中野区議会厚生委員会〔平成２６年１０月３１日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２６年１０月３１日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４１分
○出席委員（８名）
長沢 和彦委員長
小林 ぜんいち副委員長
中村 延子委員
浦野 さとみ委員
吉原 宏委員
篠 国昭委員
やながわ 妙子委員
むとう 有子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松原 弘宜
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 野村 建樹
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（臨時福祉給付金担当） 小堺 充
健康福祉部副参事（保健予防担当） 坂野 晶司
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 伊藤 政子
健康福祉部副参事（生活保護担当） 鈴木 宣弘
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 香月 俊介
○委員長署名
審査日程
○議題
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について
保健衛生および社会福祉について
○所管事項の報告
１ すこやか福祉センター及び区民活動センター職員による高齢者訪問実態把握と個別支援につい
て（中部すこやか福祉センター地域支援担当）
２ 中野区保健福祉審議会の答申と「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」、「第６期中野区介
護保険事業計画」及び「第４期中野区障害福祉計画」の素案について（地域活動推進担当、福祉推進担当、障害福祉担当）
３ （仮称）中野５丁目障害者多機能型通所施設整備における事業者募集について（障害福祉担当）
４ 中野区立かみさぎこぶし園指定管理者候補者の選定結果について（障害福祉担当）
５ その他
（１） 江古田国家公務員宿舎跡地における小児初期救急医療等に関する協定締結について（福祉推進担当）
（２） エボラ出血熱について（保健予防担当）
（３） もみじ山文化センターの大規模改修の検討について（健康・スポーツ担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進めたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、さよう進行いたします。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
地域活動の推進及び地域ケア・地域支援について、保健衛生および社会福祉についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、すこやか福祉センター及び区民活動センター職員による高齢者訪問実態把握と個別支援についての報告を求めます。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
それでは、私のほうから、すこやか福祉センター及び区民活動センター職員による高齢者訪問実態把握と個別支援について御報告させていただきます（資料２）。平成２５年度に実施したすこやか福祉センター及び区民活動センター職員による高齢者訪問実態把握や高齢者世帯への個別支援の内容について報告をいたします。
１番目に調査の目的でございますけれども、地域で孤立しがちな高齢者の方や家族と同居している高齢者への訪問活動を通じて、高齢者の状況の把握を行い、必要な支援に結びつけるとともに、民生・児童委員、町会・自治会などの地域団体や地域包括支援センターなどの関係機関と情報共有し、地域における見守り・支えあい活動を推進するために実施をしてございます。
２番目に、職員高齢者訪問調査の内容でございます。
対象者は、①７０歳以上の高齢者のうち、同居親族のある者、それから②、７０歳以上ひとり暮らし高齢者及び７５歳以上の高齢者のみ世帯。ただし、民生・児童委員によるひとり暮らし高齢者等確認調査の対象者は除いてございます。そして、①、②番の中で、生活保護や介護サービス等の公的支援を受けている者は除いてございます。
（２）調査時期及び調査実績人数は、８,２８１人でございました。内訳でございますが、①職員訪問調査のほうが、平成２５年の５月から２６年３月にかけて１１カ月間行って、６,９６４人訪問しました。
②フォロー調査でございます。平成２５年１１月から１２月（２カ月間）で１,３１７人を訪問しました。フォロー調査というのは、民生・児童委員が調査をした結果、職員による訪問が必要とされた高齢者に対する職員の訪問でございます。
訪問職員数は３９名です。区民活動センター１５カ所で３０人、すこやか福祉センターが４カ所で９人ということでございます。
（４）聞き取り項目でございますが、①世帯状況、②外出頻度、③自立度、④付き合いの状況、⑤地域包括支援センター訪問希望の有無、これらを聞き取ってございます。
３番目に、聞き取り調査時の職員の対応でございますが、（１）、本人の生活自立支援の観点から、訪問した各世帯の生活状況や困り事を丁寧に聞き取り、そのニーズに合わせて適切な関係機関やサービス等を紹介しております。
（２）、訪問時、生活状況を観察し、室内が乱雑になっていたり、明らかに栄養状態が悪いと感じられた場合などは、介護保険その他の家事援助的なサービス等を紹介し、地域包括支援センター等への相談を勧奨します。状況がかなり深刻と思われるときには、すこやか福祉センターの保健師や高齢者専門相談などにつなげる場合もあります。
４番目、職員訪問調査をもとに福祉サービス等へ結びつけるなどの個別支援をした事例です。
（１）、骨折により入院している妻の退院後の家事援助について夫から相談を受け、社会福祉協議会が実施している高齢者困りごと支援事業及びシルバー人材センターが行っている家事支援に係る事業を紹介しました。奥様の退院後、シルバー人材センターの家事支援事業を利用したということでございます。
（２）、７５歳以上のみの世帯で、夫が認知症に加え寝たきり状態であり、妻が介護していて、１人で介護を続けるということで、地域包括支援センターからの訪問を勧めたところ、断ってしまったということで、介護保険料が未払いであったり、そういったことから介護保険の申請をしてこなかったということで、すこやか福祉センターからそのことを地域包括支援センターに情報共有をして対応を考え、区の高齢者専門相談員と地域包括支援センター職員が訪問して、介護保険の申請をするに至ったという事例でございます。
それから、数年前に中野区に移り住んできた方ですけれども、近隣とのつき合いがなく孤立しがちであるという訴えがあったため、職員が訪問する際に持っている高齢者会館や区民活動センターのニュース等をお渡しするなどして、高齢者会館の行事や区民活動センターには集会室を使用したサークルなどの活動があることを案内したところ、近隣に住む親族と一緒に見学に行くということをおっしゃられたという事例でございます。
５番目に、調査結果の活用状況についてです。
（１）、高齢者を訪問し聞き取った情報を要支援者情報台帳システムに入力し、データを蓄積しています。
（２）、調査により支援が必要とされた高齢者世帯への保健・福祉サービスや地域資源の活用へのコーディネートも行ってございます。
（３）、地域の高齢者の異変を知らせる緊急通報があった場合などは、民生・児童委員や町会・自治会からの見守りに関する個別相談があった際などには、要支援者情報台帳システムを検索して、入力されている高齢者訪問調査で得た情報を活用して、職員が動いているということでございます。
報告については以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
むとう委員
１１カ月間皆様が個別訪問されて、本当に御苦労であったと思いますので、お疲れさまでございました。それで、お尋ねしたいのは、一軒一軒訪ねて、いろんな状況というのが把握できたかと思うんですけれども、そういう中で、今、区の施策の中では不十分で、新たなこういう施策もふやしたほうがいいのではないかとか、できるできないはともかくとして、こういうものも必要かなみたいなことは、職員の中から何か新たな提案なり、行ってみた結果として、考えられているようなことはあるのでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
具体的にどういうサービスが不足しているかというところまでの意見は、ちょっと聞いたことはありません。現状のあるサービスを活用するというところで、一生懸命対応しているというところでございます。
むとう委員
現状のサービスも知らなくて、受けていらっしゃらないような高齢者の方も多いかと思うので、まずはある施策を活用してくださいというようなことは本当に大事なことだと思うので、そこの部分の徹底はしていただきたいというふうに思いますけれども。せっかく訪問されたわけですから、現状よりもさらに中野の区政が、こういった福祉の分野がよりよくなっていかないといけないというふうに私は思うので、やはり生に行ってお話を聞いて、生活実態を見ることで、やっぱり人が行くというところは、そこでお会いできたということで見えてくるもの、人から聞いた話ではなくて実感として、区の施策ではこれでは不十分だ、さらにこういうものも必要かなとかというところまで、せっかくだから職員には感じてほしいし、現状でいいということではなくて、さらによりよい福祉を実現していくという意味において、せっかく行かれた３９人の職員の方々からさらに発展させていくための新たな取り組みみたいなものも、きちんと職員の中で提案できるぐらいの観察力と発展力とあってほしいかなと思うんですけれども。今のところ聞いていないということでしたけれども、聞き取り項目だけにとどまらず、職員自身で感じたようなことなどもぜひ聞き取っていただき、さらに発展させる部分でつなげてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
多くの高齢者のお宅に訪問する中で感じ取ってきたことも含め、それから、施策的に足りていないもの、こういったサービスがあればこの人はもっと居宅で長く生活が続けられるであろうということについて、今後はしっかりまとめ上げていくことは大事なことかと思いますので、その点についても職員の中で話し合いを持って進めていきたいと考えております。
やながわ委員
大変御苦労さまでした。こういう見守りをするということで、こうした職員が約７,０００人の人にお会いをするという、区民一人ひとりにね。私、画期的なことだと思っています。今回、２５年度に実施し、大体みんなそれぞれ１年ずつ年とっていきますよね。今後これを、この事業というか、この調査、お会いしていく実施はどういうふうに継続されていくのか、教えていただければと。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２５年度から家族同居の高齢者の方の訪問もあわせて、ひとり暮らしの高齢者だけでなく、そうした人たちもあわせて訪問を始めました。そして、２６年度現在もそれを進めてございます。それで、２６年度までの実績でまとめますけれども、２７年度までを目途に全部終わるというふうに考えてはございましたけれども、災害時の要支援の訪問が２７年度、２８年度と予定をされてございます。そこの部分で、一旦高齢者調査という形で行くことは中断せざるを得ない部分があるんですけれども、ひとり暮らし高齢者と７５歳以上のみ世帯については、２８年度には避難計画をつくるための訪問調査を行うことで、調査項目はあわせて把握することができますので、そこまでやった上で、その後に残っている家族同居高齢者の訪問調査を行うというふうに現在は考えております。
やながわ委員
ここにも事例なんかが書かれていますけれど、やっぱり何のためにやるのか。見守り・支えあいという、孤立社会あるいは無縁社会から守るというか、地域の希薄さというのをすごく感じていると思うのね、職員が。一軒一軒歩いていて、ひきこもりの人たちがかなり多い。そして、区がやっているサービスも本当に知らないという。むしろそういう人が無縁社会の一人ひとりだと思うんですね。この事例もやっぱり入力だけするんじゃなくて、３９人歩いていただいた職員の人たちが集まって、ここを検証して、中野に何が必要なのかという。そういう意味で、無縁社会を解消していく、本当に難しい、多分行政にとって、地域のネットワークづくりというか、地域が本当に、防災も震災対策も何もかにも一番の基本になるのが地域のネットワーク、支え合いというのが私は基本になると思う。こういうことをやった以上、そこまで生かしていく、こういう政策の基本になる、もちろんいろんな、答申したり、審議会があるけれど、職員が現場を歩いてきたということは大変貴重なやっぱり資源になるという、このことを立ち上げていくような方向性を持たないといけないと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
職員がやはり一堂に会するというような場で、こうした個別に対応してうまくサービスに結びつけた事例について情報共有するという機会を設けることは大変重要だと思っておりますので、年度内に一度はそういう機会を持って、しっかり情報共有をして、職員一人ひとりがそういったコーディネーターとしての自覚を持ちつつ、方法についても情報共有をする中で成長していけるように取り組んでいきたいと考えております。
やながわ委員
それは当然なのでね、情報共有は。せっかく動き出したわけで。私は、その上でどういう政策を、今後地域の見守り・支えあいを構築していくために、せっかく動いた、せっかく苦労して１１カ月間も、３９人という、それもすこやか福祉センターと区民活動センターの職員が同じことをやったということの意義は大きいと思う。今まではどうなんだ、どうなんだと、結構すこやか福祉センターと区民活動センターの職員の立ち位置も何となく微妙だった。しかし、同じことをやった。いずれにしたって、地域の見守り・支えあいをどう構築していくかの一端だと思うので、その上に、情報共有だけじゃだめよと。やっぱり職員なんだもの。いろんなことを考えているはずだし、感じているはずだし、そういう職員の発想あるいは発信をやっぱりここにいる人たちはしっかり受けとめて、じゃ、どういうものをしていったらいいのかと。私、何でこんなにうるさく言うか。やっぱり少子化対策も、いろんなことを考えると、地域の密着度──だって、あれですよ。出生率が３.４１なんていうところがあるんですよ。それは沖縄、宮古島とか、あるいは鹿児島の一部の。何でそんな高い出生率なのかと。やっぱり分析していった厚生労働省及び大学の偉い先生たちは、地域だと言うの。地域が本当に支え合っていると。安心して子どもが産めるというのね。もう本当にそれはそうだというね。ここに帰着していくというわけよ。せっかくこういうふうにやっていった以上、入力データは、入力しただけで終わらせちゃいけませんよと、私はそう申し上げたいんですね。わかりますよね、意味は。だから、さらに職員発の政策提案、やっぱり私たちも応援しますし、そこから見えてきたものというのは一番大事だと、こう申し上げているんですが、いかがでしょうか。
瀬田地域支えあい推進室長
いろいろと御意見をいただきまして、ありがとうございます。今回の調査、初めて３年間の計画の中で、２５年度の約８,２００人というところからスタートいたしました。今後の展開については、先日の３定でもさまざま御議論いただいたいわゆる地域包括ケアの大きな仕組みづくりというか、構築が大きな課題になってございます。その中で、やはりこうした実態の把握、職員みずから個別にアウトリーチというか、そういったことを訪問する中で、まずは現状の把握をしっかりとつかむと。それから、データの蓄積を行い、共有をすると。関係機関等とも共有する。そうしたことがまず第一歩であろうというふうに思っております。
今後、すこやか福祉センターのほうを中心に、地域のケア会議といったような会議体、これについては、多職種・多機関のさまざまな強みと申しましょうか、専門性を生かしたケアのマネジメント、こうしたものをきめ細かく、しっかりと地域の中で浸透させ、取り組んでいくという大きな課題がございます。そうした部分につなげる、大きな大きなこれは基礎的なまずデータとして活用していくということを考えております。それから、職員みずからこうやって訪問する中で、当然ではございますが、すこやか福祉センターには保健師やさまざまな専門職も数多く配置をしてございますので、それぞれのやはり職員の持ち合わせている福祉系も含めた専門的な、これまでの経験ですとかスキルですとか、そうしたものをしっかり持ち合わせる中で、地域包括支援センターをはじめとして、さまざまな関係機関、医療機関等々も含めまして、よりきめ細かなケアのそうした取り組みを進めていくことがとても今求められていると。そういう意味では、これから先の取り組みの第一歩として、大きな一つの成果にはなっているというふうに思ってございます。
ただ、御指摘のように、ただ調査をしたりとか、データの入力だけでもちろん終わらせることではないということをしっかり職員のほうにも浸透させまして、また、実はこの後ですけど、私自身も地域のほうにも出向きながら、全体の今の置かれている課題、この後の御報告も予定されていますが、全体のいわゆる居宅医療介護、こうしたことがどうしても中心軸になっていくであろう地域社会の中でどうあるべきかといったところを、その基本的な共通課題というか、そうしたものを職員の一人ひとりにも私ども率先してやはり情報発信をして、浸透させていくべく取り組んでまいりたいと思ってございます。今、そんなことで考えてございます。よろしくお願いします。
やながわ委員
今、室長がおっしゃっていたように、やっぱり今後の地域包括ケアシステム、この構築の第一歩だと。和光市なんかは、やっぱり全員にばあっと訪問調査しているわけよね。中野だって、こんな長靴みたいになっていて、北と南と真ん中、駅周辺といろいろ要素があって、全然地域性が違うと思うんですね。そこに住んでおられる高齢者の方々の実情も、やっぱり区としては本当に情報共有しながら、そこの地域すこやか福祉センターの職員及び区民活動センターの人たちがちゃんと酌み取っていなきゃいけないと。そこから始まると。今、居宅医療も今後大きな課題になりますよね。どんなことを考えたってやっぱり、あと２０年後──２０年にもならないか。２０２５年、この問題を考えると、よりきめ細やかな施策も必要だし、そういった今後の大きな高齢者の福祉という土台にしていただきたいと。せっかくやっぱりこれだけの人たちに訪問していただいた、あるいは今後また２７年、２８年度、ありますね、調査が。それも全部生かしていくんだという、やっぱりここにいる人たち、ここにいる方々、理事者の人たちが同じ意識に基づいて、区民の高齢社会をどう築いていくのかということを共通の課題として認識していただきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞ継続し、また発展させていただきたいと要望しておきます。
浦野委員
御報告ありがとうございました。取り組みとしてはすごく私も、中身としてはとても大事なことだと思っています。ちょっと確認でお聞きしたいんですけれども、聞き取り項目で、ここで①から⑤という形で挙がっているんですけれども、その下の職員の対応のところで、いろいろ生活状況などということで、ここの項目以外でももちろんやりとりする中でわかってくることとか、見えてくることもあったかと思うんですけれども、伺ったおうち、御本人のところで、収入状況については確認をされたんでしょうか。ちょっと確認で伺います。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
収入状況までは確認はするようにはなってございません。ただ、経済的に逼迫をしているという状況について訴えがあれば、何か制度的に、生活保護を受けることができないかというようなことで、そういったところにつなげることが可能なことはお伝えをするということはございます。
浦野委員
じゃあ、今の御説明だと、そういう、例えばこの間の話じゃないですけども、年金が生活保護基準以下のものしかないと。足りない部分を、そこは生活保護で補えるというか、申請できるというようなことは、そのやりとりの中でわかったときには御案内をしたということでよろしいですか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
年金収入が生活保護基準に届いていないとか届いているということについて、先方のほうから御相談があればつなげるという意味でございます。
浦野委員
せっかく一軒一軒訪問されて、例えば今回個別支援をした事例の２番目のところの世帯の事例で、介護保険料が未払いだったということがありますけれども、これも例えば未払いだった理由が必ずあると思うんですね。それが収入が足りなくて保険料が払えなかったのかもしれない、ちょっとこの文面からではわからないですけれども、そういうふうにやっぱり収入状況によって、どうしても今の生活状況になっているケースもあると思うので。それは仮に相手の方から年金が、今のお話だと、幾ら幾らでという申し出があった場合にということだったんですけれども、制度としてはやはりこちら側からきちんとそれを伝えるということも、せっかく一軒一軒訪問されたので、すごく大事なことじゃないかなと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
具体的に御相談があった場合には、正確な情報をお伝えするという必要もありますので、基本的には多分そういった場合は、持ち帰って確認をした上で再度電話をするであるとか、訪問をしていいか聞いて、再度資料を持って訪問するというような対応をしています。
浦野委員
やはり高齢者の中で、制度があっても実際使わないとわからなかったりとか、実際年金で収入があるから、仮に生活保護基準以下であっても、申請できないと思っている方も現にいらっしゃると思いますし、そこは本当に困っている方が必要なサービスを受けられるように、行政として情報をきちんと伝えていくということはすごく大事なことだと思いますので。今、持ち帰りでそういう対応をされているということなので、ぜひそれは私からも要望しておきたいと思います。ありがとうございます。
やながわ委員
１面のところの２番の職員高齢者訪問調査の内容の一番下、「①②については、生活保護、介護サービス等の公的支援を受けている者を除く」。この方々は除いたんだと思うんですね。生活保護受給者の人って、やっぱりリスクはありますよね。だから、生活保護を受けるわけで。この方々は対象から除いたんだけれど、受給者の方々にとってはケースワーカーの訪問が毎月一度、どうなのかちょっとわからないんですが、このケースワーカーの訪問をしているんだと思うんですが、その辺の状況をちょっと、今の段階、どんなふうにされているのかお聞かせいただければ。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
生活保護の受給者の方につきましては、基本的に半年に１回、年２回の訪問をすることになっております。ただし、状況によりましては、３カ月もしくは毎月の訪問という形で、その方に応じた訪問計画にのっとって対応しているところでございます。
やながわ委員
半年に１回、毎月の人もいると。状況によって違うということですね。ただ、リスクを持っている方々なので。たまたま、伊藤副参事にも大変お世話になったんですが、亡くなっていたと。電気がついているから、いると思っていたと。しかし、電気もガスもとまっていたという、この状況の中で御遺体を発見したということがあって。やっぱり何らかの形で、元気だからいいというわけじゃなくて、そういう見守りというんですか。大変なんだけど、実情をよくわかっているから、それをこうしろああしろとは言えないけれど、何らかの形で確認、ちゃんとお金が落ちているとか、そういうことであればいいんですが。ちょっと、やっぱりそうした異変を感じるところがあるかどうかね。特に半年あたりに１回行く方々、年若くして皆さん、５０代ぐらいで結構孤独死の人も多いので、そういった確認をどのようにするのかということ、お考えがあれば、また、今現在、こういう方にはこうしているということがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいんですが。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
孤独死、孤立死の問題というのは大変大きな問題であると認識しております。生活保護のケースワーカーは、その方の疾病、御病気の状態ですとか、家族構成等を把握しておりますので、そういったリスクの高い方に関しては、訪問に行ったときに状況をお伺いする、もしくは電話、文書等で御連絡をする。毎月保護費を１回口座振り込みしているんですけども、それについても、状況を把握したい場合は窓口の支払いに変えて、来ていただいて、お話、状況をお伺いするといった工夫を続けております。いずれにしましても、最低限度の生活を保障するということについては、健康状況の把握というのは大切なことであると考えておりますので、今後も必要な取り組みを進めていきたいと考えております。
やながわ委員
ぜひお願いしたいと思います。やっぱり受給者の方々の孤立・孤独死って、どのくらいいらっしゃるんでしょうかね、年間。
鈴木健康福祉部副参事（生活保護担当）
孤立死、孤独死をどう定義付けるのかというところが、なかなか幅広い概念であろうなと思っています。生活保護の世帯の中では、いわゆる高齢者世帯といいますか、６５歳以上の方の割合が大変多くなっております。ですから、単身世帯の方も約８７％か８８％ぐらいありますので、お亡くなりになったときにお一人だったという方については、相当数いらっしゃるということは認識してございます。
やながわ委員
恐らく相当数いるんだろうなと。だから、その意味も含めて、やっぱり見守り・支えあいも、今回はこちらで生活保護受給者の方々は掌握をしているものの、その辺の見守り・支えあいという視点では工夫が必要だろうなと思うので。私も地域で相当数いらっしゃいまして、この実態をどうするかなというふうにいつもいつも考えているんですが、これはやっぱり地域なのよね。おそば屋さんだの中華屋さんだの、ちょっと最近会わないとか、八百屋のおじさんが、前を通らなくなったとか、やっぱり地域力というのはすごいものがあって。そういうことと行政がやることがきちっとリンクしていって、一人ひとりを支えていくという、見守るという、こういう認識も実はやっぱり大事で。行政は行政だけでというんじゃなくて、どう民間のそういう力を取り込んでいきながら一人ひとりを支えていくかということを、やっぱりこれからの段階には大変大きな力になると思うので、その辺も含めて要望をしておきます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
じゃあ、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、２番、中野区保健福祉審議会の答申と「中野区健康福祉総合推進計画２０１５」、「第６期中野区介護保険事業計画」及び「第４期中野区障害福祉計画」の素案についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元の資料（資料３）に基づきまして報告をさせていただきます。
保健福祉領域の基本計画となります中野区保健福祉総合推進計画の改定及び第６期中野区介護保険事業計画及び第４期中野区障害福祉計画の策定に当たりまして、保健福祉審議会に諮問していたところでございますが、基本的な考え方につきまして今回答申を受けました。このたび、この答申を受けて、広く区民や関係団体等から意見を募るために、素案として各計画についてまとめましたので、これについてもあわせて御報告するものです。
なお、保健福祉総合推進計画として今まで検討してきましたものにつきましては、素案を策定するに当たりまして、名称を健康福祉総合推進計画というふうに変更しております。
まず最初に、答申についてでございますが、１の（１）に保健福祉審議会への諮問事項を記載しております。保健福祉総合推進計画の改定に当たり、全ての世代がその能力に応じて支え合う中野区を目指して、同計画に盛り込むべき基本的な考え方、とりわけ以下の点に係る意見、（１）要支援高齢者を地域で支えるための総合的な方策について、（２）障害のある人の社会生活を支えるための総合的な方策について、（３）区民の健康を維持・増進するための総合的な方策について、２番といたしまして、第６期中野区介護保険事業計画の策定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方について、３番といたしまして、第４期中野区障害福祉計画の策定に当たり、同計画に盛り込むべき基本的な考え方についてという、大きく３項目についてです。
答申につきましては、こちらの資料１のほうで添付されております。なお、今回の答申につきましては、介護保険の事業計画の策定に当たって盛り込むべき基本的な考え方の部分につきましては、まだ制度の詳細な内容について確定していないというふうなことがあります。また、介護報酬についてもいろいろ議論が国レベルでされているところということがございまして、今の段階で介護保険事業計画の関係についての最終答申をするということにはなかなか至らないということで、ちょっと答申をあけていただいて、最初のほうの「はじめに」の一番最後に、「本答申のうち、「第１章 要介護高齢者を地域で支えるための総合的な方策について」は、介護保険料設定の検討に必要となる国の動向などが明らかでないため、国の動向を注視しつつ、今後さらに審議を重ね、最終答申を来年３月までに行う予定」というふうにされております。なお、この答申に基づきまして、内容的には、いろいろと答申いただいた内容を計画のほうに盛り込んでおりますので、内容につきましては計画のほうで御紹介したいというふうに考えております。
２番といたしまして、保健福祉の基本計画についてですが、まず、策定目的といたしましては、区が区民とともに目指す「健康福祉都市なかの」の実現に向けた取り組みを総合的に進めていくため、保健福祉の領域にわたる今後の取り組み内容を区民に示すことを目的とするというものです。
計画の位置付けといたしましては、健康福祉総合推進計画は、健康増進法に基づく健康増進計画、老人福祉法に基づく老人福祉計画、障害者基本法に基づく障害者計画及び社会福祉法に基づく地域福祉計画の四つの計画を総合した計画、また、介護保険法に基づく介護保険事業計画と障害者総合支援法に基づく障害福祉計画とともに、基本構想及び区の基本計画である新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）のもとで、保健福祉の領域における個別計画として位置付けるというものになります。
それでは、裏面に行っていただきまして、３として計画期間ですが、中野区健康福祉総合推進計画２０１５は平成２７年度から平成３１年度までの５年間、第６期中野区介護保険事業計画につきましては平成２７年度から平成２９年度までの３年間、第４期中野区障害福祉計画につきましては平成２７年度から平成２９年度までの３年間を計画期間とするものです。
計画素案につきましては、全文につきましては資料３のほうになります。概要として資料２のほうをおつけしていますので、そちらのほうでごらんいただきたいと思いますが、その前に、（５）に書いています素案のポイントについてだけ御紹介しておきます。
以前からの保健福祉総合推進計画の継続というふうな形での取り組みが多いわけですけれども、今回は前回からの３年間の間にいろいろな制度改正等もございましたので、そういうことを踏まえまして、大きく４項目について変更あるいは強化をしております。
まず①番として、地域包括ケアに関して、地域福祉、高齢福祉の分野に関しての取り組みになります。これについては、介護保険制度の改正等で地域包括ケアシステムの構築に向けた制度改正の対応が求められております。これにつきまして、地域包括ケアシステムの構築を進める地域づくりという観点から、地域包括ケア体制の推進について。また、介護保険の部分につきましては、地域支援事業の変更もございますので、介護予防・日常生活支援総合事業の開始に関すること、あるいは包括的支援事業の充実につきまして、在宅医療・介護連携の推進、あるいは認知症施策の推進、それから、介護予防・生活支援体制の整備の推進というふうなものについて盛り込まれているということです。
②番といたしまして、健康づくり・スポーツムーブメントの推進ということで、健康医療関係につきまして、運動・スポーツの視点から見た健康づくりを今回独立した課題として位置付けております。
③番につきましては、生活困窮者自立支援への対応ということを、地域福祉関係の分野になりますが、平成２７年に生活困窮者自立支援法が施行されるということを踏まえまして、生活保護に至る前の生活困窮者への支援に取り組むというものです。
④番といたしまして、障害のある子どもへの支援ということで、障害福祉関係の部分になりますが、平成２４年に児童福祉法が改正され、障害児通所支援事業の実施主体を市区町村に一元化し、身近な地域で適切な支援を受けられるようにする趣旨を踏まえまして、独立した課題に位置付けております。
それでは、内容につきまして、概要版のほうで御紹介いたします。
概要を１枚めくっていただきまして、計画の理念と基本目標、この１番の「健康福祉都市なかの」の理念と基本目標という部分につきましては、前回、保健福祉総合推進計画２０１２と変更しておりません。まちの姿、四つの理念、基本目標、それぞれについて従来の計画を継承しております。基本目標としては、健康でいきいきとした生活の継続、みんなで支えあうまちづくり、住み慣れた地域での生活の継続、誰もが安心して暮らせるまちづくりという四つの基本目標を設定しております。
２番といたしまして、今回、大きな変更のポイントということで、中野区が目指す包括的な地域ケアの将来像をイメージ図として示しております。全ての世代がその能力に応じて支え合う中野区を目指すということで、日常生活圏域単位にすこやか福祉センターが拠点となりまして、地域包括支援センターや障害者相談支援事業所というふうな事業所も含めて、総合相談、包括的・継続的なケアマネジメント、地域ケア会議の主催等を行っているというふうなことで、必要な相談・コーディネートについて行っていくような形になっています。中心にいらっしゃる支援が必要な区民、これについては、高齢者だけではなく、障害者や子どもなどいろんな方が地域にはいらっしゃるというふうな形になっています。この区民については、まずは安心できる住まいと住まい方を用意するということで、四角の下に記載しています。この区民を取り巻くものとして、医療であったり福祉・介護サービスであったり、健康づくり・予防事業であったり、あるいは右側に行きまして、日常生活支援事業、いろいろなものがあるというふうなことで、みんなで支え合っているという、そういう中野区の目指す包括的な地域ケアの将来イメージということで掲げております。
２ページに行きまして、計画の位置付け及び構成、先ほど言いましたように、四つの目標に沿った形で位置付けていまして、区の基本計画である基本構想、新しい中野をつくる１０か年計画のもとに個別計画として位置付けているというものになります。
全体について、次の３ページをごらんください。四つの基本目標ごとにそれぞれ課題と課題に対応する施策ということで、全体の体系を示しております。
健康でいきいきとした生活の継続という基本目標につきましては、三つの課題、生活習慣病予防と健康増進、健康づくり・スポーツムーブメントの推進、健康不安のない衛生的で住みやすい地域づくりというふうなものを設定しています。
みんなで支えあうまちづくりという基本目標につきましては五つの課題、社会参加の機会拡充、地域支えあい活動の推進、生活の安定と自立への支援、ユニバーサルデザインのまちづくり、権利擁護の推進という五つの課題を取り組んでいます。
次に、住み慣れた地域での生活の継続という基本目標につきましては、やはり五つの課題、認知症対策と虐待防止、在宅医療と介護の連携、総合的な介護予防・生活支援、在宅生活支援のための基盤整備、それから、介護保険制度の適正な運営という課題を設定しています。
最後に、誰もが安心して暮らせるまちづくりという基本目標につきましては、相談支援の充実、地域生活の支援、就労の支援、地域における障害のある子どもへの支援という四つの課題を設定して、各施策を設定しております。
４ページに今回の計画改定のポイントとしては、先ほどの素案のポイントで御紹介した内容をお伝えしています。
続きまして、５ページ以下がそれぞれの課題ごとの主な取り組みを記載したものになっております。本体ほどではないんですけど、この素案の概要版も全てを読んでいますとちょっと時間があれですので、細かいところは後ほどごらんいただくといたしまして、今回変更のあった大きなポイントについて御紹介したいというふうに考えております。
まず、５ページの生活習慣病予防と健康増進の最初の主な取り組みのところにもちょっと健康づくり関係のベースが出ていますが、特定健診や地域スポーツクラブと連携した糖尿病予防対策事業の実施というふうなことで、糖尿病ハイリスク者に対し、地域スポーツクラブなどを活用して生活習慣改善を継続できるよう支援するといったことが記載されています。
課題２が、今回大きく課題として取り上げたと。先ほど御紹介いたしました、健康づくり・スポーツムーブメントの推進になります。活力ある地域社会を実現するためには、区民の健康維持・増進が今後ますます重要な課題となり、その対策として挙げられるのが区民の運動・スポーツ習慣づくりということで、主な取り組みとして三つここでは記載しています。年代、性別、身体状況に応じた健康づくり、中野区地域スポーツクラブを中心に実施するスポーツ教室、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成というふうなものになります。
続きまして、課題３について、健康不安のない衛生的で住みやすい地域づくりについては、基本的に今まで行ってきた取り組みをそれぞれ拡充したというふうな形になっています。
６ページの下から地域福祉関係ということで、課題１としては社会参加の機会拡充ということで、ここにも担い手の拡大その他いろいろありますが、特に地域包括ケアの取り組みの関係で記載していますのは、７ページ下の課題２、地域支えあい活動の推進の中で、②として地域包括ケア体制を推進する会議体の運営ということで記載をしております。高齢者・障害者のみでなく、子どもやその保護者を含め、支援を必要とする区民を対象として、区と事業者、医療機関、区民団体などが連携して行う包括的な地域ケアの体制をつくるために、区内全域、すこやか福祉センター単位に地域ケア会議を新たに設置し運営していきますというふうに記載しております。
８ページに行きまして、課題３の生活の安定と自立への支援というところで、先ほどの生活困窮者自立支援への対応ということが一部に出てきます。生活保護制度は最後のセーフティーネットとして活用しやすいものとしていく一方で、経済的・社会的な自立を促進していく必要があるということで、平成２７年４月に生活困窮者自立支援法が施行されることを踏まえ、生活困窮者を早期に把握し、困窮からの脱却と自立促進を図っていく必要がありますということで、主な取り組みとしては、自立支援プログラムによる自立支援の促進と生活困窮者への支援を記載しております。
続きまして、課題４のユニバーサルデザインのまちづくり。これについては、基本的に今までの拡充ということですが、９ページの②の駅周辺道路などのバリアフリー化のところでは、西武新宿線立体交差事業等の事業の進展を踏まえたバリアフリー化の記載があります。
続いて、９ページの課題５、権利擁護の推進ということについても、今までの取り組みをさらに拡充していくというふうなものになっております。
９ページの下から第３章、高齢福祉ということで、地域包括ケアの関係の各地域支援事業での推進体制の整備の関係のものがそれぞれ課題になっています。課題１といたしましては、認知症対策と虐待防止ということで、増加する認知症高齢者、これについて、高齢になるほど認知症の発症率は高くなるため、今後の後期高齢者人口の伸びを踏まえると、認知症傾向のある高齢者は確実な増加が見込まれます。認知症のある人が安心して地域で生活していくためには、相談体制の強化や認知症にかかわる医療・介護の連携、地域での認知症への理解・支援の広がりが課題になっているということで、主な取り組みとして、①として認知症の早期発見・早期対応への取り組み、前回の委員会で御報告した内容になります。以下、認知症への理解促進、認知症相談体制の強化、地域での生活を支える介護サービスの充実、介護ストレス解消のための相談対応や家族同士の交流の充実、虐待防止のための啓発・広報活動、１１ページに行きまして、関係機関との連携強化というふうな取り組みを記載しています。
課題２の在宅医療と介護の連携につきましては、高齢者が病気や要介護状態になっても地域で生活していくためには、地域で必要な医療を受けることとあわせて、在宅を維持するための介護サービスが連携して提供されることが必要となります。また、連携が円滑に進むためには、医療・介護関係者の連携・努力だけではなく、在宅療養者や家族が在宅療養について理解し、選択できることが重要となりますということで、主な取り組みとしては、多職種による連携の推進、地域包括支援センターとケアマネジャーの医療的相談に関する支援強化、２４時間３６５日の在宅医療・介護の提供体制の推進、退院後の生活、在宅での看取りなどについての情報提供、啓発、かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬局の推進というふうな取り組みについて記載しております。
続いて、課題３として、総合的な介護予防・生活支援。高齢になっても住みなれた地域で、尊厳を持って生き生きと自分らしい生活を送るためには、要支援・要介護になることをおくらせ、重度化を防ぐ取り組みが大切です。地域における高齢者の生きがいや介護予防につながる取り組みを推進するとともに、介護保険制度の改正に対応し、多様な担い手により日常的な介護予防と日常生活支援を一体的に展開する仕組みの構築が求められますということで、主な取り組みといたしまして、高齢者の健康づくり・介護予防の普及啓発事業の充実、高齢者の居場所づくり・活動の支援、それから、介護予防・日常生活支援総合事業の実施というふうな取り組みを記載しています。なお、この介護予防・日常生活支援総合事業の実施につきましては、ここで記載を見ていただくとわかりますが、平成２９年４月までに予防給付のうち訪問介護及び通所介護を新規事業である介護予防・日常生活支援総合事業へ移行して実施しますということで、素案の今回の段階では法の規定のまま記載していまして、まだ実際に中野区として、２９年４月までのいつの段階から実施するかということについては、今の段階では決定していない、盛り込んでいないというふうなものになっております。
次に、１３ページを開いていただきまして、在宅生活支援のための基盤整備。これについては、今までもいろんな基盤整備をしている内容について、特に在宅サービスの充実というふうなことから記載しています。また、今回、地域で暮らし続けるための住まいの確保についても記載をふやしていまして、真に住宅に困窮している世帯が入居できるよう、区営住宅と福祉住宅を適切に運営します。また、民間事業者によるサービスつき高齢者向け住宅供給の誘導を図るため、必要な情報提供等を行うほか、高齢者の入居を制限しない住宅の登録戸数の拡大を図り、家賃債務保証制度の利用料助成などによる居住支援の仕組みを充実します。また、見守りや介護などの支援が必要な方のための都市型軽費老人ホーム、認知症グループホーム、介護サービスつきの有料老人ホーム、特定施設を誘導整備しますというふうな記載をしています。
なお、次の介護保険制度の適正な運営の部分については、所管が区民委員会のほうになりますので、こちらのほうでは紹介を差し控えます。
続いて、１４ページの第４章、障害福祉について。最初の課題１については、相談支援の充実ということで、今までも取り組んできたものについて、主な取り組みの①で、基幹相談支援センターを中核とした相談支援体制の充実というふうなことで、充実させていく方向性を記載しています。
また、１５ページの課題２、地域生活の支援についても、今までの取り組みをさらに拡充していく方向で記載しています。
また、その下の課題３、就労の支援につきましても、今までの就労機会の拡大ですとか、工賃の向上に向けた取り組みについての充実について記載しています。
最後の今回トピックとして取り上げるようになった課題４、地域における障害のある子どもへの支援につきましては、これも子ども文教のほうが所管になりますので、それについては紹介を差し控えさせていただきます。
もとの鏡文のほうを見ていただいて、後ろの３の今後の予定につきましては、１１月２８日に計画素案の概要について区報の特集号を発行する予定でございます。１１月以降、関係団体等と意見交換会の開催を予定していまして、１２月には区民意見交換会を開催します。また、１月以降に計画案の策定、また、保健福祉審議会についても最終答申をいただけるということで、この計画案につきましては、パブリックコメント手続を行いまして、３月には計画を策定したいというふうに考えております。
以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
やながわ委員
ちょっと休憩していただけますか。
委員長
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時０２分）
ただいまの報告に対し、御質疑ございませんか。
むとう委員
国の細かな方針がまだできないので盛り込めない部分もあるというお話だったんですけれども、これ、スケジュールを見ていくと、最終的に３月では計画策定になるわけですが、その段階では国の方針を踏まえたものになるというふうに思っていていいんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
少なくとも介護保険の事業計画というのが３年に１回決めると。２７年からの３年間の事業量総体を出さないと保険料が決まらないという制度になっていますので、最低限介護保険料を設定するために必要なものについては、国のほうも１月には決まるというふうに見込んでいます。その段階で、いろいろな取り組みの内容によっては、国では全てを２７年４月からではなくて、物によると、いろんな推進体制については３０年４月までにというふうに言っていたりするものもありますので、なかなか細かいところではわからないこともあるかもしれませんけれども、大枠としては中野区の計画として、２７年からの３年間どういうふうなことを取り組んでいくのかということについてはお示しできるというふうに考えています。
むとう委員
ここの分野だけじゃなくていろんな部分で、国がなかなかいつまでたっても細かいものを出してこないと言って、皆さん御苦労されているんだと思うんですけれども、せっかく今、区がここで新たに策定し直す中で、それがきちんと示されない中で大枠だけというのも、何だか二度手間だか三度手間だか、大変だなというふうに思うんですよね。国がどうなってくるかわからない中でも、これはやっぱり進めざるを得ないんですか。むしろきちんとしたものが出てきてからつくったほうがいいんじゃないかぐらい思うんですが、その辺はどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
介護保険の事業計画につきましては、３年間の計画をつくるということ自体が法律で決められているところになりますので、当然、その計画をつくるために必要なものについては国のほうも示すということになっています。
浦野委員
私もかなりの量なので、なかなか今の中で全て読み込むということはちょっと難しいんですけれども、こちらの両面のほうの中で、最初に御報告のあった、今回、中野区の保健福祉総合推進計画が健康福祉総合推進計画に名称を変更するとあるんですけれども、これ、名前を変えるにはそれなりの意図というか、理由があってのことだと思うんですけれども、その辺は、この保健から健康というふうになるのはどうしてなんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
部の名前も既に保健福祉部から健康福祉部になっているというふうなこともあって、既に先取りした形で動いている面もあるかなと思いますけども、今回、計画の中でも、健康づくり・スポーツムーブメントの推進というのを一つの大きな課題として取り上げて、もともと中野区の目指す姿としては「健康福祉都市なかの」というのがありますので、そういう、ひょっとすると人によって印象が違うかもしれませんけど、保健福祉という表現よりも健康福祉という表現のほうが少し広がりのある取り組み、もっと早くからのいろんな健康づくりとか、保健という分野についてももう少し広がりがあって、積極的な印象が持てるのかなというふうなことから、健康福祉という名称に変更しています。
浦野委員
わかりました。じゃあ、少しより広げたという意味だと理解しておきます。それで、裏面のほうで、１１月から関係団体等意見交換会とあるんですけれども、これは、関係団体というのは、ここで指している団体というのはどういう団体のことを言っているんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それぞれの担当のところで分けて説明する部分もありますけれども、医師会、歯科医師会ですとか、あるいは介護保険事業所連絡会ですとか、医療や介護、あるいは健康づくりの関係のいろんなものに携わっていらっしゃる方への説明、あるいは障害関係の団体への説明というふうなことを想定しています。
浦野委員
その際、団体の皆さんにはこの資料を事前に送って、それで当日やりとりをするのか、それとも当日にお渡しをして、今の委員会であったようなやり方でやるのか、その辺はどのようにされるんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
一つひとつの開催についてはまだ詰めていませんので、ちょっといろいろあるかなと思っているんですけれども、区報の特集号が出た後は、基本的にはこれ、全戸配布されているということを前提としているところもあります。その前に行う場合には、この概要版のようなものを当日配付になるケースが多いかなと思いますけれども、それぞれの関係する部分について事前に調整して、抜粋したものをお渡しするということもあるというふうに考えております。
浦野委員
私たちも今ここでこれ、きょう初めて見て、なかなかこの数分の間で読んでというのは難しい部分があると思うので、例えば区民の皆さんとか団体の皆さんとやりとりするときに、区報での臨時号をということなんですけれども、もし可能であれば、やはり事前に送付するなりして、より必要なやりとり、意見交換に、せっかく配っても、みんなその場でよくわからなくて、質問も出ませんでしたみたいなことだと、せっかく場を設けてももったいないなというふうに思うので、もし事前の送付等が可能であれば、やはり団体の皆さんに送った上で当日を迎えるというほうが、より中身のあるものになるんじゃないかなと思うので、その辺はぜひちょっと検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
実施方法については検討していきたいと思います。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、３番、（仮称）中野５丁目障害者多機能型通所施設整備における事業者募集についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
それでは、（仮称）中野５丁目障害者多機能型通所施設整備における事業者募集につきまして御報告をさせていただきます（資料４）。
この施設につきましては、本年８月２９日の厚生委員会のほうでも施設概要等につきまして一度御報告をさせていただいているものでございます。
２番の施設規模・提供サービスをごらんいただきたいと思います。
敷地面積は１,４５０平米、延べ床面積は最大３,２００平米となっております。
提供するサービスでございます。就労移行支援につきましては１０名、就労継続支援Ｂ型につきまして６０名、生活介護は重症心身障害者通所事業を含めて３０名、短期入所が４名が総合支援法に基づきますサービスとなっております。その他、緊急一時保護のほか、これらの事業をより効果的に行うために、法人からの提案をいただきまして事業を行うことを予定しております。
事業手法でございます。民間法人のノウハウを最大限に活用するため、区有地を３０年間無償で貸し付けを行い、国庫補助、区の補助の活用と自己資金によりまして、整備・運営する民設民営の施設ということでございます。
事業者選定の考え方でございます。企画提案公募型事業者選定方式を採用いたしまして、選定委員会による書類審査とヒアリングを行いまして選定をするとしております。
募集法人の要件でございます。現に生活介護、就労移行支援、就労継続支援Ｂ型のいずれかの施設を運営している実績が１年以上あるということ。また、貸付地におきまして、国庫補助等の協議をみずから行い、平成３０年４月を目途に開設し、以後運営するということとしております。
主な審査項目といたしましては、法人の運営理念ですとか実績、整備計画等の実現性等、また、資金計画や意欲について審査を行ってまいりたいと考えております。
５番目の周知方法でございます。都内で実績のある民間法人につきましては、郵送で通知を行います。首都圏で実績のある民間法人につきましては、電子メールによりまして通知を行うことを考えております。そのほか、区のホームページで周知を行っていくということでございます。
６番目は今後のスケジュールです。来月、１１月１３日に告示を行いまして、ホームページですとか、事業者宛て周知を行います。１２月中旬から１月初旬に受け付けを行いまして、２月の中旬には事業者を選定したいと考えております。その後、国庫補助との協議を経ますけれども、２８年、２９年に整備工事を行いまして、平成３０年４月の開設という予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
むとう委員
これ、先日、近隣住民の方への説明会がございまして、私も出させていただいたんですけれども、やはり今後のことで区民の方は、この内容については皆さん異論はなくて、今後の心配として、事業者が決まって、どういう設計図面になっていくのかと。特に西側の部分が、道路が西側ですよね。道路が狭くて、すぐ民家がつながっていきますので、そのあたりにお住まいの方々などがとても心配の声を上げていらっしゃいました。こういうものをつくっていく際に、事業者が決定してしまうと、区はそこでお任せということになってしまうのか。やはり事業者がどういうものをつくる、建物、ハード面でどういうものになっていくのかという部分について、これからきっと事業者が建設する際には、近隣に対する説明会等があるかとは思うんですけれども、そういう際に区は同席はされないんですかね。区がやはりこの事業を事業者募集してやっていただく以上、区の責任というものもあるわけですから、ぜひそういった場面にも区は参加していただきたいなというのが近隣の皆さんの御意見でもあり、私の意見でもあるんですけれども、今後その辺はどういうふうになっていくんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
２月に事業者を選定いたしまして、その後、委員も御出席いただきました説明会のほうで、なるべく早い段階で、設計図があまり固まらないうちに説明会を開いてほしいという御意見がございました。現在の予定では３月、２月に決定した後、翌月にまず近隣への説明会を行うということを募集要領のほうに盛り込みまして、事業者のほうに求めていくと。それにつきましては、私ども区のほうも同席をして説明会を行っていこうと考えております。その後、工事着工の際ですとか、数度の説明会はあるかと思いますので、それにも区として立ち会っていきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、４番、中野区立かみさぎこぶし園指定管理者候補者の選定結果についての報告を求めます。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
中野区立かみさぎこぶし園指定管理者候補者の選定結果につきまして御報告をさせていただきます（資料５）。
現在、指定管理者において運営しておりますかみさぎこぶし園でございますけれども、指定管理期間が平成２７年３月末をもちまして満了となります。平成２７年４月からの指定管理者候補者の募集及び選定を行ったところでございます。こちらにつきましても、第２回定例会で募集について御報告をさせていただいているところです。
まず、選定の経過でございます。７月１８日に公告、ホームページによりまして募集記事を掲載しております。その後、区報にも掲載をしたところでございます。９月上旬に応募受け付けを行いまして、１０月２０日に応募事業者の審査、ヒアリングを行いました。
応募対象事業者は、都内で総合支援法の生活介護を実施している社会福祉法人ということで募集を行っております。
応募状況につきましては、２事業者からの応募がございました。
４番目と５番目ですが、選定方法と結果になります。庁内に設置をいたしました選定委員会によりまして、企画提案書の審査及びヒアリングを行った結果、社会福祉法人東京都知的障害者育成会を、現在の指定管理者でございますけれども、こちらを第１順位の候補者と決定いたしました。
指定管理期間につきましては、平成２７年４月１日から平成３７年３月３１日までの１０年間でございます。
今後の予定です。平成２６年第４回定例会におきまして、指定管理者の指定に関する議案のほうを提案していくという予定でございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
むとう委員
今現在行っている事業者がそのまま継続ということになったということなんですけれども、これで、そのままではなくて、選定方法の中で新たな企画提案書が出されて、この業者になったということだと思うんですけれども、これまでやっていたこぶし園での事業内容プラスアルファで、さらなるよくなる、発展する部分というものは今後何か見込めるんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事(障害福祉担当)
現在こぶし園には、重症心身障害者に該当するような重い方も数名いらっしゃっております。それも受けまして、東京都のほうで行っております重症心身障害者通所事業も行おうということで、職員の配置ですとか、通所の方法等につきまして提案をいただきまして、それに基づいて、若干施設の改修等も行うことも想定はしておりますけれども、より重い方も対応できるような施設にしていこうというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。それでは、質疑がなければ、以上で本報告について終了します。
次に、５番、その他で何か報告はありませんか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、口頭にて１件報告します。江古田国家公務員宿舎跡地における小児初期救急医療等に関する協定を締結する予定ということで御報告させていただきます。
第３回定例会の一般質問の質疑でもございましたけれども、ＵＲ、独立行政法人都市再生機構が募集していた江古田の森のＢブロックのところの医療救急施設等の整備をする事業者が決まったということで、区のほうに案内がありまして、ちょうどきょうですか、１０月末に契約をすると。契約後一月以内に区と一応法人との間で、医療救急施設等に関する協定を結ぶということになっています。その関係で、一応法人としては、医療法人財団健貢会と一般財団法人脳神経疾患研究所というところがグループで契約をされたようなんですけど、現在の江古田の森の施設を、あと、東京病院ですか、あそこを運営している法人のグループになります。こちらのほうと１１月中に協定を結ぶ。大体中ごろになるかなというふうに思いますけども、その際には締結式を行いまして、プレスでも一応その周知をするということを予定していますので、その旨事前に御紹介しておきます。
以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございませんか。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
もみじ山文化センターの本館の大規模改修の工事の方向性について、口頭にて御報告をさせていただきます。
もみじ山文化センターの本館は、竣工から２０年以上を経まして、老朽化しているところが多数見受けられております。また、平成２３年の大震災の影響なども受けておりまして、施設全体を安全に運営するためにも大ホールの改修が必要であるということから、本年度、本館の大屋根の調査、また、空調システムの基本計画の策定ということで進めてございます。今後の予定といたしまして、来年度、大規模改修工事の実施設計につきまして予算審議を経た後、平成２８年度に大規模改修を現段階で検討しているところでございます。
今般ここで申し上げておきたいのは、大ホールといいますのは、１４カ月前に予約を開始するということになりますので、平成２８年度休館を予定するとしますと、来年の２月、３月あたりぐらいから区民周知が必要になるという関係がございます。そういったことで、まだ詳細については確定しておりませんが、現在そういったところで検討しているということで申し上げておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
吉原委員
大規模改修に至るまでの経緯というのはそもそも何でしたっけ、もう一度詳しく。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
そもそももみじ山文化センターの大ホールが建築後２０年を経過していて、あちこち老朽化が進んでいるということがあって、小破修理等を行っていたところでございますが、今般、平成２３年の大震災の影響で、大ホールの内装の一部が剥がれてきたりとか、そういったものがございます。また、外壁、空調、また、地下３階に、雨漏りが発生しているということがございまして、それが地下におりて、地下で水がたまっているといった、そんなことが現在ございます。そういったことから、３年間計画で２６年度調査と、それから、空調の基本計画ということで今年度進めているところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告はございませんか。
坂野健康福祉部副参事（保健予防担当）
それでは、私のほうから口頭報告でございますが、ただいまいろいろ報道されておりますエボラ出血熱について御報告申し上げたいと思います。
既に報道等されておりますとおり、ギニア、リベリア、シエラレオネの西アフリカ３カ国での患者数が１万人という状況となっております。また、当該３カ国からの出国者によります散発的な発生がヨーロッパ及びアメリカで見られておるところでございます。こういう事態を受けまして、国は１０月２４日付で、当該３カ国に過去１カ月以内の滞在歴があり、かつ発熱を認める患者については、感染症法上の疑似症扱いとする旨の通知を発出したところでございます。これは１０月２４日でございます。その後、１０月２７日（月曜日）にロンドンから入国しリベリアに滞在歴のある４０代男性が疑い症例ということで、新宿区の国立国際医療研究センター病院に搬送されたということが大きく報道されたところでございます。区ではこれを受けまして、翌２８日に区ホームページを改訂いたしまして、注意喚起の記事を掲載したところでございます。区といたしましては、今後も国及び東京都と連携して、適切に対処してまいります。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑がございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了します。
他に報告ございませんね。なければ、以上で所管事項の報告を終了します。
審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。（「休憩して」と呼ぶ者あり）
それでは、委員会を休憩いたします。
（午後２時２６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４０分）
それでは、次回の日程について協議いたしたいと思いますので、休憩いたします。
（午後２時４０分）
委員長
再開いたします。
（午後２時４０分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡をさせていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か発言はありますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で厚生委員会を散会いたします。
（午後２時４１分）