところでございます。ここに書いてございます、貸し付けを開始し、年間幾らの賃料、これ自体は２,５２０万円でございますけれども、環境基金の財源として積み立てたのは、今申し上げました約１,８００万円ということでございます。こういった特定財源の充て込みをどうするかという考え方でございますが、オフィスに関しましては大家として年間７２０万円ほどの経常的な維持管理費をかけてございますので、まずそこに家賃の一部を充て込み、残りにつきまして基金に積んだということでございます。
大内委員
ただ、これだけ見ると２,５２０万積み立てたというふうに読めるじゃない。このうちの１,８００万という。まあ、わかります。でも、これを見ると、じゃあ、これを書いた人が間違えちゃったのかと。この２,５２０万のうちの１,８００万は積み立てたけどというふうには、これ、読み取れないじゃない。こっちを見ると２,５２０万、賃料を環境基金の財源に積み立てたと書いてあると、これはこっちがおかしいのかな。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中身につきましては、今御説明申し上げたとおりでございますが、委員御指摘のとおり、ちょっと誤解を生むような表現でございましたので、今後気をつけさせていただきます。申しわけございませんでした。
主査
他に質疑はありませんか。
なければ進行します。
次に、一般会計の歳入について一括して質疑を行います。資料は、区民分科会用の歳入補助資料をお使いください。質疑はありませんか。
いながき委員
２ページの特別区民税の、現年部分のところの納税義務者のところに、区内に事務所、事業所または家屋敷を有する個人で、区内に住所を有しない者とあるんですが、これは、お住まいもしくは会社が区内にあるけど、住民票は中野区外にあるという方のことですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
一般的に家屋敷課税と申しますけれども、区民税につきましては、地域の会費というような、そんな意味合いもあります。ですから、住民票が仮になくても、生活の拠点が例えば中野区にあるといった場合には、住んでいる自治体からの通知に基づいて、地方税法に基づいて中野区で課税するというような、そんなものもあります。
いながき委員
実際に課税はできているということなんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
当然、住民税ですので、両方で課税をするということはあってはなりませんので、それを課税する場合には、必ずその自治体間同士で通知をして、それでうちのほうで税はもらいますよ、そちらでは課税しないでください、そんな通知を地方税法に基づいて事務を執行しているところでございます。
いながき委員
これはあってはならないことだと思うんですけれど、残念ながら、中野区内にお家はあるんですけれども、中野区に税金を払いたくないから住民票をよその区に移したんだという方がいらっしゃって、実際お話を聞いたことがあります。ただ、その方も、実際はきちんと中野区に税金を納めていらっしゃるということでよろしいんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
賦課期日は毎年１月１日ということになりますので、１月１日現在、基本的に住所がどこにあるのかといったところで課税をするというのが大原則ということでございます。ただ、そういった形でもって、例えば単身赴任をしていて生活の拠点が中野にないとか、そういった場合には、先ほど私が申し上げたような、そんな通知でやりとりをしているという、そういう実態があるということでございます。
白井委員
区民税収入について、今年度分、過年度から近年についての状況、収納率についてお伺いしたいと思います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今年度につきましては、予算の目標に掲げた９７％、これを現年度分というところで達成いたしました。これにつきましては平成１９年に税源移譲というのがございました。それ以降、９６％台というところでもってこの９７を達成するということができませんでしたけれども、六、七年ぶりにこの９７％というところを、現年分、目標を達成できたというところでございます。それから、一方、滞繰分につきましても２２.８％というところで、これも１９年の税源移譲以降、非常に低迷を続けていたんですが、２４年度に引き続きまして２５年度も上昇を見ているというところでございます。
白井委員
大変に御苦労さまでございます。恐らくこれ、切り上げないとと思ったので、努力をされた成果だと思っております。
それから、補助資料の１６ページ、先ほどびん・缶のお話がたくさんありましたけど、一番最後のほう、回収したびん・缶・ペットボトルの売却金、８,７５８万３９５円とあります。これらは近年からいうと、いわゆる買い取り金額というのは上がってきているものなんでしょうか。動向がわかれば教えてください。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
まず、アルミ缶につきましては、昨年との比較でいいますと上がっております。それから、スチール缶、こちらにつきましてはほぼ同じようなレベルでございます。あとペットボトルにつきましても単価は同等でございます。ということで、アルミ缶のほうが比較でいいますと上昇しているという状況です。
佐伯委員
１３ページの諸収入、延滞金・加算金及び過料で、予算現額に対して調定額が大分大きくなっているのは、これはどういうことなんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
延滞金につきましては、予算現額５,９００万円という形で立てておりました。当然この延滞金につきましては、滞納対策を進める中で延滞金が発生していればそれを取るというものでございまして、調定額と収入済額についてはイコールという形になります。これも滞納整理が進んだという中でもって、今回８,８００万円が取れたというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、一般会計（分担分）についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書、５０５ページから５６１ページになります。なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず、歳入のうち、５１４から５１５ページ、１項国庫負担金の３目特定健診・健康指導負担金、５２０から５２１ページ、１項都負担金の２目特定健診・健康指導負担金、５２２から５２３ページ、１項繰越金の３節特定健診・保健指導繰越金、次に、歳出のうち、５５８から５５９ページ、１項健康事業費、５６０から５６１ページ、１項償還金及び還付金の１目一般被保険者保険料還付金等のうち健康福祉部所管のもの、以上が当分科会の所管外となります。
それでは、質疑はありませんか。
白井委員
それでは、まず先に一つだけお伺いしたいと思います。国保会計のほうなんですけども、５１７ページ、２５年度決算全体を通してでも非常に特徴的なところじゃないかなと僕は感じたところです。特別調整交付金の部分なんですけど、経営努力分１億５,２００万円というのがあります。まず、経営努力分とは何でしょうか、お伺いいたします。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは、国庫支出金として区のほうに交付されたものでございます。経営努力分は、この内訳というのは非公表になっておりますが、例えばどういうことが評価されたかと申しますと、保険料の徴収の努力でありますとか、あとは窓口委託を先駆的に行ったとか、ジェネリック医薬品の差額通知などを行ったということで、このような額をいただいたものでございます。
白井委員
先ほど区民税のほうの収納率をお伺いしたんですけども、国保のほうも実は収納率が非常に上がっております。大変お疲れさまでございます。あとは支払いの、ペイジーなんですけれども、マルチペイメントを導入したことによってとか、さまざま評価された上で、ざっくりいうと中野区の国保の収納率アップの取り組みに対して、国から経営努力に努めたその分として、どんと１億５,２００万円みたいな。ただ、何をどう努力したのか、また、他と比べてどう違うのかという基準を一切公表せずにいきなり入ってきた。こういうお金ということでよろしいんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは、東京都のほうが区を推薦していただいたと。中野区が経営的な努力をしているということで、都から国のほうに推薦をいただいて、それでいただいたものでございます。
白井委員
これ、過去に中野区はいただいたこととかありますでしょうか。わかりますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
平成２３年度にいただいております。
白井委員
幾らぐらいですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
はっきりした金額はあれですけども、１億４,０００万円程度でございました。
白井委員
東京都から推薦でいただいたということなんですけど、他区でももらっているところがあるかどうかだとか、幾らぐらいかとか、そういうのはわかりますか。今決算をどこでもやっているので、過去の事例でも結構です。ほかの区でこんなことがありましたと、もしわかれば。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
２３区のうち、およそ３分の１の区でいただいているということでございます。
白井委員
なぜこんなことを聞いているかというと、国が基準を明らかにしないと言っているんですけど、ざっくりと、そうすると２３区の上位３分の１ぐらいまでに努めていれば、この努力分というのが次も狙えるなんていうイメージでいいんでしょうか。要は、さらに２匹目のドジョウを狙えないかと、こんな発想なんですけども。何を努力すれば、どのようにすれば……。つかみとして非常に大きいですよね。どんと１億５,２００万円も来ているというやつなので。この辺の調査研究みたいなのをしていただけるといいんじゃないかなと思っているんですけども、いかがでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
どういうことをすればという、例えばという例示はございます。（「例示はある」と呼ぶ者あり）はい。先ほど申し上げたような保険料の納付の努力をしたとか、給付の適正化でありますとか、これはジェネリック医薬品の差額通知のこととかでございます。あとは窓口委託でありますとか、新しいことに取り組んだというようなことが評価される対象になっています。
白井委員
なかなか基準が明らかにされていないところなので難しいと思うんですけども、ぜひ文字通り経営努力をさらにしていただいて、その努力分をいただけるように取り組んでいただきたいと思います。最後は要望です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了します。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の５６３ページから５８１ページになります。質疑はありませんか。
〔「進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
決算説明書の５８３ページから６２３ページになります。なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず、歳入のうち、５９６から５９７ページ、３項雑入の３目サービス収入、４目成年後見費用求償収入及び６目雑入中の健康福祉部所管のもの、次に、歳出のうち、６１４から６１５ページ、１目介護予防特定高齢者事業費、２目介護予防一般高齢者事業費、６１６から６１９ページ、３目地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等、事務事業４、家族介護支援、６１８から６２１ページ、４目包括支援センター運営費、以上が当分科会の所管外となります。
それでは、質疑はありませんか。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了します。
以上で、本日の質疑を終了しますが、質疑漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で認定第１号、平成２５年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２５年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成２５年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２５年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）について、当分科会分担分の質疑を終了したいと思いますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見の提出についてですが、質疑を終結した部分について意見がある場合は、明日９月３０日正午までに、対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局まで提出するようお願いします。
以上で本日予定していた日程は全て終了しますが、各委員、理事者から発言はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、明日９月３０日午後１時から、当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後４時５０分）