中野区議会地域支えあい推進特別委員会〔平成２６年１２月４日〕
地域支えあい推進特別委員会会議記録
○開会日 平成２６年１２月４日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後１時３８分
○出席委員（１３名）
岩永 しほ子委員長
中村 延子副委員長
若林 しげお委員
ひぐち 和正委員
いでい 良輔委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
いながき じゅん子委員
小宮山 たかし委員
小林 秀明委員
近藤 さえ子委員
伊藤 正信委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
政策室長 髙橋 信一
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲一
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長 相澤 明郎
鷺宮すこやか福祉センター所長 小田 史子
子ども教育部長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
健康福祉部長 野村 建樹
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
○事務局職員
書記 井田 裕之
書記 東 利司雄
○委員長署名
審査日程
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進について
地域活動支援制度等について
地域の子ども・子育て支援について
○所管事項の報告
１ すこやか福祉センター及び区民活動センター職員による高齢者訪問実態把握と個別支援について （地域活動推進担当）
２ 中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）に関する意見交換会の結果について （子ども教育経営担当）
３ 平成２６年度要保護児童対策地域協議会サポート会議の実施状況について （子ども家庭支援センター）
４ その他
○その他
委員長
定足数に達しましたので、地域支えあい推進特別委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日の審査日程について、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進めたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては午後５時を目途に進め、３時ごろに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進について、地域活動支援制度等について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
それでは、所管事項の報告を受けます。
すこやか福祉センター及び区民活動センター職員による高齢者訪問実態把握と個別支援についての報告を受けます。
朝井地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センター及び区民活動センター職員による高齢者訪問実態把握と個別支援について御報告いたします。（資料２）厚生委員会においても御報告をしたものでございます。
平成２５年度に実施をしました高齢者訪問実態把握、高齢者世帯への個別支援の内容についての御報告でございます。
調査の目的でございますが、地域で孤立しがちな高齢者の方、家族と同居している高齢者への訪問活動を通じて高齢者の状況の把握を行い、必要な支援に結びつけるとともに、民生・児童委員、町会・自治会などの地域団体や地域包括支援センターなどの関係機関と情報共有し、地域における見守り支えあい活動を推進するというものでございます。
２番の職員高齢者訪問調査の内容でございます。対象者は、７０歳以上の高齢者のうち同居親族のある方、７０歳以上のひとり暮らしの方、７５歳以上のみの世帯の方につきまして民生・児童委員による調査対象の方を除いた方を対象としているものでございます。なお、この双方につきまして生活保護、介護サービス等の公的支援を受けている方については除いているものでございます。
（２）の調査時期及び調査実績人数でございますが、これらの訪問につきまして、職員訪問調査としては平成２５年５月から平成２６年３月までで６,９６４人、民生・児童委員が調査をした結果、職員による訪問が必要とされた高齢者に対するフォロー調査としては平成２５年１１月から１２月までの２カ月間で１,３１７人を訪問したところでございます。
訪問した職員の数としては３９人でございます。
聞き取った項目ですが、世帯状況、外出頻度、自立度、付き合いの状況、地域包括支援センター訪問希望の有無などでございます。
聞き取り調査時の職員の対応ですが、御本人の生活自立支援の観点から訪問した各世帯の生活状況や困りごとを丁寧にお聞きをし、ニーズに合わせまして適切な関係機関やサービス等を紹介しました。また、訪問時、生活状況を観察し、室内が乱雑になっていたり、明らかに栄養状態が悪いと感じられた場合などは介護保険その他の家事援助的なサービスなどを紹介し、地域包括支援センターなどへの相談をお勧めしています。状況が深刻なときには、すこやか福祉センターの保健師や高齢者専門相談などにつなげているところでございます。
４番の職員訪問調査をもとに福祉サービスなどへ結びつけるなどの個別支援をした事例でございますが、（１）としまして、骨折により入院をしている妻の退院後の家事援助について夫から相談を受け、社会福祉協議会が実施をしています高齢者困りごと支援事業、シルバー人材センターが行っている家事支援に係る事業を紹介しました。退院後、シルバー人材センターの家事支援事業を利用しているという状況です。
（２）の事例ですが、７５歳以上のみの世帯で、夫が認知症に加え寝たきりの状態で、妻が介護をしており、１人で介護を続けると言い地域包括支援センターからの訪問を断っていた。介護保険料も未払いで介護保険の申請をしていなかったので、すこやか福祉センターから地域包括支援センターへ情報を共有し、対応を考え、区の高齢者専門相談員と地域包括支援センター職員が訪問し、介護保険の申請に至ったというものでございます。
また、（３）としましては、数年前に移り住んできたが、近隣との付き合いがなく孤立しがちであるという訴えがあったため、高齢者会館の行事や、区民活動センターには集会室を使用したサークルなどがあることを御案内しました。近隣に住む親族と見学に行くとの意向を確認しているところです。
５番の調査結果の活用状況でございますが、高齢者を訪問して聞き取った情報を区の要支援者情報台帳システムに入力し、データとして蓄積をしています。調査により支援が必要とされた高齢者世帯への保健・福祉サービスや地域資源活用へのコーディネートを行っています。地域の高齢者の異変を知らせる緊急通報があった場合、民生・児童委員、町会・自治会から見守りに関する個別相談があった場合などにつきましては、要支援者情報台帳システムに入力されている、この高齢者訪問調査で得た情報を活用しているところでございます。
以上でございます。
委員長
それでは、ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告については以上で終了いたします。
では次に、中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）に関する意見交換会の結果についての報告を求めます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
それでは、資料をごらんいただきたいと存じます。中野区子ども・子育て支援事業計画（素案）に関する意見交換会の結果につきまして御報告いたします。（資料３）
なお、本件につきましては、１０月１０日の当委員会におきまして素案の御説明並びに意見交換会を行う旨、御報告したところでございます。予定どおり実施をいたしまして、１の（１）のとおり、合計４３名の方の御出席をいただいたところでございます。また、（２）に記載のとおり、個別の意見につきましても１件いただいたところでございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。
内容につきましては、後ほど御報告いたします。
３番、関係団体等説明会の実施状況でございますが、記載の７団体に対しまして説明会を行ったところでございます。
４番、今後の予定でございますが、年明け、１月には計画案を議会に報告させていただく予定でございます。２月にかけましてパブリック・コメントを経まして、３月には計画決定としていきたいと考えてございます。
それでは、別紙１をごらんいただきたいと存じます。意見交換会における意見等の概要並びに区の回答でございます。
初めに、計画全体に関することということで３項目ほどいただいてございます。主なものということでは、このうち３番をごらんいただきたいと存じます。小学生以上に対する支援計画につきまして、居場所づくり、安全なまちづくりの視点が必要ではないかといった御意見でございます。これにつきましては、区といたしまして、キッズ・プラザあるいは放課後子ども教室などの事業の拡充によりまして居場所づくりにつきましても積極的に取り組んでいく、また通学路における防犯カメラの設置あるいは地域の防犯活動への支援など安全なまちづくりを進めていく旨、回答したところでございます。
続きまして、目標Ⅰ、すこやかに育つ子どもたちでは以下の３項目にわたりまして御意見等をいただきました。主なものといたしましては、２番、３番ということでございます。保健師訪問など産後ケアの充実を求める御意見をいただいたところでございます。区といたしましては、産後ケア、ショートステイ、ヘルパー派遣など、あるいはこんにちは赤ちゃん訪問を早い時期に実施を行うということ、こういった取り組みによりまして産後ケアの充実を図っていく旨、回答したところでございます。
裏面をごらんいただきたいと存じます。
目標Ⅱ、充実した教育や支援に支えられる子育て家庭につきましては、１２項目にわたりまして御意見等をいただきました。
初めに、主な意見といたしまして、１番、２番でございます。区の待機児童対策につきまして今後の取り組みについての御意見でございます。区といたしましては、今後、認可保育所、小規模保育事業並びに家庭的保育事業など計画的に整備を図っていくということで拡充に努める旨、回答したところでございます。
飛びまして、６番をごらんいただきたいと存じます。地域型保育事業等につきまして、３歳になった際の受け入れ先についての御意見でございました。これにつきましては、区といたしまして連携施設を設定いたしまして、３歳児以降の保育につきましても確保していくということでお答えをしたところでございます。
飛びまして、８番でございます。小規模保育事業などと認可保育所と同様のサービスを受けられることが求められているのではないかといった御意見でございました。これにつきまして区といたしましては、小規模保育事業につきましては家庭的な環境で安心感が得られやすいという良さ、特徴があるということから、認可保育所等とあわせまして保護者の方の選択の幅を広げていくということで考えている旨、御回答したところでございます。
次のページをごらんいただきたいと存じます。
１０番目でございます。小規模保育事業の園庭につきまして、公園の取り合いになるのではないかといった御意見でございました。区といたしましては、公園の利用につきましては適切に調整を図って、そういうことがないようにしていくということでお答えをしたところでございます。
下の表でございます。目標Ⅲ、地域に育まれ豊かに育つ子どもたちでは、２項目にわたりまして御意見をいただきました。主な御意見ということでは２番目でございます。地域子育て支援拠点事業についてどういった考えなのかということでございます。区といたしましては、今回、法によって整備された新しい枠組みの中で多様な手法をとりまして乳幼児の居場所を確保していくということでお答えをしたところでございます。
次のページは計画に直接かかわらない、その他の御意見ということで１１項目ほどいただいたところでございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
報告につきましては以上でございます。
なお、本件につきましては、子ども文教委員会にも報告をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
委員長
ただいまの説明に関しての御質疑はありませんか。
小林（秀）委員
ちょっと最近のお話なんですけれども、中野二丁目の１８番地、４月オープンする、名前というのはまだできていないと思いますけど、１６０人定員ぐらいの――１６０人定員ですよね、説明会が月曜日にあったと思うんですが、何人ぐらい来ているのでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
旧宮園土木詰所を活用した新しい認可保育所の整備計画がございます。委員御指摘のように、定員につきましては現在１５３名で予定をしてございます。１２月１日の夜に桃園区民活動センターのほうで説明会をさせていただきまして、出席の方は４名、おいでいただきました。
小林（秀）委員
緊急という形になったかもしれないですが、４名って少ないと思っているんですが、現実、もう４月のところでできる部分で、４名というのはちょっと、どういう形でこの４名しか来られなかったのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
説明が不足しておりました。１日の日は、工事の説明と整備の概要をお話しさせていただきました。近隣の方には事前に周知文等を配ってございますけども、今回については４名の出席だったということでございます。
小林（秀）委員
大きな保育園ができる形なので、ちょっとそれで心配したので、すみません、申し訳ないです。
近藤委員
別紙１の計画全体に関することの３のところなんですけど、小学生以上に対する支援計画が弱いように思えると書いてあるんですけれど、これ、小学生以上と書いてあるのは中学生のことも指しているんだと思うんですね。それで、区の回答がキッズ・プラザや放課後子ども教室などの子どもの居場所づくり事業の拡充を図っていくとあるんですけれど、これ、中学生に対してもＵ１８とか区ではやっていることになっているんですが、なかなか今の状態というものが見えてこないんですけど、Ｕ１８事業というのは現在進んでいるのか。支援計画が弱いって、まさにここの部分は弱いような気がするんですけど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
小学生以上の子どもたちへの活動の支援につきまして、現在、委員御紹介のとおり、Ｕ１８プラザあるいは児童館、キッズ・プラザ等々の子どもの施設を拠点として地域において子どもたちの活動の場所を確保し、展開をしていくという形をとってございます。この形を今後も踏まえながら、そうした小学生以上の子どもたちについても活動の場を確保していきたいというふうに考えております。
近藤委員
それはわかるんですけど、私の質問は、Ｕ１８プラザの活動がなかなか見えてこないんですね。それで、児童館とどこが違うのかなというところも見えてこないし、一部のＵ１８プラザでは積極的に中学生の環境が整っていて、音楽室ですとかそういうものをやっているところもあるようですけれども、ほかの、急にＵ１８プラザという事業をやらなくてはならなかった児童館においては、かなり苦労して児童館の皆さんが頑張ってやってもなかなか中学生の事業というのは組み立てが大変だというふうに伝わってきますけれども、その辺はいかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザを中心とします中・高生対応の具体的な取り組みの内容の充実につきましては、これは区全体としての課題であるというふうに考えてございます。その具体的な取り組みの例としましては、例えば、中学生が地域において何らかの社会的な活動をしていく。例えば、地域の行事にボランティアとして参加をしていただくとか、そうしたような取り組みもＵ１８プラザや児童館が声をかけて取り組みを進めていくと、そういったような形で現在のところは取り組みをしているというところでございます。
近藤委員
児童館ですとかＵ１８プラザ、キッズ・プラザ、もう本当にやることがたくさんあって職員のほうもいっぱいいっぱいだと思うんですね。子どもたちの支援というのはもう次から次にやらなきゃならないことがあって大変だと思うんですけれど、あえてＵ１８プラザという事業まで起こしてやっているんですから、やっぱりそこは中学生のこともかなり考えてあげないと。そうでなければその事業というのは、私はもう昔のように、別にわざわざ中学生向きにする必要はないんじゃないかなと思って、児童館に宿題をやれる居場所をちょっとつくってあげるとか、児童館のお手伝いを中学生がやるとか、もうその程度のことで中学生の居場所になればいいのであって、わざわざ事業といって何かをしなきゃならないということになると、Ｕ１８プラザの担当者の方もどこかから講師を呼んで一生懸命中学生にお話を聞かせてあげるみたいな展開になってしまうと、かえって同じ児童館の方がやる小学生への手が回らなくなってしまったり、その同じ職員の中でやることによって本当にどこに手厚くやるのかなということを、事業を全体的にどういうふうに進めたらいいのかということを考えていただかないと、事業名だけつくってそれをやっていかなきゃならないという方向だけはちょっと避けていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
中・高生等の活動支援のあり方につきましては、委員からいただきました御意見等を参考にして、今後より効果的なあり方について検討してまいりたいと思います。
近藤委員
中学生ね、本当に居場所をつくってあげるということはすごく大事なことで、受け入れてくれる場所があれば、もう中学生というのはかなり自分たちでいろんなことができるので、お膳立てを何かいろいろするのではなくてその場所の確保、安全で、皆さんの中に受け入れて、地域の中でも受け入れてくれる場所というものを確保していっていただきたいと思いますけど、いかがですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
活動のあり方につきましては、やはり地域への広がりなども大切であると思いますので、そうしたあり方も視野に入れて考えてまいりたいと思います。
森委員
幾つか伺います。
まず、３日間で４３人という参加人数なんですが、どのように受けとめていますか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
事前に広くチラシなどあるいはホームページなどで呼びかけたところでございます。時間帯につきましても工夫をし、設置場所についても工夫をしたところでございます。決して多くはございませんけども、中身が充実した意見交換ができたというふうに認識しているところでございます。
森委員
意見交換会、区がやるものは一桁とかも珍しくないので、それに比べたら多いのかなというふうに思いますが、一方でこれは子ども・子育て支援事業計画の意見交換会ということで、他区、ほかの自治体では子ども・子育て支援新制度に特化したような説明会をされているところもあって、１００人単位の会を複数回やったり、追加開催が必要になったり、そういったような自治体もあるように聞いています。それで、この別紙１のほうを見させていただいても、支援新制度関連の質問というものも結構出ているんじゃないかなというふうに見えます。そうすると、やっぱり中野区の当事者の保護者の皆さんに支援新制度のほうの情報がちゃんと行き渡っているのかどうかというのが心配になるわけですが、そのあたりいかがですか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
すみません、先ほどの答弁で少し漏れておりました。関係団体等につきましても説明の機会を別途持ちまして、さまざまな関係団体の方にも御報告したところでございます。
また、この意見交換会につきましては、冒頭、制度の説明というものも入れてございまして、そういったこともございまして、御質問もかなり寄せられたのかなと思っております。
ここには書いてございませんけれども、例えば、これが終わった後に、次世代育成委員、地区懇談会の方との勉強会なども今後予定しているところでございます。また、民生児童委員協議会の方にもお呼びかけをしたところ、勉強会というのでしょうか、合同研修会のほうにお邪魔をして制度の説明並びに素案の説明をさせていただくような予定にもなっているところでございます。
森委員
いろんな団体さんとかさまざま区の事業に協力していただいている方々等への御説明というものも大事だと思うんですが、やっぱり数として、当事者のお父さん、お母さんたちに対する情報提供というものが少ないのかなというふうに思うんですよ。実際にもう来年度の申し込みは始まっていますよね。窓口の状況は例年に比べていかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
申し込みの状況といったところでございますが、１１月から募集要項のほうを配布して受付のほうを始めておりまして、今月１２月１０日までが締め切りになってございます。窓口の受付状況といたしましては、例年少しずつ申し込みのほうはふえている状況でございまして、今年度に関しましても昨年に比べたら少し増傾向にあるのかなというところの感触は受けているところでございます。
森委員
ごめんなさい、ちょっと聞き方が悪かったかもしれないんですが、状況って数じゃなくて、要するに、窓口に来られて申し込みをされようという方々がちゃんと制度を理解されているように見えますかと、そういうところが聞きたかったんです。いかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうで１１月から配布してございます募集案内のほうにも申し込みに係る制度の変更ですとか、特に今回から保育の必要性の認定が必要だといったところが御希望される方にとっては大きなポイントになってございます。そういったところの御案内も募集案内でしてございまして、そういったところも含めて御理解いただいて、窓口のほうでは混乱なく手続のほうは進んでいるといったように理解してございます。
森委員
もう１点、来年度から新制度が始まるって言うんですけど、細かいところでいろいろ決まっていなかったりもしますよね、国の方針とかで。それが原因で皆さんのほうで説明に苦慮するとか、そういうこともあるのかなと思うんですが、そのあたりはいかがですか。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
私どもの計画総合的な話ということでございます。細かな部分につきましては、まだ国としての説明が私どもから見て足りないのかなといった部分はございます。これにつきましては、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。また、特に財政面の内容ということでは国のほうも鋭意検討しているということでございますので、私どももそれにあわせて来年度予算に向けて検討してまいりたいと考えてございます。
なお、先ほどの話でちょっと補足をさせていただきたいんですけども、一般区民向けには先ほど保育園・幼稚園担当から申し上げた内容で、制度全体の中身につきましても区民の皆様にわかりやすくホームページ等で御案内をしているところでございます。また、あわせまして内閣府主催の勉強会を中野区において実施するような運びとなってございます。１月１８日に開かせていただくということで、区といたしましてはこれに後援をするということで、ホームページに今そういった御案内もしているところでございます。
委員長
他に御質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、平成２６年度要保護児童対策地域協議会サポート会議の実施状況についての報告を求めます。
永田子ども家庭支援センター所長
それでは、平成２６年度要保護児童対策地域協議会サポート会議の実施状況につきまして、お手元の資料によりまして御報告させていただきます。（資料４）
１番、要旨でございます。児童福祉法に基づきまして要保護児童や要支援児童、特定妊婦などを適切に保護・支援するため、各地方公共団体におきまして要保護児童対策地域協議会を設置してございます。要保護児童対策地域協議会サポート会議は、この協議会のもとで区内４カ所のすこやか福祉センターの区域ごとに年２回ずつ開催してございます。
２番、目的といたしましては、各すこやか福祉センターの区域内におけます要保護児童などへの対応状況や地域の実態についての把握並びに情報共有を目的としてございます。
３番、主な構成員は記載のとおりでございます。
４番、内容でございます。１回目の地区別サポート会議は７月４日と１０日にそれぞれ実施をいたしました。内容としましては、①要保護児童対策地域協議会の仕組みについての確認、②平成２５年度の相談実績の報告、③平成２５年度児童虐待の状況などでございます。なお、これらの内容につきましては、７月９日に開催されました当委員会において報告をさせていただいたところでございます。
次に、２回目といたしまして、１１月７日と２５日に実施をいたしました。その内容といたしましては、①平成２６年度上半期虐待相談実績の報告、②居住実態が把握できない児童に関する調査結果の報告、そして③継続的に関わる被虐待児童の現状報告などでございます。この①の虐待相談件数が２５年度の１５８件に比べまして今年度は６カ月で１０９件に増加している理由につきまして、若干補足して説明させていただきたいと思います。国の子ども虐待対応の手引きが平成２５年８月に改正されたことに伴いまして、中野区では今年度から、虐待通報を受けた子どもに兄弟がいた場合にはその兄弟についても虐待の件数として取り扱うということといたしましたことから、総数がふえているということでございます。
それから、５番、今後の取り組みといたしましては、サポート会議において確認いたしました関係機関との情報共有や連携を踏まえまして、今後も個別ケース検討会議を通しまして継続して適切な支援を行ってまいります。
参考といたしまして、平成２６年度上半期の実績等について記載をしてございます。ごらんいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対する質疑はありませんか。
近藤委員
虐待なんですけれども、虐待は小学校でカードみたいなものをもらって、自分で訴えられるよう、窓口が書いたものの配布とかをしていたと思うんですけど、今年度もされていますか。
永田子ども家庭支援センター所長
学校におけます取り組みにつきましては、今年度も同様に継続して実施してございます。
近藤委員
虐待は、親族というか、親からの虐待が一番多いと思うんですよね。子どもは声を出せないので、そういった、学校に自分が報告できたり、あと地域の見守りとかが大事になってきて、私も第３回定例会で質問させていただいたんですけれど、本当にこの要保護児童対策地域協議会というのはすごく大事な位置付けのものだという認識をしています。ここで、虐待もそうなんですけれども、虐待からまたずっと問題行動のある子どもたちを追っていくことも大事なここの機能だと思うんですけれど、そういったことも話されていますか。
永田子ども家庭支援センター所長
いわゆる青少年の非行の問題でありますとか、そうした社会的に問題のある行動につきましては、具体的には地域において民生・児童委員さん方の見守りでありますとか、あるいは警察への通報といったような経由で子ども家庭支援センターのほうにも連絡を受けるということがございます。したがいまして、そうした問題行動への対応といたしましては、主に警察と連携をとりながら対応しているという実態でございます。
近藤委員
その質問のときも例に挙げさせていただいたんですけれど、長崎県の佐世保で起こった事件もやっぱり共通の認識を皆さんがしていながら取り上げる場所がないという、そういう問題から発生している事件というのは結構あるんですね。そこで、東京保護観察所なんかでも本当にこの地域協議会の役割をきちっと果たすようにしてほしいということは言われていますので、継続して虐待を受けた子の見守りですとか非行歴のある子どもたちというものを見守っていく体制をつくっていかないと、幾らいろいろ皆さんがとめようと思っても、そこの課題に挙がっていながら見落としてしまうということがかなりあるということなので、そこの体制をきちっと作っていっていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
永田子ども家庭支援センター所長
まさに、このサポート会議がすこやかの圏域内においての事例ですとか地域の情報について共有をし、またその課題を明確にした上で、共通の支援方針を持って関係機関が連携をして取り組んでいくという場としてこのサポート会議を位置付けておりますので、そうした場を今後も活用して継続的な支援に当たってまいりたいと考えております。
近藤委員
警察は、時期が来れば担当が変わっていったりしますよね。そして、民生委員さんというのも、やっぱりかなりここは重い問題ですので、民生委員さんにお願いしますと言うだけでは、本当に民生委員さんのお力をもちろん借りてやらなきゃならないんですけど、大変重い課題なので、やっぱり行政がかなりのバックアップ体制をつくって継続してやっていくということが大事になっていくと思いますけど、いかがですか。
永田子ども家庭支援センター所長
虐待でありますとか非行といったような問題につきましては、子ども家庭支援センターがしっかりと所管をしまして、また警察、児童相談所と連携をとって対応をしていくということでございます。
近藤委員
もちろんそうなんですけれども、やはり継続性を持って、本当に中野区で虐待されている子ですとか非行で上がってくる子というのはそんなたくさんいないと思うんですよね。その子たちをずっと追っていくということがかなり大事なことなんですけれど、そこら辺の認識はきちっとされているんですね。
永田子ども家庭支援センター所長
虐待ケース等への継続的な対応でございますが、単に通報を受けたそのときの対応というだけではなくて、その後も継続して対応していると。そして、その継続して対応しているケースについてこのサポート会議で共有をしているという形をとってございますので、今現在、地域においてどういうケース対応があるのかといったようなことをリアルタイムで共有をしているというところでございます。
委員長
他に御質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、以上で本報告については終了いたします。
次に、４番、その他で何か御報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、議題のその他に入りますが、次回の日程等について相談をしたいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時３６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３７分）
休憩中に御確認いただきましたとおり、次回の委員会は１月２６日（月曜日）午前１０時から当委員会室において開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
以上で本日予定しました日程は全て終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の地域支えあい推進特別委員会を散会いたします。
（午後１時３８分）