１.平成２７年（２０１５年）３月６日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４１名）
１番 若 林 しげお ２番 高 橋 かずちか
３番 木 村 広 一 ４番 甲 田 ゆり子
５番 小 林 ぜんいち ６番 中 村 延 子
７番 石 坂 わたる ８番 後 藤 英 之
９番 石 川 直 行 １０番 伊 東 しんじ
１１番 内 川 和 久 １２番 ひぐち 和 正
１３番 白 井 ひでふみ １４番 平 山 英 明
１５番 南 かつひこ １６番 森 たかゆき
１７番 いながき じゅん子 １８番 林 まさみ
１９番 小宮山 たかし ２０番 浦 野 さとみ
２１番 佐 野 れいじ ２２番 北 原 ともあき
２３番 吉 原 宏 ２４番 いでい 良 輔
２５番 小 林 秀 明 ２６番 久 保 り か
２７番 酒 井 たくや ２８番 奥 田 けんじ
２９番 近 藤 さえ子 ３０番 欠 員
３１番 長 沢 和 彦 ３２番 大 内 しんご
３３番 伊 藤 正 信 ３４番 高 橋 ちあき
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 やながわ 妙 子 ３８番 佐 伯 利 昭
３９番 むとう 有 子 ４０番 か せ 次 郎
４１番 来 住 和 行 ４２番 岩 永 しほ子
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 英 直 彦 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 竹 内 沖 司
都市政策推進室長 長 田 久 雄 地域支えあい推進室長 瀬 田 敏 幸
区民サービス管理部長 白 土 純 子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈 良 浩 二
健康福祉部長 野 村 建 樹 保 健 所 長 寺 西 新
環 境 部 長 小谷松 弘 市 都市基盤部長 尾 﨑 孝
政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一 経営室副参事（経営担当） 戸 辺 眞
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 篠 原 文 彦 事務局次長 堀 越 恵美子
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 東 利司雄 書 記 土 屋 佳代子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 大 野 貴 子 書 記 鈴 木 均
書 記 井 田 裕 之 書 記 田 中 寛
書 記 遠 藤 良 太 書 記 香 月 俊 介
議事日程（平成２７年（2015年）３月６日午後１時開議）
日程第１ 第６号議案 平成２７年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成２７年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２７年度中野区介護保険特別会計予算
日程第２ 第１３号議案 中野区行政手続条例の一部を改正する条例
第１４号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例
第１６号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区職員の配偶者同行休業に関する条例
第１８号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１９号議案 和解及び損害賠償額の決定について
第２０号議案 土地の売払いについて
第２１号議案 土地の売払いについて
日程第３ 第２３号議案 中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第２５号議案 中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
第３５号議案 中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例の一部を改正する条例
日程第４ 第２６号議案 中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例
第２７号議案 中野区保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区社会教育委員の設置に関する条例を廃止する条例
第２９号議案 中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例
日程第５ 第３０号議案 中野区建築審査会条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
日程第６ 第３３号議案 中野区次世代育成推進審議会条例を廃止する条例
第３４号議案 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
日程第７ 第３６号議案 平成２６年度中野区一般会計補正予算
第３７号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
日程第８ 第３８号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第３９号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
日程第９ 第４０号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
第４２号議案 中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例
午後１時００分開議
○議長（伊東しんじ） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
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第６号議案 平成２７年度中野区一般会計予算
第７号議案 平成２７年度中野区用地特別会計予算
第８号議案 平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算
第９号議案 平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成２７年度中野区介護保険特別会計予算
（委員長報告）
○議長（伊東しんじ） 日程第１、第６号議案から第１０号議案までの計５件を一括議題に供します。
平成２７年（２０１５年）３月５日
中野区議会議長 殿
予算特別委員長 内川 和久
（公印省略）
議案の審査結果について
本委員会に付託された下記議案は、審査の結果、原案を可決すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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第6号 |
平成２７年度中野区一般会計予算 |
3月5日 |
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第7号 |
平成２７年度中野区用地特別会計予算 |
3月5日 |
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第8号 |
平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算 |
3月5日 |
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第9号 |
平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算 |
3月5日 |
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第10号 |
平成２７年度中野区介護保険特別会計予算 |
3月5日 |
○議長（伊東しんじ） 予算特別委員会の審査の報告を求めます。内川和久予算特別委員長。
〔内川和久議員登壇〕
○１１番（内川和久） ただいま議題に供されました第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算、第７号議案、平成２７年度中野区用地特別会計予算、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第９号議案、平成２７年度中野区後期高齢者医療特別会計予算、第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算、以上５件の予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、予算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略いたします。
それでは、初めに審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、２月２３日の本会議において設置され、同日、直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。
続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。
そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など、予算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
２月２４日には政策室長及び各室長・部長から総括説明を受け、２月２５日は各委員が予算議案を検討するための予算検討日といたしました。
そして、２月２６日及び２７日の２日間においては、１８名の委員が総括的な質疑を行いました。
なお、総括質疑に資するため、２０２件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
その後、長沢和彦委員ほか４名から委員長宛てに提出された第６号議案、第８号議案及び第１０号議案に対する予算の組み替えを求める動議を議題とし、提案説明を受けました。
それでは、予算の組み替えを求める動議の内容について御紹介いたしますが、その内容は多岐にわたりますので、概要を御紹介いたします。
その概要は、経営費中、区役所前宣言塔と公園の記念碑銘板の補修、子ども教育費中、社会科見学・遠足交通費の公費負担実施、健康福祉費中、精神障害者診断書発行費用の補助、都市基盤費中、木造住宅耐震・リフォーム助成の実施などを求め、一方で、経営費中、新区役所整備の削除、都市政策推進費中、中野駅周辺計画の削除、中野駅周辺地区整備の削減を求めており、財源については、財政調整基金からの繰り入れにより賄うというものです。
また、３月２日及び３日の２日間は分科会ごとに審査を行い、３月５日の当委員会において各分科会主査の報告を受けました。
その後、組み替え動議の提案代表者から、動議の内容に誤りがあり、これを事前に委員会に報告しなかったことについて、謝罪の発言がありました。
続いて、組み替え動議に対する質疑を求めたところ、１名の委員から「質疑の終結を求める動議」が提出され、直ちにこれを議題として、起立により採決した結果、起立多数で可決し、組み替え動議に対する質疑を終結しました。
その後、討論を省略して、直ちに議案ごとに採決を行いました。
初めに、第６号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、動議は起立少数で否決されました。
続いて、第６号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第７号議案について採決した結果、異議なく可決すべきものと決しました。
次に、第８号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、動議は起立少数で否決されました。
続いて、第８号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第９号議案について起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、第１０号議案の組み替えを求める動議を起立により採決した結果、動議は起立少数で否決されました。
続いて、第１０号議案の原案を起立により採決した結果、起立多数で可決すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、平成２７年度予算について、予算規模が大きくなった要因と「基準となる一般財源規模」を前年度から１５億円引き上げた理由を問い、消費税率の引き上げに伴う収入増と医療、介護、子ども・子育てなどの社会保障経費の充実との関連をただすとともに、予算編成におけるＰＤＣＡの重要性を指摘し、基準に近づけていく取り組みがただされました。
次に、少子化対策について、不妊治療に関する区の相談窓口や助成制度の検討状況が問われ、今後、区独自の不妊治療助成を検討するとともに、若い人たちが妊娠・出産についての正しい知識を持てるように、普及啓発事業を開始してはどうかと提案がありました。
次に、国民健康保険料の改定について、来年度の一人当たり平均保険料と平成２６年度との差額が問われ、資格証明書や短期証の発行が減らないのは、毎年引き上げられる保険料が高過ぎるためであると指摘し、一般会計からの繰入金をふやして保険料を抑えるべきであるとただされました。
次に、平成２７年度予算について、若者の就労支援の取り組みや実績をただした上で、支援に至る前の段階に若者が抱えている問題を把握する体制を整えるとともに、民間団体と連携した支援を行っていくよう求められました。
次に、防災対策について、避難所単位の新たな助成メニューをふやすことにより、地域課題に沿った防災意識の向上が図られると指摘し、避難所対応以外にも助成制度の充実により、地域で自己決定ができ、多様なサービスが展開されるまちの実現を図るべきであるとただされました。
次に、拠点まちづくりの継続性について、市街地再開発事業の地区に隣接する区域の土地利用のバランスや連続性、まちづくりの必要性についてただした上で、まちづくりの核となる市街地再開発事業を契機に、周辺地区を含めた高度利用や基盤整備を行いながら、区内全体の経済の活性化、区民生活の向上を目指すよう求められました。
次に、産業振興と観光促進について、ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉを使った商店街振興策や、買い物客の利便性向上策に関し、アプリの開発などをＩＣＴコンテンツ産業、ライフサポートビジネスの重点分野と定め、ビジネスプランのコンテストを実施してはどうかと提案されました。
次に、子育て支援の充実と教育環境の整備について、平和の森小学校の新校舎の基本計画、基本設計が予算計上されていないことをただした上で、当初の予定より整備がさらにおくれる可能性があると指摘し、今後さらに児童数・学級数がふえた場合の教室の確保の仕方や、保護者に対しての説明についてただされました。
次に、地域支えあいの組織運営について、地域の身近な相談場所であるはずのすこやか福祉センターの機能が十分に周知されておらず、役割を果たしていないと指摘した上で、所管する施策が多岐に及んでいるとただし、中野の施策の核となる施設として機能を検証・整理するよう求められました。
次に、妊娠・出産からの切れ目ない多様な子育て支援について、国が示した課題に対応した新規事業の内容や拡充する事業が問われ、事業・サービスについてわかりやすく周知し、産前・産後を中心とした切れ目のない子育て支援に取り組んで、子どもを産み育てやすいまちにしていく努力が求められました。
次に、電柱・電線類の地中化について、区内の無電柱化率と地中化された地区をただした上で、住宅街の狭隘道路の整備後の隅切り部に残っている電柱を移設するに当たり必要な手続が問われ、地区計画におけるモデル事業の活用など、地中化を進める手法の工夫や実施に向けての考え方がただされました。
次に、緑を生み出す景観形成について、中野駅北口から東西連絡通路に至るまでの間や区役所正面玄関前の景観についてただした上で、キャスターつきのプランター設置を提案するとともに、景観法による景観計画を着実に進めることが求められました。
次に、中野区の重要な数字データの把握・保存・分析の重要性について、受益と負担という地方税の原則から、常に自主財源と自力財源を的確に把握することが重要であると指摘し、財政調整交付金と調整３税との関係をどのように把握しているのかただされました。
次に、中野区の環境施策について、区立小・中学校の芝生化の進捗状況と次年度予算、維持管理に当たっての地域とのかかわり方を問い、芝生の維持管理のために児童や地域が校庭の使用を制約されることや費用面から区立学校の芝生化の方向性がただされました。
次に、家庭ごみの有料化について、可燃・不燃ごみが減ることで清掃事業のコストが減っても、資源の量がふえれば、資源回収のコストがふえると指摘し、区民が納得できる理由や目的がなければ、区民の経済的負担をふやし、課題の多い有料化は実施すべきでないとただされました。
次に、公共施設等総合管理計画について、区有施設の更新・削減の考え方が問われ、公共施設におけるサービスのあり方を総合的かつ計画的に管理する組織体制を設ける必要があると指摘し、持続可能な行財政運営のための区有施設の管理のあり方がただされました。
次に、不登校・引きこもりや発達障害の児童・生徒の支援について、引きこもりがちの子どもに対しては、本人や家族に対して丁寧な対応が求められると指摘し、学校・フリーステップルーム・教育相談室やスクールソーシャルワーカーの連携に加え、すこやか福祉センターなどとの連携の必要性がただされました。
次に、待機児童対策、保育園について、入園の優先度を決める指数の算定方法に関し、他区では、早生まれの子どもが優先考慮されるなどのきめ細かい指数設定があると指摘され、さらに公平な審査ができるように見直してほしいとの要望がありました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘等であります。
なお、このほか項目のみを挙げてみますと、西武新宿線沿線まちづくり及び西武新宿線と地下鉄東西線の相互直通運転について、子育て支援について、介護保険料の改定について、選挙の執行について、中学校における武道の必修化について、今後の区立公園の改修について、新井薬師前駅周辺のまちづくりについて、東北復興大祭典について、障害者相談支援事業について、町会・自治会への加入促進について、清掃事業について、教育センターの充実について、ＨＩＶ・ＡＩＤＳの予防啓発及び早期発見・早期治療について、文化芸術についてなどの質疑及び要望等がありました。
なお、予算特別委員会は、議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。
詳細につきましては、予算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会において、各分科会主査からの詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容は割愛させていただきます。
以上、簡単ではございますが、予算特別委員会における審査の経過の概要とその結果並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（伊東しんじ） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。浦野さとみ議員、ひぐち和正議員、林まさみ議員、南かつひこ議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、浦野さとみ議員。
〔浦野さとみ議員登壇〕
○２０番（浦野さとみ） 上程中の第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算、第８号議案、平成２７年度中野区国民健康保険事業特別会計予算、第１０号議案、平成２７年度中野区介護保険特別会計予算の３議案に対し、日本共産党議員団の立場から、一括して反対の討論をいたします。
実質賃金の１９カ月連続マイナスや毎年の年金額引き下げ等に加え、昨年４月からの消費税８％増税や円安等による日用品等の物価高騰などが個人消費にも影響を与え、区民の暮らしや個人・中小業者の営業は一層大変さを増しています。それだけに、中野区が地方自治体として「住民の福祉向上」の立場で、区民の暮らしや福祉を支えること、切実な願いに応えていく姿勢こそが求められています。
示された新年度予算案では、認可保育園の増設に踏み出したこと、私立幼稚園の入園料補助金の増額、社会科見学バス代補助の一部復活や福祉タクシー券に選択制が導入される準備が進められることなど、党区議団が繰り返し求めてきたことが盛り込まれたことは評価いたします。しかし、５年連続で前年度を上回る史上最大の予算規模となる中、年度当初から１２３億円の基金を積み増す計画です。新年度末の基金総額は５２３億円を見込んでおり、そうであれば、もっと区民の願いに応えていくことは可能です。この期間に行ってきた月にわずか５,０００円の第２種の障害者福祉手当の削減、４人に１人の小・中学生が受けている就学援助の基準引き下げ、年間３万人近い方が利用していた高齢者福祉センター４カ所の廃止など、区民サービスを後退させてきたことも決して見過ごすことはできません。お金がないのではなく、区民の切実な願いに応えていく姿勢が欠けていると言わざるを得ません。党区議団は、予算の組み替えを求める動議を提出しました。以下４点において反対の理由を述べます。
第１に、予算案はこれまで以上に、区民合意のない大型開発優先に踏み出すものとなっています。規制緩和を進める国家戦略特区の追加指定を見据えてのグローバルビジネスの推進、新区役所整備、中野駅地区周辺地区整備や中野駅地区都市施設整備費の予算総額は５６億円を超えています。耐震性が確保されている区役所やサンプラザを壊して、これだけの一体開発が今本当に必要でしょうか。これらの再開発は一旦立ちどまり、区民参加で見直すことが必要です。
第２に、旧東中野小学校の一部や旧桃丘小の跡地など、貴重な区民財産を売却しようとしています。新年度の認可保育園入園希望者のうち、実に４割を超える方が１次で不承諾となりました。特別養護老人ホームの待機者も１,２００名を超える状態がずっと続いています。学童クラブにおいても待機児が生まれる事態となっています。こうした状況に対し、学校跡地などの区有施設を活用することも検討すべきです。
第３に、区民要求にきちんと応えようとしていません。例えば、木造住宅の耐震補強・リフォーム工事や住宅用太陽光発電設備への助成、給食食材の放射線量測定などには背を向け続けています。いつ起こるかわからない災害に備えてのさらなる防災対策の拡充、若者や高齢者の住まい確保における支援とあわせ、２３区でも最低ランクとなっている教育費の充実、区立小・中学校の施設整備、子どもの貧困問題における対策においても改善が求められます。また、新年度は戦後７０年を迎えます。憲法擁護・非核都市宣言にふさわしい取り組みも、より一層の充実・対応を求めます。
第４に、特別会計について述べます。第８号議案では、国民健康保険料は均等割額で１,５００円の引き上げとなり、１３年連続での保険料値上げとなります。区内でも、約３世帯に１世帯が保険料を滞納しており、払いたくても払えない状況が生まれています。また、第１０号議案では、介護保険は第６期計画に入ります。介護給付費準備基金の活用はされましたが、新年度も保険料はまたしても値上げとなります。また、要支援者のサービス低下につながりかねない介護予防・日常生活総合支援事業の実施時期については、平成２８年度とされていますが、これについても見直しが必要です。
ここに住み・暮らす区民の声が生きる区政へ、そして、憲法が生かされる区政への転換を重ねて求めまして、３議案に対する反対討論といたします。
○議長（伊東しんじ） 次に、ひぐち和正議員。
〔ひぐち和正議員登壇〕
○１２番（ひぐち和正） ただいま上程されました第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算につきまして、自由民主党の立場で賛成討論をいたします。
我が国の経済は、消費税率の引き上げに伴う影響が収束し、個人消費が底堅く推移するなど、政府が進めるアベノミクス効果がより鮮明にあらわれ、景気が穏やかな回復基調を維持しています。平成２７年度の予算編成は、景気回復の影響に伴い、歳入面での一定の改善があったものの、子育てや介護の新制度への対応などで歳出増が先行する状況下での予算編成となりました。
平成２７年度一般会計予算は１,３２７億３,８００万円で、前年度に比べ１２０億５,１００万円、１０.０％の増となりました。その予算規模は５年連続で前年度を上回るものとなっております。歳入については、特別区税や特別区交付金が増額となっており、また、税制改正の平年度化や経済動向を反映し、地方消費税交付金などが大幅な増額となっています。歳出では、公債費は減少したものの、職員数の削減による効果が見込めなくなり、人件費が前年度と横ばいの状況となる一方、扶助費は子ども・子育て支援新制度の取り組みにより子育て支援の拡充を図ったことや、障害者への給付金などの増加により、前年度と比べ１７億９,０００万円余の増と、依然として高い伸びを続けております。また、投資的事業は、これまで計画的に進めてきた公園などの用地取得や整備、また、すこやか福祉センターや区民活動センター整備などにより、前年度と比べ４６億５,０００万円余の増となっています。
この結果、全体の財政不足を補うために、財政調整基金から５３億円余りを繰り入れることとしています。財政調整基金からの繰入金は、前年度と比べ３３億円余りふえていることから、今後、区の財政運営の基本方針である財務規律をしっかりと守り、引き続き計画的財政運営を着実に進めていくことが大切であると考えております。
我が会派は、今回の予算審査を通じ、区がこれまで堅持してきた財務規律をしっかりと守り、その上で区民にとって必要な施策を将来負担の軽減にも配慮しながら、計画的かつ安定的に実施していくことを、そして、効果の薄れた事業、見直すべき事業はしっかりと見直していくことが必要と考え、そのことを強く求めてきました。
平成２７年度予算には、新たな事業として、子ども・子育て支援新制度やマイナンバー制度への取り組み、妊娠・出産・子育てトータルケアの充実、通学路防犯カメラ整備、学校における体験学習の充実、小学校４年生の社会科見学のバス代の公費負担など、区民生活にとって欠かすことのできない大切な事業が盛り込まれました。
また、これまで計画に進めてきた中野駅周辺まちづくりや西武新宿線連続立体交差事業の着実な進展とともに、グローバル戦略の推進、中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの整備なども新たに盛り込まれ、今後、グローバルな都市活動や地域経済の活性化につながる施策が着実に進展していくことを期待するものであります。
そのほかにも災害に強く、より安全な中野のまちを実現していくための弥生町・大和町防災まちづくりや、災害用備蓄医薬品の充実、帰宅困難者対策や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成事業の拡充、大規模公園整備の着実な進展、さらには東日本大震災復興支援の継続など、多くの事業が盛り込まれ、その積極的な展開が図られていくことを我が会派としても高く評価するものであります。
一方で、この２７年度予算審議を通じて、さらに取り組みを加速する必要があるものや、施策の方向性やその考え方が十分ではないものが見受けられました。予算の執行に当たって施策の考え方を明確にし、計画的に進めていただきたいと考え、ここで改めて幾つかの点について申し上げておきたいと思います。
まず、子ども・子育て支援新制度への取り組みです。待機児童対策に当たっては、この間、保育所の整備を積極的に進めるなど、その取り組みは一定評価しているところであります。しかし、いまだ待機児童は解消されておりません。今後もさらに待機児童解消に向けた取り組みを加速し、保育所の整備を積極的に進めるとともに、さまざまな子育て支援施策を地域で展開し、よりよい保育環境の整備と子どもたちが安心して学び、遊ぶことができる環境の整備に努めていただくことを強く求めるものであります。
また、すこやか福祉センターのあり方についても申し上げておきたいと思います。中野区では、区内に４カ所整備しているすこやか福祉センターを地域の核として、高齢者のみでなく、障害のある方や子育て家庭への支援をトータルに行い、支援を必要とする全ての区民が地域で暮らし続けていくことができるよう、地域包括ケア体制の構築を目指す計画が示されております。しかし、その基本的な考え方や取り組みの具体的な内容、また、これによって区民生活がどのように変わっていくのかなど、いまだその全体像が明らかになっておりません。地域包括ケア体制の地域での具体的な展開を早急に示すとともに、地域支えあいの組織運営のあり方についても、区民にとってより身近な存在となるよう、さらなる検討を求めます。
平成２７年度予算には、大和町防災まちづくりに当たって「無電柱化検討業務委託」が盛り込まれていました。国や都の先に立って、安心・安全なまちをつくり上げていくためにも、国と十分な連携を図りながら、電柱・電線類の地中化を積極的に進めるとともに、中野区モデルを確立し、全国に発信していただきたいと思います。そして、大和町における防災まちづくりの取り組みだけではなく、まちづくりの連続性や継続性をもって、区内全ての地域で同様の事業が展開されるよう、期待しております。
強固で持続可能な財政基盤を確立するためには、税制改正といった外的要因による歳入増だけでなく、地域経済を活性化させ、税収増につながっていく取り組みが何よりも重要になります。
一方で、歳入の減少につながる、また、地方自治の根幹を揺るがす「地方法人課税の見直し」には、区長、区議会が一丸となって断固とした姿勢を示していくことが必要であると考えております。
自立した自治体として、将来に向けて着実な歩みを進めていくためにも、区がこれまでみずから設定し、遵守してきた財務規律を今後とも堅持するとともに、区民の暮らしを守るための施策を安定的、そしてスピード感を持ってより積極的に展開していくことを求め、賛成討論といたします。
○議長（伊東しんじ） 次に、林まさみ議員。
〔林まさみ議員登壇〕
○１８番（林まさみ） ただいま上程されました第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算に対して、反対の立場で討論いたします。
２月の内閣府による日本の経済見通しによると、「先行きについては、雇用・所得改善傾向が続く中で、緩やかに回復することが期待されるが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある」とあり、楽観できる状況ではありません。平成２７年度の中野区当初予算の概要（案）を見ると、依然として財政調整基金を５３億円も繰り入れなければ予算が組めず、今後、その状況が５年間続くことから、１０年も連続で基金を繰り入れる赤字体質が長期化すると考えられ、健全な財政運営とはほど遠い現状です。
そのような状況下、今年度の予算内容を見ると、平成２３年から予算化することを指摘してきた住民税の収納率向上のための納税電話催告及び訪問送達の委託費用に遅まきながら予算がついたことや、モバイルレジ収納の導入など、歳入確保に努めた事業や使用済みの蛍光管回収事業、廃食用油回収の事業拡充、東日本大震災の復興事業に従事するため、職員１４人を派遣する事業などは大いに評価できますが、一方で、予算編成方針に反する事業が見受けられます。その一つが地域スポーツクラブ事業です。平成２１年１２月、区は「中野区地域スポーツクラブ設立基本計画」を策定し、一般社団法人の形態により経営のできるスポーツクラブ運営を実現するとし、「区は施設を無償貸与するほか、光熱水費や施設の維持補修費などを負担するが、１０年を目途に区からの自立を目指す」としました。そのため、スポーツクラブの利用形態を「会員制」とし、使用料においては適正な受益者負担とするとしましたが、計画していた平成２３年の施設開設とはならず、２年間のモデル事業が行われましたが、そのときのスケジュールであった平成２６年のクラブ開設も延期となりました。このことからも、地域スポーツクラブは設立基本計画どおりの運営をすることは困難であることが明らかです。そうであれば、地域スポーツクラブ事業自体を見直し、設立基本計画を改定し、事業全体の事業経費などを施設の維持管理費用なども含めて再検証すべきところ、行わず、予算編成方針にある「戦略的展開を明確にするとともに、財源の裏づけある具体的積算が行われている」とは言えないまま、公共施設の拡大となる事業が推進されていることは問題です。
また、今年度予算計上された「東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園整備事業」も、東中野地域住民のこと、中野区の将来の施設更新のことなどを全く考えていない計画であり、早急に見直すべき事業です。今定例会での一般質問や総括質疑でも触れましたが、「区民ニーズを捉えた施設サービスの最適化など、施設のあり方を考える適期である」と、中野区施設白書で示しているのであれば、「新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）」を推進するのではなく、東中野小学校跡地の売却による利益の点からも、駅の近くにある便利な場所という地域住民の利便性の点からも、東中野小学校跡地に整備する計画は保留とし、第三中学校跡地という新たな候補地を含めて公共施設等総合管理計画を策定した後、東中野区民活動センターの適正な施設配置を定めることこそが、予算編成方針にある「精度の高い施設整備」となるはずです。
また、今年度、その公共施設等総合管理計画策定のための予算がついていますが、コンサルタントや学識経験者などを計画策定時に入れる予算がついておらず、第三者的検証が行われないため、精度の高い総合管理計画とならないことが想定されます。
最後に、平成２７年度当初予算案の概要の財政フレーム、一般財源ベースの平成２７年から３１年までの歳入を見ると、その他一般財源は、地方消費税交付金等の税連動交付金の影響で、平成３０年には消費税１０％が通年となるため、前年度と比較して１４億円の増としています。その増収分は社会保障費にのみ使う消費税法の考えにのっとり、歳出として、当然扶助費が１４億円ふえるものと考えられますが、３億円しかふえておらず、１１億円の使途が不明です。地方税法第７２条１１６地方消費税の使途についてによると、「市町村（特別区を含む）は、交付を受けた額を消費税法第１条第２項に規定する経費その他社会保障費（社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策をいう）に要する経費に充てる。また、社会保障施策に要する経費への充当については、予算書や決算書の説明資料等に明示することにより、住民に対して周知することが適当であるとされ、平成２６年１月２４日総務省自治税務局都道府県税課長から「引き上げに係る地方消費税収の使途の明確化について」の要請も出されています。そうであるならば、１０億円ふえたその他一般財源は、扶助費に充当されるか、扶助費以外であっても社会保障費関係への使途の明確化が財政フレーム改定に示されるべきところ示されていません。整合性があるのであれば、早急に財政フレームの中で地方消費税交付金の使途を明確化するべきであり、使途の明確化がされていない財政運営の考え方が含まれている平成２７年度当初予算（案）の概要は不適切な予算説明資料となり、大いに問題です。
中野区の身の丈に合ったとは言えない史上最大の１,３２７億３,８００万円余の平成２７年度予算は、基準となる一般財源規模以内に抑えることができず、財政調整基金を取り崩す長期的赤字財政であり、地方消費税交付金の使途が明確となっていない財政フレーム改定にのっとり執行される予算であり、２,６４１億円余の更新経費縮減など、施設のあり方や適正配置の整合性もなく、施設整備計画を推進する予算であることから、３０年、４０年先の超少子高齢化社会を見据えたものでも、真の区民にニーズに応えるものでもなく、ただただ新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）を推進しただけの予算です。
以上の点から今回の予算について反対いたします。
○議長（伊東しんじ） 次に、南かつひこ議員。
〔南かつひこ議員登壇〕
○１５番（南かつひこ） ただいま上程されました第６号議案、平成２７年度中野区一般会計予算について、公明党の立場から賛成討論を行います。
平成２７年度中野区一般会計予算は１,３２７億３,８００万円で、前年度に比べ１２０億５,１００万円、１０％増となり、過去最高額であった前年度予算を更新する予算額となりました。これは、まちの安全性を確保するために、弥生町六丁目用地や（仮称）南部防災公園用地の取得費をはじめ、（仮称）本町五丁目公園や（仮称）本町二丁目公園などの整備費に加え、新区役所用地の取得及び南部すこやか福祉センターや南中野区民活動センター等の整備費など、将来を見据えた計画的な投資的事業を計上したことで、投資的経費が前年度に比べ２６.８％と大幅な伸びとなったことが主な要因となっています。
また、義務的経費のうち公債費が特別区債の元金償還分の減少により、前年度比５億３,８２８万９,０００円、７.６％増となった一方で、子ども・子育て支援新制度の移行による保育経費の大幅な伸びや障害者給付の増加なども要因となって、前年度比１７億９,４４０万３,０００円、５.６％増となったほか、人件費は国勢調査員の報酬を計上したことから、前年度比２,７０４万６,０００円、０.１％の微増となり、義務的経費としては２.１％増となったことも要因として挙げられます。歳入では、区の基幹収入となっている特別区税と特別区交付金が歳入の５割以上を占めており、特別区税は３１６億４,３１７万５,０００円で、前年度と比べて１１億４,０８９万９,０００円、３.７％増となりました。また、特別区交付金は、都市計画事業の進展による財産費の増加分の影響により、前年度比１３億円、３.９％増の３５０億円の見込みとなりました。
しかしながら、地方消費税率の引き上げに伴い、地方法人課税の見直しや自動車取得税の税率改正などが行われたことで、中野区における税収影響額は、平成２７年度では１１億円、地方法人課税の見直しが平年度化する２８年度には２０億円以上の減収を見込まざるを得ません。国は、都市と地方に税収の格差があることを理由に、平成２６年度税制改正で、地方自治体への財源である法人住民税市町村分の一部を国税とし、これを地方の自治体間で分配する改正を行いました。今回の国の措置に対しては、地方自治の根幹を揺るがす税制改正であり、明らかに地方自治の本旨に反するものであると断じるとともに、消費税１０％の段階では、さらなる国税化を進めるとしていることから、区としても、また議会としても、需要に見合う地方財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう主張しなくてはならないと考えます。
区は、予算編成や財政運営に当たって基準となる一般財源規模を、平成２７年度以降は１５億円上乗せして、６７２億円に変更するとしました。景気動向を見据えながら、基準となる一般財源規模を超過すると見込んだ歳入については基金に積み立て、下回る場合は基金から繰り入れを行うとしています。一般財源充当事業費は６８２億円となり、基準額６７２億円を１０億円超過し、財政調整基金から１０億円を取り崩さざるを得ない状況となりました。歳入については、国や東京都の補助金の確保に最大限に努め、自主財源の確保にさらなる施策を図るよう求めるとともに、歳出については各種事業の精査を図り、引き続き基準となる一般財源規模に近づける取り組みを継続していくことで、持続可能な財政運営を図るべきと考えます。歳出では、誰でも無料で利用可能なＷｉ－Ｆｉ環境の整備や中野駅西側南北通路及び橋上駅舎整備とそれに伴う中野三丁目駅直近地区における土地区画整理事業、西武新宿線沿線まちづくり連続立体交差事業など、まちの活性化や安全のまちづくりが図られました。また、子育て支援では、産後ケア事業など、妊婦・出産・子育てトータルケアの充実と通学路防犯設備整備や小・中学校耐震対策の推進により、平成２７年度で耐震化率が１００％となり、子どもの安全対策が講じられました。さらに、高齢者総合窓口の設置や（仮称）摂食・えん下機能支援センターの設置、成年後見制度等報酬・申立費用助成事業など、高齢者や障害者施策の充実など、我が会派が要望してきたことが予算化されたことは高く評価するものです。
マイナンバー制度の対応や子育て・介護の新制度が展開されていく中で、必要不可欠な新規事業による歳出増は避けることができないことから、予算編成においては積算の精度を上げるとともに、秩序正しい財政規律に基づく運営と揺るぎない財政基盤を築くよう強く求めておきます。
平成２７年度は、中野区基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の改定を控えている重要な節目となります。今後迎える学校再編や跡地計画、区役所・体育館の移転・建てかえ、中野駅周辺のまちづくり、西武新宿線沿線まちづくり、防災まちづくりと、区はこれからいまだ経験したことのない事業に取り組もうとしています。被災地の復興、２０２０年東京オリンピックを目指し、資材の高騰や担い手不足等の懸念もあります。財政的な裏づけを持つことは当然として、事業完了までの明確なスケジュールを示すことが望まれます。持続可能な自治体として、３１万人区民の次代を担う責任ある基本構想・１０か年計画となることを願っております。
なお、共産党から提案された組み替え動議については、積算の大きな誤りがあったことから、分科会の運営をめぐり、議会の混乱を招きかねない状況となりました。区民のためを思って真剣に提出されたものとは全く思えない、無責任極まりない動議であり、みずからのパフォーマンスだけのために議会を利用することは慎むべきと申し添えておきます。
○議長（伊東しんじ） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより、議案ごとに分けて採決いたします。
初めに、第６号議案について起立により採決いたします。
上程中の第６号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊東しんじ） 起立多数。よって、第６号議案は可決するに決しました。
次に、第７号議案について採決いたします。
上程中の第７号議案を委員長報告どおり可決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、第８号議案について起立により採決いたします。
上程中の第８号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊東しんじ） 起立多数。よって、第８号議案は可決するに決しました。
次に、第９号議案について起立により採決いたします。
上程中の第９号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊東しんじ） 起立多数。よって、第９号議案は可決するに決しました。
次に、第１０号議案について起立により採決いたします。
上程中の第１０号議案を委員長報告どおり可決するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（伊東しんじ） 起立多数。よって、第１０号議案は可決するに決しました。
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第１３号議案 中野区行政手続条例の一部を改正する条例
第１４号議案 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係 条例の整理等に関する条例
第１６号議案 中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
第１７号議案 中野区職員の配偶者同行休業に関する条例
第１８号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第１９号議案 和解及び損害賠償額の決定について
第２０号議案 土地の売払いについて
第２１号議案 土地の売払いについて
○議長（伊東しんじ） 日程第２、第１３号議案、第１４号議案及び第１６号議案から第２１号議案までの計８件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎 亨登壇〕
○副区長（川崎 亨） ただいま上程されました第１３号議案、第１４号議案及び第１６号議案から第２１号議案までの８議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第１３号議案、中野区行政手続条例の一部を改正する条例は、行政手続法の改正に伴い、次の３点について規定するものです。
第１点目は、行政指導する際に許認可等をする権限等を行使し得る旨を示すときは、その相手方に対して当該権限を行使し得る根拠を示さなければならないこととするものです。
第２点目は、行政指導が法律等の規定に違反するときは、当該行政指導の中止等を求めることができることとするものです。
第３点目は、法令等に違反する事実があるときは、何人もその是正のための処分等を求めることができることとするものです。
なお、この条例の改正に伴い、引用条項の整備を行うため、この条例の附則で中野区特別区税条例を改正します。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第１４号議案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、中野区行政委員会の委員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例、中野区長等の給料等に関する条例ほか７件の条例について、規定の整理等を行うものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第１６号議案、中野区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例は、退職手当の調整額に係る点数を改定するとともに、配偶者同行休業制度を導入するに当たり、退職手当の計算方法を改めるものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第１７号議案、中野区職員の配偶者同行休業に関する条例は、配偶者同行休業制度を導入するに当たり、配偶者同行休業の期間、対象となる事由、その他必要な事項について規定するものです。
なお、この条例の制定に伴い、配偶者同行休業中の職員に対して給与を支給しない旨、規定する必要があるため、この条例の附則で中野区職員の給与に関する条例及び中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例を改正します。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日ですが、一部は公布の日です。
第１８号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、高度管理医療機器又は特定保守管理医療機器の販売業又は貸与業の許可の申請に係る手数料等を新設するとともに、建築基準法の改正に伴い、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日ですが、一部は同年６月１日です。
第１９号議案、和解及び損害賠償額の決定については、区立小学校における児童の車椅子からの転落事故に係る損害賠償について、和解を成立させ、損害賠償額を決定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。この事故は、区立小学校の夏季休業中に実施された水泳指導後、介助員が児童が乗った車椅子を押して段差をおりたところ車椅子が倒れ、相手方を負傷させたというものです。事故の態様から見て、児童の介助員に過失があったものと判断し、相手方と交渉を重ねた結果、議案の和解条件により、議会の議決を条件とする仮和解を平成２７年２月３日に締結したものです。和解条件の要旨は、相手方に生じた損害額４６２万９,６５６円のうち、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付等を除く１１１万６,０８４円について相手方に支払うというものです。
第２０号議案、土地の売払いについては、土地を売り払うに当たり、議会の議決をお願いするものです。売り払う土地は、旧第六中学校に係る土地で、予定価格は２２億６,０００万円です。
第２１号議案、土地の売払いについては、土地を売り払うに当たり、議会の議決をお願いするものです。売り払う土地は、旧桃丘小学校に係る土地で、予定価格は２２億９,１９８万２,０００円です。
以上８議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） この際、申し上げます。
第１４号議案、第１６号議案及び第１７号議案については、地方公務員法第５条第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、特別区人事委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
この際、さらに申し上げます。
第１４号議案については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２４条の２、第２項の規定に基づき、お手元に配付の文書のとおり、中野区教育委員会の意見を聴取いたしましたので、さよう御了承願います。
本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第２３号議案 中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定め る条例の一部を改正する条例
第２４号議案 中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地 域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基 準等を定める条例の一部を改正する条例
第２５号議案 中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る 介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例
第３５号議案 中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例の一部を改正する条例
○議長（伊東しんじ） 日程第３、第２３号議案から第２５号議案まで、及び第３５号議案の計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎 亨登壇〕
○副区長（川崎 亨） ただいま上程されました第２３号議案から第２５号議案まで、及び第３５号議案の４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２３号議案、中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、厚生労働省令及び介護保険法の改正に伴い、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第２４号議案、中野区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例は、厚生労働省令及び介護保険法の改正に伴い、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第２５号議案、中野区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例は、いわゆる第３次地域主権一括法の施行により、介護保険法が改正され、指定介護予防支援等に従事する従業者に係る基準及び当該従業者等の員数並びに同支援等の事業の運営に関する事項等を条例で定めることとされたことから、これらの事項を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第３５号議案、中野区国民健康保険高額療養費資金及び出産資金貸付条例の一部を改正する条例は、中野区高額療養費資金及び出産資金貸付基金の額を実績に見合ったものとするため、同基金の額を３,５００万円から１,０００万円に減額するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第２６号議案 中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例
第２７号議案 中野区保健福祉審議会条例の一部を改正する条例
第２８号議案 中野区社会教育委員の設置に関する条例を廃止する条例
第２９号議案 中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例
○議長（伊東しんじ） 日程第４、第２６号議案から第２９号議案までの計４件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎 亨登壇〕
○副区長（川崎 亨） ただいま上程されました第２６号議案から第２９号議案までの４議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第２６号議案、中野区地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例は、第３次地域主権一括法の施行により介護保険法が改正され、包括的支援事業における地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を条例で定めることとされたことから、これらの事項を定めるものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第２７号議案、中野区保健福祉審議会条例の一部を改正する条例は、審議会の所掌事項に健康増進に関する事項を追加するとともに、同審議会の名称を変更するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第２８号議案、中野区社会教育委員の設置に関する条例を廃止する条例は、社会教育委員の廃止に伴い、条例を廃止するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第２９号議案、中野区スポーツ・コミュニティプラザ条例は、スポーツを通じた健康づくりに関する施策を効果的に推進するとともに、健康づくりを通じた地域住民の交流を図ることを目的とする施設として、スポーツ・コミュニティプラザを設置するに当たり、その名称、位置、事業等を規定するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日ですが、一部は公布の日です。
以上４議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、厚生委員会に付託いたします。
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第３０号議案 中野区建築審査会条例の一部を改正する条例
第３１号議案 中野区立公園条例の一部を改正する条例
第３２号議案 中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例
○議長（伊東しんじ） 日程第５、第３０号議案から第３２号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎 亨登壇〕
○副区長（川崎 亨） ただいま上程されました第３０号議案から第３２号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３０号議案、中野区建築審査会条例の一部を改正する条例は、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正に伴い、区長が建築審査会に同意を求める場合等について、建築基準法の規定に基づく場合のほか、他の法令において同法の規定を準用する場合を含む旨、規定するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第３１号議案、中野区立公園条例の一部を改正する条例は、仮称鷺の宮調節池上部多目的広場に多目的運動場を設置するに当たり、同運動場の使用料を規定するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年６月１３日ですが、一部は公布の日です。
第３２号議案、中野区自転車等放置防止条例の一部を改正する条例は、建築基準法の改正に伴い、引用条項の整備を行うものです。
この条例の施行時期は、平成２７年６月１日です。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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第３３号議案 中野区次世代育成推進審議会条例を廃止する条例
第３４号議案 中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例
○議長（伊東しんじ） 日程第６、第３３号議案及び第３４号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎 亨登壇〕
○副区長（川崎 亨） ただいま上程されました第３３号議案及び第３４号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３３号議案、中野区次世代育成推進審議会条例を廃止する条例は、中野区次世代育成推進審議会の所掌事項である次世代育成推進施策に関する重要な事項の審議・調査等について、中野区子ども・子育て会議において行うこととしたことから、同条例を廃止するものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
第３４号議案、中野区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、引用条項の整備等を行うものです。
この条例の施行時期は、公布の日です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第３６号議案及び第３７号議案の計２件を一括議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第３６号議案 平成２６年度中野区一般会計補正予算
第３７号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
○議長（伊東しんじ） 日程第７、第３６号議案及び第３７号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎 亨登壇〕
○副区長（川崎 亨） ただいま上程されました第３６号議案及び第３７号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３６号議案、平成２６年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ４億５,０９９万５,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は、１,２６１億４,４０５万５,０００円となります。
補正の歳出予算の内容は、まず、国の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に呼応し、区内の消費を喚起し、地域活性化を促進するため、政策費に「中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に係る調査・分析委託等に要する経費５５６万８,０００円、都市観光・地域活性化費にプレミアム付商品券の発行の支援等に要する経費１億７,０４４万円及び中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの周知ＰＲ等に要する経費４３２万円を計上するとともに、中野駅周辺まちづくり費に中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの増設工事等に要する経費１,０３７万８,０００円を計上するものです。
次に、積立金ですが、用地売払収入等を原資に、財政調整基金への積立金２億７,６４８万３,０００円を追加計上するものです。
次に、減額する歳出予算の内容を説明いたします。
情報システム費ですが、共通基盤システム構築に係る委託契約の時期の変更に伴い、１,６１９万４,０００円を減額するものです。
この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金１億３,１９９万５,０００円、都支出金５,５００万円及び財産収入２億６,４００万円を追加計上するものです。
次に、繰越明許費の補正について説明いたします。
これは、今年度内にその支出が終わらない見込みである「中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に係る経費５５６万８,０００円、プレミアム付商品券の発行等支援に係る経費１億７,０４４万円、中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの周知ＰＲ等に係る経費４３２万円、中野ＦｒｅｅＷｉ－Ｆｉの増設工事等に係る経費１,０３７万８,０００円について、翌年度に繰り越しを行うため計上するものです。
次に、債務負担行為の補正ですが、共通基盤システム構築について、その構築に係る委託契約の時期の変更に伴い、債務負担行為を廃止するものです。
第３７号議案、平成２７年度中野区一般会計補正予算は、歳入歳出にそれぞれ８億３,２８０万５,０００円を追加計上するものです。これにより既定予算との合計額は、１,３３５億７,０８０万５,０００円となります。
初めに、この補正の歳出予算の内容を説明いたします。
まず、政策費ですが、平和の森公園の改修についての検討を進めるために必要な東京都施設の改修調査及び平和の森公園改修基本構想・基本計画の策定に要する経費４,０００万円を計上するものです。
次に、学校教育費ですが、平成２８年度に全ての小学校に特別支援教室を設置するために必要な物品の購入に要する経費７５０万円を計上するものです。
次に、子育て支援費ですが、消費税率引き上げの影響等を踏まえ、平成２６年度に引き続き、子育て世帯臨時特例給付金の支給を行うこととなったため、同給付金の支給に要する経費１億８１０万８,０００円を計上するものです。
次に、保育園・幼稚園費ですが、保育サービスの質の向上を図るため、認可保育所等に対する補助金２億５７万２,０００円を計上するものです。
次に、福祉推進費ですが、低所得者に対し、消費税率引き上げの影響を緩和するため、平成２６年度に引き続き、臨時福祉給付金の支給を行うこととなったため、同給付金の支給に要する経費４億７,６６２万５,０００円を計上するものです。
このほか、財源の変更に伴い、所要の財源更正を行います。
この補正の歳入予算といたしましては、国庫支出金６億３,２２３万３,０００円、都支出金１億８,２７１万円及び繰入金１,７８６万２,０００円を増額するものです。
次に、債務負担行為の補正ですが、平成２６年度一般会計補正予算（第５次）で廃止する共通基盤システム構築委託について、新たに住民情報連携基盤システム構築委託して、債務負担行為を追加するものです。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第８、第３８号議案及び第３９号議案の計２件を一括議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第３８号議案 中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例
第３９号議案 中野区介護保険条例の一部を改正する条例
○議長（伊東しんじ） 日程第８、第３８号議案及び第３９号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎 亨登壇〕
○副区長（川崎 亨） ただいま上程されました第３８号議案及び第３９号議案の２議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第３８号議案、中野区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、国民健康保険の保険料率等を改定するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第３９号議案、中野区介護保険条例の一部を改正する条例は、平成２７年度から平成２９年度までの保険料の基準額等を改めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置を規定するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程をさらに追加し、日程第９、第４０号議案から第４２号議案までの計３件を一括議題とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第４０号議案 中野区保育所条例の一部を改正する条例
第４１号議案 中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例
第４２号議案 中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例
○議長（伊東しんじ） 日程第９、第４０号議案から第４２号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎 亨登壇〕
○副区長（川崎 亨） ただいま上程されました第４０号議案から第４２号議案までの３議案につきまして、一括して提案理由の説明をいたします。
第４０号議案、中野区保育所条例の一部を改正する条例は、松が丘保育園及び橋場保育園を廃止するとともに、子ども・子育て支援法及び同法施行規則の施行等に伴い、規定を整備するものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日ですが、一部は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において規則で定める日です。
第４１号議案、中野区立幼稚園条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、入園料を廃止するとともに、保育料の算定方法を改めるものです。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
第４２号議案、中野区保育所における保育等に関する条例の一部を改正する条例は、子ども・子育て支援法及び同法施行規則の施行等に伴い、保育料の算定方法等を改めるとともに、平成２７年度における保育料の額について経過措置を規定するものです。
なお、この条例の施行に伴い、引用規定の整備を行うため、この条例の附則で「中野区保育所条例」を改正します。
この条例の施行時期は、平成２７年４月１日です。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（伊東しんじ） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊東しんじ） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
次に、陳情の常任委員会及び議会運営委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表Ⅰに記載の陳情につきましては、記載のとおり所管の常任委員会及び議会運営委員会に審査を付託いたします。
平成２７年第１回定例会
平成２７年３月６日付託
陳情付託件名表（Ⅰ）
《総務委員会付託》
第２号陳情 中野区議会議員・区長などの報酬引き上げについて（２項）
《議会運営委員会付託》
第３号陳情 中野区議会議員の費用弁償の廃止について
○議長（伊東しんじ） 本日はこれをもって散会いたします。
午後２時１４分散会