中野区議会予算特別委員会子ども文教分科会〔平成２７年３月２日〕
子ども文教分科会会議記録
○開会日 平成２７年３月２日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時４５分
○出席委員（９名）
高橋 ちあき主査
石川 直行副主査
高橋 かずちか委員
甲田 ゆり子委員
南 かつひこ委員
森 たかゆき委員
小宮山 たかし委員
伊藤 正信委員
かせ 次郎委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、幼児研究センター所長、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当）
濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 伊藤 正秀
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 石濱 良行
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 伊東 知秀
教育委員会事務局指導室長 川島 隆宏
北部すこやか福祉センター所長 田中 政之
南部すこやか福祉センター所長、南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
○事務局職員
書記 土屋 佳代子
書記 田中 寛
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）
主査
それでは、定足数に達しましたので、子ども文教分科会を開会いたします。
（午後０時５９分）
第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）を議題に供します。
審査の進め方について御協議をしたいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後０時５９分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
主査
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議をいただきましたとおり、審査日程（案）（資料１）の案件について、１日目の本日は一般会計歳出と歳入について質疑を行い、明日２日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
次に、審査の方法は、歳出については予算説明書補助資料にて目ごとに進め、歳入については歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行いたいと思います。このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ご異議ありませんので、そのように進めます。
次に、組み替え動議の審査方法ですが、原案の該当部分で、原案質疑後に組み替え動議該当部分に対する質疑を行いたいと思います。また、質疑の順序は、一順目については原則大会派順に行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
なお、審査にあたっては５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、一般会計歳出の質疑に入りますが、人件費については特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際には、事業メニューや資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
予算説明書補助資料の、まずは区政目標とかもございますが、１５７、１５８ページを含めて、１５９ページ、子ども教育部経営費について質疑ございますか。
森委員
１５９ページの子育て支援メールについてお伺いしたいんですが、来年度から内容が変わるという御報告をいただいていたかと思うんですが、ちょっと再度確認させてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子育て支援メールにつきましては、今年度までは子育て応援メールマガジンということで事業を展開してまいりましたが、来年度におきましては、子ども・子育て支援事業計画にも掲げてございますが、妊娠・出産期からの切れ目のない支援を実現するため、妊娠日数あるいは出産後の子どもの月齢に応じまして、子育てに関する専門的なアドバイスをタイムリーに配信する、またあわせて区からのお知らせ、行政情報についてもきめ細かく配信していくということで、新たに子育て支援メールということで充実をさせてまいりたいと考えているところでございます。
森委員
ありがとうございます。メールなので、文章で基本的には送るんだと思うんですけど、その中身というのは、誰がつくるんですか。委託先がつくってお送りするんですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
今後、事業者さんとも協議をしまして、役割分担等を明確にしてまいりますけども、ただいま申し上げました産前産後の専門的なアドバイスにつきましては、事業者のノウハウ等も活用し、区としてもそれをチェックする中で、よりよいものをお送りしたいと思っております。区からのお知らせ、行政情報につきましても、十分精査をしてまいりたいと考えてございます。
森委員
ありがとうございます。ぜひいいものにしていただきたいと思うんですが、１個は、妊婦さんとかその途中のお母さん方に対する情報提供って、民間を含めていろんなところでやっていて、最近はスマホのアプリで「妊娠何日目の赤ちゃんはこんな状態です」みたいなものがイラストつきで見られるとかそういうのもあって、行政がお金をかけてやる以上、そことかぶらないものというか、その辺の仕分けをしっかりしていただきたいということと、あと、中身、文言ですね。特に役所言葉で書くとなかなか伝わらないという話があって、この間もみずぼうそうだったかな、予防接種の定期接種化の話があって、それの説明が、まず区の事業として廃止しますと出ていて、その次に定期接種化しますという説明が並んでいて、私が見ればわかりますけど、普通のお母さんが見たら、ワクチンの補助がなくなっちゃうの、というふうに読まれて、御質問いただいたりとかそういうこともあるので、文言のわかりやすさというところも気をつけて運営していただきたいなと思うので、これは要望しておきます。
小宮山委員
１５９ページにＡＥＤの賃借料が複数載っているんですけども、これはそれぞれどんなところに設置されるのか、教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
上段の部の経営にかかわるＡＥＤの内容につきましては、いわゆる区長部局の対応ということで、区立保育園ほかアポロ園、仲町病後児保育園、城山ふれあいの家の内容でございます。
また、下段につきましては、教育委員会所管分ということで、学校施設及び図書館、教育センター、軽井沢自然の家等ということでございます。
小宮山委員
保育園や小学校に関しては、区立のものに関しては１００％設置されると考えてよろしいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
保育園につきましては、全園配置ということで、区立幼稚園につきましても、当初から全園でございます。
小宮山委員
小学校も教えてください。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
公立小学校につきましては、全校配置してございます。
小宮山委員
ごめんなさい。中学校も聞き忘れました。中学校も１００％でよろしいですね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
委員御指摘のとおりでございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進みます。
１６０ページ、教育委員会費で何かありましたらお願いします。
伊藤委員
教育委員会の委員会運営なんですけども、来年度の開催というのはもう予定は決まっているわけでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員会につきましては、基本的に毎週金曜日開催ということでございます。
伊藤委員
その中で、夜、やられているという話もありましたよね。それは月に１回ぐらいはやっているんでしょうか。どのぐらいのペースでやっているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
１年度に１回ということで予定をしているものでございます。
伊藤委員
夜は１年に１回ということなんですけども、夜やった効果というのはありますか。どういう評価をされているのか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
やはり昼間、教育委員会を、お仕事等の都合で傍聴できないという方等につきまして、夜だと比較的来やすいということで、傍聴者数につきましても、昼間開催する場合よりも多くの方がお見えいただいているような実情でございます。
伊藤委員
それは傍聴者の関係でやっているんですか。それとも、委員さんの都合というのは関係ないんでしょうかね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません、説明が不足してございまして。昼間なかなか傍聴に来にくい方に配慮いたしまして、夜開催している内容でございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
先に進みます。
１６１ページの学校再編費です。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようですので、１６２ページ、企画財政費に入ります。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次に、１６２ページの４目企画財政費に組み替え動議の項目がございます。「区内１５歳以下の子どもがいる家庭の実態調査」がありますが、原案に質疑がないようですが、組み替え動議に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、進みます。
次に、１６３ページ、５目知的資産費について質疑ございますか。
かせ委員
指定管理者運営のところで、図書館の指定管理運営についてなんですが、図書館運営費が６億３,７００万円ということで、これは予特の２番ですけれども、資料購入費が今年度と同額になっています。これはどういう理由なんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども文教分科会の要求資料２でございますが、ただいま委員御指摘のとおり、現年度予算、次年度予算額についての変更はございません。予算を精査いたしまして、必要な資料購入費に充てる金額ということで、こちらに提示をした額を導き出したということでございます。
かせ委員
東京都公立図書館調査という調査があるんですけれども、２０１４年４月１日現在で調査資料を見てみますと、それぞれの自治体の住民一人あたりの資料額というのがあるんですけれども、それによりますと、中野区は２３区中下から５番目と、一人あたりの使用料が２００円台というふうになっていますけれども、これについては御存じでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
そういった情報があることは承知してございます。
かせ委員
承知しているということですけれども、その中で、余りにも低過ぎるということで、これについては私たちはもっと引き上げる必要があるのではないかというふうに思いますけれども、そういう考え方はなさらないんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
限られた予算の中で充実した資料構成、蔵書構成ということに日ごろから腐心をしているところでございます。図書館サービスにつきましては、蔵書も一つの重要なポイントではございますけども、例えば開館日数、時間を延ばすでありますとか、窓口におけるサービスの拡充でございますとか、あるいはインターネットを活用した図書サービスの充実でありますとか、さまざまなサービスの拡充を図ることによりまして、区民満足度の高い図書館運営を実現していきたいということを考えてございます。そういったことにおきまして、蔵書の内容につきましても引き続き精査をして、サービスの向上に努めていきたいと考えているところでございます。
かせ委員
図書館ですから、利便性であるとか、そういったものは当然重要なことですけれども、知りたいものがそこにあるかどうか、というのが利用者からすれば一番大事なことだと思うんですよね。このことについて、例えば放射能汚染の問題であるとか、シェールガスの問題であるとか、こういったことを調べようとして探してみると、杉並区ではこういう資料が比較的整備されているということで、杉並の図書館を使っている方が中野に来た場合に、図書資料が貧弱だというようなことも言われているそうなんです。ですから、今、御答弁ありましたけれども、そのときに知りたいものというのはある程度わかると思うんですね。そういうものについては事前に調査したりなんかして、必要とされる資料をどんどんそろえていくというふうな考え方が必要だろうと思うんです。
そういう考え方に立つと同時に、問題になるのは、購入費の問題ですから、財政が厳しいと言いますけれども、下から５番目というところで甘んじることなく、図書購入費用を高めたり、それから、ニーズに応えて必要な資料をそろえていくということは当然必要なことだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
必要な資料ということでは、先ほどちょっと答弁漏れしておりましたが、指定管理者に移行いたしまして、レファレンスサービスの拡充を図ったところでございます。事業者における専門的なノウハウを活用いたしまして、他区にはない専門的なレファレンスの需要にもお答えしているのかなというふうに思っております。
今後ともそういったところの拡充を図りつつ、また、図書資料につきましては、相互貸借と申しまして、例えば中野区に所蔵していない図書におきましても、他区でありますとか、都でありますとか、国会図書館でありますとか、そういったところから取り寄せるということもできますので、レファレンスサービスとあわせて区民の皆様の利便性の向上に努めていきたいと考えてございます。
甲田委員
私も図書館運営のところなんですけれども、２６年度の予算ではこれより多かったわけなんですけども、８館全てのリプレイスの８,０００万円が含まれていたというふうにお聞きしたと思うんですけれども、今回６,０００万円ほど減ということで、２５年度から２６年度のときには８,４００万円ほど増やしてリプレイスということだったんですが、この差額、２,０００万円ぐらいは拡充したということになるんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
説明が若干不足していたかと存じますけども、導入一時経費ということでは６,６００万円あまりということでございまして、今御指摘の費用額につきましては、年度の運営経費も含めた額だったのではないかと考えております。
したがいまして、リプレイスに伴う導入一時経費ということでは６,６６８万３,０００円ということで減額をしてございます。
南委員
まず、図書館の企画管理のところで、駅前図書返却箱設置の使用料２万円ということで、これは中野駅のどのあたりなのか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
南口の交番の前に設置をしている内容でございます。
南委員
その次に、指定管理者運営ということで、２行目に第２期指定管理者公募選定にかかわる財務診断を委託するということで、これは指定管理が２５年度から３カ年の形だったかと思うんですけども、今年度に財務診断をするということで、どういうスケジュールで、また改めて公募をかけるのか、どういう形で選定をされていくのかをちょっと教えていただけますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
細かなスケジュールにつきましては、今、検討中ということでございますが、来年度中にプロポーザル、公募等をいたしまして、第４回定例会あるいは第１回定例会では御議決を賜るべく事務を進めていきたいと考えてございます。
南委員
ありがとうございます。
それと、昨年１２月にリプレイスを行いまして、リライトカードの導入とか、電子カードのフェリカなどを活用して、さらに使い勝手をよくし始めた、サービスが開始されたということですけど、まだあまりあれなのかもわかりませんが、例えばリライトカードとかフェリカの切り替えとか、そういう状況は、数字が出なければ出ないでいいんですけど、どういう状況なのかというのを教えていただけますか。
辻本教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
細かな数字はちょっと持ち合わせていなくてあれなんですけども、滑り出しは順調であるというふうに報告を受けております。フェリカ式に移行される方も数多くいらっしゃるということも聞いているところでございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようですので、次に移ります。
ここでは１６４ページから１６６ページの１目、学事費になりますが、学事費に組み替え動議の項目、「就学奨励（小・中学校）の増額」があります。
初めに、原案の質疑を行いまして、その後に組み替えのほうをしていただきたいと思います。
原案について御質疑ありましたら、お願いします。
伊藤委員
１６５ページの学校教育調整、学校の安全ということで、今年度から通学路の防犯カメラ設置経費が新規で入っています。あれは２７年度、２８年度の２年にわたるんですよね。その確認をお願いします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区立小学校の通学路防犯カメラ設置につきましては、平成２７年度と２８年度の２カ年で設置するという予定でございます。
伊藤委員
そうすると、小学校２５で中学校が１１というのは、バランス的にもう決まっているの。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回、通学路に防犯カメラの設置ということで、区立小学校のみの設置になります。ですから、２５校が対象になります。
伊藤委員
２７年度は何校やるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
２７年度は全２５校中１３校で、２８年度に１２校でございます。
伊藤委員
つけるのを、もう学校は検討されたんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
どこの学校に設置するかについては、これから検討するところでございます。
伊藤委員
地域にはいろんな防犯カメラがあるんですよね。環境部でも集積所に取りつけるという防犯カメラもありますよね。それから、町会内では町会独自で取り付けている防犯カメラもありますし、その辺の調整というのは、どんなふうに考えているんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
委員御指摘のとおり、既に区内には町会・自治会ですとか、商店会が事業主体になりまして設置している防犯カメラもございますので、それとの整合性を図りながら、設置場所については考えていきたいというふうに思っています。
伊藤委員
そうすると、やっぱりどうしても町会だとか商店会とかＰＴＡさんもあわせて、話し合いというのは設けなきゃいけないなと思っているんですけども、その辺も考えているんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
具体的な設置場所につきましては、教育委員会としまして、学校、ＰＴＡ、警察とも連携・協力しながら、決定していきたいというふうに考えてございます。
南委員
同じく、私も通学路防犯カメラ設置の件で、来年度から２カ年にわたって、小学校で１３校と１２校でしたか、それぞれ実施していくということなんですが、設置するにあたって、通学路の指定の変更とか見直しとか、そういったことはされたんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回防犯カメラ設置は通学路に設置するというところでございまして、この通学路につきましては、以前、緊急安全点検ということで、区役所ですとか道路所管ですとか警察、あと、学校、ＰＴＡという形で合同点検をしてございます。その上で必要なことを行ってございますけど、通学路の変更ということは行わないということで、現在の通学路で必要な箇所に防犯カメラを設置するというふうに考えてございます。
南委員
別に通学路を変更してほしいと言っているわけではないんですけども、来年度から設置するということは、通学路に設置していくわけでしょうから、設置場所は通学路の中でどこがいいというのは、ＰＴＡとか町会とかさまざまな御意見を伺いながら設置をされていくんでしょうけども、通学路の指定について、現在の通学路でしていくのか、また、来年度になったときに、ＰＴＡのほうの話からさまざまな意見があったりということで、通学路を変更するようなことがあるのかどうか。
前に、道路を整備するにあたって、通学路の指定が変わったというのをちょっと聞いたことがあったものですから。そうなると、指定がとれたところだと設置することがないのかなということとか、ちょっと疑問に思ったところがあったものですから、これまで通学路を変更されたことがあったのかなというのをお聞きしたかったんですけども、ないんですかね。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
通学路につきましては、まず、学校でＰＴＡですとか警察とも相談させていただきながら、児童が安全に通ってくる道を通学路というふうに設定します。場合によっては、例えば大きなマンションができて、そこからお子さんが通うようになったということで通学路の変更自体はありますが、今回は防犯カメラを設置する上で通学路を変更するという観点ではなくて、既存の通学路で必要な箇所に学校、保護者、警察とも連携しながら、現地の調査もしながら防犯カメラを設置するというところでございます。
南委員
ちょっとしつこくなってしまいますけども、防犯カメラを設置するために通学路を変更してほしいとかという話ではなくて、具体的にいいますと、緑野小学校の通学路で丸山二丁目のある道路がきれいに整備されたんですね。古いときは通学路指定の「文」という舗装がされてあったのが、新しくしたらなくなったんです、と。道路の担当者に聞いたら、指定がなくなったようなので、特に印字はしなくていいようだということを聞いたので、じゃ、変わったのかなというふうに思ったものですから。じゃ、変わったのだったら、変わったほうの通学路につけるということになるんですかねというのをちょっとお聞きしたかったんですけども。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
例えば先ほどの例ですとか、道路の関係で新たに通学路を設置するとか、あと、再編の関係で通学路を新たに指定すると、そういったことがあろうかと思います。その上で、今回の防犯カメラ設置については、２７年、２８年度に設置する上では、現在通学路となっているところから必要な箇所に設置をするというようなことでございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後１時３１分）
主査
では、再開いたします。
（午後１時３２分）
ほかにありますか。
森委員
私からも防犯カメラについてお聞かせください。
小学校のみということで、小学生に限定してお聞きするんですけど、小学生を対象とした犯罪なり未遂行為って増えているんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
すみません。手元に資料は持ち合わせてはいないんですが、携帯に区から安心・安全メールと来ますよね。私のところにも入るようになっているんですが、露出だとか変な声かけをするだとか、写真を撮らせてくれだとかいうことは、今年の夏ぐらいから多いなという印象は持っております。
森委員
防犯カメラって、東京都の補助金が出るわけですけど、一般財源から持ち出しがあるわけですよね。子どもたちの安全を守るためにつけましょうというのは、別に悪い話じゃないけれども、その根拠として、犯罪の発生状況がどうなっているのかが質問してぱっと出てこないというのは、どういうことなんですか。何を目的として防犯カメラをつけるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
通学路を登下校する児童の安全ということで、前提としまして、地域による登下校時の見守り活動が行われております。その見守り活動を補完するという形で今回より児童の登下校時の安全を確保する、という観点で東京都の補助を活用して設置するというものでございます。
森委員
そうすると、だめだとは言わないですけど、本当に子どもの安全を守ろうと言ったときに、今、お金をかけるべきところがここなのかというのはちょっと疑問に思う部分があるんです。整備については、東京都から２分の１出ると伺っていますけど、今後のランニングコストとかはどうなるんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
補助につきましては設置費用ということでございますが、ランニングコストにつきましては、基本的には東京電力のほうの電柱に設置することを現在考えてございます。設置に係る費用等々、あとは電気代、そういったものが今後かかってくるということでございます。
森委員
１カ所どのぐらいかかるものなんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
来年度に計上していますのが、補助金を活用するということで補助の手続とかありますので、来年度の年明けぐらいに。電気料としましては、１カ月あたり６００円弱を想定してございます。そして、東京電力の電柱の占有料が１台あたり月１００円という形で考えてございます。
森委員
ありがとうございます。承知しました。
次に行きます。１６６ページの就学奨励、小学校、中学校を合わせて１,６５０万円ぐらい減額になっていますが、これはどういった理由ででしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まずこの１,６００万円の減額でございますけども、生活保護基準の引き下げに伴います認定基準の引き下げで、認定者数が減となるというところの見込みで、小学校、中学校それぞれの金額を見込んでいるというところでございます。
森委員
ごめんなさい。私の記憶違いだったら教えていただきたいんですけど、今年度からそうなっているんですよね。来年度まで緩和措置中なんでしたっけ。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
まず、生活保護基準の引き下げは、平成２５年度から３カ年で、平成２５年度が８月から３カ年で引き下げということで、２５年度のときは７月に認定していますから、影響はございませんでした。２カ年目の今年度が最初の影響ということで、来年度が引き下げ３年目の最後になりますので、生活保護基準の引き下げの影響が出るということでございます。
それと、今年度から経過措置を行いました。これは今年度から３カ年、ですから２６年度から２８年度まで経過措置を実施するという内容でございます。
森委員
対象者という意味でいうと、本年度と来年度、出る基準が違うんですか。変わらないんじゃないですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
準要保護の認定の考え方でございますけども、中野区の場合には生活保護基準の１.１５倍ということで、世帯の構成によって幾らというふうに基準が決まります。それを下回っている場合について認定されるというような仕組みとなってございます。
森委員
そうすると、生活保護の引き下げというのが段階的にあって、それに応じて今年度から来年度というところで見ると、中野区の就学援助制度を使われる対象の方というのも、生活保護の引き下げに伴って対象が減るということでいいんですよね。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほど言いました生活保護基準が３カ年にわたって段階的に引き下がっていますので、そういったことになると考えてございます。
森委員
子どもの貧困とか格差とかと言われている中で、こういう数字が並んでいるので、ちょうど見ちゃうんですけど、そうすると、防犯カメラよりお金をかけるのはこっちじゃないかなというふうな気もするんですけれども、経過措置後の話というのは、今、何か検討されているんですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
経過措置、今年度が初年度、３カ年ということでございますが、その後については、まだ今後の検討というふうに考えてございます。
小宮山委員
１６５ページの遊び場開放事業８９１万円、これはどんな事業でどこに主な経費がかかっているのか教えてください。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましては、小学校の校庭を授業が終わった後に開放して、そちらでさまざまな活動、いろいろな遊びをしていただくという形で、キッズ・プラザの入っていない小学校の校庭を活用するということでございます。平日の授業が終わった後ですとか、あとは休みの日ということで、平日につきましては午後５時まで、冬季については４時までですけども、学校の職員が見守りといいますか、対応してございまして、休日とかそれ以外の時間帯については、事業者に委託をして子どもの安全を確保しているというところでございます。
小宮山委員
学校の職員がやって、学校の敷地を使うのだったら、経費はそこにはかからないと思うんです。じゃ、事業者に委託するにあたって、ほとんどの費用が８９０万円かかるということですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今、言いましたように、事業者に遊び場を開放しているときのお子さんを見ていただくというような経費ということでございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組み替え動議に対して御質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、ないようですので、次に進みます。
１６７ページから１６９ページの２目学校教育費、これにも組み替え動議の項目、「心の教育相談員への直通電話配備」があります。なので、原案の質疑が終わってからお願いいたします。
では、御質疑あればお願いいたします。
伊藤委員
１６９ページ、学校体育でお伺いいたしますけども、体力向上プログラムということで、オリンピック教育推進校、５００万円入っていますけども、これは具体的にどういうことをやるんですか、お伺いします。
川島教育委員会事務局指導室長
オリンピック教育ということで、まず一つは運動関係の活性化を図るということで、外部のそれなりの方をお招きして指導してもらうというものがありますが、オリンピック教育というと、アスリート関係じゃなくて、国際理解といいますか、オリンピックを通して外国の文化について知るとか、それから、ある取り組みでは、おもてなしみたいなことをやっている学校とか、そういったことで、国際社会に対する理解を深めるというようなことが大きな議題となっております。
伊藤委員
そうすることによって、子どもたちの体力が向上するということなんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
体力の部分は、先ほど申し上げたような専門家の方に来ていただいて活性化をするという部分はありますけど、外国とのおつき合いを広めるとか、外国について、オリンピックという機会を通して理解を深めるという、ある意味、グローバル的な人材を育成するというのが大きな狙いとなっております。
伊藤委員
これはちょうど特定財源が５００万円ですから、ぴったり合うのかなと思って、これは東京都の事業で来るんですかね。
川島教育委員会事務局指導室長
そういうところからお金をいただく形になります。
伊藤委員
わかりました。
それから、フラッグフットボール大会等と書いてありますけれども、これは中野の学校でフラッグフットボールをずっと前からやっていると思うんですが、もう何年ぐらいになりますかね。
川島教育委員会事務局指導室長
答弁保留、確認をさせていただきます。すみません。
伊藤委員
５年近くなっているのかなと思うんですが、わかりましたか。
川島教育委員会事務局指導室長
７年目を迎えております。
伊藤委員
７年やっていて、実際に効果というのが検証されているとは思うんですが、どうでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
フラッグフットボールというのは、かなりいろんな要素、走るだけではなくて、頭も使うですとか、あと、俊敏性みたいなものも養うという形になります。体力調査の中でも、全体的に下降傾向にあるんですが、俊敏性については、少し上向いている部分もありますので、一定の効果があるというふうに考えております。
伊藤委員
じゃ、これからもフラッグフットボールを続けていくということなんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
継続をしていきたいというふうに考えております。
伊藤委員
継続もいいんですけども、ほかの事例なんかを調べたり、ちょっと検討してみたりはいかがかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
当然、検証していかなければいけないというふうに思いますが、大会に参加をする学校なども増えてきていますので、エンジンをかけて、だんだん軌道に乗ってきているのかなというふうにも考えておりますので、もうしばらくそれで頑張っていきたいなというふうに考えております。
南委員
１６８ページの教育指導のところで、学校図書指導員さんのことについてお聞きしたいんですが、私、あまりよく存じ上げていないんですけど、学校図書指導員というのは、中野区独自で、いい図書を子どもたちに提供する、そういったことをされて、非常に有意義なことだというのは存じ上げているんですけれども、この方々というのは、異動といいますか、何年間で学校を変わるとか、そういうこととかはあるんですか。
川島教育委員会事務局指導室長
教員のように異動要綱等は特にありませんが、教員の場合は６年は一つの区切りというふうになるんですね。それに準じた形で、一定の方が１０年も、とかというのはなるべく避けたいというふうに考えております。
南委員
学校指導員さんの方々というのは、大体平均年齢といいますか、ちょっと高齢化しているというふうにはお聞きしているんですけど、その辺はどうなんでしょう。
川島教育委員会事務局指導室長
正確な平均年齢は把握をしておりませんが、おっしゃるように、大体平均でいうと５０歳ちょっといっているかなというふうに思います。
南委員
先ほど異動することはないということで、何らかの理由でやめられて新しい方が来た場合に、前の方とやり方が全く違ったりというんですか、レベルといったら失礼なんですけども、それが違ったりというのがあるんじゃないかというふうにお聞きしたことがあるんですけども、例えばおやめになる際、替わるときに引き継ぎといいますか、研修といいますか、そういったことをやることはないんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
まず、指導員の職務状況につきましては、校長先生から年に一度、報告をいただいております。また、私自身も年に１回、全員と面接をするような形で仕事の状況についての把握をさせていただいています。年１回のヒアリングではなかなかわからない部分はありますので、学校のほうから評価が低いという場合については、一定の対応をしていきたいというふうに思いますが、替えてくださいという希望は今のところ私には届いておりませんので、そういったことがあれば、ヒアリングの中で指導していきたいなというふうに考えております。
南委員
学校図書指導員さんの役目って、すごく意義がありますし、重要だと思いますので、さらに充実していただけるように配慮していただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
森委員
１６８ページから１６９ページの心の教育というところでお伺いしたいんですが、最近テレビで、川崎の中学１年生の男の子が亡くなられた事件が大変なニュースになっていて、新聞報道とかでしか知りませんけれども、いろいろ情報はあって、ＳＯＳだと思われるような状況というのが把握されていた中で、なかなか本人ともコンタクトがとれずにああいう状態に至ってしまったというようなことですけれども、中野区内でも多分不登校のお子さんって、それなりの数いらっしゃるんだと思うんですね。そういった子たちの状況を把握されているのかどうか。長期にわたって連絡がとれないとか、いわゆる非行グループと絡んでいるようだ、みたいな話があったときに、例えば学校だけじゃなくて、教育委員会としてとか、教育センター、家庭支援センター、児童相談所、警察とかも含めてという話になるかもしれないんですけれども、そういったところとの連携をとってケアしていけるような体制というのは、今とられているんでしょうか。
川島教育委員会事務局指導室長
今回の事件もありまして、改めて確認をしているところであります。全く連絡がとれないというお子さんは中野区内にはおりません。ただ、後半の御質問で、生活指導上課題があるお子さんに対する対応なんですが、今、委員おっしゃったように、児童相談所とか警察ですとか、中野区では子ども家庭支援センターの職員がかなり機動的に動いてくれていまして、ケース会議というのを学校の職員も含めて、そういう重い事案があった場合には、例えば川島君という子のケースについてということで、関係機関が集まってどうしていくか、保護者にどういう協力を求めていくか、またはそれが難しい場合にはどうやって家庭に支援していくのかというようなことをやっています。
一応区内ではそこまでのケースはないんですが、学校と警察との相互協定というのもありますので、かなり厳しい案件に関しては警察の全面的な協力も得ながら対応していくところでございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、組み替え動議に対して御質疑ありましたら、お願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ないようですので、１７０ページに移ります。１７０ページは特別支援教育費についてです。よろしくお願いします。
南委員
まず、特別支援学級運営の諸機能検査委託等の内容をちょっと教えていただけますか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
諸機能検査委託等でございますけども、言語機能ですとか、体幹機能ですとか、難聴関係のさまざまな機能検査を特別支援学級のお子さんを対象に実施したいということでございます。
南委員
２８年度から特別支援教室が実施されるということなんですけども、それにあたって、２６年度でしたか、上高田小学校を拠点校として、江原小とか新井小とかモデル事業と指定されたと思うんですが、モデル事業の評価といいますか、状況をちょっと教えていただければなと思います。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
区立小学校全校に特別支援教室と巡回指導、平成２８年度から開始するということで準備を進めてございます。その前段としまして、昨年の１０月から今年度末ということで半年間、上高田小学校を拠点にしまして、周辺の江原小学校ですとか江古田小学校、新井小学校を対象としまして、巡回指導のモデルを実施したというところでございます。
モデルのお子さんの数がそれほど多くないということもございますけども、現下のケースでは、実際に今まではお子さんが通ってきているところを先生が通って、取り出しですとか、あとは場合によってはクラスの中でティーム・ティーチングで教えるというところで、モデル事業を実施しているところでございます。ただ、対象となるお子さんの数が少ないですとか、まだ半年ということで、そこで見えてきた課題、さまざまな課題がありますけど、それについてまた引き続き、２８年度実施に向けて、２７年度はモデル事業を継続的に実施する考えでございます。今回の課題を受けとめて、２７年度に引き続いて、２８年度の実施に向けてさまざま詰めていきたいというふうに考えてございます。
南委員
拠点校で巡回指導をしていくということですけれども、そのお子さんの状況とか生徒の状況とか、さまざまに違うのが今の現状かなというふうに認識しておるんですが、その状況に応じて、拠点校から巡回指導されて通常学級の中での特別支援をしていくという、それはすごくいいことでありますし、さらに進めていただきたいと思うんですけども、今のところ巡回指導ということで、中にはもう少し手厚くしなきゃならないお子さんとか、さまざまに出てくるかと思うんですが、その場合、拠点校のところへ通級とか、そういう形もあり得るということで考えていらっしゃるのかどうか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
特別支援教室については、基本的にはこれまでお子さんが在籍校から特別支援学級のあるところに通うと。発想の転換で先生が通うというところでございますけども、お子さんの状態によってもですけども、一定程度の小集団でのソーシャルスキルの指導が必要な場合については、在籍校に先生が巡回ではなくて、今と同じように拠点校にお子さんが通って、一定の人数の中で社会性を学ぶと、そういったこともこの制度の中では想定してございます。
南委員
文科省のほうでも、２４年度でしたか、通常学級における調査をした中で、特別に支援をする生徒の割合が増えているという、随分前の調査とは内容が違うので、一概に増えたとはなかなか言いづらいところはあったにせよ、６.３％が６.５％に上がったという事実は事実としてありますので、そういったところから、今後、通常学級における特別支援を必要とされる子どもたちへ、しっかりと教育委員会としてでも手だてをさらにしていただきたいということを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
小宮山委員
手元に昨年の資料がないので、聞かせてほしいんですが、１７０ページの一番下、特別支援学級運営経費、大幅に減らされていますけれども、何が減ったんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
昨年度比で約７００万円ほど減ってございます。２６年度は特別支援学級整備費という形で、約６３０万円ほど計上してございました。この４月に中野本郷小学校に情緒障害等の特別支援学級を設置する、そういった教室の整備工事費ですとか、学級運営に必要な消耗品、備品、そういった経費を約６３０万円ほど計上してございまして、来年度はそれが皆減となるというものでございます。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次にいきます。
１７１ページから１７３ページ、４目学校健康推進費。学校健康推進費には、組み替え動議の項目の「食材の放射性物質測定検査」があります。
初めに原案で御質疑ありましたら、お願いいたします。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、組み替えに関しての御質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に進みます。
１７４ページ、１７５ページ、５目体験学習費。この５目にも組み替え動議の項目、「社会科見学・遠足交通費の公費負担実施」があります。
初めに、原案について御質疑がありましたら、お願いいたします。
高橋（か）委員
１７４ページの宿泊事業、いつも海の質問をさせていただいているんですけども、参加児童１２０人、前年度の予算説明書では１２０人なんですけども、これは年度ごとに海の体験学習、宿泊事業を具体化していくのに向けて、ホップ・ステップじゃないですけども、何かバージョンアップしていったりしないんですか。検討されて、実施されて、いろいろ検証されているというのはもちろん存じているんですけども、何か具体化に向けて、もうひとつ予算書に見える形が欲しいなと思うんですけど、その辺、いかがでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
海での体験事業は２４年度から始まりまして、今年度が３年目ということでございます。２４年度から２５年度は参加人数が増えまして、昨年度については、定員１５０人のところを９５人ということで、もう少しで３桁というところで、今年度も１２０人という目標を１００人を超えるというところで目指してきたところでございますけども、今年度については昨年度より参加人数が減ってしまったということでございます。
参加されたお子さんは、アンケートでもそうですし、実際私、現地に行っていろいろ声を聞くと普段体験できないこと、海ですとかそれ以外のメニューを体験できたと、今後海にかかわることを将来やりたいとか、また、来年も来たいとか、友達に勧めたいとか、参加されたお子さん、保護者はかなり好評でございました。
ただ、参加者が低迷といいますか、今年度は残念ながら下がってしまいましたけども、教育委員会としましても、参加したことの意義、参加したお子さんについては、例えば５・６年生を対象としまして、中学校に上がるともうできないんですけども、ぜひ中学校でも実施してほしいと、そういったアンケートもございます。以前参加させていただいたお子さんには好評でございますので、教育委員会としても、メニューを工夫したりとか、ＰＲの方法も工夫したりとか、一人でも多くのお子さんに普段中野ではできないすばらしい体験をしていただきたく、努力を継続していきたいというふうに考えてございます。
高橋（か）委員
今、伺っていると、要は参加した生徒さんや親御さんの反応は非常にいいという話がどんどん伝わってきたんですけども、そうすると、去年は１５０人超えかけていて、９５人だということで、今もちょっとお話しされましたけど、参加人数増の具体的な、例年どおりじゃなくて、一つ工夫をするなり、参加人数を増やしていくような形で宿泊事業のきちっとした形につなげていくために、ぜひ増にする工夫を、新しい工夫だったりいろんなやり方を変えながら試行錯誤してぜひやっていただきたい、これは要望ですので、結構です。お願いします。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、組み替え動議に御質疑ありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。
次に、１７６ページから１８０ページ、子ども家庭支援費になります。ちょっとページが多いので、ページ数と項目を言ってお願いいたします。
森委員
１７６ページの入院助産なんですけれども、これは１００万円ぐらい減額になっていて、どういった理由なんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
入院助産につきましては、妊産婦が保険証が必要であるにもかかわらず、経済的な理由により入院して分娩する費用が捻出できない場合に、指定の助産施設に入所させるという制度でございまして、現在、この相談を受けた場合、都立病院に御案内をさせていただいております。また、私立の病院で分娩する場合には、その経費を区が負担いたしておりまして、利用人数につきまして、実績を踏まえまして、１２名から１０名に減らしたということで、２人分の減ということでございます。
森委員
ありがとうございました。
もう一点、次のページの１７７ページでお伺いしたいんですが、子育てサービスの（３）就労家庭支援サービスに病後児保育の委託があって、区内に２カ所のところだと思うんですが、一方で、病児保育のほうの話なんですが、いろいろ話を聞くと、皆さん、対応に苦慮されていて、近隣県から親戚に来てもらったりだとか、何とか都合をつけて休んで自分で見たりとか、いろいろ皆さん苦労されている様子とかを伺っているんですけれども、病児保育の必要性については、現段階でどのように考えているのでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
病児保育の実施につきましては、今現在、ファミリーサポートによりまして対応させていただいているという状況でございます。また、こうした施設を区内に整備する必要があるというふうに考えておりまして、平成２６年度におきまして、江古田三丁目の街区整備において、新たに小児初期救急診療の事業及び病児・病後児保育の事業を実施するということにつきまして、事業者と協定を締結いたしまして、平成２９年度の実施に向けて調整を始めているというところでございます。
森委員
江古田のほうは承知しているんですが、それ以外には特にないんですか。ここも今の御答弁ですと２９年度ですか。そうすると、それまでの間、特にほかでは予定はないということなんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
現在のところ、新たな施設を整備することは、病児保育におきましては、設備、職員の体制をとるという必要がありますことから、現在のところ、病児保育の事業につきましては、この一つのみでございます。
森委員
設備はわかるんですよ。民間でも病児保育をやっているところは多くて、こういったところの利用補助ということも方向性としては考えられるのかなと思うんですが、そういった検討というのはされていないんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
区におきましては、ファミリーサポートによる病児の一時預かりという形で対応してございます。今、委員御紹介いただきました他の民間施設等を活用した病児保育への補助等につきましては、今後検討させていただきたいと思います。
小宮山委員
１８０ページの障害児支援のところで、アポロ園送迎バス運営委託で３,１００万円かかっています。バス何台で運転手さんが何人いるんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
答弁保留させてください。
主査
ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、答弁保留がありますけれども、先に進みます。
１８１ページ、２目子ども育成推進費で御質疑ありましたら、お願いします。
伊藤委員
１８１ページのＵ１８プラザの運営と計画なんですが、実績というのはおわかりでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
Ｕ１８プラザの運営、計画の実績ということでございます。これは、Ｕ１８プラザ上高田・中央・城山ふれあいの家の３館を子育て支援分野で所管してございまして、その運営経費ということでございまして、計画と申しますのは、Ｕ１８の施設のあり方について今後検討を進めていくというものでございます。
伊藤委員
そうなんですけども、実績として、例えば上高田には何名の方が来られているとかそういうのはおわかりですかね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
答弁を保留させてください。
主査
それでは、答弁保留です。
高橋（か）委員
１８１ページ、健全育成、去年も言ったんですけど、ハイティーン会議の予算がちょっとしか増えていなくて、どこが増えたのかという話と、内容がどう変わったのかというのを教えていただきたいんですが。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ハイティーン会議の経費につきましては、ワークショップの形式で開催してございまして、この実施回数を増やすことに伴います講師謝礼等の増と、それから、印刷等の経費の増という内容でございます。
内容につきましては、今年度、この３月に発表を予定してございまして、新年度新たに委員を募集いたしまして、新たなメンバーの中でテーマ等についてまた話し合って決めていく予定でございます。
高橋（か）委員
わかりました。これは３月、僕もずっと予定を入れているんですけど、都合でどうしても参加できないんですけども、会場はどこでやるの。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ハイティーン会議の発表会の会場でございます。産業振興センターの大会議室におきまして、３月１４日（土）に開催をする予定でございます。
高橋（か）委員
前回、区役所の上の階で、だったんですけど、産業振興センターということで、少し外へ出ていった感じかなというのはあるんですけど、呼びかけ先とか、オーディエンスをどう考えるとか、ワークショップを何十回もやるわけですよね。子どもたちの発表の場を舞台としてどう盛り立てていくというか、その辺、どうなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この発表会の開催にあたりましての周知でございますが、この間、取材に御協力をいただいておりますオリンピック・パラリンピックの準備局でありますとか、パラリンピックの選手として御協力いただいた方ですとか、また、区内の次世代育成委員、中学校のＰＴＡ連合会、そして区内の小中学校全て、主に中学２年生が多いということで、区立中学２年生全員にチラシを配布したところでございます。
高橋（か）委員
あまりいろいろ聞いても申し訳ないんですけど、あと少し聞きたいのが、来年度新しいメンバーをそろえて、新メンバーで取り組むという話なんですけど、生徒を募集する段取りというのは、誰がどういうふうに、生徒への、あるいは親御さんなのか、教室に配るのか、その辺はどうなんでしょう。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
募集の方法は、各学校を通してＰＲさせていただき、また、区報、区のホームページ等でＰＲをしているところでございます。
高橋（か）委員
こういうハイティーン会議の案内を学校で全生徒に配って、家庭に伝わってという話だと思うんですけども、それも、ちょっとあるところから聞いたら、参加する場合は生徒が直接、区の、ハイティーン会議の事務局のほうへ申し込みをするような話で、学校を通していない、と。よくあるじゃないですか、甲子園でも行くと学校が盛り上がって、学校対抗みたいになっていくという、そういう学校サイドのサポートだったり、学校の生徒の仲間だったり、普段学校で学んでいる人たちの機運というか、応援してやろうという盛り上がりがどうもなく、個人でぽんと来て、ワークショップをずっと続けているという、学校の中でそういうことをやっているのが、生徒さんが一人参加したときに、あまり認知されていないという話を聞いたんですけど、その辺はどうなんでしょう。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ハイティーン会議の周知、また、その事業について関心を高めていくということは大変重要であるというふうに考えておりますが、その周知がまだ十分でないという点がありましたら、それは反省しなければならないと思っておりまして、学校ぐるみで参加をしていただく、そうした機運を高めていくということが大切だと思いますので、学校を通して、あるいは地域を通して、ハイティーン会議についての関心を高めていくといったような取り組みをさらに工夫をしてまいりたいと思います。
高橋（か）委員
もうこれで最後にしますけども、参加して感じたのが、去年も言いましたけども、区立の中学校の生徒さんがいたとして、ワークショップで私立の学生さんも混ざるわけですよ。そうすると、地域の違う生徒さん、あるいは私立の学校の全く校風の違う人たちと一緒にワークショップをやって、それを何十回もやるわけですよね。そうすると、すごく子どもにとって刺激になるし、教育的に非常に価値があるんじゃないかなと思っているんですね。それをいざやるとなったときには、周りの地域であったり、学校仲間であったり、先生であったり、そういう人たちの応援の機運というものが、プレッシャーになっちゃうというのはあるかもしれないけど、そのプレッシャーがまた本人にとってかけがえのない将来の力になるんだろうし、キャリアという話もあるし、そういうものをぜひやってほしいなというのと、先ほど五輪に絡めてという話があったんだけども、五輪に絡めれば、工夫すれば、言い方は悪いけど、いろんな仕組みが出てくると思うんですよ。人の動員だったり、お金だったり。そういうのをぜひ工夫したり、成人の集いで民間の経済団体がサポートしていろんなイベントを組んで盛り上げたりしているというのがあるのであれば、中学校の職業体験なんかでも、中野の企業さんたちがこぞって応援してくれているわけですよね。そういう中野の経済団体にも応援を求めて、資金面のサポートもしてもらったり、中野の大きなイベントにするのは急には無理かもしれないけども、中野の大きなイベントにくっつけて、もっと盛り上げていくような、生徒さんにビッグな経験をぜひさせてもらいたいと思うんですけど、来年度以降、ちょっと工夫をしてもらいたいと思うんですけど、どうでしょう。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ただいまさまざまな御提案、新しいアイデアを頂戴いたしましたので、そうしたアイデアを参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと思います。
甲田委員
地域青少年育成活動支援ですけれども、同じ項目で平成２６年度の予算ですと、次世代育成委員が３１人いて、これがなくなったと思うんですけれども、そうすると、その分が減っているのではないかと思うんですが、これはプラスになっているのはどうしてなんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ただいま委員お話しいただきましたとおり、次世代育成委員の事業につきましては、平成２７年度におきまして、地域支えあい推進室に移管するという予定でございます。この移管をするものにつきましての予算書上の取り扱いについては、このような比較の表記をさせていただくということでございますので、そのような表記をさせていただいたということでございまして、その事業の分は地域支えあい推進費のほうに計上させていただいているというものでございます。
主査
甲田委員、もう一回確認してください。
甲田委員
地域支えあい推進室のほうに移管したので、こういう表記の仕方になってしまうということなんですけども、変更したという補正みたいな、そういうのはなかったわけですよね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
すみません、説明が言葉足らずで申し訳ございません。
２７年度予算を地域支えあい推進室に移行するということですので、２７年度分は減っております。これに伴いまして、２６年度予算につきましても、その事業については地域支えあい推進室に移管した状態で想定してこの表は作成してございますので、移管による減はここには表記をしないという形になってございます。
主査
ちょっと休憩します。
（午後２時２４分）
主査
再開いたします。
（午後２時２６分）
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど小宮山委員から質問がございましたアポロ園等のバスの運行でございます。平成２６年１０月までバス３台で運行しておりまして、こども発達センターたんぽぽが開設したことに伴いまして、そのうち１台をたんぽぽのほうに振り向けておりまして、その後、アポロ園については２台でバスを運行しているということでございます。
小宮山委員
アポロ園全体の運営経費が１億３,０００万円、それとはまた別にバスだけで３,０００万円かかるというのがどうも何か、バス代がやけに、肢体不自由の方もいるんでしょうけれども、バス代がやけに高いような気がしています。例えば、１,０００円のタクシーなら３万回乗れる金額ですよね。２,０００円のタクシーでも１万５,０００回乗れる金額。バスに３,０００万円かける以外の方法というのは、検討されたことはありますでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
障害児の通所施設の送迎のあり方につきましては、これまでも検討させていただいておりまして、かつてはアポロ園だけ単独で運行していた時期がございますが、これにつきましては、障害者福祉会館等々、障害者の通所施設の送迎を一本化していくということによって、スケールメリットを生み出していくという考えが――という検討をしました結果、そうした他の通所施設等もあわせて契約をするということによって長期継続契約をしてきているといった経過がございます。そういったことによりまして、送迎の経費の効率化を図るといったような工夫はしてきているというところでございます。
小宮山委員
この表記を見るとアポロ園だけの送迎のように見えますけれども、実際はそうではないと理解してよろしいんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
そのとおりでございます。
主査
保留している答弁があともう一つですね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど伊藤委員からＵ１８の運営の実績のお尋ねがございました。人数でお答えをさせていただきますと、その３館合計でございますが、平成２３年度が２万５,３０５人、平成２４年度が３万１,０７２人、平成２５年度が９万３,６９６人でございます。この平成２５年度に数字が大きく伸びている理由といたしましては、仲町児童館がこの平成２５年４月にＵ１８プラザ中央に移行したということ、それから、城山ふれあいの家が平成２５年１０月にＵ１８プラザとしての施設に移行したということで、このような実績となってございます。
伊藤委員
ありがとうございます。２６年度はまだ出ていないわけですよね。決算も出ていないわけですけれども。それで、事業講師の謝礼等が１８万２,０００円ですよね。去年のをちょっと調べたら５４万円ぐらいついているんですよ。これはどういうことなんでしょうか。こんなに減ってしまうということは、事業を少なくしたということでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
答弁を保留させてください。
主査
わかり次第、お願いいたします。
では、先に進んでいいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
１８１ページはよろしいですね。
森委員
すみません、１８１ページの地域青少年育成活動支援の中に乳幼児親子支援活動助成とあって、要求資料の７に一覧を出していただいております。こういった方々が活動していただいているんだなと思うんですが、一方で、１２８ページには子育てひろば事業補助があって、これ、使っている制度が違うのはわかるんですが、実際の中身というのは何が違うんですか。
主査
１２７ページは地域支えあい推進費ですから、これは当分科会の所管外でございますから。
森委員
この乳幼児親子支援活動助成金で活動していただいている団体の方々、見ると、名前だけではわからないものもあるんですけれども、手話とかいろいろ個性的なところもあるのかなと思っていて、そもそもこの助成金の事業というのはどういう枠組みになっているんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この乳幼児親子支援活動助成金と申しますのは、各地域において、いわゆる子育てサークルですとか、そうした子育てを支援していく地域の方々による育成団体の活動について助成を行うというものでございます。
したがいまして、どういった場所で週何日間どういう時間で活動していくかといったようなことは、その各団体の自主性に委ねられているところでございまして、区といたしましては、そうした活動の団体に対して助成を行っていると、そういったような取り組みでございます。
森委員
いわゆる地域の団体、町会さんとかの有志でやっていただいているのとかというのは、ここには載ってこないわけですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
これは、この乳幼児親子支援活動助成の申請をしていただきまして、その対象とさせていただいているという団体のものでございますので、もしそうした自主的に活動されているという方があるとすれば、それはここには含まれてございません。
南委員
親子農園のところで、この親子農園の運営管理４９万５,０００円とついていますけれども、私、ちょっとよくわからないんですけれども、これは区有地でやっているのか、民有地でこの事業をやっておられるのか、どういう仕組みになっているんでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この親子農園の事業につきましては、民有地をお借りする形で事業を実施してございます。ですから、利用していただいている方には、一区画ごとに利用料等のお支払いをいただいておりますが、事業全体として区でこの管理費を予算として使っているということでございます。
南委員
民有地ということなんですけれども、これは、いわゆる空き地なのか、例えば農地をお借りしているのかというのは、どちらになるんですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
おそらく、かつては畑のように、農業に使われていたのかなと思いますが、今現在はそういう農地として生産活動されているところではございません。
南委員
ということは、登記上は、現在は農地ではない。いわゆる宅地だけど、そこを空き地だから区が借りてやっているという理解でよろしいですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
はい、そのような形であろうというふうに理解しております。
主査
生産緑地ではない、ということでよろしいですか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
申し訳ございません。確認いたしましたところ、当該地は生産緑地ということでございます。
主査
よろしいですね。では、そういうことですので。確認しておいてください。よろしくお願いいたします。
ほかによろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、先に進みます。
次、１８２ページから１８４ページの１目保育園・幼稚園費をお願いします。ここは組み替え動議の項目がありまして、「食材の放射性物質測定・検査、私立保育園補助金の増額 区単独の加算分の上乗せ」があります。
それでは、原案の御質疑がありましたらお願いいたします。
かせ委員
１８２ページですが、区立保育室事業ということで、区立保育室事業を委託により実施というふうになっていますけれども、これはどこの園なのか教えていただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
中野２丁目保育室でございます。
かせ委員
中野二丁目――保健所の裏側だと思うんですけれども、これを見てみますと、現保健所です、平成２３年４月から２８年３月といいますと、来年の３月には、これは期限が切れるわけですけれども、その後はどうなるんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員、御指摘のとおり、現在の期限といたしましては来年の３月で閉鎖の予定をしてございますけれども、今後の施設整備の状況を見きわめながら、対応のほうを考えていきたいと考えております。
かせ委員
今の御答弁ですと、今の状況からすれば、保育所というのはどんどん増やしていかなければならないという状況があります。それで、状況によっては、これを継続して使用するということもあるというふうに理解してよろしいですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
ただいまお答えさせていただきましたとおり、今後の他施設の整備状況を勘案しながら、対応のほうを考えていきたいと思っております。
森委員
同じところで聞きますが、延長の可能性ありということで御答弁いただいたんですが、おそらく閉められる状況にはならないだろうというふうに思います。様子を見ながらというふうにおっしゃるでしょうけれども、早目早目に周知していっていただかないと、なかなか保護者の方の不安感というものも消えないのかなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
区として今後の方向性が定まり次第、利用されている保護者の方や区民の方に周知のほうを進めてまいりたいと考えてございます。
森委員
よろしくお願いします。
次のページでお伺いをします。認可外の補助がつきました。これ自体は大変結構なことなんですが、自治体によっては全部出すという話ではなくて、認可があって、東京都の認証があって、そこに入らない認可外の中でも区の基準、その自治体の基準を満たしたところに補助をするというようなやり方をしている自治体もあるようですが、今回のこの新規の予算というのは、そういった形ではなくて、全てに出すという理解でよろしいんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私どものほうで今回予定してございますのは、通常ベビーホテルと言われているところを利用されている保護者の方への補助といったところで予定しているものでございます。他区での実施状況を見ますと、今、委員のほうから御指摘がございましたとおり、東京都が指導監督権限を持ってございまして、その中で認可外保育施設の運営基準を確実に履行しているところに限って、といったところで保護者補助をやっている区が２区ほどあるかなというふうに思ってございますが、私どもといたしましては、今回はそういった、何ていうんですか、指導監督基準を完全に満たしていないベビーホテルであっても、そこを利用されている方、保護者の方はいらっしゃいますので、そういったところも含めて補助の対象の施設として考えたいというふうに思っております。
森委員
おっしゃるとおりで、保護者の方は別に、何ていうんでしょうか、そこに差があるというのもおかしな話なのかなと思う一方、やっぱりその質の確保というところが心配になるんですけれども、そういったところは、区として何かその補助を出すところというか、補助を出す保護者のお子さんが通われているところの質の確保というのは、区としては何かできることがあるんですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
認証保育所も含めてそうなんですが、認可外保育室に関します指導監督権限は東京都が持っているものでございまして、特にベビーホテルに関しましてはそういった側面が多いというふうに考えてございます。区として何ができるかといったところでございますが、東京都の監査といったところにおきましては、区の職員も必ず立ち会いを求められてございまして、立ち会いをしておりますので、そういった中で状況の把握をしていきたいというふうに考えているものでございます。
森委員
ありがとうございます。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
もう１点お伺いします。保育士人材確保に要する印刷経費ということで１５万円載っているんですが、酒井議員の一般質問でも質問させていただきましたが、保育士の家賃補助、使うところが出てきて、自治体で見れば８分の１でできるということで、品川区、世田谷区なんかはやるそうです。さきの一般質問の御答弁だと、これまで足りていたから大丈夫なんだというような御答弁でしたけれども、こういった新しい制度ができて、使う自治体も実際に２３区でも出てくるとなると状況が変わってくるんだろうと思います。今回の予算には出ていないですけれども、今後の活用も検討するべきだと思っているんですが、そのあたりはいかがですか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員、御指摘のとおり、今回の予算にはそういった家賃補助に関する経費のほうは盛り込んでございません。といいますのは、この補助そのものが単年度の補助であるということ、それから、その割には金額も大きいといったところでございまして、保育運営事業者の中にも、この制度に関してちょっと今検討されているところもあるといったところでございますので、現在、私立保育園の園長会からもこういったことに関しては強い要望等いただいているところではございませんので、今後の検討課題の一つかなというふうに考えてございます。
南委員
１８３ページのこの民間保育、保育施設給付のところでいいのかちょっとわからないんですけれども、東京都がサービス推進費をカットしたということで、それぞれ私立保育園さんとか、その手だてが、区のほうでしていただけるのかどうかと非常に不安を感じているということをお聞きしたんです。現在、東京都が社会福祉法人を対象にサービス推進費、いわゆる地域の子育て事業ですか、未就園児といいますか、その方々を保育園で預かる事業をしていると。それが、東京都のその補助がなくなると運営ができない、非常に厳しいというお声をちょっと聞いたんですが、区のほうでは、その補?といいますか、東京都のほうから切る、ストップするにあたって、それは各区のほうで、行政のほうで手だてをしてもらうように、みたいな感じのことを言われたようにもお聞きしているんですが、その辺のことはどのように区として現在対応されているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
今、委員のほうからお話のございました、東京都のほうでこれまで社会福祉法人が運営しております認可保育所に対する都の直接の補助といたしまして、通所サービス推進費というものがございました。今回、東京都のほうが、その制度の再構築をするというような方向性を持っているというところは聞いてございます。ただ、一般質問でも区長のほうから答弁してございますけれども、今回、法定価格の設定によりまして、認可保育所全体的に給付費が増えるということや、あと、その東京都の制度の再構築に基づいて、いろいろな項目を再構築しているわけでございますが、その中で、確かに地域の子育てサービスという項目では減額になる園もあるんですが、総体としては、東京都の直接、法人に対して補助する補助が増額になる園もあるのではないかというふうに、今、私どものほうで分析しているところでございます。
したがいまして、東京都のほうからの情報提供も、正直なところ年を明けてからというのが、直接私どものほうに部長会、課長会を通じてあった程度でございますので、そういったところでは、今回の当初予算のほうには組み込まれてございませんが、東京都のほうの、その制度の補助金の再構築の中では、社会福祉法人だけではなくほかの運営形態、株式会社の認可保育所であったり、あと、認証保育所や地域型保育事業に関しましても、再構築の中では、区を通じての補助を都のほうは考えているようでございますので、当初予算のほうには盛り込んでございませんが、今後、私どもで状況の把握をしていく中では、また新たな対応を検討していく必要もあるかなというふうには考えてございます。
南委員
社会福祉法人のほうの保育園のほうでは、やはり非常に、まだはっきりとしていないということもあるんでしょうけれども、その中にはもう３分の１ぐらいしか補助してもらえないんじゃないかとか、さまざまな憶測が飛び交っておりまして、非常に地域の子育て事業、自ら積極的にやる中で、これを続けていきたいんだけれども、今のところ３分の１だったらもうやめざるを得ないのではないか、というような不安のお声もたくさん聞いているところですので、その制度の全体的なことから、東京都がどういう形になるかというのはまだ見えませんが、ぜひとも園によって開きがないように手だてをしっかりと、その辺の制度設計も含めて、なかなか東京都が見えないところがあるので、今すぐこういった形というのはなかなか見えないかもしれませんが、ぜひともその辺、地域子育てのそういった尽力している事業について、積極的に今後も手だてをしていっていただきたいと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。
高橋（か）委員
１８４ページの私立幼稚園のところですけれども、設置者補助の欄で、一時預かり事業（幼稚園型）（新規）また特別支援教育補助金（新規）という二つが新たな事業としてございますけれども、これ、簡単で結構なんですが、概要を教えていただけますか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
まず、一時預かり事業（幼稚園型）の新規からでございますが、こちらのほうは、今も全幼稚園のほうで預かり保育という形で通常の幼稚園の保育時間の前後、保育をしていただいているわけでございますが、今度、新制度に伴いまして、区のほうがこの直接的な補助をして、この一時預かり事業をやっていただくといったような内容でございまして、今各園でやっていただいている預かり保育、もしくはこれから区のほうでお願いしてやっていただく一時預かり事業（幼稚園型）というのをやっていただく、どちらかを幼稚園に選択をしていただくような形になるかと思います。一時預かり事業（幼稚園型）と申しますのは、今各園で、利用料から何から園でまちまちでございますけれども、それを区のほうで一定の基準を設けて、利用料も各園のほうで徴収していただきながら、あと、区といたしましては、今の預かり保育よりも開設日数を、例えば夏の休業期間ですとか、それをもうちょっと増やしていただいたらちょっと増額しますよとか、あと、時間も今より長くお預かりいただいたら幾らにしますよというような形で、できるだけ日数、それから時間を多目にやっていただくような形で、一時預かり事業（幼稚園型）というものを幼稚園のほうに御提案をさせていただくといったようなところでございます。
もう１点、特別支援教育補助でよろしいですか。
主査
そうです。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは、簡単に言いますと、特別な支援が必要な幼稚園児に関しましては、現在は、各私立幼稚園の場合は東京都のほうから補助金を得て、運営しているところでございまして、区のほうから、特別な支援が必要なお子さんに対する補助は今していない現状がございます。これに関しまして、今度区のほうで、区の判定によりまして、一定程度の補助金をお支払いをして、特別な支援の必要なお子さんの幼稚園における保育を充実させていきたいといったような内容で今回予算化のほうをさせていただいているものでございます。
高橋（か）委員
よくわかりました。ありがとうございます。今のお話を聞いていますと、要は小さなお子さんを預かる、いわゆる保育園が足りないということで、いろいろなメニューを考えて、なかなかうまくいかないけれども、不動産の事情とかで。でも、御苦労されて保育園の設置を増やしたり、マンション型にしたり、いろいろ御苦労されているというのが一つ。幼稚園型でもそうやって子どもを保育するような環境を整備して御苦労されているというのは重々わかるんです。
一方、その入園料の補助金を増額されたりとか、いろいろメニューを考えていただいているというのはわかるんですけれども、ただ、一つ気になっているのが、いわゆる教育という側面が、何でこういうことを申し上げるかというと、前から申し上げている子ども・子育て支援新制度の移行に向けて国からおりてきた形をやっていく中で、一つはその預かる施設が足りないということで、それを増やしていくと、これはもう特に都市部でも緊急の課題なので、それをやっていくというのはもちろんなんですけれども、もう一つは、中野が全国に先駆けて幼児教育というものを、私立の幼稚園とコラボレーションしてきた、と。その幼児教育というものも、教育基本法にもしっかりと位置付けられた中で、区長も教育長も部長も担当の課長も、挨拶の中で幼児教育の重要性をしっかりとお話をされているというのがある中で、今後、その新制度に移行されて、どんどん区主導の形で、となってきたときに、幼児教育というのが、それぞれの園の独自性であったり、そういうものがやはり培われてきた伝統であったり、それが地域の文化に根づいていたりというのがあるわけですよね。これから、そういうところがだんだん薄れていってしまうのではないかという、その辺をどう教育という立場で担保していくのかというのが非常に大事だと思うんですけれども、その辺はどうお考えなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
私立幼稚園に関しましては、その教育といったところに関しましては、新制度の参加有無は置いておいたといたしましても、私立学校としての教育の理念をお持ちになって学校を運営されているということでございますので、今までもこれからも、そういった教育に、理念に基づいて幼児教育を各園で行っていくといったようなところは、新制度になっても変わらない。参加しても参加しなくても変わらないことであるというふうに受けとめているものでございます。
高橋（か）委員
昨今の社会を震撼させるいろいろな事件とかがある中で、やはり家庭、そして学校、幼稚園であったり、あるいはその地域とのつながりというものがしっかりしていればいるほど、子どもの安らぎであったり、温かみであったり、あるいは逃げ場所であったりというところが多分あると思うんです。今、区が進めている小中のキャリア教育というものについても、やはりキーワードは家庭だったり、地域だったり、あるいはそこの文化で、その社会で、自分がどうしていくかというものの根差すところは地域だったりするわけです。そうすると、ぜひそれぞれの独自性のある教育のよさというものを引き続き新制度の国から出てきたそういうものとか、あるいは地方、都市部とかの問題とかいろいろあるのかもしれないんですけれども、やはり中野が、今までずっと歩んできたその幼児教育というものの大切さと、そのきちっとした今までのものを踏まえる形で、ぜひ進めていただきたい。これは要望なんですけれども、この辺、教育長、特にコメントございますでしょうか。
田辺教育長
委員、お話がありましたように、子育ての環境は非常に厳しいものがあるわけですけれども、本当に就学前の教育が基本になって人間形成されていくものだというふうに思っていますし、ましてや中野区内では、私立幼稚園が伝統的、歴史的にも幼児教育を担ってきたというものがあるということを前提に、就学前教育を牽引していただかなければいけない立場にあるというふうに思っています。制度はいろいろ変遷はしていくわけですけれども、区としては、できる限りの支援をしながら、幼児教育、就学前教育を保育園・幼稚園含めて牽引していく存在としてこれからも支援し、良好な教育関係の中で、学校にも続いていくわけですので、学校教育と幼児教育を連携させるような形で、協働させていただければというふうに思っています。
南委員
１８４ページの教育施設給付費のところの、小さいことなんですが、この郵便料２万円というのは、これは新制度移行に関する通知とか何かそういうことで、郵便料という形になっているんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
委員、御指摘のとおり、このたび教育施設給付というところで、新規でいろいろ文書のやりとりが施設等と生じますものから、そういったところの郵便料を計上させていただいているものでございます。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、組み替え動議に対して御質疑がありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようです。間もなく３時ですので、休憩してよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、３時１５分再開ということで、休憩いたします。
（午後２時５８分）
主査
それでは、分科会を再開いたします。
（午後３時１５分）
引き続き１８５ページ、２目、入園相談費の質疑がありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ないようですので、１８６ページ、３目の幼児施策整備費についてお願いします。これも組み替え動議の項目「認可保育園の増設推進」が入っておりますので、通常の質疑が終わりましてから組み替え動議の質疑をお願いいたします。
森委員
民間保育施設の新規開設支援のところでお伺いをします。待機児ゼロについては総括質疑で聞いたので、細かい話は聞きません。あのときに申し上げたのが、継続的な待機児のゼロ状態というものを目標にやっていってほしいというお話をして、あのときには触れなかったんですけれども、それは中野区だけで頑張ってもなかなか難しくて、どうしてもニーズの掘り起こしをしてしまうというのと、流入が考えられるというようなところで、ここはもう東京都に頑張っていただかないといけないと、広域調整というところをやっていただかないといけないところなのかなと思っているんですが、今、東京都が公表している子ども・子育て支援事業支援計画（素案）というものを見ると、この記載が全くないんです。法律上も、広域調整をやる、都道府県が担うということになっているんですが、東京都は何を考えているのかなと思って、ここの意識が抜けちゃっているのかなという気もするんですけれども、そのあたり何か見えていることはありますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
御指摘の広域調整、広域利用についてでございます。委員、御指摘のとおり、東京都のほうからまだ具体的なそういった説明等示されていないというところでございます。事業所内保育事業につきましては、イメージとしましては、そういったものが一部示されておりますけれども、基本的に、各自治体同士の調整をということで、今周知をされているところでございます。
中野に限らず、他区近隣区におきましても待機児童という問題が生じておりますので、各区それぞれ計画的に、その開始を目指して施設整備を行っているというところでございますので、各区とも調整をとりながら情報を共有して、そういった近隣区と区境になっているところの利用につきまして、我々のほうとしましても、施設整備を進める中で、基本的に認可保育所につきましては区内のお子さんが基本とはなりますけれども、それ以外の認証等もありますので、そういった中での、できるだけ受け入れられる施設を各区と歩調を合わせる形で整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
森委員
もちろん皆さんが皆さんで頑張っていただいて、他区との調整をやっていただくのもいいんですが、これ、法律上は東京都の仕事なので、そこをちゃんとしっかりやってくださいね、というようなことも、どういう形か、課長会とかで言うのかわかりませんけれども、そういったことも考えていただきたいなと思います。子ども・子育て支援事業支援計画（素案）と出ていて、「支援」が二つ入っていて、変な名前で誤植かと思ったら違うんですよね。これ、自治体の支援計画を東京都が支援するからこんな名前になっているわけであって、中身を見ると、本当にこれで支援になるのか、大変不安な部分があるので、ぜひ東京都への要望というところもやっていっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
そういった広域調整につきまして、中野区としてももちろんですが、他区とも歩調を合わせまして、そういった課長会等を機会といたしまして、東京都へも要望を上げていきたいと考えてございます。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、組み替え動議に対して御質疑ありましたらお願いします。
よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようですので、先に進みます。
１８７ページから１８９ページ、１目子ども教育施設整備費について。これも組み替えがございますので、先に原案に対する質疑をしまして、その後、組み替え動議に対してお願いします。
御質疑ありましたらお願いします。
伊藤委員
１８９ページの教育施設整備で、軽井沢の少年自然の家の改修工事が入っておりますけれども、去年は暖房器具を取り替えたんでしたよね。その確認をお願いします。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今年度でございますけれども、暖房の工事を行いました。平成２６年度でございます。
伊藤委員
今年度、２６年度でやって、またさらに、今度はトイレ、それから照明、変電設備ということで、また１億円もかけるんですけれども、そういう時期に来ているんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この軽井沢少年の家でございますけれども、設置は昭和２８年でございますけれども、現在の建物は昭和５６年９月に改築ということでございまして、三十数年経過してございます。そのために、老朽化に伴いましてさまざまな施設ですとか、設備とかを計画的に改修を行うということでございまして、委員の御案内のように、今年度は暖房の改修工事、それとトイレの改修工事が、本来、今年度が第１期で、来年度、２７年度が第２期でございましたが、今年度につきましては、事業者を決定する入札を行った結果、事業者が決定しなかったということがございまして、そのトイレの改修工事の１期については来年度に見送りということで、２７年度はトイレの改修工事１期、２期、それとレクリエーションホールの照明の改修工事も今年度、トイレの改修工事と一緒に行う予定でございましたけれども、これも来年度ということで、来年度はトイレの改修工事１期、２期、それとレクリエーションホールの照明改修工事を行うという内容でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。２７年度のこのトイレ改修、照明改修で、大体一通り改修工事は終わりということなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
先ほど御答弁しましたように、トイレにつきましては来年度で改修工事を行いますが、その後、そのほかの設備については計画的に改修を行っていくというような計画を持ってございます。
南委員
１８８ページのまず維持補修で、中学校施設の維持管理・補修の中に校地借地料がありますけれども、これはどこなのかというのをちょっと教えていただいてよろしいですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
中学校の校地借地料でございますけれども、これは中野中学校のみでございます。
南委員
中野中学校。これはどこから借りていることになっているんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
これは財務省から借りている土地でございまして、以前から、旧中央中学校当時から借りている土地でございます。
南委員
わかりました。
次に、保育園・幼稚園営繕のところで、照明器具等改修工事、これはＬＥＤ化となっておりますけれども、昨年度を見ますと、ＬＥＤ化というのが全く入っていなかったんですが、これは新規ではなくて、以前にＬＥＤ化をやっていたんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
ＬＥＤ化に関しては、可能な範囲でやってございますけれども、今回、保育園とか幼稚園、要は計画的に、３年計画で全園やっていこうというところでございます。この照明器具等の改修工事でございますけれども、今、耐用年数を迎えていまして更新時期にあたるということになりましたので、この時期で、さらにＬＥＤ化をしていってエコ改修、それと長寿命化、それを目的として３年程度で改修していこうということで、今回、計上してございます。
南委員
ということは、その３年計画でやっていくということは、今回が初年度ということですか。そうなると、ここは新規という事業ではないんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
例えば保育園の部分的な改修に伴ってＬＥＤ化というのはやってございますけれども、要は全園一遍にやるということは、今までやってこなかったというところでございます。
南委員
ということは、仮に１００ぐらいある器具の中で一つ、二つＬＥＤ化していたけれども、今度は全園、全てＬＥＤに変えるので、３年計画を組んだということですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
そのとおりでございます。要は今まで部分的に、不具合が生じた都度にＬＥＤ化というのをやってございましたけれども、今回は耐用年数も迎えて、更新の時期を迎えたということで、要は全園やっていこうというところで、取り組んでいるというところでございます。
南委員
わかりました。
あと、昨年度は防犯カメラの設置を園内にされているんですけれども、この設置はもう全て終わったということなんでしょうね。この設置の維持経費というのは、今回入っているということでよろしいですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
昨年度、保育園とか幼稚園に防犯カメラを設置いたしまして、維持経費等も今回入ってございます。
南委員
維持経費が入っているということですね。大体どのくらいなんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
保育園・幼稚園分野等でＳＤカード更新等の見込みとして、１万円×施設数を予算計上してございます。
甲田委員
今の関連なんですけれども、防犯カメラは全部終わったということなんですが、橋場保育園とか松が丘保育園、建て替えのところも去年全部終わったということでよろしかったんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
松が丘保育園と橋場保育園ですけれども、その２園に関しては民営化が図られるというところで、防犯カメラの設置はしてございません。
森委員
小・中学校の耐震工事でお伺いをしたいんですが、いわゆる耐震工事というのは来年度で完了するという理解をしているんですが、今回の予算はそれにプラスして非構造部材の耐震というようなところが入ってきているんですが、これは何カ所か、来年度予算に載っていますけれども、これ以外にもこれから順次こういったところの補強というのもされていくんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今回、非構造部材、基本的には吊天井の耐震対策の実施設計の費用を計上してございますけれども、これについて、来年度は実施設計、再来年度は実際の対策工事ということになりますので、これで一応完了ということになります。
主査
ほかには。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、組み替え動議に対して御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、保留していた答弁ですね。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
先ほど伊藤委員からＵ１８プラザ運営計画にかかわる講師謝礼等の経費についてのお尋ねがございました。
平成２６年度予算の資料によりますと、５４万５,０００円という表記でございましたが、このうち講師謝礼金は１８万１,０００円、その他消耗品等３６万４,０００円を合わせた記載ということでございました。そして、今年度の講師謝礼金１８万２,０００円ということで、１,０００円の増ということでございます。
伊藤委員
そうすると、これ、何か前に地域ケア担当と、過去になっている。要するに、分かれていたんですね。それだったらわかるんですけれども、要するに単純に比較して講師料が少ないと、事業を縮小したのかななんて思ったりして聞いたんですけれども。先ほども実績がだんだん伸びていると、これはＵ１８プラザが乳幼児の事業もやっているということで、実際に何を聞きたいかというと、１５歳以上の人たちというのはどのぐらい来ているのかなというのがよく見えていないです。ですから、要するに、このＵ１８プラザの運営、計画、やっぱりちょっと中学生たち、高校生がどうやって来ているのか、その辺がよく見えないので、その辺を少し見直したらいいかなと思っての質問だったんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
ただいまお尋ねのございましたＵ１８プラザにおけます中高生の利用の状況でございます。これにつきましては、中学生、高校生、成人のそれぞれ利用の区分別に集計はさせていただいておりますが、他の館に比べて、やはり中高生の利用は多いという状況でございます。そして、その利用の内容でございますが、スポーツのスペースを使ったバスケットボールですとか、あるいは学習室を使った、主に定期テストの前などに中高生が集まって自主的に勉強を行う。あるいは、時として高校生が中学生などに勉強を教えるといったような取り組みも行ってございます。また、特に地域の活動において、ボランティア活動を行っていただく。それは、Ｕ１８プラザの活動のみならず、地域の事業に対しての呼びかけをして、参加をいただいているといったような取り組みをしているところでございます。
主査
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
それでは、次に、一般会計の歳入に入ります。
子ども文教分科会の歳入予算説明書補助資料にて一括して質疑を行います。
なお、歳入については組み替え動議の項目、「保護者負担軽減策の実施、第２子の保育料無料化」に関する歳入があります。
それでは、歳入について御質疑がありましたらお願いします。
南委員
９ページの都支出金の中で、保育園で１億９,９８１万１,０００円が皆減という形になっているんですが、これは先ほど質問させていただいたサービス推進費ということなんでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
この歳入の皆減に関しましては、先ほどのサービス推進費とは全く別のものでございます。サービス推進費は、都が直接保育園に補助していますので、区はノータッチでございます。ここの１億９,９８１万１,０００円に関しましては、制度的に今度給付費に衣替えするというところで、皆減というような処理をさせていただいたと御理解いただければと思います。
南委員
あともう一つ。１３ページの公立小学校水飲栓直結給水化モデル事業なんですけれども、これは歳入で入ってくるということなんですが、これ、現在、直結の工事はどの程度進んでいるんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
水飲栓の直結化事業でございますけれども、これは平成２８年度までなんですが、今までやった学校ですけれども、北原小学校、それと昨年度、西中野小学校でやってございます。あと、中野中学校とかは、こういう事業を使ってはいないんですけれども、直結をしているというところでございます。
南委員
ということは、今のところ、直接この補助金を使ってやった工事というのは、北原と西中野の小学校二つということですね。２８年度までということは、あと何校かしなければならないところがあるということですか、それとももうしなくていいのか、その辺はどうなんでしょうか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
まだ事業年度がありますので、やっぱり直結化しなければならない学校というものもやはりありますので、この事業を使いながら、また予算計上していきたいなと思ってございます。
南委員
ということは、小学校は２５校あって、現在二つですか、水飲栓直結工事が完了していると。あと、２３校あるわけですけれども、これ、全てしていく計画ですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今後、学校再編に伴う整備工事、それと築５０年を迎える学校の整備工事がございますので、その学校はもう直結化の事業は、要はこの補助事業を活用しないで、基本的にはやっていかざるを得ないかなと思っておりますけれども、ただ、この事業年度がもう、この補助事業の場合は限られていますので、最大限活用していきたいなと考えてございます。
南委員
ということは、何校か絞らなければならなくなるということなんですかね。これ、今まで２校だけができているということは、全ての学校に適用するのが難しいという御判断なんだろうなと思うんですけれども、２８年度のこのモデル事業の都支出金については、また精査して、何校かやろうという計画がおあり。もしおありであれば、何校ぐらいされる予定なのか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
今の時点では平成２８年度までということが限られてございますので、これから検討していきますけれども、やれる範囲というのは、やはり１校ぐらいかなと、今のところは考えてございます。
森委員
６ページの学校施設環境改善のところで、先ほどの歳出の最後のところと一緒なんですが、校舎の耐震補強は補助金が出ていて、非構造部材のほうは何も書いていないんですけれども、ここというのは、全て一般財源で持ち出しでやるものなんですか。
伊藤子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
来年度は設計委託でございますので。実際の工事において、基本的にはもらっていくということになりますので。
主査
ほかにありますか。よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、ないようですので、組み替え動議に対しては御質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、質疑がなければ、当初予算分担分についての質疑を終了しますが、何か質疑漏れありますか。
伊藤委員
すみません、ちょっと質疑漏れで。１７４ページ、体験学習で、小学校４年生の社会科見学のバスの公費負担が新規として４００万円計上されていますけれども、これ、以前はあったんですよね。以前もなかったんですか。新規ということは初めてですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
こちらにつきましては、平成２４年度までありました。２５年度からなくなって、今回こういった措置ということでございます。
伊藤委員
そうすると、２５、２６年度がなくなったということで、また新たに４年生。４年生だけというふうに特化したのはどういうわけですか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
例えば小学校５、６年生につきましては、移動教室ということで公費負担がございます。１、２年生につきましては、区内の近場ということで、あと、３年生につきましても区内の施設ということで、４年生がやはりそういったバスとか交通費がかかるということを鑑みまして、今回４年生の予算化ということで考えました。
伊藤委員
それで、今度、次のページの中学校の宿泊事業なんですが、これも、たしか２５、２６年度で、２年生がなくなっていたという記憶なんですが。要するに、中学校１年生は山中湖に行くと、中学校２年生は東京近郊ということで、１年生のときに軽井沢が入っていたのかな、別に軽井沢とは限らない、その学校で選択するということなんでしょうか。
伊東教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この中学校の移動教室につきましては、現在、中学校１年生で冬季のスキー教室、２年生が実施がなし、３年生が修学旅行ということでございます。これを来年度からは全ての学年で、それぞれの目的に応じた形で実施をするということで、１年生につきましては、入学当初に、４月にオリエンテーションということで、人間関係づくりとか仲間づくり、そういったことを目的として実施をするということでございます。２年生につきましては、今、１年生で行っています冬季のスキー教室を行うということで、今回新たな考え方を設けましたが、ただ、今の１年生が来年２年生になりますと、２年間連続でスキーになりますので、来年度に限っては、２年生は、ここに経過措置と書いてあるように東京近郊での宿泊、具体的には社会科見学という形でさせていただいて、２８年度からは本則のスキー、２年生はスキー教室というような形となります。
主査
ほかによろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
ないようでしたら、質疑は以上で終了いたします。
では、以上で当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、最後に、全体を通して、もう一度質疑漏れがないかどうか確認いたしますが、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
主査
では、以上で第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）の質疑を終結したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、第６号議案分担分について、子ども文教分科会における質疑を終結いたします。
意見の提出についてですが、意見がある場合は、明日３月３日正午までに対象となる議案の番号及び会派名を明記の上、文書で事務局に提出するようお願いいたします。
本日予定した日程は全て終了いたしますが、委員及び理事者から何か発言ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回の子ども文教分科会は、３月３日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の子ども文教分科会を散会いたします。
（午後３時４５分）