中野区議会子ども文教委員会〔平成２６年１２月１日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２６年１２月１日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時４７分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき委員長
石川 直行副委員長
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、
教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、
教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当）
濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○委員長署名
審査日程
○議案
第７２号議案 中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例
第７３号議案 指定管理者の指定について
○所管事項の報告
１ 平成２７年度予算で検討中の主な取り組み（案）について(子ども教育部、教育委員会事務局)
２ 中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）に関する意見交換会の結果について（子ども教育経営担当）
３ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正について（子ども教育経営担当）
４ 第４期中野区障害福祉計画（素案）の策定について（子育て支援担当）
５ 子ども・子育て支援新制度における保育料等の考え方（素案）について（保育園・幼稚園担当）
６ 旧中野区宮園土木詰所を活用した認可保育所の事業者募集について（幼児施策整備担当）
７ 学校統合委員会の設置について（学校再編担当）
８ 中野区立小学校における学校用務業務等委託について（学校教育担当）
９ 中学校における宿泊行事のあり方について（学校教育担当）
１０ 平成２６年度いじめの対応状況について（指導室長）
１１ 平成２７年度教科書採択の実施について（指導室長）
１２ その他
（１）２０１５年中野区成人のつどいの実施について（子育て支援担当）
（２）グループ型家庭的保育事業の小規模保育事業への移行について（保育園・幼稚園担当）
（３）民営化保育園の名称について（幼児施策整備担当）
○地方都市行政視察について
○所管事務継続調査について
○その他
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における審査日程及び２日間の割り振りについて御協議をしたいので、委員会を暫時休憩させていただきます。
（午後１時００分）
委員長
では、委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿い、１日目は議案の審査を行い、その後所管事項の報告をできるところまで行い、残った場合は、２日目に所管事項の報告の続きから行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、ご異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査にあたっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
第７２号議案、中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明をお願いします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、第７２号議案、中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例（資料２）につきまして補足説明をさせていただきます。
この内容につきましては、８月の当委員会におきまして内容的には御報告のほうをさせていただいているものでございます。改めますれば、これまで児童福祉法第２４条第１項の規定によりまして、保育を行う基準、いわゆる保護者が保育をできない理由について区の条例で定めておりました。今回、子ども・子育て支援法施行規則の中で保育を必要とする事由が定められ、子ども・子育て新制度では、この規則に基づきまして保育の必要性の認定を行うことになることから、本条例の規定を削除するものでございます。
新旧対照表をごらんください。新旧対照表の右、現行でございます。現行の第２条、保育所における保育を行う基準でございます。この第２条に示しております（１）から（６）の現行の内容に加えまして、区が（７）で定めてございます、求職ですとか、あと就学といったようなことも含めまして、区が現在、保育が必要としている内容と同じ内容が子ども・子育て支援法施行規則に規定されたことから第２条を削除するといったものでございます。
裏面にお移りいただきまして、附則でございますが、この条例は子ども・子育て支援法の施行日から施行するとしてございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。本件について、質疑を行います。質疑がございましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。質疑はなしですか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、休憩をして取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時０４分）
委員長
それでは、再開いたします。
（午後１時０４分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、質疑を終結いたします。
次に意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第７２号議案、中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７２号議案の審査を終了いたします。
続けて議案の審査を行います。第７３号議案、指定管理者の指定についてを議題に供します。
本件について理事者の補足説明をお願いいたします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、第７３号議案、指定管理者の指定につきまして、議案によりまして補足説明をさせていただきます。
この議案は、平成２７年３月末をもちまして指定管理期間が終了いたします中野区母子生活支援施設さつき寮の平成２７年度からの指定管理者を指定するにあたりまして、議会の議決をお願いするものでございます。
１番、対象の施設名は、中野区さつき寮でございます。２番、指定管理者の候補者は社会福祉法人共生会で、現在の指定管理者でございます。３番、指定の期間は、平成２７年４月１日から平成３２年３月３１日までの５年間でございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
ありがとうございます。これより本件に対する質疑を行います。質疑がありましたら、お願いします。
かせ委員
今の御報告ですが、継続して社会福祉法人共生会が委託を受けるということですけれども、今の利用状況といいますか、そういったものはどうなっているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
まず、母子生活寮でございます。世帯数の定員といたしましては２０世帯で運営しておりましたが、入居と転出される方がございまして、おおむね年間１４、１５世帯あたりで推移をしてきているという状況でございます。
また、併せましてショートステイ事業、トワイライト等の事業を実施してきてございまして、これにつきましても、区の見込んでおります計画の数値で安定的に御利用をいただいているというふうに考えております。
かせ委員
２０世帯のうち１４、１５といいますと、ほどほどといいますか、だというふうに思います。それで、あと、今の子どもたちをめぐる状況としますと、いわゆる虐待とかそういったいろいろな問題がありますけれども、そういった見込みに対してこのような状況で、どういう判断をされているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
母子生活支援施設の役割といたしまして、やはり養育が必要となる御家庭について、緊急対応としてそうした住居を確保する、ということが必要であるというふうに考えてございまして、そうした意味では、多少空きがある状態をつくっておくことで緊急対応も可能であるという状態にしております。また、先ほど申しましたとおり、自立生活施設ということで、原則２年間で都営住宅等に転出をしていただいている。また、就職活動等の自立支援を行うといったようなことをしておりますので、そういう意味では、計画的に入居者の方が入れ替わりをしていただいているというふうに考えております。
南委員
１点、このさつき寮につきましては指定管理者が前回と同じということで、これは公募によるものではなくて随意契約という形でよろしいんですかね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回は公募によりまして、企画提案方式で公募を行いましたところ、１つの法人から応募があったというものでございます。
南委員
そうしますと、今回の企画提案型について、前回も同じようにされて、この事業者がされていらっしゃるんですけれども、特に、今回企画提案の中でさらに充実をさせるようなそういう提案、プラスアルファになるような提案といったものがあったのでしょうか。その辺があれば教えていただきたい。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
今回の評価の中で最も評価が高かった項目といたしましては、運営計画、その事業計画の中で母と子の自立支援、個別支援計画を策定してそれぞれの母と子を一体的にとらえて、その自立支援計画を策定し、取り組みを進めていくと。また関係機関との連携も進めていくといったような提案が、これまでの実績、経験を踏まえて提案をいただいておりまして、ここの部分が最も高く評価をされたというところでございます。
南委員
それと、前回も伊藤委員からの質疑に御答弁いただいていると思うんですけども、これまでに、この５年間ですね。福祉サービス第三者評価を数年に１度受けるようになっているというふうに御答弁があったかと思いますが、さつき寮での事業者のそのときの評価、いつごろそれは公表されたのかということと、その評価内容について教えていただけますか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
当該施設の福祉サービス第三者評価の実績につきましては２年前に実施をしております。その際の評価といたしましては、まず、評価をされた点としましては、母子に対しての個別の支援計画をしっかり作成し、そうした支援の取り組みをしているといったような点の評価をいただいております。また、改善すべき課題として指摘をされましたのが、職員が比較的若いという構成になっておりましたので、経験の豊富な職員を配置すべきであるという指摘をいただきました。この指摘を受けまして、指定管理者のほうで、施設長とは別に経験のある職員を配置したということで、そうした職員の体制がより補強されたというふうに考えております。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、他に質疑がないようですので、休憩して取り扱いを御協議したいと思います。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時１３分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１４分）
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第７３号議案、指定管理者の指定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第７３号議案の審査を終了いたします。
それでは、次に所管事項の報告を受けたいと思います。
まず１番目、平成２７年度予算で検討中の主な取り組み（案）についての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、平成２７年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（資料３）御報告いたします。恐れ入りますが、お手元の資料をごらんいただきたいと存じます。
平成２７年度の予算編成で検討中の新規・拡充事業、あるいは見直し事業など、区民生活への影響が想定されます主な取り組み案をこのほどまとめましたので、御報告をさせていただくものでございます。今後区報並びにホームページに掲載するとともに、区民の皆様との意見交換なども予定しているものでございます。
それでは早速でございますが、主な取り組み項目をごらんいただきたいと存じます。初めに、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）４つの戦略別に記載をさせていただいてございます。
１の（１）、①はまち活性化戦略でございます。以下５件の内容となってございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
裏面をお開きいただきまして、②は地球温暖化防止戦略でございます。３点掲げてございますが、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
③元気いっぱい子育て戦略が子ども教育部、教育委員会事務局関係分ということでございます。所管分ということでございます。まず１番目の小中連携教育の推進でございますが、小・中学校の教員によります乗り入れ指導、これにつきまして教員の授業力を高める取り組みを充実させてまいります。
また、２番目でございます。不登校対策の充実でございますが、教育センターで実施をしてございます不登校児童・生徒への対応につきまして、今後適応指導教室並びに教育相談等を一体的に実施することによりまして拡充を図ってまいる考えでございます。
３番目は、中学校宿泊事業でございます。学年ごとの目的に応じました事業とし、拡充をいたしまして、全学年で実施する方向で検討してございます。
４番目は、子ども・子育て支援新制度の取り組みでございます。現在策定を進めてございます中野区子ども・子育て支援事業計画につきまして、これに則りまして、幼児教育・保育の量、あるいは質の確保を図ってまいります。
次に、④は健康・生きがい戦略でございます。当部、事務局所管分といたしましては２のところでございます。南中野区民活動センター等整備ということで、障害児支援施設を弥生町五丁目用地に新設をいたしまして、障害児施策の拡充に努めてまいります。
３ページをお開きいただきたいと存じます。内容的には、他の分野の所管部の内容となりますので、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
最後４ページでございますが、その他の取り組みでございます。まず１番、「教育だより」発行形態の見直しでございます。所管部は政策室と記載してございますが、作成・配布委託につきまして一括して広報分野が担ってございますので、その関係で政策室となってございます。「教育だより」につきましては、現在年３回の発行となってございますけども、これを区報に統合いたしまして、記事の編集を一体的に行うことで、通年でタイムリーに情報を提供していきたいと考えてございます。
飛びまして６番でございます。学校用務業務委託でございますが、現在中学校全校において実施しております学校用務業務を、小学校につきましても計画的に委託を進めてまいりたいと考えてございます。以下、後ほどお読み取りをいただければと存じます。
２の区民と区長の対話集会ということで、１２月１０日に予定している内容でございます。
簡単でございますが、報告につきましては、以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について、御質疑ありましたらお願いします。
伊藤委員
来年度の取り組みということで、今、我々所管の子ども文教委員会関係の報告があったんですけども、後ほどこれ、所管で幾つか出てきますね。学校用務業務だとか宿泊事業は。またそのときにいろいろ細かく具体的にお話があるんだと思いますけども、それは外しておいて、小中連携教育の推進で、私も本会議で質問させていただきました。来年度からは小・中学校の教員がそれぞれの学校に行って教員の授業力を高めるということなんですけども、具体的にどういった先生がどういったふうにやっていくのか、また詳しく教えていただけますか。
川島教育委員会事務局指導室長
今御質問の内容は、乗り入れ指導というものになります。小学校の教員、中学校の教員が、中野区の場合は校舎が別々であるんですけど、１つの中学校区の小学校２つ、多いところは４つあるんですけど、それと中学校が連携をして教育を進めていくというのが大きな目的です。具体的なお話になりますと、例えば、中野区では理科と数学に力を入れていますので、理科と数学において中学校の理科の先生が小学校に来て理科の授業をするですとか、または中学校の数学の授業に小学校の先生がアシスタントというか、そういう形で入るというような形で、相互の教員が乗り入れることによって、例えば、小学校の先生だと、かなりきめ細かい指導ができますので、例えば、中学校１年生の数学の導入期に小学校の先生が手伝ってくれると、どんどん進めるお子さんはいいんですけど、なかなか進まないお子さんについてはきめ細かく指導ができるだとか、中学校の、例えば理科の先生だと、かなり化学だとか物理の専門家ですから、そういう専門的な知識を生かした細かい実験だとか、そういうことを授業としてやっていくということで、少しでも子どもたちの理解が高まるような形のものを現在目指しているところであります。学校によっては、教員の教科の数にもよりますので、必ずしも理科と数学だけでできるわけではない。例えば、英語でやってみようだとか、その他の教科の場合もあるかもしれません。
伊藤委員
先生方の相互の乗り入れというのもよくわかるんですけども、子どもたちのオープンキャンパスというのもありますけれども、そういった６年生が中学校１年生の授業を見て、中学生への憧れというのを感じてほしいというのは小中連携の目的でもあろうと思うんですけども、そういったことも２７年度は取り組んでいくんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
委員おっしゃるとおりで、オープンキャンパス、今言われた小学生が中学校に行って中学校の授業を体験するだとか、また部活を実際にやってみるということは、平成２５年度から実施をしておりまして、これについては、おっしゃるように中学校への憧れだとか、それから少しでもハードルを低くするという目的がございますので、引き続き実施をしていきたいと考えております。
高橋（か）委員
今のところと同じところなんですけど、小・中学校連携ということで、この間七中のも見学させていただいて非常に勉強になったんですが、乗り入れということももちろんそうなんですけど、さきの一般質問でも私させていただいたキャリア教育というんですか。ぜひ、ベストティーチャーとかスポット的なことじゃなくて、せっかく小中連携で長いスパンでの子どもの育成を見守っていくわけなので、いい機会ですので、ぜひその体系的な、あるいは専門的知識でのキャリアという、将来の人生であったり社会であったり就職であったり、本人のスキルを磨くような、そういうものを見据えた体系的なそういうプログラムを、今の段階から組み込んでいっていただきたいと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
おっしゃるとおりで、キャリア教育、とても大事な部分です。先日は七中の発表会においてもキャリア教育という分科会があったかと思うんですが、そこで今まで小学校と中学校別々にキャリア教育というのをやっていたんですけど、やっぱり９年間で、子どもたちにどういうステップを踏んで、どういう活動を積み重ねることによって最終的に自分の将来像だとか、または職業選択につなげていけるかというのを、とりあえず研究の段階でありますが、やってみました。七中での研究成果をベースにして、オール中野でそれを広げていくということは必要があるというふうに思っておりますし、取り組んでいきたいというふうに考えております。
高橋（か）委員
ぜひお願いします。それといわゆる就職とかスキルだけじゃなくて、政府が中央教育審議会に諮問したように、新しい学校のカリキュラムとか、歴史とかもそうでしょうし、社会とか道徳であったり、そういうところもあると思いますので、いわゆる社会性であったり人間性であったり、そういうところもぜひ学んでいけるようなメニューをお願いします。これは要望にしておきます。
かせ委員
同じところですけれども、たしか、教員には小学校の教員とか中学校の教員とかありますね。そして乗り入れの場合には、その資格の点についてはどういうことになるんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
保有する免許状との関連の御質問かというふうに思いますが、例えば、小学校の教員が中学校に行っても、小学校教員単体で授業をするわけではありませんので、そこには中学校の教員が必ずいますから、免許状があるないという問題は発生しないという形になります。
かせ委員
ちょっとよくわからないんですけど、免許状は関係ない。どうしてですか。ちょっとそのところがよくわからなかった。
委員長
具体的に説明してください。
川島教育委員会事務局指導室長
例えば、中学校の数学の授業に小学校の先生が加わって補助をするときには、その時間の指導者は中学校の数学の先生なんですね。ですから、小学校の先生は全科で、一応算数は教えられますけれども、中学校の数学の免許はないにしても、一応、その指導者は中学校の教員になります。同じように、小学校で中学校の先生が授業をするときにも、例えば算数の授業をするにしても、小学校の先生がそのクラスの指導者という形になりますので、その辺で問題はクリアできていると。
かせ委員
よくわかりました。それと、あとちょっと心配なのは、今の学校の先生方にしても、非常にいろんな仕事があって、子どものそばにいられないという話も聞いているんですけれども、これをやることによって教員を増やすということじゃないんでしょう。そうした場合には、先生方の負担のことが問題。それで、本来の受け持っている学校の子どもたちと一緒にいる時間がなくなるんではないか、という心配があるんですが、その辺いかがですか。
川島教育委員会事務局指導室長
今の御心配はそのとおりだというふうに思っております。例えば、中学校の先生が小学校へ行って授業をする間にその先生はいなくなるわけですから、その部分をカバーするような非常勤講師を採用する。小学校においても、同じように小学校を空けて中学校に行く場合には、小学校で代わりに指導する講師を採用するというような形で今お願いをしているところであります。
かせ委員
わかりました。別のところでいいですか。
委員長
はい。
かせ委員
教育だよりのことが出ていたんですが、これは区報と一緒になるということで、本来、教育だよりでいろいろお知らせしなければならない問題を制限することにならないのか、ということがちょっと心配なんですが。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
これまで教育だよりにつきましては、年３回の限られた号数のみの発行ということでございました。今後は、区報と一体となることによりまして、よりタイムリーに情報をお知らせできる、広報できるというふうに考えてございます。
かせ委員
これももう少し説明してほしいんですが、いわゆる教育だよりというのは年に３回だった、と。それから区報については、これは何回ですか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
失礼いたしました。区報につきましては毎月５日・２０日、２回発行してございます。これまで３回だったところが２４回あまりということでございまして、よりタイムリーに報告はできる、さらには表紙等も活用できるということで、より広報、充実が図れるというふうに我々としては考えているところでございます。
かせ委員
よりタイムリーというのはわかりましたけれども、そうしますと、じゃあ、区報のほうはどうなのかということですよね。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時２９分）
委員長
再開いたします。
（午後１時３０分）
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それぞれの広報すべき内容がより充実した形で区民の皆様にお届けできるように、編集については十分配慮していきたい、ということで意見交換をしているところでございます。
南委員
２ページのところの障害児支援施設、これを新設整備するということなんですが、これは現段階で事業内容とか、どういったことをやるのかというのはどの程度決まっているのか、わかれば教えていただければと思います。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
南部地域に新たに整備をいたします障害児の通所支援施設の想定しております事業でございます。通所事業ということで、児童発達支援事業並びに放課後等デイサービス事業、一時保育事業等を想定しているところでございます。
南委員
児童の発達支援事業とか一時保育事業とかということで、事業がようやく南のほうにも整備されるということで、この南のほうの支援については我が会派も、やながわ委員もずっと言ってきたことですので、これが一歩前進する、形となって見えてきたということは非常に喜ばしいことであるかなというふうに思っているところです。それと同時に、南に新たにできて、北には今アポロ園と。さらには、この１０月１日に開設しました子ども発達センターたんぽぽと放課後デイサービスセンターのみずいろですか。これだけ充実してきたということも、非常に中野区にとっては、障害児のそういう支援の施策が大きく前進しているということは、他の自治体に対しても胸を張って言えることであるなというふうに実感をしているところであるんですが、これだけさまざまに北に南という形で施設ができてくる中において、あとちょっと気になるのはこの発達相談、発達の悩みを抱えている保護者等の総合的な相談窓口が開設されればさらにいいんではないかな、というふうに思うんですが、我が会派で今年、江戸川区の発達障害相談センターという総合相談窓口をやっているところに行ってまいりまして、そこには臨床心理士と相談に来られた保護者、障害児の方々を、一生懸命相談に乗って支援をして方向性を示すというような窓口が単独で開設されていたものですから、ぜひとも、この北、南という施設をつくる中において総合的な相談窓口も開設すべきじゃないかな、というふうに思っているわけなんですが、確かに、今現在すこやか福祉センターとかでもそういった発達児童の相談には乗っているかとは思うんですけれども、一つのやはりしっかりとした相談窓口をつくるべきではないかなというふうに思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
相談支援機能の充実につきましては、まず現行でアポロ園で実施しております保育園、幼稚園の巡回相談、これにつきまして南部のほうにおいても実施をしていきたいというふうに考えております。また、総合的な、あるいは専門性のある相談窓口の開設につきましては、現行では各地域、すこやか福祉センターがその窓口となっておりますので、そうしたすこやかとの連携のあり方ですとか、また、専門性のある職員の配置の仕方とか、そうしたあり方につきまして今後研究していきたいというふうに考えております。
南委員
発達支援のそういう相談に乗っていただきたいという区民の方々からすれば、ここに行けば全て手だてしていただけるというような、ワンストップサービス的な窓口も必要だと思いますので、今副参事のほうからさまざまな形で研究検討してみたいというお言葉でしたので、ぜひとも、改めて要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
森委員
子ども・子育て支援新制度の取り組みのところでお伺いします。恐らく消費税の再増税が延期されることになるんだろうと思います。そのことが来年度の子ども・子育て支援新制度の予算のつき方とか事業展開とか何か影響してくるんでしょうか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘の、消費税の延期という内容につきまして、内閣府からは新制度は予定どおり実施するというような情報が入っております。ただ、委員御指摘の財源につきましては、現在国においても検討中というような内容も伝わってきております。私ども中野区におきましても、現在予算につきましては、今鋭意検討中ということでございまして、そういった動向にも注視しながら、今後鋭意検討していきたいと考えております。
森委員
ありがとうございます。気になるところではあるんですが、国のほうの方向性もはっきり決まっているわけではないと思うので、これ以上聞きません。ただ、もう１個、今度は数のほうの問題。多分先週の国のほうの子ども・子育て会議では、もう早速２７年度待機児ゼロは全国的には厳しい。全国で何万人もまた出そうだというような話が出ていたようですが、中野区については、補正予算も通して待機児ゼロを目指すという方向でやってきていたと思うんですが、中野区の２７年度の見込みというのは今のところどうなんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
来年４月の待機児の見込みでございますけども、委員御指摘のとおり、需要見込みに基づきまして確保方策を進めているところでございます。現状、新たな施設の確定したところがまだ需要見込みの数には届いておりませんので、見込みとしてはまだ明確なことは申し上げられませんけども、まだ引き続き事業者の提案が検討されておりますので、今後も引き続き施設開設に向けて努力を続けてまいりたいと考えてございます。
委員長
ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）に関する意見交換会の結果についての報告をお願いいたします。これは地域支えあい推進特別委員会でも報告済みです。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）に関する意見交換会の結果につきまして御報告いたします（資料４）。
１０月７日の当委員会におきまして、区民意見交換会等を行う旨、御報告申し上げました。予定どおり実施いたしまして、開催状況でございますが、１の（１）のとおりでございます。全部で４３人の方の御出席をいただきました。また、個別の意見ということでも募集をしてございまして、電子メールにより１件の御意見等をいただいたところでございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。意見につきましては後ほど御報告申し上げます。
３、関係団体等の説明会の実施でございます。合わせて以下の７団体に対しまして、個別の説明会を行ったところでございます。
また４、今後の予定でございますが、これら意見等を踏まえまして、区として計画案を策定いたしまして１月に報告をさせていただきます。その後、パブリック・コメント手続を経まして、３月には計画としてまいりたいと考えてございます。
それでは、主な意見等の概要につきまして、別紙１をごらんいただきたいと存じます。主なものということで御報告をさせていただきます。初めに、計画全体に関することにつきましては３項目にわたって御意見等をいただきました。３番目でございます。小学生以上に対する支援計画につきまして、居場所づくりや安全なまちづくりの視点というものが大事であるというような御指摘でございました。区といたしましては、キッズ・プラザや放課後子ども教室事業の拡充など、あるいは通学路における防犯カメラ、地域の防犯活動の支援など安全なまちづくりを進めてまいります。
目標Ⅰ すこやかに育つ子どもたちでは、３項目にわたりまして意見等をいただきました。このうちの２番と３番をごらんいただきたいと存じます。保健師の訪問活動、あるいは産後ケアの充実を求めるといった御意見をいただきました。区といたしましては、産後デイケア、ショートステイ、ヘルパー派遣、あるいはこんにちは赤ちゃん訪問の充実などを図りまして、産後ケアの充実を図ってまいる考えであるということでお答えをしたところでございます。
次のページをごらんいただきたいと存じます。目標Ⅱでは、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭ということで、１２項目にわたりまして意見等をいただきました。主な意見等といたしまして、まず１番、２番でございますが、待機児童対策につきましてどのように考えているかということでございます。区といたしましては今後、認可保育所、小規模保育事業、家庭的保育事業など計画的に整備を進めてまいるということでございます。
６番をごらんいただきたいと存じます。地域型保育事業につきまして、３歳以降の受け入れ先はどうなっているのかといった御意見等でございます。区といたしましては、連携施設を設定いたしまして確保を図ってまいります。
８番でございますが、小規模保育事業等と認可保育所と同じサービスが受けられるということが必要ではないかといった御意見をいただきました。区といたしましては、小規模保育事業につきましては、家庭的な環境で安心感が得られやすいというよさ、特徴があるということでございます。こうしたことによりまして、保護者の方の選択の幅を広げていきたい考えであるということでお答えをしたところでございます。
次のページをごらんいただきたいと存じます。１０番のところでは、小規模保育事業の園庭の課題について御意見等をいただきました。これの利用につきましては、適切に区として調整を図ってまいります。
以下、目標Ⅲでは２項目にわたりまして意見をいただいたところでございます。２番、地域子育て支援拠点事業についてでございます。今後も新しい新制度のもとで多様な手法をとることによりまして、乳幼児の居場所の確保に努めていきたいということでお答えをさせていただいたところでございます。
最後のページは、計画に直接かかわらない御意見等ということでございまして、１１項目にわたり掲げているところでございます。後ほどお目通しをいただければと存じます。
報告につきましては、以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですね。質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についての報告をお願いいたします。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正につきまして御報告いたします（資料５）。本件につきましては、７月４日に当委員会におきまして概要につきまして報告をさせていただいたところでございます。今般さらに詳しく制度の概要をまとめました。また、加えまして区の対応、さらには必要な規制整備等の今後の予定につきまして取りまとめましたので、報告をさせていただくものでございます。なお、今定例会の総務委員会におきましても、同じ資料を用いまして報告をさせていただいてございます。
法改正の概要でございますが、前回も御報告いたしましたとおり、ポイントにつきましては４点ほどでございます。
教育行政の責任の明確化を図るということで、新たに教育委員長と教育長を一本化したいわゆる新教育長というものを置くということでございます。これについては、長が議会の同意を得て直接任命・罷免を行うということでございました。
また、②でございます。教育に関する「大綱」を策定するということでございます。地方公共団体の首長は、教育の振興に関する施策の大綱を定めるといったことが定められたところでございます。
また③、総合教育会議の設置でございます。これも長が設置するということで、先ほど申しました大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、あるいは緊急の場合に講ずべき措置などにつきまして協議・調整を行うということにされたところでございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと存じます。その他でございます。会議録を作成し、公表するよう努める。さらには、３つ目の丸でございますが、施行期日から４年を経過する間に任命される委員の任期についてでございます。こちらにつきまして、当該委員の任期満了の期日が特定の年に偏ることがないように、１年以上４年以内で地方公共団体の長が定めるといったことも附則として定められたところでございます。
施行期日は、来年４月１日からということでございます。
区の対応についてでございます。まず大綱でございますけども、現在検討中でございます新しい基本構想の議論を踏まえた上で、平成２７年度に策定を進めてまいります。また、教育委員会は大綱の趣旨を尊重いたしまして、現行の中野区教育ビジョン（第２次）の改定を行うということでございます。また、総合教育会議につきましては、平成２７年４月に設置するということでございます。
３番、関係条例の規定整備でございます。新教育長が特別職に位置付けられたこと。さらには委員長が廃止されることに伴いまして、関係規定の整備を行う考えでございます。これにつきましては、２７年第１回定例会に提案をさせていただく予定ということでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いします。
森委員
１点だけお聞きします。裏面の一番上の「総合教育会議及び教育委員会の会議の議事録を作成し、公表するよう、努めなければならない」と。これは何で努力規定なのかよくわからないんですけど、当然作成して公表していただけるんですよね。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおり、私どもも考えているところでございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、第４期中野区障害福祉計画（素案）の策定についての報告をお願いいたします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、第４期中野区障害福祉計画（素案）の策定につきまして、お手元の資料（資料６）によりまして御報告をさせていただきます。
中野区保健福祉総合推進計画の改定及び第４期中野区障害福祉計画の策定にあたりまして、保健福祉審議会に諮問し、基本的な考え方について答申を受け、このたび広く区民や関係団体等から意見を募るため、素案として取りまとめましたので御報告をさせていただくものでございます。
なお、本件につきましては、全体の取りまとめを健康福祉部で所管しておりますことから、この全体につきましては、厚生委員会にて御報告をさせていただいてございます。子ども教育部では、障害福祉計画のうち、障害児に関することについて所管しておりますので、当該の事項につきまして御報告をさせていただきます。
１、保健福祉の基本計画についてといたしまして、目的や期間等につきまして記載をさせていただいてございます。（３）計画素案の概略につきましては、恐れ入りますが、別紙、資料１をごらんいただきたいと思います。２ページの３、計画の位置付け及び構成の中ほどに図がございます。網かけとなっております健康福祉総合推進計画は、介護保険事業計画、健康づくり行動プラン、障害福祉計画で構成されております。さらにその右側に、子ども・子育て支援事業計画と記載がございますように、障害児に対する施策につきましては、子ども・子育て会議におきましても並行して御議論をいただいてきたところでございます。これを施策別に整理したものが３ページでございます。３ページをお開きいただきたいと思います。一番下に、４、地域における障害のある子どもへの支援、１、障害のある児童へのサービスの拡充という項目がこの子育て支援分野の所管でございます。そして、４ページをごらんいただきたいと思います。今回の計画改定のポイントの一番下になります。障害のある子どもへの支援（障害福祉）につきましては、平成２４年に児童福祉法が改正され、障害児通所支援事業の実施主体を市区町村に一元化し、身近な地域で適切な支援を受けられるようにする趣旨を踏まえ、今回独立した課題に位置付けたというものでございます。
その内容につきましては、一番後ろの１６ページをお開きいただきたいと思います。課題４ 地域における障害のある子どもへの支援。これの主な取り組みといたしまして、３点掲げてございます。①相談支援体制の充実につきましては、身近なすこやか福祉センターを中心として関係機関との連携により切れ目のない支援を行ってまいります。②保育園・幼稚園等巡回訪問の充実につきましては、南部地域に新たに整備する施設でも実施するということによりまして、充実を図ってまいります。③障害児施設の基盤整備につきましては、南部地域に新たに施設を整備し、北部地域の既存施設と連携して障害児通所事業等の拡充を図ってまいります。
最初のほうの資料にお戻りをいただきたいと思います。下のほうでございます。２、今後の予定でございます。１１月２８日付で区報の特別号を発行してございまして、今後区民や関係団体などとの意見交換会を開催し、１月以降に計画案の策定、保健福祉審議会最終答申、パブリック・コメントなどの手続を経まして、３月に計画の策定を予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたら、お願いします。
小宮山委員
一番最後のページの一番下、南部地域にできる施設を区の障害児支援の核となるようにという表現がありますけれども、アポロ園とのすみ分けとか位置付けについてどう違うのか教えてください。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これにつきましては、先ほども御質疑をいただきましたが、北部にございますアポロ園との連携により、より機能を強化していくと。また、先ほど申しましたすこやか福祉センターとの連携をこの南部施設を基点としてより強化を図っていく、といったような機能強化を考えてございまして、その具体的な実施のあり方については今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
小宮山委員
区の障害児支援の核という表現だと、そこが中心のように受け取れるんですが、今の説明だと、必ずしもそうではないということですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ちょっと具体的でなくて大変申し訳ございません。単にこれまでの機能の２つ目を開設するというだけではなく、今申しましたような質的な強化を図っていくその拠点と位置付けていきたいということでございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ以上で本報告については終了いたします。
次に、子ども・子育て支援新制度における保育料等の考え方（素案）についての報告をお願いいたします。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、子ども・子育て支援新制度における保育料等の考え方（素案）について（資料７）御報告いたします。
子ども・子育て支援新制度における保育料につきましては、世帯の所得の状況等を勘案して、現行の幼稚園・保育所の保育料の水準をもとに国が定める水準を限度として、区が定めるといったことにされているものでございます。新制度における適切な保育料に関しましては、中野区子ども・子育て会議に対して意見を求めてございまして、その中間の取りまとめにつきましては、第３回定例会で御報告をさせていただきました。今回子ども・子育て会議より、意見が取りまとめられ報告を受けましたので、その意見を踏まえまして、新制度における保育料の考え方を以下のとおり取りまとめたものでございます。その内容について報告をさせていただきます。
まず１番の中野区保育サービス利用者負担額適正化審議会で申し送られた検討項目に関する基本的な考え方でございますが、現行の認可保育所保育料の水準に関しましては、総運営経費に占める利用者負担の割合が低いことから、国の基準額まで保育料の見直しを行っていく。ただし、認可保育所保育料は現在２６年度から２年間の経過措置を行ってございますので、経過措置終了後に見直しを行うこと。それから、幼稚園保育料と認可保育所の保育料の比較でございますが、幼稚園利用者の負担がやや高いといったところから負担の公平化を図る必要があるということ。それと、区立幼稚園の保育料は一律であるのに対し、私立幼稚園は実質的な応能負担というところがございまして、負担の公平化を図る観点から、区立幼稚園保育料も私立幼稚園と同様の応能負担へ変更する、といったような基本的な考え方で進めてまいりたいというふうに思ってございます。
次に２番、新制度における保育料についてでございます。まず（１）幼稚園等の保育料でございます。新制度に移行する私立幼稚園等は区が定めた保育料を徴収することになることから、新制度に移行する区立幼稚園とともに保育料を定める必要がございます。アは飛ばしまして、イ、新制度における保育料でございますけれども、①新制度に移行する私立幼稚園等における保育料は、国の定めた就園奨励費をベースとした所得水準に、現在の私立幼稚園保護者補助金を加味した額とする。②公私立幼稚園の利用者の負担の公平化の観点から、区立幼稚園の保育料も私立幼稚園と同等の応能負担を求める。
裏面に移っていただきまして、③現行の入園料につきましては、保育料とともに教育に要する費用を賄うために徴収しているものと考えられ、新制度では、教育・保育に要する費用の対価として負担を求める費用は、所得に応じて区が定める保育料を毎月徴収することにより賄うことが基本とされてございます。このことから、区立幼稚園の入園料については廃止する。④私立幼稚園等は、公定価格で賄えない経費に関しましては、保護者に特定負担額を求める場合がございます。この特定負担額については、認可保育所利用との公平化の観点から保護者への補助を検討していくというふうに考えてございます。
（２）認可保育所等の保育料でございます。イ、新制度における保育料でございますが、まず①といたしまして、利用者の書類提出等の負担を軽減するため、区が情報を有している区民税に基づく階層決定へ変更していきたい、と。なお、現在実施している経過措置は引き続き平成２７年度も実施すると考えてございます。
②区民税による保育料の算定は、年２回となるものでございます。４月から８月の保育料は前年度の区民税により進級を反映して算定いたします。９月から３月の保育料に関しましては、６月に決定される当該年度の区民税により算定を行います。このような仕組みに関して適切な周知を行っていくというふうに考えてございます。
それから、③保育短時間認定というのが今回できますけれども、保育短時間認定の保育料に関しましては、国の考え方に基づき、保育標準時間認定のおおむね９８.３％としたいと考えてございます。
④保育短時間認定の場合の延長保育の考え方でございます。④の２行目の「したがって」以降でございますが、保育短時間認定の延長保育は、急な勤務の変更等による１日を単位とした利用のみになると考えられてございます。このため、その延長保育料は１１時間の開所時間内であれば、標準時間認定の保育料を考慮した保育料とすると。ただし、１１時間の開所時間を超えて延長保育を実施する場合は、標準時間認定と同様の負担としたいというふうに考えてございます。なお、私立保育園に関しましては、区立保育園を参考に私立保育園が定めることになるといったものでございます。
（３）家庭的保育事業等給食の提供がない場合の保育料でございますが、新制度では給食の提供が基本となってございます。その体制が整うまでは経過措置を適用して、弁当の持参を継続する事業も想定されるものでございまして、この保育料についてでございます。イの新制度における保育料でございますが、弁当持参の期間といったところに関しましては、区民税ベースに置きかえた現在の家庭的保育事業等の保育料の負担としたい、というふうに考えてございます。
以上のことを参考といたしまして、幼稚園に関する保育料に関しましては参考資料１、１枚おめくりいただきたいと思います。その表の一番右側、区の保護者補助を反映した実質的な負担額というところで、以上の所得階層に応じて保育料のほうを考えていきたいというふうに思ってございます。１枚おめくりいただきまして、参考資料２でございます。こちらのほうは、保育所等における保育料の徴収基準の案というところでございまして、一番左が現在の所得税の階層でございますが、真ん中にございます平成２７年度階層案というところで、これを区民税のほうに引き移してまいりたいというふうに考えてございます。その右側にございます保育料（標準時間認定）という保育料そのものは増減があるものではございません。その右側にいきますと、保育短時間認定。先ほど言いましたように、保育標準時間認定のおよそ９８.３％の保育料をこちらのほうで定めているものでございまして、標準時間認定と短時間認定の差額を参考までに、その右隣に差額のほうをお示ししているものでございます。あと、一番右側の表に関しましては、当面給食の提供を行わない事業の保育料といったところでございまして、上段が現行、下段のほうが区民税ベースに直した形での階層の定義のところの税区分を改めたというようなところでお示ししているところでございます。参考までに後ほどお読み取りいただければと思います。
また、最初の紙に戻っていただきまして、３番でございます。その他、（１）第２子以降の負担軽減についてというところは、これまでどおり負担軽減を第２子以降は行っていくといったところでございます。（２）今後の負担の公平化に関してというところでございますが、今、参考資料１、２でごらんいただきましたとおり、幼稚園と認可保育所等の所得階層の区分については、大変大きな違いがございます。今後国の動向を踏まえまして、所得階層の設定のバランスを図っていきたいというふうに考えているものでございます。
４番、今後の予定でございます。この後、１２月中旬以降、区民意見交換会を開催いたしまして、区民の方から御意見をいただき、区案のほうをさらに考え方をまとめていきたいというふうに思ってございます。１月に区報のほうでパブリック・コメントの手続の周知を行いまして、１月下旬からパブリック・コメント手続を行いましてパブリック・コメントを実施いたしまして、２月に区議会のほうに議案の提出といったようなところで進めてまいりたいと思っております。
なお、５番のほうで参考資料３で、子ども・子育て会議のほうからいただきました報告についてまとめて添付をさせていただいてございますので、こちらのほうもお読み取りいただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いいたします。
森委員
すみません、ちょっと混乱してきたので教えていただきたいんですが、認可の保育料は、来年度までの経過措置があって、それ以降、見直しということですが、今回つけていただいている参考資料２というのは、保育料は変わらないで階層を決めるところが住民税が変わってきていると。ここについては来年度から行うということでいいんですよね。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員の御指摘がございましたとおり、今こちらの参考資料２をごらんいただきますれば、左から２番目の２７年度階層案という表があるかと思うんですが、そちらのほうの本則と経過措置というふうに並べて左のほうから書いてございます。この経過措置を来年度もそのまま現状と同じように行うということでございますが、税目ですね。現在、一番左の表にあります所得税から、左から２番目の表にあります区民税へ階層を決定する税額の根拠、税額を所得税、それから区民税をこのように変えていくといったような内容でございます。
森委員
ありがとうございます。そうすると、御説明の中にもありましたけど、多少増減するところが出てくるということですけど、増えるほうが多いとか減るほうが多いとかそういうのはわかるものなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私どものほうでも限られた条件ではございますが、ちょっとシミュレーション等をしてみたところでございます。今回、正直なところ、上がる方もいらっしゃれば、下がる方もいらっしゃるのかなというふうに思っておりますが、そういった中では、一概にはちょっと申し上げられないんですが、要素といたしましては、年少扶養控除の再算定を今まで保育料に限ってやっておったんですけれども、今回、それは廃止する方向で国のほうの指針も出ておりますので、年少扶養控除を廃止するということになりますれば、お子さんが多くいらっしゃる御家庭はその控除が、算定の差異はなくなりますので、そういったときには保育料がプラスに変わる要素にはなるのかなというふうに考えてございます。
森委員
それで、２８年度以降は保育料がここからまた見直しがされるということなんですけど、１定に出てくる条例案というのは、そこまで出すんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今回は、１定に出させていただきたいと思っておりますのは、ここに今お示ししている段階でございまして、改めて２８年度以降の見直しに関しましては、るる検討を行いまして、また改めての御提案をさせていただきたいというふうに考えてございます。
森委員
ありがとうございます。もう１点だけ伺いたいんですが、参考資料１のこれが幼稚園のほうの保育料だと思うんですが、これは現在との差額というのはどのくらいになるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほう、区立幼稚園で申しますと現在は一律でございまして、一律月額１万１,３５０円でございます。これを今回、こちらのほうの応能負担といったような形になりますので、それなりの変化があると。あと、今一律と申しましたけれども、生活保護世帯等の方は現在も免除しているといったような実態はございます。
甲田委員
今、年少扶養控除の件で、多子世帯の方はプラスになる要素があるということなんですけれども、第２子以降の子どもについて負担軽減措置を行うこととするという、これはこの表でいうとどこに書いてあるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
申し訳ございません。今回お示しした参考資料２の中には、二人目以降の保育料に関しては記載はございません。簡単に言えば、参考資料２で言いますれば、この金額が半分から７割ほどになるというのが現在の金額でございますので、そういった形での減額措置になるというふうな制度でございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかになければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、旧中野区宮園土木詰所を活用した認可保育所の事業者募集についての報告をお願いします。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、旧中野区宮園土木詰所を活用した認可保育所の事業者募集について（資料８）、資料に沿って御報告申し上げます。
保育所待機児童対策の対策としまして、区が所有いたします施設を活用して新たな認可保育所を早期に開設することが必要なため、設置運営事業者を募集し、このたび選定委員会において選定をいたしましたので御報告するものでございます。
設置運営事業者の募集でございますが、区が所有する施設を設置運営事業者が認可保育所へ改修し、開設するものでございます。区がその改修費の一部を補助いたします。今回活用いたします施設でございますけども、旧中野区宮園土木詰所、中野区中野２－１８でございます。
公募の条件でございますが、０から５歳児を対象といたしまして、原則１５０名以上の定員とするということ。それから、開設時期につきましては、平成２７年４月１日とするということ。建物につきましては、保育所として使用することを条件といたしまして、設置運営事業者が社会福祉法人の場合は無償譲渡。営利団体の場合につきましては有償にて貸し付けを行います。用地につきましても、社会福祉法人の場合には無償、設置運営事業者が営利団体の場合は有償にて貸し付けるというものになってございます。
２の選定いたしました設置運営事業者の概要でございますが、東京都江戸川区にございます社会福祉法人東京児童協会でございます。現在都内で９カ所の保育所等の運営を行ってございます。
３の選定方法でございますが、今回２の事業者から提案がございましたので、その提案内容並びに保育所の視察、ヒアリング結果に基づきまして審査を行い、総合的な評価を行って選定したものでございます。
裏面にお移りいただきまして、今回開設いたします施設の名称でございますが、（仮称）桃園保育園でございまして、定員は１５３人を予定してございます。
最後に、これまでの経過及び今後の予定でございますが、１１月１４日から事業者の募集を開始いたしまして２５日に締め切り。その後選定を行いまして、本日その事業者の決定並びに本委員会への報告をさせていただき、早急に近隣の住民の方への説明会を行いまして、１２月から改修工事に入らせていただきたいと考えてございます。
開設は平成２７年４月となってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありますか。
小宮山委員
保育園の締め切り間もなくだと思うんですけれども、この情報を知っている区民と知らない区民とで、その情報の不公平があってはならないと思うんです。なので、保育園に入園を希望する区民への積極的な告知も不公平なく行っていったほうがいいんじゃないかと思いますが、どのようにされるつもりでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
本委員会への報告後、速やかにホームページ等で告知をさせていただきます。併せて、窓口に申請にいらした方にも周知をするとともに、既に利用の申し込みをされた方につきましては、通知を送付させていただきまして変更等の手続等についても対応させていただきたいと考えてございます。
甲田委員
一つ確認ですけれども、この保育園には園庭というのは特にないんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
園庭につきましては現状はございません。近隣の公園等を活用して保育を行うということになってございますけども、ただ、事業者の提案の中にも、今後何らかの検討を行いたいというものが明記されてございますので、また調整をさせていただきたいと思います。
かせ委員
今の園庭のことなんですが、利用されるというと、近いところだとあそこの桃園のじゃぶじゃぶ池のあるところと、それから中央四丁目のいちょう公園ということぐらいだと思うんですけれども、いずれにいたしましても、いちょう公園のほうは、今は３つか４つか来ているんじゃないのかな。かなり頻繁に来ています。それと、じゃぶじゃぶ池については、夏の間はもうずっとあれですよね。いろんな方が利用されているということで、相当混乱が考えられると思うんですけど、その対策はどうなんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
委員御指摘のとおり、いちょう公園ですとか、紅葉山公園の周りを事業者サイドも検討しているということでございます。公園の利用につきましては、近隣の保育所等の状況も把握しながら、区のほうで公園の利用が適切に行えるよう調整をさせていただきたいと考えてございます。
かせ委員
それで、いつもかわいそうだなと思うのは、やっぱり夏の間に子どもたちが水遊びしたいということですけれども、今の施設の中では考えられないんですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
現状、今回の提案の中にはそういった施設の明記はございませんが、今後建物の中の有効スペースを活用して保育の工夫をしたいというような記載がございますので、そういったところの検討はこれからさせていただきたいと考えてございます。
かせ委員
１２月１日に事業者が決定して、これから工事に入るということですけれども、４月には開園ということですが、もともとあそこの建物というのは事務所ビルですし、下は駐車場になっていたわけですから、相当手を加えなければいけないというふうに思っちゃうんですが、４月には間に合うんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
今回の応募の条件として４月開設というのは条件にうたってございますので、提案についてもそこを守るということで選定を行わせていただいております。今回の整備につきましては、躯体を残して改修ということの工事になりますので、事業者のほうの工程につきましても４月の開園には間にあうという形で提案がされてございます。
伊藤委員
近くに中野２丁目保育室がありますよね。あそこは今後どうするんだっけ。何か期限つきでと言ったんだけど、その辺の関係はどうなっているんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
御指摘のとおり近くに中野２丁目保育室がございます。現在、待機児が多くいらっしゃるということもありますので、中野２丁目保育室も継続して来年度は運営させていただきたいと考えてございます。
伊藤委員
あれはたしか期限付きでということでやっていたと思うんですけども、その辺の考えで、この宮園土木詰所を活用するんでしょうか。その辺は関係ないのかな。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
今回の旧宮園の詰所の活用につきましては、待機児の対策ということで整備をさせていただくことでございます。中野２丁目保育室につきましては、平成２３年から、３年から５年という形で運営の期限を限った施設ではございますけども、今後の待機児の人数ですとか運営の状況を見てまた検討させていただきたいと考えてございます。
南委員
ここの、新たにできる旧宮園土木詰所のところですけれども、この辺、目の前には大久保通りとかそういった交通量の激しいところがあるんですが、区立保育室のところは旧保健所のところですので、あそこにはたしか信号があったかなというふうには思うんですが、ここはちょうどその中間、５差路との中間あたりで、目の前には信号がないわけなんですけども、その辺の安全対策とか、区立保育室の対策を見習ってという部分もあるんでしょうけども、どのようにお考えでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
大久保通りに面してございます。入り口につきましては、少し広い場所を確保できるという提案になってございますので、そこの部分を活用しながら、運営の中でも安全対策に留意しながら事業者のほうにもその旨伝えながら、運営をしていただきたいと考えてございます。
南委員
そうですね。大久保通り、あのあたり若干道路の拡幅を計画されているところで、南側のほうに拡幅していくような形になるんですが、現在北側、いわゆる今度できる保育園側の歩道が非常に狭いということとかありますので、その辺重々安全対策をとっていただきたいというふうに思いますので、これはひとつ要望とさせていただきます。
それと、あと、これは認可保育所ということで、この保育所にはいわゆるＡＥＤは設置する予定はございますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
新たな施設にＡＥＤの設置もさせていただきたいということで考えてございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、学校統合委員会の設置についての報告をお願いいたします。
石濱教育委員会事務局副参事（学校再編担当）
それでは、学校統合委員会の設置について（資料９）御報告いたします。お手元の資料をごらんください。
平成２９年４月に統合を予定しております中野神明小学校と新山小学校、多田小学校と新山小学校、それから大和小学校と若宮小学校の統合、これらの統合を円滑に進めるために学校統合委員会を設置いたしました。これから、それぞれの学校統合委員会におきまして資料記載の協議事項につきまして協議をいただき、その結果を取りまとめて教育委員会へ報告することになってまいります。
設置日は、中野神明小学校と新山小学校の統合委員会が１１月４日、多田小学校と新山小学校の統合委員会が１０月３０日、大和小学校と若宮小学校の統合委員会が１０月２７日でございます。
設置期間ですけれども、それぞれの学校の統合が平成２９年４月を予定しております。したがいまして、学校統合委員会は平成２９年３月３１日までとなります。
委員の名簿は学校統合委員会ごとに別添１から別添３のとおりでございます。次のページ以降に付けてございますのでごらんいただきたいと思います。委員は名簿に記載のとおり、町会・自治会からの推薦、ＰＴＡからの推薦、学校長の推薦、それから未就学児の保護者の方を対象とした公募、それから学校の校長、副校長、それから教育委員会の職員で構成しておりまして、それぞれ１９名ないし２０名で構成しております。
学校統合委員会の協議状況をお知らせするために、統合委員会ニュースを発行いたします。統合委員会ニュースは、統合する両校の児童の保護者、それから統合新校の通学区域内の保育園・幼稚園の園児の保護者に配布するとともに、関係町会・自治会による回覧をいたします。それから、関係区民活動センターの窓口などにも配布いたします。また、教育委員会のホームページにも掲載を行ってまいります。それから、学校統合委員会の開催予定、会議要旨等につきましては、教育委員会のホームページに掲載をしてまいります。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいということですので、以上で本報告について終了いたします。
次に、中野区立小学校における学校用務業務等委託についての報告をお願いします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、中野区立小学校における学校用務業務等委託について（資料１０）御報告いたします。
学校用務業務につきましては、平成２５年度から民間委託を導入いたしまして、平成２５年度は中学校６校、そして今年度中学校５校ということで、中学校については既に全校導入してございます。そして、来年度、平成２７年度につきましては小学校に導入するということから、今回企画提案公募型の事業者選定の方式によりまして事業者を募集する、と。そして選定を行うというものでございます。
３番目、委託の予定校数でございますが、小学校全２５校ございますが、来年度は６校を委託する予定でございます。委託期間は平成２７年４月１日から２８年３月３１日までで、主な応募資格につきましては、記載のとおりでございます。
今後のスケジュールでございますが、今月上旬に募集の告知をさせていただきまして、年が明けまして１月下旬に事業者のヒアリングの審査、そして２月上旬に事業者を選定いたしまして、３月中に委託校での業務の引き継ぎ、そして４月１日から委託による業務開始ということを考えてございます。
説明は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ございますか。
伊藤委員
これは委託予定校数が６校となっていますけども、決まっていますよね。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
数については６校ということで予定してございますが、具体的にどこの小学校にするかということは今まだ検討中でございます。
森委員
１点だけお聞きします。ちょっと変な質問かもしれないですが、２７年度予算が議決されることが条件になっていますが、これがされなかった場合というのは、区から事業者に対して何か賠償とかそういうのがあるのか、そういったものはないのか、その辺どういう契約になるんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この企画提案公募型の募集をするときに、こういった条件を、議会の議決、予算が議決されたことを条件としていくということで文言を明記いたします。
森委員
ということは、議決されないというのは考えづらいですけど、そうなったら、それはそれでもう理解してねということになるんですよね。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
そのとおりでございまして、そういった前提で事業者の方に御理解いただいて応募していただくということでございます。
委員長
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、ただいまの報告は以上で終了いたします。
次に、中学校における宿泊行事のあり方についての報告をお願いします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、中学校における宿泊行事のあり方につきまして御報告いたします（資料１１）。今回、これから述べますように、中学校の宿泊行事につきましては新たな考え方をまとめました。現在でございますが、平成２４年１月に「今後の校外施設のあり方について」をまとめまして、その中で新たな体験学習の体系をお示ししまして、そういった結果、今の中学２年生については宿泊行事が行われていないという状態となってございます。
２番目、見直しの考え方でございますが、一つにここ数年、小学校から中学校への進学の際に、１年生が不適応を起こすケース、そういったことが増えてきている。これに対しては、各学校でさまざまな解決策ですとか指導が行われてございますけども、まず入学して早い段階で学校生活に対するオリエンテーションを兼ねた宿泊行事を実施する、ということなども検討しまして、次に述べます見直しの内容ということで今回検討したということでございます。
３番目、見直しの内容でございますが、まず１年生です。第１学年につきましては、現在は移動教室ということで、具体的に言うと、軽井沢少年自然の家を使ってスキー教室を実施してございますが、今述べたように、１年生につきましては入学当初にオリエンテーションということで、移動教室１泊２日のオリエンテーションを実施するということでございます。東京近郊ということでございますが、具体的な場所につきましては山中湖で実施することを現在検討してございます。（２）第２学年、２年生でございますが、こちらについては移動教室２泊３日ということでございます。軽井沢少年自然の家ということで、現在、今年度まで１年生で実施している冬季のスキー教室、こちらを第２学年で実施するというようなことでございます。（３）第３学年につきましては、修学旅行２泊３日ということで、こちらにつきまして変更はございません。実施時期は来年度、平成２７年度からでございます。
なお５番目、経過措置でございますが、来年の２年生、つまり、今年度の１年生につきましては、スキー教室が１年生で行われますので、２年生での重複を避けるために、来年度１年間に限りまして、２年生は経過措置を実施するというものでございます。経過措置の内容につきましては、移動教室ということで、１泊２日東京近郊ということで、内容としましては宿泊型の社会科見学ということで現在考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
南委員
先ほど１学年の移動教室ですかね。東京近郊で山中湖を予定されているということで、ちょっと私の記憶違いかもわからないんですけども、河口湖だったか、水位がえらく下がってしまっているとかという話がなかったでしたか。違いましたか。それは全く問題ないんですかね。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、委員御指摘の内容につきましては、ちょっと承知してはございませんが、こちらにつきましては、８月に現地を、準備のための実地踏査をしてございまして、宿泊施設ですとか、周辺の施設ですとか環境、そういったところを実地踏査してございまして、特段問題があるというような報告は受けてございません。
伊藤委員
すみません、ちょっと確認で聞きたいんですけども、今の１年生はたしか軽井沢少年自然の家で１月にかけてスキー教室をやっていますよね。これは全校１１校ですよね。それで、来年から２年生が経過措置に書いてありますけれども、そうすると２年生は来年１泊２日の東京近郊というのを山中湖でやるということなんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
すみません、説明が不足してございました。来年の２年生の経過措置につきましては、東京近郊ということで、こちらについては今各学校のほうで行き先については検討してございます。例えば、ここで言いました社会科見学ということでございますので、鎌倉ですとか、川越ですとか、そういったことも各学校のほうで視野に入れて検討しているというところでございます。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、なければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２６年度いじめの対応状況についての報告をお願いいたします。
川島教育委員会事務局指導室長
それでは、平成２６年度いじめの対応状況について（資料１２）御報告させていただきます。お手元の資料に従って御説明をさせていただきます。
このいじめの対応状況の確認については、毎年１０月の頭に実施しているいじめのアンケート調査がベースになっております。目的の１番目の２行目に書きましたが、いじめ問題の未然防止、それから早期発見・早期対応のために行っている調査でありまして、調査方法は２に記されているとおりであります。中野区の特徴としては、小学校１年生から中学校３年生まで全ての児童・生徒とそれからその保護者にも調査をしているというところがございます。調査対象期間は４月１日から９月３０日までということで、その期間に把握できているものについて対応していくということです。
３がその調査結果のまとめ。（１）が認知件数、解消率であります。上の段が平成２６年度、下の段が平成２５年度との比較になってございますので、小・中学校それぞれお読み取りいただければというふうに思います。認知件数のほうはそれぞれ上がってはおりますが、解消率のほう上がっているというところが一つの特徴と言えるかというふうに思います。
（２）は、認知されたいじめの対応ということで、どういった形で子どもたちがいじめと感じているかということでございます。一番多いのが悪口。小・中学校とも悪口が多いということ。それから、小学校の特徴としては、今年度は暴力に該当するものが件数としては大きく増えているというところがございます。合計の件数がいじめの認知の件数とずれているのは、複数当てはまる項目があるためでございます。
４番目のところに分析をしてございます。先ほど申し上げた認知件数は増加していますが、解消率も大きく向上しておりますので、きめ細かい対応をしているということと、それから小さなことも学校としては丁寧に対応しているというふうに言えるかというふうに思います。その際、スクールカウンセラー、それから心の教室相談員などが大きく活躍をしているということがございます。
それから、認知されたいじめの対応の中で、悪口が一番多いということなんですが、それを見取っていくために、スクールカウンセラーが全員面接を、今年度は小学校５年生と中学校１年生に実施しております。そういった形で細かく子どもの声を拾っていくことが大切だろうなというふうに思います。
それから、インターネットを通じて行われるいわゆるスマホ絡みでＬＩＮＥから除外するだとか、いろんな形が今あるんですが、それについては、この委員会でも報告をさせていただいております保護者の啓発も含めて、どういった形でそういうものを利用するのがいいかというところを啓発していくということで、下の脚注に書いてありますが、ファミリｅルール講座、それからセーフティ教室などを実施することで啓発を図っていく必要があるかと考えております。
最後のところは、あたり前のことなんですが、生命を大切にする教育ですとか、人権を尊重するという意識を道徳などを通じて啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告について御質疑ありましたらお願いします。
甲田委員
これは、前にもちょっと申し上げたんですけど、全児童・生徒・保護者というふうになっていますけれども、不登校や病気で欠席されている方の児童・生徒・保護者はとっていないというふうにおっしゃっていたと思うんですが、これは「全」というふうに、「全ての」というふうにしてしまってもいいんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
不登校のお子さんに関してはそれぞれ個人面談ですとか、家庭訪問だとかという形で、いじめのことだけでなくても、教育相談的なことは実施しております。この調査については一応該当するというか、在籍をする全ての児童・生徒、それから保護者を対象に実施しておりまして、当日お休みになった場合、また長期にわたってお休みをされている場合については、なかなかとれないというあたりは御理解をいただければというふうに思います。
甲田委員
対象は「全ての」ということで、そうするとアンケートが、結果とれた人数のパーセンテージというものは出さないんでしょうか。アンケートの回収率は出していないんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
現在のところまでは、回収率については出しておりませんでしたので、今後ちょっと検討させていただければ、というふうに思います。
甲田委員
そうですね。今後はそのような形にやっぱりしていただきたいなというふうに思います。あと、先ほどのスクールカウンセラーによる全員面接ということがあるんですけれども、これは全員に、このアンケートをとって、例えば悪口を言われたことがあるとか、認知しているようなそういう状況をもとにやっているのか。それともそのアンケートとは関係なく全員に面接をしたのか、どちらなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
こちらのスクールカウンセラーによる全員面接は東京都のほうから、そういうことを本年度取り組んでほしいということで、その背景には生徒の自殺だとかそういうものが、今年度は大変多く出てきているというところもありまして、子どもの考えていることだとか、細かい悩みを拾い上げてほしいというような、そういうことで実施をしたものであります。
甲田委員
じゃあ、今年度は小学校５年生と中１ということですけど、次は違う対象者でやっていくというようなことも考えていらっしゃるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
スクールカウンセラーは都の配置ですので、都がこういうふうなことでやってほしいという形で要請があるのかなと思いますが、やはりこれは、かなり効果がある取り組みだというふうに思っていまして、中野区は心の教室相談員さんを配置していますので、例えば、学級が少し乱れている学年だとか、そういうところをスポットを当ててやっていくことは今後検討していきたいな、というふうに思っております。
甲田委員
これはこれですごくいい取り組みだなというふうに思います。また、先ほどもちょっと申し上げたんですが、アンケートによっていじめを認知しているというか、そういう子どもに対して何らかの面接というものが必要かなというふうに思うんですが、それは学校ごとの対応だということで前回もおっしゃっていたと思うんですが、もう少し前進するような、何か学校への指導というか、そういったことは教育委員会としてされたんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、このアンケートで上がってきたものについては一つひとつ担任、または教員集団のほうで確認をしますので、一応１対１の面談は当然やっていく形になります。いじめの対策でこういうものを３月に出させていただいて、この委員会でも報告したと思うんですが、そこの中で学校としてそういういじめ問題を対応するための組織をつくってくださいという形で、そこには生活指導担当だとか教育相談の担当だとかスクールカウンセラー、心の教室相談員が１つのチームとしてやりますので、そういうチームとして１つひとつのケースを細かく見ていくということはここでもきちんと明らかにしておりますので、そういった形で対応していくことが必要だろうなというふうに考えております。
委員長
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２７年度教科書採択の実施についての報告をお願いします。
川島教育委員会事務局指導室長
平成２７年度教科書採択の実施について（資料１３）報告をさせていただきます。来年度につきましては、中学校で平成２８年度から使用する教科書を採択する形になります。本年度は、小学校で使用するものをやりました。今日の報告は、来年度中学校で教科書採択がございますということをお知らせするものでありますので、簡単に説明をさせていただきたいと思います。
２番目のところで、採択の方法ですが、種目ごとに１種の教科書を採択するというものです。採択の時期は、平成２７年８月３１日まで採択をするというのが法律のほうで決まっておりますので、そのときまでに間に合う形でやっていくものです。
４、５、６につきましては、別紙のスケジュール表のほうをごらんいただいて御説明したいというふうに思います。一番左側に教育委員会がございまして、この教育委員会で最終的には教科書をどれにするかを採択するもので、８月の上旬採択という形になっております。実際に実務的なものを行うのが２番目の行にある選定調査委員会であります。こちらのほうで最終的にさまざまな意見を取りまとめて、教育委員会に報告をするという形になります。その選定調査委員会で検討する材料を右側の調査研究会、これは各教科ごとに分かれておりますが、こちらのほうで基礎資料をつくる。それから、その右にある学校ですとか、保護者、区民からも意見をいただくと。特に保護者、区民からは教科書展示会、教育センターですとか、それからその他幾つかの教育施設で展示会を行って、そこに寄せられた区民等の意見をいただくという形で実施をしていくものです。スケジュールにつきましては、そこに書いてあるように、実際は２７年４月ぐらいから本格的に始まるという形になります。
概要については以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で、質問がありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、その他に入ります。その他で何か報告がありましたらお願いいたします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
２０１５年成人のつどいを平成２７年１月１２日（月曜日）に実施を予定してございます。御案内を別途させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの報告で御質疑ありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは本報告については終了します。そのほかに報告はありますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私のほうからは、グループ型家庭的保育事業の小規模保育事業への移行について口頭で報告させていただきます。
現在２事業者が計４カ所で行っておりますグループ型の家庭的保育事業でございますが、弥生町一丁目のおうち保育園なかの弥生町に関しましては、国家公務員住宅の使用期限が終了するということで、来年４月に弥生町二丁目に移転する予定でございます。また、子ごころ園上高田に関しましては、定員拡大のために平成２７年４月に向けて移転を現在検討中というところでございます。いずれにいたしましても、４施設とも定員を若干拡大いたしまして、子ども・子育て支援新制度における給食の提供ができる小規模保育施設として移行に向けて準備を進めているといったところを御報告させていただきたいと思います。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告で御質疑ありましたらお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告は終わります。
ほかに、その他で報告はありますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
民営化保育園の名称について口頭で御報告申し上げます。建て替え民営化によりまして、平成２７年４月に民設民営の認可保育所として開園いたします（仮称）松が丘保育園の名称が松が丘保育園に決定いたしましたので御報告いたします。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。御質疑ありましたらお願いします
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは本報告について終了します。その他に報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、他に報告はないようですので、以上で所管事項の報告を終了といたします。
次に、地方都市行政視察についてですが、去る１０月１６・１７日に実施しました地方都市行政視察の調査報告書（資料１４）について、お手元に配付のとおり案を作成しましたが、このとおり議長あて報告することについて御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ご異議ありませんので、そのように決定します。
次に、所管事務継続調査についてお諮りいたします。
お手元の資料（資料１５）のとおり、引き続き閉会中も調査を要するものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
審査日程のその他に入ります。次回の日程等について御協議をさせていただきたいので、委員会を休憩します。
（午後２時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時４６分）
休憩中に確認しましたとおり、次回の委員会は１月２６日（月曜日）午後１時からということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
また、次回委員会では、休憩中に杉並区立中央図書館と中野区立野方図書館への視察を行うということで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か御発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で子ども文教委員会を散会いたします。
（午後２時４７分）