中野区議会震災対策特別委員会〔平成２７年１月２１日〕
震災対策特別委員会会議記録
○開会日 平成２７年１月２１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前１０時００分
○閉会 午前１１時１５分
○出席委員（１４名）
平山 英明委員長
北原 ともあき副委員長
甲田 ゆり子委員
石坂 わたる委員
石川 直行委員
伊東 しんじ委員
白井 ひでふみ委員
林 まさみ委員
吉原 宏委員
酒井 たくや委員
長沢 和彦委員
大内 しんご委員
高橋 ちあき委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
経営室長 竹内 沖司
危機管理担当部長 小田原 弦
経営室副参事（経営担当） 戸辺 眞
経営室副参事（施設担当） 石井 正行
地域支えあい推進室長 瀬田 敏幸
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 朝井 めぐみ
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当） 横山 俊
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 上村 晃一
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備推進担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 大木島 実
都市基盤部副参事（生活安全担当） 中井 豊
○事務局職員
書記 大野 貴子
書記 細川 道明
○委員長署名
審査日程
○議題
大地震の対策と復興計画について
防災地域まちづくりについて
東日本大震災等の被災地の復興支援について
○所管事項の報告
１ 災害時避難行動要支援者の支援に係る取組み準備状況について（区民活動センター調整担当、防災・都市安全担当）
２ 弥生町三丁目周辺地区まちづくり協議会の設立について（弥生町まちづくり担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、震災対策特別委員会を開会いたします。
（午前１０時００分）
本日の審査日程についてお諮りをいたします。本日は、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
なお、審査に当たっては１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
大地震の対策と復興計画について、防災地域まちづくりについて、東日本大震災等の被災地の復興支援についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
１番、災害時避難行動要支援者の支援に係る取組み準備状況についての報告を求めます。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
それでは、災害時避難行動要支援者の支援に係ります取組み準備状況について御報告させていただきます（資料２）。なお、本件につきましては、この時期に同時に開催されてございます地域支えあい推進特別委員会、それから厚生委員会とあわせて御報告をさせていただくものとしてございます。
それでは、内容のほうに入らせていただきます。
先般、１０月の本委員会に御報告をさせていただきました取組み全般の進め方に基づきまして、準備を進めてまいったところでございます。その資料をもとに地域説明を行いました。また、モデル訪問も行ってございますので、それぞれ御報告をさせていただくものでございます。
まず、１番でございます。地域団体の説明といたしましては、町連、民生・児童委員、それから障害者防災委員会に対して、１０月以降１２月にかけて意見交換等をさせていただきました。主な意見といたしましては別紙のとおりとなってございますので、そちらをちょっとごらん願います。
別紙（１）でございます。名簿関連についての御意見をいただきました。
ナンバーの１でございますけれども、他の名簿との関係について御質問がございました。これまで御報告のとおり、いわゆる手挙げの名簿につきましては、いずれ要支援者名簿に統合するというような考え方を示させていただいております。
それから、ナンバーの２、３、４でも名簿の情報共有についての御意見等をいただきました。平常時の情報提供、共有のあり方につきましては、今後さらに詰めていきたいというふうに思ってございます。
それから、５番目でございますけれども、３万人が名簿登載されておりますが、手が行き届くのかといったような御指摘がございました。今後訪問の中で鋭意努力して、追求していきたいと思ってございますが、できるだけ多くの支援者を見つけていくように区としては努めてまいりたいと思ってございます。
次に（２）で、個別の避難支援計画の関連で御意見をいただいております。やはり支援者についての御意見が多くございました。
ナンバー６、７でございますけども、防災会との関係についてのお尋ね等ございました。区といたしましては、防災会そのものの組織的活動としてこの取り組みを位置付けてもらうというわけではございませんけれども、協力いただける場合には支援者になっていただくということもあるというふうな考え方をお示ししているところでございます。
次、裏面に移っていただきまして、１０番では、やはり訪問の状況の共有についての御意見がございました。御本人同意が得られれば、防災会等への情報提供も考えていきたいというふうにしてございます。
それから、１２番では、障害者の個々の状況に応じた計画になるようにといったような御意見も頂戴したところでございます。
それから、（３）その他でございますが、１３から１６全般にかけまして、避難所の組織の改正、見直しにつきましての御意見をいただいてございます。防災会等としては、避難所運営というところでかかわればいいのかといったようなことが１３番での御意見でございました。この避難所組織の再構築については、御意見、御相談をさせていただきたいというふうに思ってございます。また、支援者探しについても、場合によっては御協力をいただきたいというふうな考えでいるところでございます。
それから、１５番ですけれども、やはり新たに避難所組織の中に避難支援部（仮称）をつくるということについては、人的な負担等も考えて慎重に検討してほしいといったような御意見をいただいたところでございます。今後、御意見を踏まえて、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上が地域説明の実施結果でございます。
それでは、本文のほうにお戻り願いまして、２番のモデル訪問調査の実施結果についての御報告をさせていただきます。
（１）でございますが、まず、訪問対象としては５２件を抽出いたしてございます。内訳といたしましては、区分の１・２に相当する方々、要介護認定あるいは障害の支援区分認定を受けた方々を、それぞれの状況に応じて記載の件数を抽出したものでございます。
訪問は１２月から行ってございまして、１月の半ばまでの集計になってございます。現在、一部継続中という状況でございます。
（３）進捗状況で、個別の避難支援計画を作成したのが１９件でございました。それから、打ち切りとなってございますけれども、施設入所あるいは拒否といった形で終了したものが４件。その他２９件が、現在も作成継続中というものでございます。
それから、その計画の中身として、（４）支援者の選定状況につきまして、確定したのが１９件。計画作成完了の１９件全てで支援者が見つかっているところでございます。支援者がお一人だったものが１３件、支援者が複数名、２名でございますけど、見つかったものが６件でございました。内訳としましては、記載のとおり、親族が多くなってございます。継続中の中では、見込みで４件ほど支援者が見つかりそうだという状況でございます。
（５）訪問回数等でございますが、計画が完了したケースでいきますと、１回目で完了したのが１０件。ほぼこれは同居の方が支援者になっていただいたケースでございます。２回目で完了したのが７件。以下、そのような結果でございました。時間数につきましては、累積の時間をお示ししてございます。
次のページをごらんください。継続中につきましての各訪問回数までの件数と平均的な時間をお示ししてございます。お読み取りを願いたいと思います。
（６）でございますが、この５２件、延べ７０回ほどの訪問をしたところでございますけど、その検証、振り返りとして、①から③、気づいた点を示してございます。
想像のとおり、やはりそういった要支援者と思われる方々の近所づき合いが希薄であるという状況も実際に確認されたところでございました。それから、訪問の会話の中から、防災訓練や町会への関心、加入しようかなといったような反応も得られたところでございます。それから、施設入所の方については、やはり施設のほうで対応していただくのが合理的だろうというような感触を受けてございます。
それから、②支援者につきましては、やはり同居の御親族があるケースですと、すぐに支援者が定まるわけでございますけども、それ以外ではちょっと時間を要しているという状況がございます。大半親族でございましたけれども、近所の方で依頼できたケースも１件発生してございます。その他、サービス事業者にも依頼したいというケースもありまして、やはり事業者のほうへ事前に協力依頼をしておくことが有効であろうというふうに思ってございます。また、支援者についても十分説明を尽くす必要があるというふうなことがわかってきてございます。
３番、訪問回数でございますけど、先ほどのとおり、同居の方がいらっしゃったり、あるいはサービス利用をしているというケースでは、説明もしやすく、支援者も見つかりやすいと。その他のケースですと、支援者選定に時間がかかる、訪問回数も少し延びるかなという傾向が見られてございます。
以上を踏まえまして、訪問予定を３番に整理し直してございます。さらに、モデル訪問の継続中のものも踏まえた上で精査が必要かと思ってございますが、現時点といたしましては、区分の１・２、より必要性の高い１万件ほどにつきましては、やはり同居人ありと、あるいはサービス利用ありのケース、約６,６００件と見込まれておりますけど、おおむね平均で２回程度の中で計画作成まで行けるのではないかと。その他のケースですと、約３,６００件でございますけど、５回程度はかかっていくだろうというような感触でございます。したがいまして、おおむね１０カ月から約１年の期間が必要かというふうな見込みを立ててございます。
なお、区分の３・４につきましては、この進捗状況を踏まえた上で、改めて訪問予定のほうも見込みを立て直していきたいというふうに思ってございます。
以上を踏まえて、４番、今後の予定でございますが、今年度中につきましては、町会・自治会や防災会との意見交換を継続してまいりたいと思ってございます。並行して、関係する事業者・団体等への取り組みへの協力依頼等も準備をしていきたいというふうに思ってございます。年度がかわりまして、２７年度５月下旬ぐらいから実際に訪問が開始できればなというふうな見込みを考えてございます。あわせまして、２７年度には避難所運営会議のほうでも説明等を進めていければというふうな考えでございます。２８年度になるかと思いますけど、区分３・４の訪問開始、こんな予定を立てているところでございます。
私の説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
今までも何回か説明を受けてきているんですけれども、もう一度ちょっと要支援の基本的な考え方、要は、支援が必要な方に対してどういったことをするという、どういう支援をしていく。もう一度ちょっと最初のところを確認したいんですけど。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
実際に支援者になっていただいた方にやっていただく支援の中身といたしましては、一番こちらとして期待しておりますのが、できるだけ早いうちに現地に、対象の相手の方のところに出向いて安否の確認をしていただきたいというのが一番でございます。そこで必要な状況があれば、御近所の方だとか等々にもお声かけをいただいて、救助なり救出なりしていただく。必要があれば、避難所のほうへの避難についても同行していただいたり、御近所の手をかりて連れていっていただくというようなことを支援の中身として想定してございます。
大内委員
それで、支援をする人たちは、どういった団体の方たちが支援をするということになっているんですか、今。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まだ団体として支援をしていただくというようなことについては、正式には協力依頼はしてございません。実際に取組みを開始するに向けて、準備段階としてこれから御相談、お願いをしていこうというふうに思っております。このモデル訪問の中では、一般のいわゆる地域の御近所の方にできるだけ支援者になっていただくということを目指していきたいという考えでございます。
大内委員
ということは、約３万２,０００人の方の支援の方法を考えるということでよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
同居の家族等も含めて、御近所の方に支援者になっていただいて、まずはとにかく現場の安否確認に出向いていただける、そういう支援者をたくさん見つけていく取組みでございます。
大内委員
この段階であまり無理なんじゃないかとか、いろいろそんな話をしても仕方ないんですけども、実際３万人の方の支援という絵は描けるのかな。現実的にですよ。ちょっと３万人は多いのかなと思うんですけども。そもそも３万２,０００人というところの基準、どの辺の人から要支援者になっているんでしょうかね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
支援者として３万人の方々を抽出いたしました。特に重たい区分の約１万件、区分の１・２のほうでございます。これは要介護認定を受けている方々、それから、障害の支援区分認定を受けている方、それから、障害の手帳で重度の方がこの区分の１・２の１万件の対象になってございます。それから、区分の３・４のほうでございますけども、要介護認定の要支援１・２の方々、それから、７０歳以上でおひとり暮らし、あるいは７５歳だけののみ世帯の方々を抽出して登載した件数でございます。
大内委員
その場合、区分１・２が１万２００件、３・４が２万２,５００件あるんだけれども、要支援をするということで、区民で言うと、単純に１０人に１人ぐらいの方を見なきゃいけないんだけれども。１０人に１人ということで、区分１・２と区分３・４があるんだけど、どちらを先に見に行くとかってあるの。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御親族等も含めてですけれども、一般の方で、個別に支援者と要支援者が組み合わさった場合は、その対象の方のところにまずは駆けつけていただくということなので、どちらとして優先順位というものがあるわけではございません。ただ、先ほど、３万件全てに手が回るのかといったような御質問がございましたけれども、支援者が見つからなかったケースにつきましては、先般お示ししました避難所の体制、避難所の運営本部、あるいは区の職員による災害体制、こちらのほうがフォロー、カバーに回るということを考えているところでございます。
大内委員
避難所の運営というのは大体町会が主なんですけど、町会、防災会の避難所運営会議というのかな、あそこになるんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
避難所運営本部、もし災害が起きて立ち上げる場合には、基本的に防災会の会長あるいは役員の方々が、その組織の本部長、あるいは各部の部署の部長さん等になっていただくように、既に割り振り等してきているところでございます。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
委員長
委員会を休憩します。
（午前１０時１７分）
委員長
委員会を再開します。
（午前１０時１９分）
大内委員
それで、結局これ、国の施策でなっているのかな。こういうのをつくるのに当たって、かなり経費もかかるんだけども、そういうのというのはやっぱり国からお金が出てきて、やりなさいよと。あるいは各地方自治体で、自分たちの予算の範囲の中でつくりなさいよと、そういったふうになっているんですか、これは。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
法律によって定められましたのが、要支援者名簿の配備までが義務化されたものでして、経費的にそう大きくかかる見込みではないということもあるのかと思いますけど、国からの補助等々の財源はございません。自治体の財源になってございます。
大内委員
ということは、各自治体によって中身、要支援の取り組みで、中身については若干違ってくると。それぞれの自治体で考え方を持っていて、どう災害のときに支援していくのかというのは、それぞれの自治体で方法が違うと、やり方も違うと、そういうことなんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
御指摘のとおりでございまして、自治体によっては名簿の配備までで終わるところもあるかと思います。ただ、国のほうとしては、中野区でお示しをしたように、個別の避難支援計画を作成を進めるということは推奨してございますので、多くの自治体でそれに向けて取り組みを進めているかと。特に２３区等ではそのような状況を聞いてございます。
高橋委員
確認なんですけれども、モデル訪問をして、これ、５２件行ったわけですよね。１件にまず何人の職員さんで行っていらっしゃるんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今回モデル訪問ということでございましたので、２人から３人で伺っております。ただ、実際来年度の訪問をスタートする際には、基本的には職員１人で回るという予定で考えております。
高橋委員
基本的にそうすると、本格実施になると、職員の方が１人という理解でいいわけですね。そうなるとかなり、１年かけて区分１・２の方たちを名簿作成と、それから支援計画まで立てるということですけれども、１人の職員さんがその人にかかりっきりになるか、すぐ終わるかという状況によっては違うんですけど、前回もらった報告書の中には、おおむね６カ月ごとに更新をしていくというふうなお話があったんですけど。相当ハードだと思うんですけど、現在、１人でやれるという理解をしておけばいいわけでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
基本的には、職員が実態をつぶさに把握するべきであるという考え方もありまして、そのように組んでございます。ただ、実際には認知症の疑いがある方々等々のケースもありますので、その場合にはケアマネジャー等々の協力をお願いして、同行していただくということも想定してございます。
高橋委員
これはつくらなくちゃならないことだから、大変時間がかかることなんだけど、やっていかなくちゃいけないというのはわかるんですけれども、まず、意見を聞いているのが町連さんと民生委員さんと障害者団体さんですよね。でも、名簿配備は各１５の活動センターに置くわけでしょう。そうすると、さっき大内委員が言っていたように、周知徹底する時間はすごく大切だと思うんですよ。それで、各町連さん、各町会の連合体があるんだけど、そこだって町会長さんしか知らない場合もあるし、集まっているところが町会長さんと防災部長さんが集まっている会議体もあればと、それぞれ地域で違うと思うんですね。あとは、町会に関係している、いろいろ活動センターでやっている役員さんがいるじゃないですか。そういうのは私たち町会からも発信しなくちゃいけないんだけど、やっぱり何なんですかと聞かれるわけですよ。そういう、ほかの方たちの周知徹底というのはどういうふうにされますか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
先ほど、地域説明の実施をしたという御報告をさせていただきました。まず、１０月に議会報告をさせていただいた資料で、町連の常任理事会、その後、各地区町連のほうでもその資料で御説明をさせていただいたところです。翌月の１１月から１２月にかけては、地域の防災会の会長さん、町会長が兼ねていない地域もございますので、そういった方々にも同席を願って、町連の拡大会議のような形で１１月、１２月は設定していただいたところでございます。そこがまず一つ目、第一歩を踏ませていただきました。
また、今月に区内全体の防災会を、防災分野、例年開いている会議でございますが、その会合の場でもこの資料をもう一度説明して、御意見を伺っていくという取り組みをしてまいりたい。
それから、先ほどのスケジュールの中で、年度中につきましては、さらに防災会や町会との意見交換、十分な理解浸透を図っていくような時間をかけていきたい、こんなふうに思ってございます。年度がかわってから避難所運営会議、改めて御説明をしていこうという予定でございます。
高橋委員
じゃあ、避難所運営会議においては、次年度、年度新たになってからという理解をしておけばいいわけでしょうけど、そこにおいてもまた一つ部がふえるわけですよね。そうすると、町会も担う人たちが数限られてきて、町会も大変なんだよと前回も質問しましたけども、その中において一つまた役割がふえてくるとなると、かなり重たい避難所運営になってくるんじゃないかなと思うんです。だから、町会ばっかりじゃなくて、やっぱり避難所になる本体の学校もあるわけじゃないですか。学校の校長、副校長も災対本部に入ったみたいだから、教員も含めて、やっぱりそこも周知徹底してくれないと、運営会議、はい、ただ報告しましたで終わっちゃうような気がするんですけど、どうですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
実際の避難支援として、新しい部を立ち上げて、実際に活動していただくというのは避難所の本部になりますので、その関係者には十分周知を図ってまいりたいと思っております。
甲田委員
このモデル訪問の中で、ちょっと拒否というのが気になっているんですけども、２件あるということなんですが、拒否した場合には計画作成はできないということですけれども、名簿は配備をされるということですよね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
はい、そのとおりでございます。
甲田委員
でも、名簿を配備されても、結局、支援される方がいるかいないか全く把握されていないわけで、名簿を配備されている方とされていない方の違いというのはどういうところにあるんですかね。避難所に名簿が配備されていて、その方が救出されていないような状況だということがわかった場合に、誰か救出に行くとか、そういうことがあるということなんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
前回、ちょっと避難想定、支援想定の時系列の中で若干触れさせていただきましたけれども、一般的に避難所本部のほうで、避難者の地域の避難状況について、避難者の確認などをしていただくというふうにマニュアル上なっているところでございます。そこにあわせて、要支援者の名簿の避難状況、あるいは安否の確認状況等を把握していただこうかなという想定を今考えております。その上で、ここには支援者が行っていない、あるいはもともと支援者が一般の方はいないというところについては、新しい組織、あるいは区のほうの職員による災対組織がカバーに入る、こういうことを考えております。
甲田委員
それで、この拒否というのは、どういった理由で拒否に至ったのかというのは把握されているんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今回、拒否２件でございました。１件は精神障害をお持ちの方で、この取り組みについては十分御理解をいただいたんですけども、やはり御自身のそのことについては、近隣にはお知らせはしたくないということで、計画作成そのもの、あるいは支援者探しそのものについては拒否をするというお答えです。もう１件につきましては、自分は１人で避難できるという御主張でございまして、計画書は出さない、支援者も要らない。その方についても、ちょっと職員が訪問した中では心配な感じはありましたので、名簿にはそのまま載せておこうというふうな考えでございます。
甲田委員
多分そういったことはあるのかなというふうに想定できるんですけれども、やっぱり話し方とかタイミングとか時期、その方のそのときの気分とか、そういうことで変わってくる可能性もありますので。人は変わると思いますので、１回で終わりにするということではなくて、２回、３回と訪問するすべがあるのかどうか、そういうことも考えられるのかどうか、ちょっとその辺、可能性をお聞きしたいんですけど。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今回リストアップした方々について訪問をまずかけていきますけれども、その次の段階といたしましては、その後の状況把握を継続して行っていく必要があると思っております。今回のように一斉の訪問という形ではございませんけども、日常の中でサービス利用だったり、認定の確認申請だったり、そういったタイミングを捉えまして状況を把握し、こういった計画等の、あるいは支援者探しについてどうかというような働きかけをしていく、こういう予定でございます。
甲田委員
ありがとうございます。これから本当に大変だと思うんですけれども、できるだけ人をかえてみるとか、１人で行ってはなかなか説得もできない場合もあるかもしれませんので、そういうあらゆる方法を使って、なるべく拒否を減らしていくという形に持っていっていただければありがたいなと思いますので、要望にしておきます。
林委員
大内委員の質問にちょっと関連してなんですが、国は名簿をつくるように、そして、配付するようにというところまでだったということなんですが、ただ、計画書を作成したり、支援者の選定をするというようなことは各自治体独自でやられている。２３区も多くの自治体がそういう方向でなっているという話なんですが、計画作成や支援者の選定までされている２３区の自治体は幾つぐらいということは把握されているんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
現在東京都が調査中でございまして、その集計を待てば一定の状況が把握できると思ってございます。
林委員
それはいつごろわかるんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
ちょっと正確に記憶してございませんけど、数カ月でまとまるというふうに、年度内にまとまると思ってございます。
林委員
モデル訪問の調査の実施結果なんですが、訪問件数５２件となっているんですが、地区的にどことか、どういうようにしてこのモデル訪問をされたのかということを伺いたいんですが。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
地域的なエリアというものはあまり今回抽出要素としては考えてございませんでした。まず、お一人かどうかとか、それから、戸建てなのかマンションなのかといったようなこと。それから、サービスの受給があるのかないのかといったようなこと。それから、障害については、精神あるいは身体、知的等々、それぞれの状況から必ず１件ぐらいは選んでと。その他、施設入所されている方というような形で抽出をしてございます。
林委員
では、地域的なものというわけではなくて、いろいろなケースを考えてランダムにされたということでよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
対象のケース、おおよそ全てのケースに当たろうということで抽出をさせていただいたものです。
林委員
ありがとうございます。あと、取組みをされ始めたばかりとは思うんですが、今後１０年後に爆発的に少子・高齢化、団塊の世代が７５歳以上になるというようなことになると、これをずっと続けていくに当たって、やはりそれなりに人を確保しなければいけないと思うんですが、その点について、区は人を減らす方向にいますけれども、この分野に関してだけはそういう方向ではないようなことというのは今後話されるんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
職員配置のことにつきましては、別途検討させていただきたいというふうに思ってございます。
酒井委員
今回初めてモデル訪問をされましたよね。災害時に避難が困難で、支援活動を要するため名簿を作成するということなんですけれども。５２件訪問されて、さまざま、１回で完了して、平均は８０分だとか、１００分かかりましたよ、１８０分かかりましたよというのがあると思うんですけれども、率直に担当さんとして、これを進めて、実際にモデルで訪問されたことによって、想定したことと違うなだとか、これは大変だなとか、率直な感想って僕はあると思うんですね。なぜかといいますと、これ、当初は２７年の２月から訪問する予定だったのが、今回の報告書では５月からになっているんですね。それだけでも３月おくれておりますし、当初の計画から、幾つか見ると、予定のところもかなり後ろ倒しになっているということは、最初考えていたのと、実際現場を調整してみたりだとか、違うなというのがあって、まず後ろ倒しになっていると。今回訪問して、想像以上に時間がかかったところもあるのかなと思うんですね。そういう中では、ちょっといろいろ難しい面もあるのかななんて思ったんですが、率直にそのあたり教えてください。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
全体的なスケジュールの関係ですと、当初地域説明、それから、モデル訪問というステップを加えて取り組みを進めていこうということで、ちょっと全体的なスケジュールを繰り延べさせていただいた経緯がございました。それから、やはり先ほど他の御質問の中でもございましたけど、地域の御理解を十分いただきたいということで、時間がかかるかなというのが一つ感触としては持ってございます。
それから、実際に訪問に行ってでございますけれども、やはり一件一件本当にばらつきが大きいと。中にはすんなりお話を御理解いただけるケースもあれば、当然、理解に時間がかかる、あるいはもちろん障害等がある方々については、説明により時間がかかるというようなことが実際には職員から報告として上がってきております。その時間のかけ方については、短期間に何回も訪問すれば支援者が見つかるというものではないので、一定の時間をかけながらやっていく必要もあるかと。そんなようなところが実際にモデル訪問して得られたところかなというふうに思ってございます。
酒井委員
モデルの訪問調査の実施結果の（５）番の計画完了の場合、同居だとか親族の方が見つかって、こちらに関しては比較的マッチングというのはやりやすいところはあるのかなと。それでも１件当たり８０分かかった、１００分かかった、１８０分かかったということでしょう、これは。すると、ここでもそれだけ時間がかかっているわけですね。対象は、区分１・２に関しては１万人近くいると。すると、かなり時間を要するのかなと思うんですね。それと、親族で支援者が見つかりやすい、もしくは同居で見つかりやすいケースがあると思うんですね。その次が、サービス事業者に依頼したいと区のほうも考えていますよね。これが見つからなければ、周りの近隣の方に支援をお願いするというふうな形になってくると思うんですけど、まずは親族だとか、それからサービス事業者。このサービス事業者に関しては、現在この計画を進めていく中で、連携をとったりだとか理解だとかというのはどういうふうになっているんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当
この間もこの取組みを区として今考えているところだということで、事業者関係等に御説明に伺っているところでございます。場合によっては支援者になっていただくことも含めて、協力をお願いしていくことになるというようなことまで御説明、御依頼をしてきているところでございます。具体的には、もう少しはっきりした段階で正式な依頼をさせていただきたいというようなところでございます。
酒井委員
ということは、どうなんですか。実際にサービス事業者もそういったことができれば一番いいんだろうと思うんですけれども、例えば有事の際に、その方には家族がいらっしゃったりだとか、地域が違うだとかあるときに、そういうことができるできないというのもあると思うんですね。じゃあ、話し合いの中でも僕はそこまでやっぱりしていって、サービス事業者にも理解を求めなければならないと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょう。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そこら辺の話については想定としてお話をしてございますけれども、個別具体的なそういった話については今後進めてまいりたいと思っております。
酒井委員
やはり支援者を親族がしてくださるというのが一番で、その次というのはサービス事業者に求めていくということもあると思う中、そのあたりの理解というのはしっかりとしていただかなければならないですし、実際には難しいというのが返ってくることも区としては想定していかなければならないと思います。
次に、やはりそういった中でも支援者が見つからない方というのが一番難しいところかなと思うんですね。そういう中では、近隣の方々だとか、地域にお願いするような形になってくると思うんですけれども、実際に町会連合会と懇談した際に、支援者の責任はどこまでになるのかだとか、町会以外の団体等に対しても支援者探しなどの協力依頼をしてほしい等々ですね。それからまた、防災会は避難所運営をするが、それ以外のところの人的な負荷は厳しいだとか、こういった地域から声もあるわけなんですね。そういう中でのマッチングというのは非常に難しいと思います。すると、町会への理解と、一方で町会以外のところに対しての支援の手を探すということも考えていかなければ、この形って難しいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
基本的に防災会の役員の方々等々については、各地域の防災拠点での参集しての活動だとか、避難所運営というようなことが既に役割として決まっております。したがいまして、役員の方々はまず第１の候補としては考えてございませんで、それ以外の地域の方をお願いしていく。それから、先ほど御質問にあったサービス事業者等のヘルパーさん等々にも、何人かずつ支援者になっていただくというようなこと。それから、その他福祉関係団体ですとか、あるいは大学等々にもお願いをしてまいりたい、こんなことを考えているところでございます。
酒井委員
町会の避難所運営などの主だった方に対しては、支援のお願いを考えていないということなんですけれども、副参事も御承知かと思いますが、やはり地域のそういった担い手の方というのは、一定程度決まられた方が非常に多く、負荷が多くなっていて、それ以外の方をどう発掘していくのかというのは我々地域でも苦労しているところでもあります。そういう中で、災害時に支援の手をというのをなかなか結びつけていくのは難しいとも思いますので。例えばこの考え方も、当初、区分１・２・３・４と支援が必要な段階を分けておりました。１・２のより支援が必要な方をまずは名簿を作成していくというふうな考え方だったと思うんですけれども、例えば区分１・２でも、避難に専門的支援が必要な方は区分１でしたよね、たしか。区分２は、避難に同行等が必要な方というふうな形になっておりますので。例えば専門的支援が必要な方からどういうふうに結びつけていくかだとか、今後進めていくのに、何万人の方をマッチングしていくことというのは非常に難しいですが、この取り組みを進めていくことこそが、ふだんからの見守りなどの地域のコミュニティが強化するというのも十分に理解しておりますが、全体やっぱりしっかり目指していくというふうになると、かなり難しい面もあると思うので、ちょっと工夫しながら、それから、モデル訪問調査も行った結果を見ながら、今後の名簿作成の進め方、１・２・３・４と区分がありますけれども、四つの全てを網羅するというのは、全部進めるというのは難しいと思いますので、１でまず進めていくのか、２で進めていくのかだとか、段階を考えながら進め方も工夫していただきたいと思いますので。これ、要望ですので、お願いいたします。
伊東委員
全体像としてお伺いしておきたいんだけれど、まず、見守り対象者名簿、これ、所管しているのはどちらでしたっけ。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
私ども地域支えあい推進室でございます。
伊東委員
今回の説明等で、見守り対象者名簿に今回の情報を追加変更することはないというような御答弁、回答されているようですけれど、将来的に見守り対象者名簿と今回の災害時避難行動要支援者名簿、これはずっと並行して残るという形になるのか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
現在の考え方といたしましては、前回報告させていただいたように、見守り対象者名簿と災害時要支援者名簿、この二つはしばらく同時並行で存続させていくという考えでございます。
伊東委員
そうした際に、先ほども質問の中にもありましたように、将来的にこの情報の更新という部分が、両方の名簿、常について回ることだと思いますし、その数も膨大になってくるかと思いますけれど、それはどういう形で対応を考えていますか。先ほど、関係する職員の数等については一定のお考えを示していただいたようですけど、示したというか、御答弁がありましたけれど、実際これ、常に毎年のことで更新していかなければ意味がないでしょうし、今後それをどう処理していくのか。ましてや２８年からマイナンバーカードの配付が始まる、運用が始まろうかという時期。かつて住基カードのＩＣの部分に盛り込める情報がパターン化されていて、工夫によっては盛り込めたのかもしれないけれど、あまり功を奏していなかったということで、今回のマイナンバーカードについては、保険証のかわり、あるいは身分証明書のかわりという形で国のほうでは喧伝していますけれど、そうしたものも見据えて、どう情報を更新していくのか、組織としてどう位置付けていくのか、その辺が見えてこないんだけれど。
瀬田地域支えあい推進室長
これまで条例に基づく見守り名簿、現在、約７割の町会・自治会の皆様方のお力添えをいただきまして、普及が進んでございます。これにつきましては引き続き継続して進めるとともに、やはり急がれるのは、きょう御報告の災害時の名簿の整備と個別の計画、これも非常に急がれるということで、当面は並行して進めるということがあろうかと思います。ただ、今、御指摘ありましたように、マイナンバー制度の稼働とともに、さまざまな情報のいい意味での一元化というか、そうした効果的、効率的な情報の把握と、それから、実際に情報が地域の中で効果的に、十分に使いやすく共有できるというところも大きな視点になると思いますので、防災担当をはじめ、また、マイナンバーということになりますと全庁的なシステムの、今、改修も着手が始まってございますが、私どもの要支援者システム、これにつきましても、地域の視点からそれぞれの個別のケースをできるだけ蓄積しながら、必要な情報の全体の共有ができる仕組み、もちろん個人情報の部分や、そうしたことをしっかりクリアしながらの進め方にはなると思いますが、そうした工夫をさらに重ねながら、できるだけ統合できる部分については統合の方向へ持っていくことが望ましいという考え方を持っています。それに伴って、経費ですとか人的な措置ですとか、それから、システム的なやはりメンテナンス、そうした部分についても十分創意工夫をしっかり図れるような、そういう方向を目指したいということで今進めたいと思ってございます。
伊東委員
最後にしますけれど。常に、名簿をつくればその名簿の更新が必要になってきます。今回調査して、計画書を作成して、その記載内容が一定段階まとまったとしても、その内容に変更が生じた場合に、区はまた赴いてお伺いを立てなければ変更がならないというようなことは、まず想定しにくい。逆に、自動的に変更がくみ取れるような仕組みというのは、これから先は考えていかないと難しいかと思います。施設に入るだとか、あるいはそれぞれの個人情報がありますけれど。そういうことを考えると、先々も見据えて、効率的な、そして、なおかつ精度の高い名簿の調製のための方策というのをこれから考えていってもらわないと。今段階でとりあえず始めてみますよはわかりますけれど、先々見据えてしっかり取り組んでください。これは要望にしておきます。
石川委員
２ページの３（１）の区分１・２で約１万２００件、そのうちの６５％が同居しているということなんですが、今回の訪問件数５２件のうち、区分１・２、要介護を含めて４７件なんですけど、ここ、おおむね同居人が６５％ぐらいだったということでよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
支援者が見つかったうち、同居であった件数が約半数でございました。
石川委員
半数であったというか、この数字を見ると、区分１・２で要介護が３６件、障害が１１件で合計４７件。これの平均的に６５％ぐらいが同居だとすると、おおむね３０件ぐらいなんですね。ところが、計画書の作成完了が、要介護が１３件、障害が４件で１７件ということになると、数字上は６５％同居人がいるんだけども、そうすると、４７件のうち３０件同居人がいるんですが、実際に計画書が作成が完了された中で１７件ということで、同居している方がいても計画書がつくれなかったと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、ちょっと資料の御説明を補足させていただきますが、委員御指摘の２ページ目の３番の訪問予定のところの（１）で、同居人あり、それから、サービス利用あり等のケースが約６,６００件、６５％としてございまして、これは全て同居のみではございません。同居がなくてサービス利用ありと、おひとり暮らしでサービス利用がありも含んでの件数になってございます。
同居につきましては半数ぐらいかなというのが今の見込みでございまして、１ページ目の報告に戻りまして、計画作成が完了したのが１９件ですが、そのうち、支援者が同居の御親族であったケースというものが約半数でございました。
石川委員
約半数というか、これは２番の（４）の支援者の選定状況、確定１９件、支援者１人・１３件、支援者２人・６件、合計で１９件と、こういうことだと思うんですけれども、実際には同居していても計画書の作成が完了できない、支援者の選定ができない、こういう人数はいらっしゃるんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
同居の方がいらっしゃっても計画の完了に至っていない、継続中のものもございます。
石川委員
それはどういったケースなんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
まず、同居の方が支援者として活動ができるかどうかと。御自身の状況等を踏まえて、難しいかなといったようなケース等がございました。
石坂委員
何点か伺います。まず、別紙のほうの（１）の２番ですけども、実際に平常時に情報の把握ができるようにしておくべきでないかということが質問が出ていて、今後検討していきますという答えが出ています。災害時避難行動要支援者の今回の名簿、これは全員が対象になるわけですけども、既に現在ある手挙げ式の要援護者名簿、こちらのほうは、もちろん平常時から提供もされていますし、把握をする対象に関しても、より幅広い障害者の範囲の方が手を挙げることができる仕組みになっているかと思います。これに関して、今回の災害時要支援者名簿と、あと、今までの要援護者名簿、それぞれメリットに違いがあると思うんですが、そのあたりについて説明いただけますでしょうか。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
メリット・デメリットはそれぞれあると思うんですけれど、今まで防災のほうで所管しておりました非常災害時救援希望者登録制度に基づきます名簿は、この訪問等が終わった後、計画が作成されて、この中に全て抱合されて、一元的に一つのものになっていくというふうに考えてございますので、今後はそのメリット・デメリットというのも、デメリットはなくしてメリットが一つになっていくというような考えでございます。
石坂委員
今も統合の話が出まして、以前も委員会でも説明を受けていますけども、統合する際に、平常時から情報を提供しておいてほしいという方の意思ですとか、あるいは今回の災害時避難行動要支援者名簿の対象にはならないけれども、今までの名簿では登録できていたという方が漏れがない形での統合を進めていただけるというふうな理解で大丈夫でしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
非常災害時救援希望者登録名簿に登載の方は、全て新しい災害時要支援者名簿のほうに登載してございます。御希望を受けながら、平常時からの情報提供ということについても検討してまいりたいと思っています。
石坂委員
それとですけども、本文のほうのモデル訪問の検証、（６）の①ですけども、「施設で避難誘導等の対応をすることが合理的であり、個々の避難支援計画は必要としない見込み」という形で記載があります。これに関しまして、もちろん施設に入っていれば、施設の方が担える部分があるかと思いますけれども、ただ、やってくれるだろうでやっていなかったということが起こってしまっては元も子もないので、どのように避難を施設のほうで行うのかということの把握ですとか、あるいは実際に施設で災害があった際に避難をした、その避難に関する安否確認等の情報について、区のほうで把握をすることが必要であろうかと思いますが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
今のような施設のほうに計画作成をしていただくことについても、協力依頼あるいは指導等をしていきたいというふうに思ってございます。その結果についての情報共有も含めて検討してまいりたいと思っております。
石坂委員
そうした場合に、阪神・淡路大震災ですとか東日本大震災等々で、ふだんは入院とか入所をしていて、一時帰宅をしていたために助かったとか助からなかったというケースがあることなども耳にしております。こうした施設等に依頼をする際にも、何らかの理由で帰宅されている、ある程度定期的に帰宅をされている方等々もいらっしゃいますので、そうした方等については、やはり地域のほうと情報を共有して、地域のほうの名簿でも情報を把握する必要があると考えますが、そこはいかがお考えでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
この個別の避難支援計画の中では、曜日や時間帯等も含めて、どんな支援を誰にしてもらうのかということを入れてまいりたいと思ってございますので、御指摘のようなことについても配慮できるかと思っております。
石坂委員
これで最後にしますけども。町会以外の団体に関する協力依頼、別紙のほうの（２）の９ですかね。社会福祉協議会や福祉関係の団体にも協力依頼をしていきたいということがあります。その一方で、本紙のほうの裏面の今後の予定で、５月下旬からいろいろと訪問を開始していくということが書かれています。もちろん実際のスタートはそこになってしまうかとは思うんですけども、例えば社会福祉協議会で人を把握する場合、登録をされているボランティアさんであるとか、社会福祉協議会に会費を納めている会員さん等々も想定に入ってくるかと思うんですけども、そうした場合に、ボランティア登録ですとか、そうした更新の時期は４月の年度当初になっているかと思います。こうした年度当初の時期にやはり人材を確保していくという意味では、それぞれの団体さんの中で登録、更新される際に、こうした仕組みが計画されていて、そこへの協力が可能かどうかなどの把握等々も進めてもらうことが必要であると思いますが、こうした社会福祉協議会や福祉関係団体との協力依頼は、いつごろの時期ですとか、どういったタイムスケジュールで進めていくとかというのがありましたら教えてください。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
正式な依頼というのは新年度、予算対応もなった上でのことと思ってございますけれども、既にそういった内々の協力依頼等も進めているところでございます。
高橋委員
訪問調査する職員が実際には１人ずつとおっしゃっていましたけど、どこの部署の職員さんが担当するのか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
できるだけ日ごろからかかわりのある部署の職員というふうに考えてございまして、まずはすこやか福祉センターのケア分野、それから地域支援分野、それから、地域支援分野の中では当然区民活動センターの職員も入ってございます。それから障害福祉、生活援護、介護保険等々の職員で考えてございます。
高橋委員
そうすると、防災関係の職員さんはかかわらない理解でいいのかな。
大木島都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
まずは、防災のほうは職員体制の人充て等々のほうを先に考えていきたいというふうに考えてございます。
高橋委員
膨大な計画だから、連携をとるのは大変密にしていかないと、すごくやっぱり訪問すること自体が大変なことになりかねないかもしれないという思いがあるので、そこは上手に運営していってもらいたいなというのは、これは希望です。
それから、お願いがあるんですけれども、先ほど林委員が聞いていました、各２３区または市部がどのような取り組みをしているのか、わかる範囲で構わないので、１定のときの委員会で報告してもらえるとありがたいかなと思いますけど、いかがですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
情報提供、タイミングを見計らって努めてまいりたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、２番、弥生町三丁目周辺地区まちづくり協議会の設立についての報告を求めます。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
それでは、弥生町三丁目周辺地区まちづくり協議会の設立について御報告申し上げます（資料３）。本報告は建設委員会と重複報告の予定でございます。
本件につきましては、昨年１２月の当委員会でも既に御報告申し上げてございますが、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりを地域住民等の意向を踏まえ着実に推進するため、地区計画を含むまちづくりのルール等の検討を目的として、弥生町三丁目周辺地区まちづくり協議会を実際に設立しましたので、報告するものでございます。
これまでの本地区の防災まちづくりは、地元町会や防災会などのメンバーから成る弥生町三丁目周辺地区まちづくりの会、いわゆるまちづくりの会で議論を行ってまいりましたが、本協議会はこれらのメンバーに加え、公募委員やまちづくりの会からの推薦されたメンバーも加えて設立してございます。なお、これまでの議論や検討はまちづくり協議会に継続していくものとし、まちづくりの会は解散してございます。
まず１点目、協議会委員の構成でございます。旧まちづくりの会の委員１０名に公募委員４名、まちづくりの会からの推薦者３名を加えた合計１７名で構成されております。
次に、２点目、協議会の活動内容でございます。
①、まちづくりに必要な調査・研究。例えば地区の課題の検討や先進区の事例などを調べたりすることでございます。
②、まちづくりのルールの検討。これは地区計画などの規制・誘導方法などの地区の防災まちづくりのルールを検討していくものでございます。
③、まちづくりに関する広報。これはニュース等での情報発信。
④、まちづくりを進めるための必要な活動、その他普及啓発活動などでございます。
３点目、協議会の活動期間でございます。設立日から平成２８年３月末としてございます。ただし、協議会の決議により延長等は可能となってございます。
次に、第１回目の協議会の開催状況についてでございます。昨年１２月５日に開催し、会長、副会長の選任等を行い、これまでの本地区における防災まちづくりの取り組み状況の説明を行った上、協議会の活動の方向性について確認してございます。
最後に、協議会の今後の予定でございます。本協議会はおおむね２カ月に１回程度開催し、地区のまちづくりのルール等の考え方をまとめていく予定でございます。区は、協議会における議論等を踏まえ、地区計画の素案を策定し、都市計画決定手続などを進めていく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
大内委員
このまちづくり協議会を設立するというのは、うちの委員会ではいつごろから報告されていましたっけ。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
第３定例会のころから今後の予定として考えてはございましたが、実際に具体的にこういう予定で進めるというのは、３回定例会の末の当委員会報告、あと、１２月の当委員会の報告でございます。
大内委員
そのときに確認すればよかったかもしれないんですけども、まちづくりの会とまちづくり協議会というのは、区にとってどこが、法的なものとか何かあるんですか、違いが。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
これまでのまちづくりの会といいますのは、地元の町会とか防災会、あと、商店街のメンバーという、閉じた形というか、限定された形で進めていたんですけれども、これらに加えて、地元の意見を聞きながら公募の委員を含めて、まちづくり協議会を設立してございます。それで、法的な位置付けなんですけれども、都市計画において地区計画を定める際、広く公募委員とかを含めたまちづくり協議会で進めていくのが要領などで指定されておりますので、そういったものに従ったものでございます。
長沢委員
どうも御苦労さまです。ちょっと確認させてください。前回、協議会委員の構成ということで御報告を受けて、公募による委員４名及び地元町会からの推薦者を加えということなんだけど、今回、地元推薦の方は３名ということで、ちょっと私、詳しくわからないんだけど、町会は、あそこは一つ──地元町会からの推薦ですね。地元町会というのが三つあって、そこから１名ずつという意味なのか、そういうことはあまり関係なくて、そもそもどうなっているのかということですね。それで、全体としては１７名というのは、言ってみれば、もっと地元から大勢になって、２０名ぐらいになるよとか、そういうことも想定したのか、そもそもこの１７で抑えようとした──抑えというか、ここが構成メンバーの人数としたのかという、その辺のところをちょっと教えてください。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
弥生町三丁目周辺地区は、弥生町一丁目と二丁目と三丁目、含んでいるので、町会は幾つかにまたがっております。そこに関係する町会のメンバーから成るまちづくりの会で話し合ってきたところでございますけれども、実際に公募を１０名程度予定していたところでございますが、４名しか応募してこなかったと。４名ともきちっとまちづくりのことについて提案しながら応募されてきましたので、４名の方は全員採用するということで、まちづくりの会と協議してございます。ただし、４名では少な過ぎるので、まちづくりの会、町会のメンバーから成る会から相談しておりまして、そういった中から、地元の商店会とか、あと、地元の地主さんとか、お祭りの会ですか、町会と関係ある、そういった会の人たちを御推薦いただいたところでございます。
長沢委員
いや、経過はわかりました。公募はもっとしようとしていたけどということや町会からというのもなんだけど、ただ、１２月４日のを私は踏まえて聞いているの。１２月４日で既に公募は４名にしますよと。あと、町会からの推薦者を加えますよというのはここで御報告いただいているんですよ。だから、それはわかりました。それで、町会の地元の推薦のということもわかりました。それで１７名になった。ありがとうございます。
もう一つ、ちょっとスケジュールの関係なんですけど、今後の予定ということで、おおむね２カ月ごとに開催しということで、これも１２月４日のところでは協議会を二、三回年度内に開催しますよということなので、そういうことなんでしょう。それで、この計画の地区計画にしていく上でのいわゆる都市計画決定の手続になるわけですよね。この２７年度を目途に地区計画素案をまとめて、都市計画決定手続を進めていくと。ただ、素案ではなくて案までして、都市計画に行くんですよね。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
法的手続には案なんですけれども、まず、協議会での議論を含めて、地区計画のたたきですか、そういったものを含めて素案で、案にまとめて手続を進めていく予定でございます。
長沢委員
４日には今後の予定ということでスケジュールを出していただいた。そうすると、２７年度のところでは素案のところをまとめますけど、実際には２８年度のところで案になって、都市計画のいわゆる決定手続に案のままこれは出していくことになる、そういうことで理解。つまり、２８年度のところでの都市計画決定を予定されているということでいいですか。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
本件につきましては、不燃化特区に基づく防災まちづくりの計画、既に事業計画を定めてございます。これに乗っかって、具体的な規制・誘導方法を都市計画決定するのは区の目的でございますけれども、実際にまちづくり協議会というのは、まちづくりのルール、地区計画を限定されるものではなく、まちづくりのルールを検討していくので、そこの関係と含めて。地区計画については、機が熟すといいますか、まちづくり協議会のメンバーだけでの議論ではなく、例えば地元の住民との意見交換会とか、そういったものを含めて進めていく中で検討していく。区としては、２７年度内に行けるところまで行きたいと思ってございますが、そこは地域の意見をきちっと聞きながら進めていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
いや、ちょっと質問の趣旨を。いやいや、地域の意見を聞いてとか、そこが主体になってとか、それは当然のことで。じゃなくて、ここのいわゆる素案から──じゃ、何でこういう書き方をしたのと逆に聞きたいのね。つまり、前回、１２月４日に書かれたものと、私、そこを確認したいんですよ。１２月４日のところで書かれているのは、ここで御報告いただいたのは、案を検討及び計画手続に入りますよということなんだけど、今言ったように、素案が出て、案にしていくわけだから、素案なんて前は出ていないわけね。だから、そこのところはちゃんと、丁寧にやるということだと思うけども、そこのところが違っているならば、じゃあ、年度としては２８年度のところに持っていったのかなと。ここで、２８年のところについては、計画決定の云々ということは触れていないから、改めてそこを確認したくて聞いたので。そういうことです。まあ、いいです、要望で。そういうことで、わかりやすく触れていただいたほうがよかったかなと思っていますので、今後よろしくお願いします。
石坂委員
今回の公募委員４名ということですけども、この４名の方、地域の方であるとか、あるいは中には学識経験者であるとか、専門的な技術を持っていらっしゃる方であるとか、可能な範囲でバックグラウンドの部分を教えていただければと思うんですが。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
公募委員の方でございますが、全て地元に在住の方でございます。
石坂委員
今後の協議会の活動内容について、さまざま４項目挙がっていますけども、まちづくりに必要な調査・研究等々も入っています。こうしたときに、やはり専門的な技術や知識がある方との協力等々がないと難しい部分があるかと思います。今回、公募委員等々の中にはそうした方が新たに加わったわけではないようなので、そのあたりのサポートは行政サイドとして何か検討されている部分というか、考えている部分があれば教えてください。
安田都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当）
弥生町の防災まちづくりに関しましては、実際に共同パートナーとしてＵＲ都市機構と一緒に進めていく事業でございます。また、今回の地区計画を検討するに当たって、コンサルタントに地区計画の検討を依頼してございます。そういったメンバーもこの場に必要に応じて加わっていただくようにしていくということなので、専門的な立場はそういう形です。
石坂委員
そうした形で専門的な方が入るということですけども、こちらの方々は基本的に、積極的に進めていく側の立場の方かと思いますので、ぜひ多様な声を反映していただくために、そしてもちろん公募委員の方、それ以外の委員の方、そして、こうした専門的なＵＲやコンサルタントの方が入るとのことですけども、そこはもちろん進めるところは進めつつ、必要なチェックもしっかりできるような形で、事務局サイドのほうも進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
３番、その他で何か報告はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんか。それでは、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
委員会を暫時休憩いたします。
（午前１１時１４分）
委員長
それでは、委員会を再開して確認をいたします。
（午前１１時１４分）
次回の委員会は、休憩中に確認したとおり、第１回定例会中の委員会とし、急な案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただくということで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程はこれで終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で震災対策特別委員会を散会いたします。
（午前１１時１５分）