中野区議会区民分科会〔平成２７年３月２日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２７年３月２日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２０分
○出席委員（７名）
ひぐち 和正主査
いながき じゅん子副主査
若林 しげお委員
後藤 英之委員
白井 ひでふみ委員
大内 しんご委員
佐伯 利昭委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当、戸籍住民担当） 上村 晃一
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（税務担当） 長﨑 武史
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 小谷松 弘市
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 杉本 兼太郎
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 東 利司雄
書記 井田 裕之
○主査署名
審査日程
○議案
第６号議案 平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）
第８号議案 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）
第９号議案 平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会します。
（午後１時００分）
第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２７度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）を一括して議題に供します。
審査の進め方について協議したいので、分科会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開します。
（午後１時０２分）
当分科会の審査の進め方ですが、休憩中に御協議いただきましたとおり、審査日程（案）の案件について、１日目は一般会計歳出歳入及び各会計の質疑を全て行い、２日目は意見の取りまとめを行いたいと思います。
また、審査の方法は、一般会計歳出については予算説明書補助資料により原則として目ごとに、一般会計歳入については歳入予算説明書補助資料で一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、予算説明書補助資料の各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思います。このような進め方で審査を行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、先日全体会で提出された組み替え動議についてですが、審査の進め方としては、原案に関する質疑を行った後、組み替え動議に関する質疑を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、関係人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので御承知おきください。
また、質疑を行う際には、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いします。
それでは、目ごとに質疑を行います。
予算説明書補助資料１３５ページ、１目区民サービス管理部経営費について質疑ありませんか。１３５ページ、１目です。
若林委員
１３５ページ、２、部経営、高齢者総合窓口の設置、これを詳しく教えていただけますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
総括説明のときにも部長から御説明申し上げましたけれども、６階にあります後期高齢者医療の手続窓口及び２階にあります介護保険の手続等をワンストップで受け付ける高齢者総合窓口を、現在の介護保険がありますところをちょっと横に寄せまして、後期高齢を持ってまいりまして、真ん中にコの字形でカウンター整備をして、高齢者等の来庁者の利便性の向上を図るものでございまして、そこでは、後期高齢と介護保険のほかに、国民健康保険と介護保険の真ん中に通路がありますけれども、介護保険のところをどちらかというと左のほうに寄せまして、後期高齢を右側に持ってきまして、真ん中に６窓ぐらいつけられるようなカウンターをコの字形につくりまして、通路がちょっと狭いですから奥行きを出しまして、そういうような窓口整備をして、後期高齢と介護保険の手続、そのほかに高齢者関係に関する窓口案内をいたします。場合によっては、多くはないかもしれませんけれども、ほかの窓口の分野のこういうお客さんが来ているということで来ていただくということも一部考えて検討しているところでございます。
若林委員
金額的に大きいのであれなんですが、これはほとんど工事費になるわけですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
ざっくりと工事と備品。カウンター整備をしますので工事と備品ですけれども、その工事がなかなか非常に難しく、９月１９日から２３日の５連休を、いわゆるシルバーウイークと言われる初めてのものですけれども、５連休を使って詳細なレイアウト設計とスケジュール管理を業者にコンサルティング委託もいたします。プラス、ＬＡＮの敷設作業とか、サイン関係のデザイン、こういうのを一括して行います。あと工事請負費は、パーテーションとかそういうものは一部施設分野のほうに執行委任するものもございます。
若林委員
わかりました。すごい大規模な改造になるみたいですけれども、ここで質問していいのかわからないですけれども、要は区としては、ワンストップ窓口で高齢者の人が１カ所でいろんなことが済むという体制はとっているんですけれども、中野区にあるすこやかに対して、やっぱりそういった方法をすこやかのほうはとっているんですか。区はそういうふうにしますけれども。（「ちょっとお答えしにくいんですけれども」と呼ぶ者あり）
では、区民サービス管理部ということで、窓口ということで、ワンストップという話は何回も何回も聞いていますけれども、区役所のほうはワンストップに一生懸命しようとしているんだけれども、要は、地区に分かれている活動センターとか、事務局とか、そういうものはワンストップという体制はとれているんですか。それならばいいかな。（「区活もすこやかなんですが」と呼ぶ者あり）
要は、せっかく中野区に散りばめてあるそういう施設に対して、区役所の中ばかりやっているように見えるので、みんな区役所に集中しちゃって、地域に分けている施設がうまく回っていないんじゃないかなという懸念があって質問をさせていただいたんですけど。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
区役所のほうは、子ども関係の３階にワンストップ、１階に戸籍住民関係、年金も含めてのワンストップ、２階に高齢者関係ということでしたけれども、後期高齢、介護保険、国保関係を含めて行政の手続に関するものでございまして、すみ分けは、例えば高齢者だったら高齢者の総合相談は地域包括というような言い方もするわけでございますけれども、どちらかというと、すこやかは子ども、障害、高齢者に関する相談といいますか、一部行政関係の障害者手帳の発行なんかもやってございますけれども、相談機能というようなすみ分けでこうなっているかというふうに思います。
大内委員
今、若林委員が質問したんですけれども、備品費だとかいろいろおっしゃっていたんですけれども、内訳は。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この内訳になりますと、契約に関する、どういう契約発注方式をとるか、一つなのか、二つなのか、三つなのか、これからまだ９月まででございますので、個別の金額を申し上げるのはちょっと差し支えさせていただきたいと思いますけれども、大体コンサル委託とか、サイン工事、ＬＡＮ敷設等々でこの中の６割か６割５分ぐらいの予算を考えております。あと、備品関係ですと、このうちの１割ちょっとぐらいの金額かなというふうに考えております。
大内委員
先ほど聞いていると、備品で半分以上かかるような説明に聞こえたので、何をそんなに買うのかなと。要はシステムか何かを動かすのか何かなのかというふうに聞いたので、そういう意味で内訳はどうなっているんですかと。今、コンサルとかと言っていたんですけれども、高齢者総合窓口を設置するに当たってコンサルを入れるんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
５日間のタイトなスケジュールの中で、それからレイアウト、いわゆる床面のそういうような設計などもこれからでございますので、そういうものの設計、それから総合管理というようなもので、コンサルにこの中の経費で一部委託するものでございます。
大内委員
別に長くやるつもりはないんですけれども、コンサルに何を頼むか。要するに、こうやったら使いやすいですよという提案をしてもらうのか。あと、ほかに全然違う総合窓口のアドバイス──コンサルに何を、もう一回ちょっと。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
コンサルに委託する内容としましては、まず現状調査で図面作成とか面積分析をいたします。その後でレイアウト設計にかかっていただいて、あと移設管理、工程表の作成、作業計画の調整、移設時の立ち会い等をこの中の経費の一部で委託するものでございます。
大内委員
あまり言うと契約だから言えないと言うんだったらば、これは総務でもやっているんですか。質疑できるの。だって、ここじゃないんでしょう。あまり言うと契約にかかっちゃうから言えないと言っていたから、じゃ、総務委員会でもやっているんですか。（「いえ、やっていません」と呼ぶ者あり）じゃなかったら、やるところがないでしょう。総務委員会でもこの説明をするの。ここで言えないというんだったら。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
総務委員会では質疑はありません。ただ、この内訳になりますと、契約にかかってくる金額そのものになってまいりますので、この場では金額については申し上げることが難しいと考えております。
大内委員
だって、備品費は言えるでしょう。どのぐらい備品を買うんですか、約１割と言っているけれども、備品費３５０万円。ただ、コンサルにかかる金額は言えないとかいうのは、今までもそんなことがありましたっけ。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これまで、私はちょっとまちづくりの関係の業務が長かった、建設委員会が長かったですけれども、内訳を言いますと、中野駅周辺の予算といっても、個々に中野四丁目でとか、中野二丁目で、三丁目でというといわゆる契約金額に近い数字になりますので、これは遠慮させていただいてきたかというふうに承知しております。
大内委員
今までもこういった形で区役所の中をいろいろ模様がえしたときなんかもいつもコンサルを使っていたの。よく模様がえしたりしますよね。ああいうときもコンサルが全部図面を引いて、こうやったらいいだとかいろんなアドバイスを受けたり、私は所管でなかったからわからないと言うのかもしれないけれども、ワンストップサービスをやるのはいいんですけれども、そんなコンサルを入れてという話が今まであったのかなと。コンサルが悪いというんじゃないですよ。金額は別にいいんです、高いとか安いとかを聞いているんじゃないんだから。そういうものはコンサルに頼んだりしてやるものなのかなと。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
いろいろレイアウトとか庁内の引っ越しをやっていますけれども、直接コンサル委託ということは今回が初めてかもしれません、私の記憶では。それはなぜかと申しますと、先ほど申しましたように、ＬＡＮの敷設作業とか、非常にまた細かい図面設計をするということになりますと、うちの施設担当のほうでも、さまざまな業務がある中で、そこら辺の管理とかが必ずしもできないとかということではありませんけれども、システム関係の移設等も絡んでおりますので非常に微妙な、５日間の中ですけれども、移動するのも２日のうちに移動しなきゃいけないとかということでありますので、しっかりとそこら辺の総合管理は専門家によりますコンサルに委託したほうが、より適切に正確にできるだろうということで今回予算化しております。（「ちょっと休憩をしてもらって」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後１時１８分）
主査
再開します。
（午後１時２８分）
白井委員
私も理解があまりできないんですけれども、私も同じところで。今のコンサルだけはちょっとはてながつくんですけれども、決算管理になりますかね、もうじき選挙を行わなければならないので、改めて詳細についてはお話を伺いたいと思います。
そもそもが窓口の移設なんですけれども、６階から後期高齢、２階へ高齢者がワンストップで行くように、これは一まとまりでワンストップになりますか。まだ残るものがあるんじゃないかと思うんですけれども、先ほどの説明で、場合によってはもろもろの手続、こちらに担当者に来てもらうというのはその辺の含みかなと思ったんですけれども、この点はいかがですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
確かに理想的にはワンストップを追求したいということで今回やるわけでございますけれども、中心は後期高齢と介護保険に関する手続で、高齢者が行く窓口、福祉推進とか、障害の関係とか幾つかございますけれども、今回は、いわゆる２階のところで国保、それから介護、後期高齢と一緒になることで、かなりの方が移動しないで済むのではないかと。昨年の５月にアンケート調査を行いまして、後期高齢、介護保険に来た方が次にどこへ行くのかというような調査を行いまして、件数はちょっと少なかったんですけれども、例えば福祉推進が高齢者虐待とか、おむつの関係とかございますけれども、そこへ行く方というのはほとんどなかったという把握をしてございまして、あと障害福祉の関係が可能なものについては来ていただくようなこととか、そういうことを今庁内的に整理しているところでございます。あと、地域支えあい推進室の関係もございます。そういうことでワンストップを目指しながら、とにかく第一ステップとして取り組んでいるというところでございます。
白井委員
要は残るんですよね。ワンストップじゃなくて、なるべく多く窓口が重なるようにというイメージなんですけれども、先ほど、現在の窓口の９割を寄せて、残り１割を活用でと言ったんですが、それでもやっぱりはみ出ることははみ出ると。だから、２階に来られて全ての事業が成り立つわけではないですけれども、これ以上はスペースの問題で無理だというところなんですかね。先ほど来コンサルという話が出ているんですが、それをやってもやっぱりこれ以上は限界ということでよろしいでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
先ほどの１割と９割の議論はスペースの議論でございます。私ども、この構想に至ったときにはもう少し違うスペースが２階の中で確保できないかというようなことも模索したところでございますけれども、それはなかなか非常に難しいと。私どもの提案でしたので、区民サービス管理部の管理のフロアの中で完結できる方法ということで、他分野にもいろいろ御協力はいただいておりますけれども、そういう形で今回の提案というふうになったところでございます。
白井委員
最後に一言だけ。先ほど、数は少ないという話だったんですけれども、僕のイメージは、もともとおむつサービスぐらいは残るんだろうなと思っていたので、今の話ですとそのままやっぱり残る形でしょう。現段階でも基本的に御本人が、体の不自由な方があっちの窓口、こっちの窓口とフロアが変わるごとに、少ないからじゃなくてやっぱり大変なんですよね。なので、せっかくコンサルも今回なかなか利用しないところで窓口に入れるという話なので、庁内だけのシステムの管理だけではなくて、どうやったら窓口の使い勝手がよくなるかというのも、また本人を動かすんじゃなくて、職員が動くぐらいで対応できるように、ぜひこの点も工夫の余地として御考慮いただければありがたいなと思いますので、お願いしたいと思います。要望で結構です。
佐伯委員
先ほど、５連休がたまたまあったからここの機会しかないんだというようなお話がありました。この計画というのは、いつごろこういったワンストップサービスをしようということが出てきたんですか、この話は。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２５年度中に発想としては思い立ちました。これは２４時間３６５日ワンストップという業務改善はいわゆる１０か年計画で目指しているもので、高齢者のというテーマから私どもでまず６階の後期高齢を２階に持ってこれないかというのは２５年度中からの発想でございました。そういう中で、いろいろ他分野のスペース等も、２階を全体として考える案も提示しながら、業務改善とともに検討を進めてまいりました。
佐伯委員
こういったサービスというのは早ければ早いほうがいいと思うんですけれども、ことし５連休というと、５月に１回と９月に１回なんですよね。来年度は年末年始を除いて全くないんですよ。例えば、今年度中のできるだけ早い時期に出して、それで繰り越しにして５月に工事をやっちゃうとか、そういった話というのは全然なかったんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
この予算を承認していただいてからの詳細な打ち合わせ、設計ですと、この秋が一番最短であるかなというふうに認識してございます。
佐伯委員
というのは、先ほど若林委員からも大きな金額だという話があったんですけれども、先般の区長の会見などでも、２０２０年には区役所を移転するという話が出れば、当然区民にしてみれば、どうせあと４年か５年しか使わないものに何でこんなにお金がかかるんだと。これから先、どんどん大きな工事を庁内でやろうとすれば、そういった声が出てくると思うんです。できる限り今回もお金はかけないような形で、コンサル等々という話がありましたけれども、やっぱり現場を一番知っているのは職員の皆さんですから、職員の皆さんの声を特に反映して、使い勝手のよさなんていうのは一番職員の皆さんが知っていると思います。そういった声を反映して、できる限りお金がかからないような形でお願いしたいと思いますので、これは要望にしておきます。
後藤委員
研修講師謝礼、民間派遣研修受講料とあるんですが、この内容と誰に対するものか教えてください。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
研修講師謝礼が、有料でやりますのは接遇研修を予定しておりまして、これで約６万円余ぐらいになるかというふうに思います。あと民間派遣研修というのは、部としてエキスパート職員候補という制度をとっておりますので、こういう職員が民間派遣等に研修に行く場合の受講料ということでとってございます。
後藤委員
特にエキスパート職員のほうですけれども、どういう内容を学んでくることを成果として求めているんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私どものエキスパートのテーマとしては、情報システム関係の職員がかなり専門的な知識を要するということと、あと、戸籍住民とか税、国保も関係しますけれども、業務改善とかというような視点の、いわゆるワンストップで業務が連携できるようにというような提案をしたり、そういう部全体ないしは区政全体に及ぶようなテーマで職員イメージとして持つような人材育成を考えてございます。
後藤委員
まさしく情報システム関係に対する知識とかノウハウというのを学んでくるということは重要だと思うんですが、接遇も含めて２５万円という費用なんですけれども、これでそういうものが身につくんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
研修費用につきましては、ごく専門的な部分につきましては私どものほうでも研修費用を持っておりまして、例えばプログラミングですとか、私どもの分野の職員向けの研修費は別にございます。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
答弁訂正ですけれども、接遇研修で６万円ほどと申し上げましたけれども、４万４,０００円ほどでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１３６ページ、２目区民相談費について質疑はありませんか。１３６ページです。
白井委員
確認のため。２７年４月から６月、それから２７年７月から年度末までというのでわざわざ二つに窓口業務の委託が分けられています。この点についてなぜ分けられているのか御説明をお願いしたいと思います。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
これは、総合案内業務委託につきましてはフロアマネジャーさんの委託業務でございまして、これにつきましてこの６月で３年の長期継続契約が切れます。そこで７月からまた新しく、今回はプロポーザルで提案を受け、業者選定をしたいと考えておりまして、ポスト数は７ポストで変わらないんですけれども、今回プラスとして考えていますのは、夜間延長の火曜日と日曜日のフロアマネジャーをしてみようというふうに考えております。発券機の管理等がありますので。それから、一部タブレット端末を企画のほうで契約をいたしますので、これをフロマネが外国の対応窓口、また各フロアの案内等を指導するというようなことで考えておりまして、こういう形で今回の契約が二つに分かれたというところでございます。
白井委員
すると、７月からがいわゆるタブレットの施行というイメージでよろしいですか。フロアマネジャーがつくのも同じく７月から夜間延長、それで日曜日もと。６月から窓口業務の体制が変わると、こんなイメージでよろしいでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
７月１日をもって新しい業者、新しい対応になるというふうに考えております。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１３７ページ、３目消費生活費について質疑ありませんか。１３７ページ、３目消費生活費についてです。
なければ、進行します。次に、１３８ページ、１目住民情報費について質疑はありませんか。１３８ページ、１目住民情報費についてです。
後藤委員
住民情報システムの機器及びソフトウェア賃借料、保守委託なんですけれども、２,０００円とか、こういう端数というのは出るものなんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらは、消費税が８％であることによる端数でございます。
後藤委員
そうすると、実態としては幾らなんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
ほとんどは端数は発生しませんけれども、賃借料等につきましては端数が発生することはございます。
後藤委員
機器及びソフトウェアの賃借料と保守委託が一緒になっていて、去年の算定の仕方とちょっと違ってきているんですけれども、この中で保守委託というのは逆に幾らかかっているんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
この中の保守委託につきましては、５,７４４万６,０００円でございます。
後藤委員
これは、機器及びソフトウエアを含めた、これに対する保守委託ということでいいんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらにつきましては、ソフトウエアに対する保守及び機器に対する保守でございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１３９ページ、２目次期住民情報費について質疑ありませんか。１３９ページ、２目次期住民情報費でございます。
後藤委員
これも去年なかったものなので、新規ですから、この内容を教えてください。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらにつきましては、平成２６年３月に区民委員会で報告させていただきました次期住民情報システム構築に係る準備費用でございまして、こちらは主にコンサルティング費用になります。全庁にわたるシステムの更新ということがございますので、現状の調査ですとか、それから次のシステムへの準備、業務分析その他をコンサルタントを入れて実施していく予定でございます。
後藤委員
先ほどもちょっと話題になっていましたが、コンサルティングという言葉はいろいろあって、何々コンサルティングとかあると思うんです。この場合は、システムコンサルタントみたいのを使う費用なんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
委員御指摘のとおり、システムに関するコンサルタントでございます。
主査
よろしいですか。
なければ、進行します。次に、１４０ページ、３目情報基盤費について質疑はありませんか。１４０ページ、３目情報基盤費です。
大内委員
例えばこれでいう機器賃借料、保守委託というので１億２,８００万円余が出ているんですけれども、今年度、２６年度は１億６,９００万円余。これの違いというのはどういうことなんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
賃借料、保守委託で大体３,６００万円ほどの差が昨年度と比べて出ておりますが、その主なものにつきましては、まず内部事務管理システム、財務会計ですとか、文書管理ですとか、そういったもののサーバの賃借料が昨年度はございました。それが今年度、仮想統合基盤を構築しまして、そこに庁内情報システムですとか、内部事務管理システムのサーバが移行したことによって、賃借料、保守料が削減されたものでございます。
それからもう１点が、提案競争で価格が落ちたと。先日補正の御審議をお願いした分ですけれども、平成２６年度予算に対して、仮想化の機器の保守委託料が大幅に削減されましたので、平成２７年度予算につきましてはその削減後の金額で計上しておりますので、その分が削減されております。そちらが主なものでございます。
後藤委員
ここでサーバ室冷房化工事というのがあって、去年の分ですと仮サーバ室設置工事というのがあったんですけれども、この間はサーバ室はどういう状態だったんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
まず仮サーバ室の設置工事でございますが、平成２６年度、今年度、仮想統合基盤の構築と、それから庁内情報システムのサーバの両方がございましたので、現行のサーバ室にはおさまり切らなかったので、それまでＳＥルームとして使っていたところを仮サーバ室として工事を行って、今年度いっぱい使っていたものでございます。
それから、２７年度に予算計上させていただいておりますサーバ室の冷房化工事でございますが、現在も冷房化設備はございます。ただ、現在のサーバの熱に対してちょっと冷房が追いつかなかったということがございましたので、冷房機能の強化ということで、２７年度に工事費を計上させていただいております。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１４１ページ、１目戸籍費について質疑ありませんか。１４１ページでございます。
なければ、進行します。次に、１４２ページ、２目住民記録費について質疑ありませんか。１４２ページ、２目です。
若林委員
１４２ページ、個人番号カード交付委託等は、一回説明を聞いているかもしれないですけれども、もう一回御説明いただけますか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
個人番号カードの交付は、ことしの１０月から全国一斉に全国民に配布されるものでございます。その通知カードの次に、年を明けて、番号カードの希望者は写真を入れて送ると、番号カードができて送られるというような流れで、今まで総括説明で御説明差し上げたかと思いますけれども、その交付事務を行っていく中で委託するものとしましては、約１９万通簡易書留で番号通知が行くかと思いますけれども、この１割ぐらいが返ってくるのではないかということで、返戻作業の返戻処理というのが待っています。秋、１０月から１２月ごろに第１弾としてそういう業務が発生するので、返戻の処理というのが一つ。
それから今度、配送されたカードを個人が希望します。そうすると、番号カードができましたと区役所に通知が来ます。その国から来た通知をまた区の独自の封入・封かんをして交付通知をする。というのは、コールセンターにいつ自分が取りに来るのかということを言っていただくような通知の御案内を差し上げますので、そういうような通知の封入・封かん等の発送の準備という作業が年末から年明けにかけてくるかなと考えております。
それから、自分はいついつ取りに行きたいとか、またそのほかのさまざまな問い合わせはコールセンターを設置いたしますので、こういうような大きく三つの大きな業務を交付委託として考えてございます。
若林委員
ありがとうございます。もしかして基本的なことを聞くかもしれないですけれども、これはカードを希望する人が交付されるということでいいんですよね。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおりでございます。
若林委員
希望されない人はそのまま。住基ネットのシステムの中には自分の番号はあるけれども、要はそのカードを交付すればいろんな手続が楽になるから、希望者はカードを交付する。でも、交付しない人でも住基の番号はついているというのでいいんですよね。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
そのとおり、交付されなくても、通知カードがまず行っていますので本人も知っているかと思いますけれども、個人番号はついているということでございます。
白井委員
１４２ページ全体を通してなんですけれども、一昨年度、２６年度と比べますと、一財と特財のつき方が違います。それで、特に違うのが３番、住基ネットの運用、個人番号通知カードの交付、それから４番、住居表示に至っては昨年度は特財で全部予算がついているんですね。（４）番、今言った住居表示に至っては今年度は一財にほとんどがついている状況なんですけれども、なぜこのような違いがあるのか。そして、逆に言うと、これは昨年度が特財で来るんだったら、そこへ賄うことができなかったのかというこの辺のお話を聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
基本的に歳入の充当方法にルールがあるかということでございますけれども、所管のほうでというよりは、財政のほうでここはどちらかといいますとさばいているというものでございまして、その中で、財政分析の観点から一定の予算担当でルールを当てているということでございますけれども、私どもは諸証明の収入がありますので、それが全部特財になってきまして、それを経常業務に充てるという考え方を聞いています。臨時的な支出については一般財源を充てるということで、ここにあるカード交付事業は臨時的な支出として考えているので、国庫支出金以外は財源がないため、残る支出は一般財源を充てているというふうに予算担当のほうから聞いてございます。
白井委員
あまり踏み込み過ぎるとうちの所管を超えちゃうかもしれないんですけれども、要は、区のさじかげんで特財につけるか、一財につけるかとできますよとなると年度比較ができなくて、そうしたら去年とルールが変わったんですか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
特に変わったということは聞いてございませんけれども、今回の特財の充当方法につきましては確認してございます。
白井委員
全然わからなくて。ルールは変わっていないですよと。予算方のほうでというやつなんですけれども、まるっきり数字が違うんですよね。極端なことを言うと、僕のイメージで言うと、例えば特財になると、区民の税金の直接投入が少ない部分があるので、だったら、ここは思い切り年度をまたいでも先に取っておいたほうがいいというイメージなんですけれども、今の話だと、区の歳入だけで取っているので、どこにどう当てがおうかというこの違いだけで、特にルールは変わっていないとなれば、なぜ違うんですかという疑問が残るんですよね。
東京都や国の補助金を取って、区として最大限効果を目指して補助金取りをやってここにつけた予算とは違うんですというのであれば、なので、いわゆる区としての収入分、歳入分の独自財源なので特財になっていて、この所管で使えるというだけだったら、一定のルールを持っておかないと、毎年毎年の比較ができなくなると思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
私の受けた説明は以上なんですけれども、予算担当のほうにもその旨申し伝えたいと考えております。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１４３ページ、３目証明書費について質疑はありませんか。１４３ページ、３目。
後藤委員
証明書の自動交付システム改修委託というのが毎年同じ金額分が同じぐらい発生しているんですが、これは毎年何か改修しているものなんですか。毎年というか、２６年度も２７年度も。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員の御指摘は１４３ページの（２）でございますね。今回、システム改修委託（共通番号制度対応）（新規）というものがございまして、これは昨年は経費がありません。今回新規として行われるものでございまして、コンビニ交付をするためにサーバのバージョンアップ、また、住基カードとマイナンバーカードを二つ使えるように対応改修をするものでございます。
後藤委員
２６年度の証明書自動交付システム改修委託１６７万４,０００円というのとはまた全く違う新規の改修ということなんでしょうか。
上村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
２６年度の改修とはまた違うものでございます。税率のほうの運用が変わりましたので、それに対応したものでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１４４ページ、４目地域事務所費について質疑ありませんか。１４４ページ、４目地域事務所費についてです。
なければ、進行します。次に、１４５ページ、５目戸籍住民管理運営費について質疑ありませんか。１４５ページです。
質疑がなければ、進行します。次に、１４６ページ、１目課税費について質疑ありませんか。１４６ページ。
後藤委員
これも２６年度ですと課税業務支援システム導入をしていると思うんですけれども、それに対する運用とか、そういう費用というのは入っていないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度、２６年度には課税業務支援システムというのを導入いたしました。それを活用しまして、今委託という形で業務を今年度の当初課税から進めているというところでございます。それに伴います保守ですとかといったものの経費につきましては約８７０万円ということで、マイクロフィルム撮影委託等という１,８５０万円の中に若干入っております。
後藤委員
ほかの項目ですと、機器の賃借料とか、保守料とか、運用委託とか、いろんな言葉になっているんですが、こういうところもちょっと統一してもらわないと、マイクロフィルムの撮影委託とはまた全然違う内容だと思いますので、要望させていただきます。
大内委員
２６年度と比べるとかなり中身が違っていて、昨年は課税業務支援システム導入委託があって、これはやらなくなったんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度は項目名として課税業務支援システム導入及び委託という形で項目をつけましたが、今年度はそのシステムを今活用いたしまして、事業者のほうが課税資料データ作成等委託でもって今そのシステムを使って課税の資料等を読み込んでいるといったことをやっております。ですから、昨年度、システム導入を含めて約７,９００万円ありましたが、今回は委託の資料データ作成委託ということで約４,７００万円という数字に置きかわっているところでございます。
大内委員
具体的にやっていることが違うの、同じなの。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
２６年度につきましては、今年度でございますが、年末ぐらいまでこのシステムの開発といった形でやっておりました。年明けの１月から委託業務というのが新たにスタートしていますので、２７年度の約４,７００万円につきましては、来年度、２８年の１月からやる部分の委託というものが主なところでございます。やっている内容については２６年度と同じでございます。
大内委員
あともう一つ、さっき言ったマイクロフィルムの撮影委託というのをもう一度。たまにマイクロフィルムという言葉が出てくるんだよね。まだこんなのをやっているのといつも言われていたんですけれども、これは何だっけ。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これまでは課税業務支援システムというシステムを活用しないで、いわゆる５年というか、年数を経過した課税資料についてはマイクロフィルムに落としていたというのがございました。今年度、２７年度予算でマイクロフィルム撮影等委託ということで、この中の約３５０万円ほどですが、これは２５年度分の撮影をするということで、来年もう１年だけこのマイクロフィルムの撮影の委託をとりまして、その後は全部課税業務支援システムに取り込むという形になります。
大内委員
そうすると、去年は撮影しなかったの。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度もその委託料については入ってございます。昨年度の中は項目としては出ておりませんけれども、委託等というところの中にこのマイクロフィルムにつきましては入っております。
大内委員
ことしは１,８００万円ついたから、マイクロフィルムという新たに項目をまたもとに入れたのかもしれないけれども、今聞いたら、実際３５０万円が撮影委託で、残りの１,５００万円は何なの。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
このマイクロフィルム撮影委託等ということで、３５０万円がマイクロフィルムですが、それ以外には、先ほど申し上げました課税業務支援システムの保守委託、それから今年度、今度の５月に発送いたします特別徴収の当初通知書の電算出力委託ですとか、そういった約４本がこの「等」の中に入って１,８５０万円というふうになってございます。
大内委員
言っていることは合っているんだけれども、課税資料データの作成委託の中にもそんなようなのが入っていて、今言ったやつはここで入ればいいんじゃないの。さっきの支援システムのやつがこれになったと言っていて、今は支援システムのどうのこうのとまた言っていたよね。話がちょっと……。合っているんだから、もうちょっとわかりやすくお願いします。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回のこの項目につきましては、この間の決算のときの数字に合わせたものですが、ちょうどこの一、二年、課税につきましては、仕事のやり方が課税資料データ作成委託ですとか、そういったさまざまな仕事の仕組みを変えているところもあります。今後、この辺についての項目につきましては、来年度は一本化できるような形での整理というのが必要かな、そんなふうに考えているところでございます。
大内委員
別に一本化しろとかを言っているんじゃなくて、もうちょっとわかりやすく言ってくれないと、さっき言ったのがまたここに出てくるみたいな。要は、昨年の課税業務支援システムがことしは完成したので、データ作成になってああだこうだと言ったんだけれども、マイクロフィルムの中にも作成の支援システムの委託費が入っているとか言っているから、そうなってくるともう何が何だかわからなくなってきちゃうのでということを言っているんです。それを一括しちゃうとまた見えなくなってしまうんだけれども、合っていることは合っているんでしょう。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
ここに委託という言葉が１個目、２個目、それから４個目という形でも出てまいります。課税につきましてはなるべく委託できるものは委託でという形を踏襲しておりますけれども、この辺についての表記の仕方につきましては、改めて整理をしたいというふうに思っているところでございます。
後藤委員
２６年度に導入した課税業務支援システムなんですが、これを使って２７年度に課税資料データ作成を委託する４,６００万円強ということなんですけれども、毎年このデータ作成委託というのはかかるんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
このシステムを導入する前は、職員がアルバイトを大量に雇用いたしまして、それで資料等のパンチデータに出すとか、そういった作業を行っていました。それをこの１月から業者に丸々、こういったデータの資料を読み込んだりですとか、それからデータの補正をかけたりですとか、そういったものを委託という形でやっておりますので、この部分につきましての金額は毎年かかってくるものというふうに考えております。
後藤委員
それで、損益分岐がとれるのは大体どれくらいでとれるんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
システムの改修もありまして、システムにかかった経費もありますし、この委託につきましては毎年経常的にかかってくるというのもございます。ただ、職員の仕事の仕方ですとか、そういったものが格段に資料を見なくてもいい。画面を見ながら受け答えができるといったような形にも変化をしてまいりますので、費用対効果的なものにつきましては職員の削減といったところで賄っているところでございます。
後藤委員
では、これまでもこれぐらいの額の人件費がかかっていたということなんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
今回このシステムと委託の導入に当たりまして、人件費的なものにつきましては当然それだけのものがかかっていたというところもありますので、その辺につきましては今後、課税の職員数の削減ですとか、そういったところで見合いがとれているというふうに考えているところでございます。
後藤委員
システムを導入して、毎年さらに４,６００万円かかるという状態はどうなのかなと思うんですが、毎年かかる作成等委託に関しては、ずっと同じ業者に頼むというイメージでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましては毎年、いわゆる企画提案、プロポーザルでもってやるような、そんな形になろうかと思っております。
すみません、毎年と今申し上げましたけれども、今年度につきましてはプロポーザルで入札を決めましたけれども、業者自体の履行実態が問題なければ、１年、２年という形で更新することもできるという形でございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１４７ページ、２目区税徴収費について質疑ありませんか。１４７ページ。
佐伯委員
以前お聞きしたオール東京で取り組むはずの特別徴収の推進について、この予算からは何も見えてこないんですけれども、例えば東京都のほうの予算でそういったものをあらわすようなものがあるのかどうか、それをちょっと教えてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
特別徴収の推進につきましては、先般２月に東京都のほうからも２９年度には特別徴収に移行しますという宣言がなされました。それにつきまして、２７年度につきましては東京都とも連携しながら、事業者に対するそういった周知を積極的にしていくといったような形になりますので、チラシの作成といったものでのＰＲにつきましては随時行っていきたいというふうに考えているところでございます。
大内委員
今年度からの納税電話催告及び訪問送達業務委託（新規）の中身は具体的にどういうことをしているんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましては、収納率向上対策ということでの２７年度の大きな委託の内容でございます。具体的には、電話による催告という形でもってオペレーターが電話をかけます。今、電話がなかったりですとか、電話がつながらなかったりといったものにつきましては直接訪問をして、それで現年分を中心とした納税の慫慂といったものを促していく。そんなことで予定をしているところでございます。
大内委員
催告文書の強化はがき業務委託というのはこの中に含まれるんですか。それとも、もうやらないんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
２６年度は催告文書強化はがきという形で項目出ししましたけれども、これを２６年度行ったところ非常に効果があったというところではございます。今回につきましては、その部分については納付書作成・印字・封入封かん委託等の中に金額としては、後追いはがき、催告文書強化はがきについては入っているということで、納税電話、それから訪問送達の業務とは違ったところに入っているところでございます。
白井委員
私ももう一つ、来年度からの新規事業のまずモバイルレジの経費についてなんですけれども、他区では既に取り組みが始まっているところがありますけれども、改めてモバイルレジとはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
モバイルレジにつきましては、いわゆる納付書に印刷されましたバーコードを携帯電話かスマホで読み取りまして、いわゆるネットバンキングを利用してお支払いをいただくサービスというふうになります。特徴としては、携帯からのお支払いということですので２４時間どこでも支払うことができる。それから、請求内容をコンビニですとか、銀行ですとか、そういったところにも知られずに済むということですので、利用に当たってはまずインターネットバンキングの登録が必要。それから、モバイルレジというアプリをダウンロードしてもらう。これだけで収納ができるという形でございます。
白井委員
一方、諸経費が非常に安い予算で、１８万円台です。本当にこの値段でできるのかなというぐらいなんですけれども、このくらいの値段でできる積算はどのようなものかお伺いしたいと思います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
このモバイルレジにつきましては、今やっておりますコンビニ収納のコンビニの支店が１個ふえるという、そんなことでできるという感じになります。いわゆる基本料金が月１万５,０００円、税の場合は１０月から始めますので、それが半年分ということと、それから、オプションという形で、ただ収納しただけではわからない。いわゆる何期分のどこを収納したというのはオプションが必要になるということで、それが１万円で６カ月ということなので、月々約２万５,０００円ぐらいの経費でこのモバイルレジについては実施が可能という形になっております。ですから、手数料につきましても単価５５円ということでコンビニ交付とは変わらないということで、コンビニの支店が１個ふえたというそんな認識でできるというので、こんな金額でできるというところでございます。
白井委員
逆に言うと、もうちょっと早く始めてもよかったなというイメージなんですけれども、いわゆる金融機関での税の納付状況よりも、コンビニエンスストアでの納付状況が大分定着してきて、特に年度を越えてしまった、いわゆる遅延状態にある税、保険料等の納付はコンビニの窓口のほうが高い率が出てきている状況です。一方、先ほどありましたように、窓口すら行かなくて自分のネットバンキングでできるようになると、こちらも相当可能性として期待できるんじゃないかなと思えるぐらいです。経費部分に関しても非常に安く済むということですので、役所としても、事務手数料分が先ほど聞いたらばコンビニと同じだとなれば、もうちょっと早くても逆に言うとよかったかなとさえ思います。いずれにしろ、来年度からの取り組みをしていただくことは大歓迎です。
一方、同じ（２）収納管理のところなんですけれども、過誤納に係る還付金及び還付加算金等の処理というのがあるんですけれども、まず還付金及び還付加算金についてはどういう意味なんでしょうか、お伺いしたいと思います。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
ここの項目につきましては、いわゆる二重で払ってしまった。払ったんだけれども、また督促で払ってしまったとか、それから、税制改正等によりまして国税のほうから還付が発生したようなものについても、こういったところで還付金が発生するというものがあります。金額につきましては昨年より約倍近くになっているというところでございますけれども、年々税制改正も複雑になってまいりますし、それから、株式譲渡等でもって景気がよかったといったようなところも相まって、非常に２５年度につきましては大きな金額で流用もさせていただいたところでございます。そういったところも鑑みまして、今回につきましては１億５,５００万円というような数字でもって収納につきまして置かせていただいたところでございます。
白井委員
今御説明がありましたように、２６年度から２７年度は金額が倍以上に膨れ上がっているんですね。８,６００万円だったものが１億５,５００万円になっています。頭に「過誤納に係る」と書いてあるので、いわゆる役所が間違えて金額をということも含まれているんでしょうけれども、昨年こんな事件があったかなという記憶もあります。決して手続が間違ったので金額の還付金を多く見積もっているということではなくて、税制改正等区民の方々が間違って、役所がそれを訂正するという意味合いで予算を膨らませているということでよろしいでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
この還付金につきましては、２２年度５,０００万円、２３年度７,０００万円という形で毎年上がっております。いわゆる間違いだけではなくて、複雑な税制改正といったところでの修正申告等があって、それに対する還付という形の認識もあります。そういったところで、今回につきましては、昨年大きな動きもあったというところもありましたので、この１億５,５００万円といったような数字を置かせていただいているところでございます。
いながき委員
滞納整理の先ほどの納税電話催告及び訪問送達業務委託（新規）事業のところで、これ自体はいいんですけれども、この事業を行うことによる受け入れ態勢というのはきちんとできているんでしょうか。この納税電話催告や訪問送達をすることによって、短期間の問い合わせの電話ですとか、あるいは窓口にいらっしゃる方が非常にふえる可能性がありますが、そのときに幾ら電話をかけても話し中だったりとか、窓口でさんざん待たされるなんていうことがありましたら、せっかく納税の意思があって来た方の気持ちが折れてしまうようなことにあってもいけないなと思いまして、その受け入れ態勢がきちんとできるのかどうか確認させてください。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
電話をかければ、打ち返しの電話がかかってくるといったようなところは当然でございます。この委託の中につきましては、今、収納内容を最終的にチェックしているところでございますが、一部電話を受電するというようなことも区によっては委託をお願いしているところでございます。簡易な納付書を送るだけですとか、そういったものについては徴税吏員じゃなくても電話の受電も可能だというふうに考えております。委託を入れることによりまして、電話をかけること、それから受けることについても、当然そういった形で職員が滞納処分に専念できる環境を整えなければいけないというふうに思っていますので、その辺につきましては仕様の中身でしっかりと職員には負担がかからないような、そんな整理をしていきたいというふうに考えております。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１４８ページ、３目諸税費について質疑ありませんか。１４８ページ、３目諸税費でございます。
なければ、進行します。次に、１４９ページ、４目税務管理費について質疑ありませんか。１４９ページ、４目税務管理費について。
若林委員
昨年度、たばこ税増収対策補助会というものの予算がついていたんですが、今年度は。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
２６年度につきましては、区内でたばこを買ってくださいといった促進を目的といたしまして、１５万円をたばこ税増収対策補助金という形でつけさせていただきました。今年度につきましては、いわゆる実施自体が地域環境美化の一環という形で一緒に実施しているというところもありますので、この１５万円につきましては、補助資料で申し上げますと２５４ページのところの地域美化活動の推進のほうに上乗せされていると、そんな形でございます。２５４ページに環境美化啓発活動補助という形で掲載をしているところでございます。
大内委員
滞納整理支援システムの保守・賃借料がことし出ているんですけれども、これは去年で言うと運用経費のことを言っているんですか。要するにこれは新規なの、何なの。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納整理支援システムは平成２２年に入れております。ちょうど今５年間のリースが終わったというところで、滞納整理支援システム改修委託といったところも含めまして、今年度新たにこの金額的なものは計上しております。システム保守・賃借料等につきましては１,６００万円ということですけれども、５年のリースが新たに始まったというところで、こういった項目出しにさせていただいたところでございます。
大内委員
昨年で言う移行等の業務委託は移行するための委託なんですが、その下にシステム運用経費というのがあったんだけれども、これはなくなったんですか。それとも、言い方を変えたんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度は運用経費で１,５００万円ほどかかっているところでございます。それが言葉を変えて、今申し上げました保守・賃借料等という形に変わっているところでございます。
大内委員
運用経費と保守・賃借料というのは違うんですか、全く同じことを言っているんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度の運用経費につきましても、ソフト、ハードの保守、それから機器の使用料といったものが合わさって１,５００万円ということでございますので、項目については同じでございます。
大内委員
だから、２６年度は運用経費という出し方をしたけれども、２７年度はシステムの保守・賃借料等と書いてあるけれども、これは全く同じものなんでしょうか。同じものなら、言い方を変えたんですかと。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
内容的には同じでございます。２７年４月１日より新たなリース期間にソフトについてはなったということでもって、項目、金額についても内容については同じでございます。
後藤委員
今の滞納整理支援システムなんですが、これは、２６年度でお伺いしたところだと、ライセンス供与を受けてやっているシステムだということだったんですが、そういう認識でよろしいんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これについてはライセンスの供与を受けてやっているというところについては変わりません。
後藤委員
ちなみに、このシステムの場合、サーバというのはどこにあるんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
サーバについては、税務分野の中に用意してございます。申しわけございません。サーバについては６階のほうにありまして、それぞれの端末は３階のほうで運用しているというところでございます。
後藤委員
では、サーバの管理は区内で行っているということですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましては、区内の独自でもって管理をしているというところでございます。
後藤委員
そこで、ここの保守・賃借料の扱いなんですけれども、いかんせん、額が全部高額なので思うんですが、ソフトの保守、ハードの保守は例えばどんなものが発生しているんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
保守で申し上げますと、滞納整理支援システム機器等の保守ということで、長期継続契約にしております。それから、それ以外にも、システムサーバのデータ消去ですとか廃棄といったところにつきましても、この金額の中に保守として盛り込まれているところでございます。
後藤委員
データの廃棄だとかそういった作業というのは、職員の方がされるわけではなくて、このシステムのライセンスを持っている会社が行っているという認識なんでしょうか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
保守という形でございますので、ＳＥがこういったシステムの運用等につきましては保守契約でもって管理をしているというところで、ＳＥが行っております。
後藤委員
では、庁舎内のサーバの付近に業者さんが常駐しているようなイメージなんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
これにつきましては常駐ということではなく、都度ＳＥが区役所を訪れまして、それで保守、メンテナンスをしているというところでございます。
後藤委員
こういうものというのは、そもそもそこの会社が提供しているシステムを使って運用しているわけですよね。これは毎年この金額も微妙に異なっているんですが、定額制とかそういうことにはならないんですか。作業に応じた従量制なんですか。
長﨑区民サービス管理部副参事（税務担当）
保守委託につきましては、長期継続契約ということで５年間この契約を結んでおります。当然この長期継続契約が切れた段階で新たな契約となりますので、そこについてはまた金額の精査をするという形になろうかと思います。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１５０ページ、１目後期高齢者医療費について質疑はありませんか。１５０ページ、１目後期高齢者医療費についてです。
白井委員
後期高齢者医療、（２）高齢者入院時負担軽減事業についてなんですけれども、まず制度の概要について教えてください。お願いします。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
高齢者入院時負担軽減事業の概要でございますけれども、これは住民税非課税世帯の方が３１日以上年間入院された場合に２万円を支給するという事業でございます。
白井委員
年々高齢者がふえている状況でもあります。一方、所得のほうもそんなに変わらないといいますか、かえって低所得の方もふえているところなんですけれども、昨年度と比べますと１０人増で２７０人で予算が見積もられています。そもそもなんですけれども、後期高齢者のものですので、いわゆる自分での申告が必要なのはもちろんなんですが、基本的に制度を知らなくてこの制度を使っていないということはないんでしょうか。いわゆる窓口、役所のほうから御案内をしていただいて、対象者は漏れなく入っているということでよろしいんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
制度の対象となる住民税非課税世帯の方に通知を送る際に、こういう制度がありますよというのを周知しております。
白井委員
そうすると、自分で積極的に受けないという限りは、基本的には漏れなく制度を御活用いただいているということでよろしいでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
そのように考えております。
大内委員
この事業の後期高齢者医療制度運営のところの納付書封入封かん等委託というのは具体的に何を、どういうことをやるんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
これは毎年の保険料を印刷して、封入封かんという作業を業者に委託しているものでございます。
大内委員
そうなると、これは上の郵便料及び通信料とは関連するんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
ここの項目では、郵便料のほうは別にこの項目として出しております。納付書とかを入れる作業のところは封入封かん委託のところで、郵送料は別の項目として計上しております。
大内委員
というのは、２６年度に比べて郵便料と通信料が約半分、１,０００万円ほど減になっているんですけれども、被保険者数も基本的に同じだと。その下の封入封かん等委託料もほぼ同じだと。でも、通信料だけ減っているというのはなぜですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
昨年度は、保険証の一斉更新が２年に１回あるんですけれども、その年に当たりまして、昨年度の郵送料が高く計上されたというところでございます。
大内委員
ということは、昨年は余分に１回全員に送ったと。それは業務委託していなかったの。職員がやったの。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
納付書の封かんとは別に、保険証のほうでございますので、それは職員──すみません。あれは後期高齢者医療の広域連合のほうからデータが来まして、それを発送するというのは職員がやっています。
大内委員
要は、ことし、郵便料・通信料が約半減しているんだけれども、その下の封かん等委託料がほとんど変わっていないから、去年の約１,０００万円多かった分の発送の手間は全部職員がやったということになるんですかというお尋ねです。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
去年のやつは保険証のほうですので、それは職員というか、こちらの区のほうで行いました。保険料を払うほうがここでいう納付書封入封かんということで、保険料のほうは業者委託をして、保険証のほうは委託をしていないということでございます。
白井委員
ごめんなさい。多分昨年度の予算のときも同じ質問をしたと思うんですけれども、１５０ページ、３番、旧老人保健医療制度、区負担金の話が上っているんですけれども、たしか去年は、なぜこれはまだ残っているんですか、いつまで続くんですかと、こんな話をしたようなイメージがあるんです。たしか制度について、まだ事務処理だったか何かが残っているのだったでしょうか、まだしばらく残っているというやつだったんですけれども、昨年と比べるとまた本年度の予算が膨らんでいまして、さらに気になるのが区の負担金にもかかわらず特財が入っているという、金額的には小さいんですけれども、この辺の理由を教えていただければと思います。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この仕組みでございますけれども、平成２１年度で終了いたしました。ただ、過去の医療費の清算の分がまだ残っているところでございます。特財のところに２０万円とあるのは、去年までは、区として入ってくるお金と出るお金がそれぞれあったんですけれども、去年は特財のところに入れてはなかったんですけれども、去年も項目としてはそれぞれありました。歳入もありましたし、歳出もありました。今回はわかりやすいように同じ項目の中で、清算に伴ってお金が入ってくるのもありますので、それを２０万円計上したところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、１５１ページ、２目国民年金費について質疑ありませんか。１５１ページ、２目国民年金費です。
なければ、進行します。次に、１５２ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金には組み替え動議の該当箇所があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑ありませんか。１５２ページ、３目。
大内委員
今年度は昨年に比べると１０％ほどの伸びを見ているんですけれども、これはどういった理由で見込みになっているんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
昨年度と比べまして、６億３,０００万円弱ほど増加しております。内訳といたしましては、このうちのおよそ２億８,０００万円が、基盤安定といいまして、一般会計のほうから特別会計のほうに歳出として繰り出すものがふえたところがございます。あと職員給与として繰り出すところもふえておりまして、これがおよそ２億８,０００万円ほどかかっております。それ以外のところで、その他繰出金のところが３億３,０００万円ほどふえております。
その内訳としましては、後の項目の中で出てまいるんですけれども、共同事業というのが拡大されまして、これまで３０万円以上８０万円までの医療費が調整の対象だったものが１円以上になるというところがございます。その制度改正に伴いまして、事業の規模が大きくなりました。それに伴いまして、一般会計から繰り出す部分もふえているというのが内訳でございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
なければ、進行します。次に、１５３ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑ありませんか。１５３ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金です。
なければ、進行します。次に、１５４ページ、５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑はありませんか。１５４ページです。５目。
なければ、進行します。次に、１５５ページ、１目介護保険運営支援費について質疑ありませんか。１５５ページ、１目介護保険運営支援費でございます。
白井委員
すみません。１５４ページでいいですか。
主査
もとに戻りますか。
白井委員
いいですか。ごめんなさい。
主査
１５４ページですね。
白井委員
監査のほうかな、基金のやつで意見とかがどこかありましたっけ。すみません。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
昨年の決算の監査のときに、貸付基金の規模が今３,５００万円なんですけれども、貸し付けの実績が少ないということで、その意見をいただきました。大内委員からも決算の総括質疑のところで意見をいただきました。ですので、今定例会の中で条例改正を予定しているところでございます。
白井委員
条例のやつは定例会の中でなんでしょうけれども、金額的には若干なんですけどふえている状況なんですが、すみません、たしかうろ覚えの記憶で、手元にないのであれなんですけれども、利用状況が非常に少ないので、ここまで基金は要らないんじゃないかと、こんな指摘だったと思うんです。運用方法を含めて検討したらと、こんな指摘だったかなと思うんですけれども、予算自体、若干とはいえふえている状態なんですけれども、この辺の整合性といいますか、理由付けをお願いしたいと思います。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
１５４ページに出てくる項目は、例えば貸し付けをした相手方が生活保護を受けるようになられたりとか、亡くなったり、家族が誰もいないというようなときに、お金は返ってこないことがあります。その際に一般会計から基金のほうに繰り出すお金があるんですけれども、毎年この程度、十数万円ほど発生しておりまして、ことしもこれを計上しているというところでございます。
主査
なければ、先に進みます。１５５ページ、１目介護保険運営支援費について質疑ありませんか。
なければ、進行します。１５６ページ、２目介護保険特別会計繰出金には組み替え動議の該当箇所があります。初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
なければ、次に、組み替え動議について質疑ありませんか。
なければ、次に進行いたします。次に、２２０ページ、１目環境部経営費について質疑ありませんか。２２０ページ、１目環境部経営費についてでございます。
なければ、進行します。次に、２２１ページ、２目地球温暖化対策費には組み替え動議の該当箇所、温暖化防止推進があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
大内委員
カーボン・オフセット事業とかが拡充になっているけれども、予算は減っているんですけれども、これはどういうことですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
カーボン・オフセットの減でございますが、拡充という意味におきましては、２６年度のみなかみ町におけます植林にプラスしまして、２７年度からは喜多方市で間伐支援を行うという意味での拡充でございます。
経費が減ってございますのは、大きなところで申し上げますと、みなかみでの森林整備委託経費が約２７７万円ほど減ってございます。その理由でございますが、２６年度予算では、植林に当たりまして、植える経費だけではなくて、鹿による食害、鹿が苗木を食べてしまうということがあり得るということで、昨年度の２６年度予算を編成した時点ではその経費も計上させていただいたんですが、執行段階で相手方のほうと協議いたしまして、今のところ大丈夫だろうということで、食害の経費につきましては執行しなかったということがございまして、今回１年間経過いたしまして、来年度も大丈夫そうだということでございましたので、その点については計上しなかったというのがございまして、減っているという状況がございます。
大内委員
去年、鹿のことを言った。予算のとき、さんざん質疑したんだけれども、鹿のことなんか一言も言っていなかったような。言っていたっけ。鹿の説明なんか、あれだけ質疑したのに、そのことは一言も触れていなかったんじゃないのかなと思うんですけれども、言った。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
森林整備委託経費は、昨年度は８７９万８,０００円ほど積算させていただいてございましたけれども、その中で鹿の経費云々ということについて御質疑いただいたかどうか、ちょっと私には現在のところ記憶してございませんが、６００万近い……（「説明がなかったんじゃないかと言ったの」と呼ぶ者あり）説明が足りませんでしたら、申しわけございませんでした。
大内委員
だから、いきなり言われても、そんなお金がついていたのかなと。多分ここの部分でいろいろ質疑したはずなんですけれども、鹿の駆除費が入っているなんていうのは初めてなのかな。こういうのは資料にあったのかな。そういうのがいきなり出てきて、減りましたと言われちゃうと、鹿の話をしたかなとかと思う。今回はもういいですけど。
あと、なかのエコポイント事業も、こっちはさらに拡充と言っているんですけれども、予算は減っている中で拡充するというのはどういった仕組みになっているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントにつきまして拡充といいますのは、２６年度に開始をいたしました環境商品コース、エコマークがついた商品の購入促進でのポイントがございますが、これにつきまして、エコマーク１枚についてこれまでは１ポイントということでございましたが、来年度から５ポイント換算にしたいという意味の拡充が１点ございます。
それから、エコポイントのもともとやってございましたＣＯ２削減コース、家庭での節電・節ガスでございますが、これにつきまして、小・中学校で環境教材として使っていただいております「なかのエコチャレンジ（家庭版）」という教材がございますので、これをやっていただいた家庭を対象にいたしまして加入促進をしたいということで、そういった意味での拡充ということになってございます。
実際の経費がちょっと減ってございますのは、実際に経費を精査する中で、エコポイントのポイント経費と呼んでおりますが、ポイント券を獲得された方にお渡しする区内共通商品券等の購入経費を精査いたしまして、これが２６万円余ほど減ってございます。また、郵便料につきましても精査いたしまして、１０万円ほど減ったということがございまして、金額的には３７万円ほど減っているという状況でございます。
大内委員
都合が悪くなるとえらい早口になっているみたいな、説明をすごい早口でしゃべっているんだけれども、要は、エコポイント事業というのは、前から言っているんですけれども、いつ見直すとか、今は走り出しちゃっているので、来年やめろというのは無理なのかもしれないんだけれども、いつ見直しを考えますか。だって、結局シールを貼って応募する人は今現在いないんでしょう。ポイントを下さいと来ているところはないんでしょう。何とかシールをつくって、それをポイント制にして応募してきた人はいないんでしょう。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントの環境商品コースのエコマークのほうのご質問かと存じますけれども、今年度開始したものでございまして、各御家庭で集めていただくのに多少時間がかかるというふうに思ってございます。委員お尋ねのとおり、環境商品コースにつきましては現在、５０枚貼るものがございまして、それが３枚ほど出ているという状況がございます。また、ＣＯ２削減コースの方もそれをつけることができますが、数枚つけていらっしゃった方がいらっしゃるというような状況にはございます。
大内委員
数枚とか３枚というのは大したことなの。どうなの。当初の予定もそんなものだったの。数枚とか３枚というのは、最初からそんなものだろうという予測をしていたの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
今年度の時点の積算という意味では、数万円程度のポイント経費については計上してございましたので、早く集めた方がいらっしゃった場合に、その部分についてはポイント券をお渡しするような、共通商品券にかえられるような経費については一定積算をさせていただきましたが、もともと各家庭におきまして、エコマーク商品を選び、買ったものからエコマークのマークを切り取って、５００枚集めるというのはかなりの時間がかかるだろうというようなことは考えておりましたので、直ちに……（「考えていなかったんでしょう。大変だということを考えていなかったから、今度変えるんじゃないの」と呼ぶ者あり）実際やっていく中で、ＰＴＡさんですとか、地区委員会さんですとか、あるいは企業、事業者の方についても、こういうコースをつくりましたのでいかがでしょうかということでお話しかけをさせていただいたところでございますけれども、そういった中での反応の中から、やはり１枚で１ポイントというのは、環境商品を購入していただくインセンティブとしてはちょっと弱いんじゃないかというような御趣旨の意見もいただいてございまして、委員御指摘のとおり、実際に提出された方も多くはない、少ないという状況もございますので、そういったことも踏まえまして、１枚のマークで５ポイントというふうに変更したいということでございます。
大内委員
はっきり聞くと、ことしは当初の予定より何％ぐらいの達成率なの。数枚来たというのは、当初１０枚だったら、３枚来たからって、その程度のものなの。別にそんな資料を見なくてもすぐ出てこないの。最初から数枚でよかったの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これが早く集める方がいらっしゃった場合に備えて、数万円程度だと思いますけれども、そういったポイント経費はあり得るだろうということで、全体の中の少ない量ではございますが、計上はしていたということでございますけれども、今年度の今の時点では御提出が少ないと。５００枚に達している方はいらっしゃらないという状況でございます。
大内委員
だから、いなかったんだから、さらっと言っているけれども、それって、当初、僕たちに説明をして、こうやってやるんですよと言ったけど、結局応募がゼロだったということなんでしょう。５００枚集めた人はいなかった。今の時点ではいない。よく考えたら、これは貼るのに時間がかかるから、ことしはいなくても当然なんです。来年から５ポイントずつの単位にするんですと、そういうふうに言っているんでしょう。違うの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
貼るのが大変といいますか、各御家庭におきましてさまざまな商品を購入されていらっしゃると思いますが、その中で環境商品等の典型でありますエコマークの商品を選んで、かつそれを切り取って、張って、応募していただくということには、それなりに各御家庭の消費や時間がたたないとその枚数には達しないだろうというふうに思ってございました。
実際に応募の仕方につきましても、５００枚に達した段階で５００ポイントのポイント券に交換いたしますけれども、５０枚単位での提出をいただくという形で、現在３枚それをいただいているわけですけれども、時間をかけて提出いただくというようなことを当初から想定して、一挙に５００枚というような手続の方法はとってはございませんでした。
大内委員
そういうことはもっとはっきり言って。だったら、５００ポイントで３枚って幾らになるの。お金に換算すると、そのポイントは幾らの商品と取りかえられるの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
エコポイントは、エコマークでいいますと１枚が１ポイントでございます。これは積み重なって５００ポイントになると５００ポイント券。その５００ポイント券は、区内共通商品券でいいますと５００円券ということになりますので、１ポイントはいわゆる１円相当でございますので、５０枚のものを３枚出された方については、現時点では１５０ポイントの可能性があるというところでございます。
大内委員
だから、今までやって１５０円分なんでしょう。そういうことじゃないの。４月から始まって、こうやっていろいろ鳴り物入りでやっているけれども、今のところ１５０円分のポイントしか応募というのかな、持ってこられていない。そうすると根本的に、今、新しい制度でまた今度５ポイント単位にしようと言っているけれども、なかなか効果が出ないんだったらば、きっちりと見直すことも考えてやっていただきたい。その上で来年度のこういった新しいやり方に関して予算を組むということは肯定しますけれども、これでもうまくいかなかったらちょっと考え直さないと、いつまでたっても、やっぱり今度、来年になったら、５ポイントというのはアドバンテージが低くて、１０ポイントでなければだめですということを言ってまた新しくやるのではなくて、これもサンセット事業である程度効果がないと。予算を使うんだったら、もっとほかに有効な手段があるんじゃないかということを考えていただきたいと思いますので、今すぐ答えは出ないでしょうけれども、ことしはこれは別にいいですから、来年度新しくまた一生懸命やっているみたいですから肯定はしますけれども、もうちょっと考えてくれないと、これは無理だと思いますので、一応意見として言わせてもらいたいと思います。答弁は結構です。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、次に、組み替え動議について質疑ありませんか。
なければ、それでは、次に、２２２ページ、３目緑化推進費について質疑ありませんか。２２２ページ、緑化推進費です。
大内委員
花と緑の祭典が約９０万円ほど伸びがあるんですけれども、具体的にどういったものに予算を組んでいるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
花と緑の祭典のところで９０万円ほど増がございますが、この内容につきましては、一つは苗木の無料配布につきまして７５万円ほど計上させていただいてございます。それから、会場の警備につきまして少し強化をしたいということがございまして、１３万円ほどふやしているという状況でございます。
大内委員
比較で言ってもらえますか。要するに、２６年度幾らあったものを幾らにしたとか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
花と緑の祭典の経費の中で、苗木の無料配布につきましては、２６年度予算では当初計上してございませんでした。それにつきまして、７５万６,０００円の増をしているということが一つございます。
それから、花と緑の祭典会場の警備委託経費でございますが、これが２６年度予算で２５万５,０００円でございますが、今回は３８万９,０００円を計上いたしまして、１３万４,０００円のアップでございます。
主査
他に、質疑はありませんか。
なければ、進行します。次に、２２３ページ、１目ごみ減量推進費について質疑ありませんか。２２３ページ、１目ごみ減量推進費でございます。
なければ、進行します。次に、２２４ページ、２目資源回収推進費について質疑ありませんか。２２４ページ、２目資源回収推進費についてでございます。
白井委員
２２４ページ、集団回収の支援なんですけれども、昨年度の積算の中で報奨金の金額はキログラム単位６円で、４００トンぐらい減っているんですかね。集団回収の報奨金自体が少なく見積もってあるんですけれども、この積算についてお伺いしたいと思います。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
今御質問の集団回収の経費減につきましては、委員御質問のとおり、昨年度は１万６,４００トン回収量を見込んでおりましたが、２６年度は１万６,４００トンでございましたが、来年度、２７年度は１万６,０００トン。この回収量の４００トンの減につきましては、近年の古紙、特に新聞・雑誌の講読の減少による回収量の減、このあたりを反映いたしまして予算上回収量の減を見込んでおります。
白井委員
そうすると、そもそもが古紙は減ってきているということでいいんですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
古紙の回収量につきましては、右肩下がりという形での減少を近年続けております。これはやはり新聞・雑誌の講読が減っている。インターネットの普及によるものが大きいというふうに思います。
白井委員
根拠がなくてイメージで恐縮なんですけれども、例えば持ち去りがあってとかということではなくて、純粋に集団回収に出される部分が減っていて、４００トンというのはすごい量だと思うんですけれども、このペースで年々減っているようなイメージなんですか。いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
２４年度から２５年度も、新聞だけとりましても３４０トンほど減っていると。雑誌のほうも４０トンほど減っているという状況がございます。これについては、持ち去りの発生というのは私どもも最近取り組みを強めているところでございますが、一貫して右肩下がりに減っているという状況は、やはりインターネットの普及によるペーパーレス社会ということが大きいかと思います。
佐伯委員
そういったこともあろうかと思いますけれども、よその地域はわからないんですけれども、うちの地域で言うと、読売に続いて朝日の販売店が回収を始めたんですね。そういったことの影響というのは考えられないですか。それともう一つは、そういった情報というのは御担当のほうには入っていますか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
新聞販売店のほうで自主回収されている取り組みが若干あるというふうには聞いております。ただ、町会・自治会の皆様の日ごろの働きかけによる集団回収による古紙・古布、全区的な取り組みというのは、我々中野区は２３区に誇れる特筆すべき取り組みだと考えておりますので、これについては、今、新聞・雑誌のほうは減っておりますが、雑紙を燃やすごみとかに出さずにぜひ古紙回収のほうに出していただけるようにという働きかけ、取り組みを強めているところでございます。
佐伯委員
そういった点からいえば、例えば新聞販売店がそういったことを始めたときに、やはり新聞販売店だって地元にいろいろとかかわりを持ちたいでしょうし、そういったことに対して、中野区ではこういった取り組みをしているんですということをきちんと新聞販売店もしくは新聞社の広報なり何なりと話をする必要だってあるんじゃないですか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
新聞社、民間事業者としての取り組みとしての回収、いわゆる自主回収をおやりになるということにつきましては、行政側からそれについて、集団回収との兼ね合いの部分で一定の働きかけをするというのはなかなか難しいところはあるのかなと。民間の自主的な取り組みにどこまで行政として口を出せるかという部分は少し慎重に考えるところかなというふうに考えます。
主査
よろしいですか。
なければ、この目について終了します。
ちょうど３時になりましたので、休憩を入れたいと思います。
（午後３時００分）
主査
それでは、再開します。
（午後３時２２分）
次に進めさせてもらいます。２２５ページ、３目清掃事業費について質疑ありませんか。２２５ページ、清掃事務費です。
なければ、進行します。次に、２２６ページから２２７ページ、１目衛生環境費について質疑ありませんか。２２６ページから２２７ページの１目です。
大内委員
スズメバチの件なんですけれども、うちの仲間の話によると、指定管理者のところでは民間に１００％運営を委託しているので、スズメバチの駆除はやらないといったお答えをいただいたようなんだけれども、そうなんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
スズメバチの除去につきましては、今まで住居ですね、一戸建てであるとか、アパートであるとか、マンションであるとか、そういうところに限りまして、こちらのほうから除去作業をするということになってございました。それで、区におけます例えば学校であるとか、保育園であるとか、指定管理者もそうだと思いますけれども、それはそれぞれの所管で対応しているということでございます。ただ、今回の予算につきましては、保育も含めまして民間の子どもの施設につきましては、いろいろな保育・子育ての形態があるということで御意見もいただいておりますので、そこも含めて対応できるようにと考えてございます。
大内委員
来年度からは指定管理者のところについてもやると。子どもというのは、アンダー１８だっけ、あれは子どもの施設になるの。民間に委託している場合はどうなっちゃうんでしょう。Ｕ１８か。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
指定管理者かどうかというわけではなくて、子どもの施設であり、民間であるところについては対象とするということでございます。（「Ｕ１８はどっちなんですか」と呼ぶ者あり）
Ｕ１８につきましては区の施設でございますので、それぞれの施設の所管が対応するというふうになっております。
大内委員
では、子どもの施設じゃないということですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
民間の、しかも子どもの施設というふうにしてございまして、区の施設は区がやらないということではなくて、それぞれの区の中での所管が決まっておりますので、そこで施設管理の一環として対応するということでございます。
大内委員
それはわかったから、要は、Ｕ１８というのは子どもの施設として認識しているんですかということを聞いているの。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
子どもの施設かどうかということであると、子どもの施設というふうに認識をしております。
大内委員
結局、今度は高齢者のところは、指定管理者に委託しているようなところがあった場合、高齢者のところはやらないとかという話になるよね、次は絶対に。その辺はやらないの。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
今は、最初に御説明いたしましたように住居だけにとどまっておりました。ただ、スズメバチは危ないということがある中で、お子さんは注意しても外に出て外で遊ぶ。あるいはスズメバチの巣があるからといって、手に取ってしまうということが高齢者よりは多いというふうに思っております。ですので、とりあえずは子どもの施設につきましては、いろいろな経営形態もある、小さなところ、ほとんど家庭に近いところもあるといういろいろな形態が出ている中で、しかも子どもということでの危険性ということで、とりあえず来年度は予算案に盛り込ませていただいたところでございます。
大内委員
だから、高齢者のところはだめなわけねということを聞いているんです。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
まず、高齢者の施設で区が所管しているものにつきましては、そこが担っていると承知しております。民間で高齢者につきましては、ここには出ないで、そこの施設のほうでやっていただくということで考えております。（「指定管理者のところはどうなの」と呼ぶ者あり）
指定管理者というのは、区が設置して指定管理者が運営するということでございますので、指定管理者が施設を管理するという中で、それについては盛り込まれているというふうに、個々の例は存じ上げてございませんけれども、そういう形になると思っております。
佐伯委員
ちょっと参考までに教えてください。昨年、近くの公園ですから所管は公園のほうだと思うんですけれども、カラスの巣の駆除、撤去はタイミングがあるんだという話を聞いたんです。電話をかけてすぐじゃなくて、もうしばらく待ってからというようなお話を聞いたんですけれども、そういうタイミングというのは何かあるんですか。また区民の皆さんから何か我々も聞かれたときに、すぐはできませんよと、ちょっとこういうタイミングを待っていますという説明をしなきゃいけないので、その辺がわかれば教えてください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
カラスの習性がいろいろある中で、例えばですけれども、卵を産んだ後でないとまたすぐ巣をつくってしまうというようなことがあるということが、その一つにあるというふうに思っております。
佐伯委員
そうすると、実際的には卵を産むということは巣ができちゃってからでしょうから、巣をつくるのを待って、卵を産んで、それから撤去というのが、順番としてはそういう順番なんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
原則的にはそういうふうに考えておりますが、そうかといって、個々のケースによりまして、実際に危害が及んでいるとかいろいろな場合がございますので、そこは一つひとつ情報をお寄せいただいた方と相談をしながらやっております。
大内委員
カラスのところで、公園に関しても、巣があった場合、それをこれでいうところの対策委託費で駆除するということはあるんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
区立公園につきましては、公園のほうでそれを行っております。公園の管理の一環として行っております。（「スズメバチも」と呼ぶ者あり）
スズメバチにつきましても、公園については公園の管理でございます。
白井委員
２２７ページ、ペットの適正飼養について、飼い主のいない猫対策助成等なんですけれども、昨年度の７７万４,０００円から１０８万１,０００円増額されております。助成制度自体は拡充と聞いているんですけれども、どのような拡充になっているんでしょうか、お伺いします。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
これにつきましては、大きなところでは助成の対象を町会・自治会としております。この助成を今年度、６０万円上限を１００万円までと。総額としての１００万円ということで考えてございます。
白井委員
昨年は６０万円上限で、１団体２０万円の上限で３団体と、こんな感じだったと思うんですけれども、総額がアップしたのはわかりました。内訳は団体数をふやす感じなんでしょうか。中身自体も変わりますか。制度の中身についても教えてください。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
委員御指摘のとおり、予算の段階では２０万円掛ける３団体ということで想定をしておりました。実際には４団体に、それぞれ２０万円が２団体、１０万円が２団体という支出の仕方でございました。それで、まさに今、各団体さんでそれぞれの活動を行っている最中でございますので、もちろん途中経過は聞きながらでございますが、実態を見ながら今後構築していきたいとは思っております。基本的な考え方としては団体数をふやすということで考えてございます。
いながき委員
白井委員と同じ飼い主のいない猫対策の助成のところで、不妊・去勢手術の助成をされて、今、町会団体にしていただいているということで、実際に病院に連れていって診てもらったときに、実はもうそういった処置がされている、手術が終わっているとわかるケースがあるんだそうなんです。その場合でもお医者さんに診てもらう診療費というのはかかるわけで、今現在はそういった診療費については助成金の対象になっているんでしょうか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
実際に町会さんと連絡、経過報告をとり合う中で、確かにそういうこともあったというふうに聞いております。捕獲した段階でもう手術は終わっていたとすぐわかる場合、それから、わからなくて獣医さんのところに連れていって、それなりの調べをしてもらって、そのときに、結果もう終わっているということがわかった。これは実際に診療してもらったということでございますので、これも含めることができるということでしております。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、２２８ページ、２目食品衛生費について質疑はありませんか。２２８ページ、２目。
なければ、進行します。次に、２２９ページ、３目医薬環境衛生費について質疑ありませんか。２２９ページ、３目医薬環境衛生費。
なければ、進行します。次に、２３０ページ、４目環境公害費には組み替え動議の該当箇所、環境公害があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑ありませんか。２３０ページ、４目。
なければ、次に、組み替え動議について質疑ありませんか。
白井委員
委員長、すみません。休憩していただけますか。
主査
休憩にします。
（午後３時３５分）
主査
再開いたします。
（午後３時３７分）
他に質疑ありませんか。
なければ、進行します。次に、２５８ページ、ちょっと飛びます。３目特定目的基金積立金のうち、８、環境基金積立金について質疑ありませんか。２５８ページ、３目特定目的基金積立金。
大内委員
これは、２７年度新たに積む金額ですよね。一般財源から積めるというのはわかるんですけれども、特定財源から積めるというのはどういう仕組みなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この特定財源の１,８６７万８,０００円でございますけれども、これにつきましては温暖化対策推進オフィスの賃料の多くを積むということと、それから、中野の森ということで区民の皆様方から寄附をいただいているもの、もう一つは基金を定期等にした場合の利子を積むという形での特定財源ということでございます。
大内委員
大ざっぱに内訳を言ってくれる。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、オフィスの賃料から１,８２７万７,０００円、それから区民の皆様の中野の森寄附が４０万円、基金利子が、これは科目存置的なものでございますが、１,０００円ということでございます。（「一般財源のほうはどうですか」と呼ぶ者あり）
一般財源は６７２万３,０００円でございます。
大内委員
一般財源の中身は、単なる区のほうの一財から貯金を入れると、それだけですか。もっと言うと、入るけど、出ていくのは幾らぐらい出ていくの。ことしは、全体の２７年度は一応積むけれども、ここから運用するというのはトータルで幾らぐらいになっていますか。来年度、予定はあるんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
来年度、環境基金から逆に出して使うものでございますけれども、１,６１９万８,０００円を予定してございます。
白井委員
私も同じところで、街路灯をＬＥＤにしたことによって、この間の電気代と維持管理経費、もともとこれも環境の基金のほうに積み上げるという話を聞いていたんですけれども、初期投資があるのでその分しばらくは当然出ないんでしょうけれども、積算としてお金が入ってくるわけではないので、従来の蛍光灯や水銀灯にかえたときと比べて経費が削減になったというものなので、一財として投入するイメージになっているのか。それとも、イニシャルコストが終わってからランニングの部分で回収できた部分だけ積むのかというこの積み立て方法。もしくは、そもそも基金の話がなくなってしまっているか、この点をちょっと確かめたいと思うんですけれども。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘の、街路灯をＬＥＤ化いたしまして節約できた電気代の分につきましては、一般財源を今回６７２万３,０００円を入れているわけでございますが、その際の考え方としてあったものでございまして、今の委員の御指摘という意味ではあくまでも一般財源だということでございます。
白井委員
経費の積算のもとをずっと積み上げるデータはありますか。所管が違うからあれなんですけれども、そもそも入札だとか施設管理のほうでどのくらい設計費の削減効果があるかというのをずっと見通しの段階でつくってもらったものがあるんです。どのタイミングでいわゆる初期投資が回収できるかというのもつくってもらっているんですけれども、削減効果分を数値化してくださいという、電気代なので非常に難しいんですけれども、推測値も含めて出していただいたものがあるんです。
もともとの発想で言うと、全部ここに積む必要はないなと思っているんですけれども、区の考え方としては基金に積み上げるという話し方だったので、６００万円ぐらいだと全然少ないはずなんですよね。イニシャルの部分を当初のものが回収できるとなればこういう計算方法もあるのかなと思うんですけれども、年度にわたってどのぐらい積み上げていくことができるのかという計算方法があってしかるべきというやつなんですけれども、積算はどのようにしていますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
環境基金を設けまして、２４年度から積み立てを開始したわけでございますが、そのときにどういうふうに積んでいくかということについての考え方について検討したということでございまして、特定財源といたしましては、ベースになるのは温暖化対策推進オフィスの賃料の一部ということでございます。あと中野の森とか、基金利子とかは置いておきまして、残りにつきましては一般財源ということです。
委員御指摘のような旧環境リサイクルプラザを廃止したことによります維持管理費ですとか、街路灯のＬＥＤ化ということについては、全部ではないわけですけれども、２,５００万円という今の金額の方針がございますので、その範囲の中で積もうというような考え方はあったわけでございますけれども、あくまでもこれ自体は一般財源でございますので、現時点でそれらの経費をこういうふうに積算になっているからこうだという形での厳密な算定をした結果として幾ら積んだということではなく、２,５００万円の中の考え方の説明というふうに認識してございます。
白井委員
そうすると、当初の考え方としてその部分を入れ込みますよと言っていたんですけれども、基金の金額ベースがあるので、それを超えた分は逆に言うと積まずに一財化されているということでいいんですかね。ざっくり言うと、イニシャルコストを除くと年間１億円ぐらい経費削減になっているんです。初期投資分に１２億円ぐらいかかっていて、６億円は国からの特財を取っているので、単純計算とはいかないですけれども、６年間でもとがとれちゃうというイメージです。
ただ、実際は年々少しずつかえてきたので５年間分があるので、年度間の計算はちょっと違うんですけれども、具体的に数値を確定しようとすると、電気代の計算方法とか何かで数カ月分の変動数値が出てくるんですけれども、いずれにしろ、そうすると、その効果分というのは一財に戻されているという方法で、あくまでも基金に積み上げるのは上限枠があるので、それ以上は積み上げられないというイメージでよろしいですかね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
当初、ＬＥＤやリサイクルプラザの維持管理削減といった考え方がございましたけれども、それはあくまでも上限がございますので、委員の御指摘のとおりだと思っております。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、答弁保留とかはないですか。なければ、一般会計歳出（分担分）についての質疑を終了します。
続いて、一般会計歳入について一括して質疑を行います。質疑に当たっては、歳入予算説明書補助資料、区民分科会分担分のページによりまして行いたいと思いますので、お願いします。
質疑はありませんか。
後藤委員
４ページの環境手数料なんですが、各会計予算説明書でいうところの１７ページ目で食品衛生というのがありまして、飲食店営業等許可については２６年度に比べて手数料が減っているんですかね。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
食品衛生では４万円ほど減ってございます。これは、新規につきましては実績の傾向を見てございます。それから、営業許可の更新につきましてはその時期により予想ができますので、実態に合わせてこの場合には多少減ったということでございます。
後藤委員
これは、必ずしも飲食店の数がふえていないとか、そういうことではないんですか。
浅川環境部副参事（生活環境担当）
飲食店の増減に結びついたものではございません。
大内委員
１０ページのところの財産収入で、これは清掃事務所の自販機設置貸付とあるんですけれども、中身で、最初のところが１台で３００万円で、もう１台は２７万円で、もう１台は３５万円なんですけれども、これは１台でも１０倍の働きをするということなの。
杉本清掃事務所長
設置場所がそれぞれ異なっております。また、販売している飲料が若干異なるというところでございます。自動販売機１台当たりで、１年間３０９万円ということで貸し付けをしておりますところというのは、いわゆる缶飲料ですとかペットボトル飲料、こうしたものを販売している自動販売機１台分でございます。残る２７万６,０００円、あと３５万１,０００円につきましては、パックの飲料用の自動販売機１台、あとは紙コップのタイプの自動販売機１台というところでございます。清掃事務所車庫のほうの６４万５００円につきましては、同様に清掃事務所車庫に設置をしてございます缶とかペットボトル飲料で、残る１６万３,８００円というものは清掃事務所車庫に設置しておりますパックの飲料でございます。
大内委員
パックを置くのと缶を置くのとで貸付金が違うんだったらば、パックを置かないで全部缶にしちゃえばいいんじゃないですか。そういう説明だと、別にパックじゃなくて全部缶を置いてくださいと。そうしたら、３００万円取れるんじゃないですか、１０倍取れますよとなるでしょう。缶のところは１台と書いてあるけれども、例えば幅が大きいとかそういうことなんじゃないの。要するに、こちらが指定してこれを置けと言っているわけじゃないんでしょう。この場所を貸しますから自由なものを置いてくださいでしょう。安いほうの幅は、びん・缶を置くよりも幅が１０分の１、あるいは５分の１のスペースで置けているからなのかとか思うじゃない。それだったら、全部びん・缶を置いちゃったほうがいいんじゃないのと思うでしょう。
杉本清掃事務所長
清掃事務所については収集の作業員が飲む飲料というところでございます。やはり缶飲料ですとか、ペットボトル飲料は販売量が多くなるというところがございまして、この金額で入札がなされたというところでございます。必ずしもサイズ的なところで、自動販売機のスペースの広さという意味ではさほど大きく変わるものではございませんが、同じ機械を３台設置した場合は、恐らく販売額としてはほぼ同じになってしまう。ですので、それぞれの自動販売機の販売額が３分の１程度になってしまうということも起こり得るのかなというふうに思っております。ですので、それぞれタイプの違うもの、缶とペットボトル用の自動販売機、紙パック用の自動販売機、紙コップ用の自動販売機ということで、三つの種類を設置しているというところでございます。（「休憩してもらっていいですか」と呼ぶ者あり）
主査
休憩します。
（午後３時５４分）
主査
開会します。
（午後４時０１分）
若林委員
５ページ、清掃の事業系ごみ処理は、前回の予算と収入が１,０００万円ぐらい違うんですが、この事業系ごみ処理というのはどんなものですか。
杉本清掃事務所長
私どもは今年度、収集の体制を見直しまして、事業系の排出指導に力を入れてまいりました。この結果、ごみ量としては減少傾向にございますが、１月末現在のところで前年度比で９００万円程度の歳入増があるというところから、こういった歳入予算を御提案させていただいたというところでございます。日々の排出指導の様子なんですけれども、全ての商店街に順番に排出指導に入りまして、事業系の有料シールの未添付であったり、容量不足であったり、こうしたところに一件一件排出指導を行っているというところでございます。次年度につきましては、新たに商店街以外の事業系シールにつきましてもあわせて調査、排出指導をしてまいりたいというふうに考えてございます。
若林委員
一応これも予算ベースの話なんですけれども、２６年度は１億５,０００万円で、今年度は１億４,０００万円、事業系ごみの指導をしっかりやっているのに、収入のほうは少ないというのでちょっと疑問に思ったんですけれども、これは要は事業系ごみのシールの値段のものなんですか。
杉本清掃事務所長
こちらにつきましては、事業者の方に販売をしている有料の事業系シールの販売額、シールの代金というところでございます。排出指導を毎日今申し上げましたように私どもはやってございますが、歳入額として現時点で前年ベースで９００万円程度の増というところでとどまってございますので、こうした取り組みを次年度も推進してまいりますし、その状況を予算額として反映したというものでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、一般会計歳入（分担分）についての質疑を終了します。
次に、国民健康保険事業特別会計について一括して質疑を行います。
予算説明書補助資料の２６５ページから２９３ページになります。２６５ページから２９３ページまで。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず歳入のうち、２７１ページ、１項国庫負担金の３目特定健診・保健指導負担金、２７３ページ、１項都負担金の２目特定健診・保健指導負担金、２７６ページ、１項繰越金の１目繰越金のうち、３節特定健診・保健指導繰越金、次に歳出のうち、２８１ページ、１項国保運営費の１目制度運営費のうち国保運営関係人件費等の一部、２９１ページ、８款保健事業費、２９２ページ、１項償還金及び還付金の１目一般被保険者保険料還付金等の一部、以上が当分科会の所管外となります。
また、国民健康保険事業特別会計には、組み替え動議の該当箇所、保険料の歳入一般会計繰入金の歳入があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。
佐伯委員
保険料についてなんですけれども、先日ちょっと電話でお聞きした部分もあるんですけれども、計算方法で、いわゆる保険料の基礎分については料率、均等割とも上がっていると。一方で所得割については、支援分と介護保険の分については料率が下がっているというのは、常々私は現役世代にあまり負担が重くなるのはよくないなと思っていたほうですから、この数字に関しては私は個人的には歓迎するところではあるんですけれども、こういった数字が出てきた経緯には、やはり現役世代にあまり重い負担はかけるべきでないという議論があったんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
保険料のところですけれども、これから本定例会で条例改正の提案をさせていただく予定でございます。今のところの見込みでは、医療分が増加をしまして、支援金分と介護分のほうが減少となるような見込みでございます。支援金分も介護分にも共通なんですけれども、国のほうから係数が示されまして、それと加入者の数を掛け合わせて翌年度の保険料率を決定します。支援金分と介護分の均等割の部分は、２３区全体の数字をもとにして算出してまいりまして、介護分の所得割のところは各区の状況に応じて設定をするというところでございます。去年より下がっているのは、主に国からの係数が去年よりも少なくなったのが理由でございます。
佐伯委員
ですから、国の考え方がわかればでいいんですけれども、ちょうど我々の年代というのは、現役と支えられるほうの塀の上に乗っかって、間もなくどっちにというような年代ですから、そういったところで所得割額が減ったということは、やっぱり現役世代にあまり過重な負担にならないほうがいいという考え方があったと聞いているかどうか、そういったあたりをちょっとお聞かせいただきたいんですけど。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
今委員がおっしゃったようなお話というのは聞いてはございませんが、所得割が、例えば介護分が下がった要因としましては、加入者の所得が来年度は２６年度と比べて上がるだろうという見込みに基づいて、所得割を低く設定しているところでございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、次に、組み替え動議について質疑はありませんか。
なければ、国民健康保険事業特別会計についての質疑を終了します。
次に、後期高齢者医療特別会計について一括して質疑を行います。
予算説明書補助資料２９４ページから２９９ページになります。２９４ページから２９９ページまでです。後期高齢者医療特別会計でございます。質疑はありませんか。
よろしいですか。なければ、後期高齢者医療特別会計についての質疑を終了します。
次に、介護保険特別会計について一括して質疑を行います。
予算説明書補助資料の３００ページから３１６ページになります。
なお、次のものは当分科会の所管外となりますので御承知おきください。まず歳入のうち、３０５ページ、３項雑入の３目サービス収入及び４目成年後見費用求償収入、次に歳出のうち、３０７ページ、１目制度管理費中、介護保険関係人件費等の一部、３１１ページ、１目介護予防事業費、３１２ページ、２目介護予防一般高齢者事業費、３目地域支援任意事業費中、事務事業１、権利擁護等及び３１３ページ、事務事業４、家族介護支援、３１４ページ、４目包括的支援事業費、以上が当分科会の所管外となります。
なお、介護保険特別会計には、組み替え動議の当該箇所、保険料の歳入、一般会計繰入金の歳入があります。
初めに、原案から審査を始めたいと思います。質疑はありませんか。３００ページから３１６ページです。３００から３１６。
なければ、次に、組み替え動議について質疑ありませんか。
なければ、介護保険特別会計についての質疑を終了します。
以上で、当分科会分担分についての質疑は全て終了したことになりますが、全体を通して質疑漏れはありませんか。
いながき委員
２２３ページのごみ減量企画調整（拡充）のところの一般廃棄物処理基本計画改定作業なんですが、これは何年ぶりの改定で、この計画はどういうものでしょうか。簡単に御説明をお願いします。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一般廃棄物処理基本計画につきましては、現行計画が平成１８から２７年度までの１０年間の計画を定めたものでございます。これにつきましては現在改定作業を行っておりまして、平成２８年度からの新しい計画を定めるべく、改定作業に取りかかっておるところでございます。この基本計画につきましては、法の定めによりまして、各自治体のほうで一般廃棄物の処理に関する根本となる計画を定めるように義務づけられているものでございます。
いながき委員
１０年に１回、１０年ぶりの改定ということで、区の廃棄物処理行政の非常に根幹となる大事な計画だと思うんですが、この改定作業は２８年度から新しいものができるということで、来年度、いつぐらいに改定作業が終了するというのは大体わかっていらっしゃるんでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
これにつきましては、本当に区の基本的な計画であります１０か年計画との整合性をとるということが一つございますので、１０か年計画の進捗と調整をとりながら、一般廃棄物処理基本計画は、年度末になるかと思いますが、来年度の年度末には計画の改定作業を終えて御報告申し上げたいというふうに考えてございます。
いながき委員
それで私も質問させていただきましたけれども、ことしの６月に家庭ごみの費用負担に係る計画素案という考え方を出すということで、それが一般計画よりも先に出てくるというのはちょっと順序が逆なような気もするんですけれども、いかがでしょうか。
高橋環境部副参事（ごみゼロ推進担当）
一般廃棄物処理基本計画につきましては２７年度末までということで、家庭ごみへの費用負担の導入については本年の６月を目途に費用負担導入に係る素案を作成するという形で、昨年の第１回定例会で御報告を申し上げたとおりでございます。家庭ごみ費用負担の導入につきまして、これはまだ内容についてはこれからということでございますので、仮に一般廃棄物処理基本計画のほうを定めた後に費用負担の導入が決定し実現するということになりましたら、その時点で基本計画を改定しまして反映するということは可能でございますので、そうした場合にはそのように考えてございます。
主査
他に質疑ありませんか。
なければ、以上で第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算（分担分）、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算（分担分）、第９号議案、平成２７度中野区後期高齢者医療特別会計予算及び第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算（分担分）について、当分科会分担分の質疑を終結したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、質疑を終結します。
次に、意見についてですが、意見がある場合は、対象となる議案の番号、会派名または氏名を明記の上、明日３月３日（火曜日）正午までに文書で事務局へ提出するようお願いいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者から特に御発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次回の区民分科会は、明日、３月３日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の区民分科会を散会します。
（午後４時２０分）