中野区議会少子高齢化対策調査特別委員会〔平成２７年７月３日〕
少子高齢化対策調査特別委員会会議記録
○開会日 平成２７年７月３日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後３時０７分
○出席委員（１４名）
木村 広一委員長
いでい 良輔副委員長
若林 しげお委員
日野 たかし委員
山本 たかし委員
白井 ひでふみ委員
中村 延子委員
細野 かよこ委員
小宮山 たかし委員
広川 まさのり委員
伊東 しんじ委員
伊藤 正信委員
近藤 さえ子委員
来住 和行委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
子ども教育部長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当） 濵口 求
健康福祉部長 瀬田 敏幸
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
○事務局職員
書記 遠藤 良太
書記 大野 貴子
○委員長署名
審査日程
○委員会参与の紹介
○議題
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について
地域の子ども・子育て支援について
○調査事項の経過並びに現状について
１ 少子高齢化など社会情勢の変化に対応する地域包括ケア体制の構築について（地域活動推進担当、子ども教育経営担当）
○所管事項の報告
１ 地域ケア会議の設置について（地域活動推進担当）
２ 介護保険料及び要介護認定率に係る他区との比較について（介護保険担当）
３ 平成２７年４月の保育施設利用状況について（保育園・幼稚園担当、幼児施策整備担当）
４ 在宅医療介護連携の推進体制の強化について（福祉推進担当）
５ 中長期の高齢者関係施策イメージと施設等の整備について（福祉推進担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、少子高齢化対策調査特別委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）のとおりに進めたいと思いますが、御異議ありませんか。（資料１）
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろ休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、委員会参与の紹介を各室・部長からお願いします。（資料２）
野村地域支えあい推進室長
それでは、私から地域支えあい推進室の紹介をさせていただきます。
地域支えあい推進室長の野村建樹でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）、高橋昭彦でございます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
高橋でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）及び中部すこやか福祉センター所長、横山俊でございます。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、中部すこやか福祉センター所長
横山でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
北部すこやか福祉センター所長及び北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）、田中政之でございます。
田中北部すこやか福祉センター所長、北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
田中でございます。よろしくお願いいたします。
野村地域支えあい推進室長
以上、地域支えあい推進室でございます。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
それでは、私から区民サービス管理部の委員会参与について御紹介をいたします。
まず、私ですが、区民サービス管理部長、白土でございます。よろしくお願いいたします。
続きまして、区民サービス管理部副参事（介護保険担当）の小山真実でございます。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
小山でございます。よろしくお願いいたします。
白土区民サービス管理部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長
それでは、私から子ども教育部の委員会参与を御紹介いたします。
私、子ども教育部長の奈良でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、辻本将紀でございます。
辻本子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）
辻本でございます。よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、永田純一でございます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長
永田でございます。よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、古川康司でございます。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
古川でございます。よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、濵口求でございます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
濵口でございます。よろしくお願いいたします。
奈良子ども教育部長
以上でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田健康福祉部長
それでは、健康福祉部の参与の御紹介をさせていただきます。
まず、私、健康福祉部長の瀬田でございます。よろしくお願いいたします。
福祉推進担当副参事の藤井康弘でございます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
藤井です。よろしくお願いいたします。
瀬田健康福祉部長
障害福祉担当副参事の岩浅英樹でございます。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
岩浅でございます。よろしくお願いいたします。
瀬田健康福祉部長
以上、健康福祉部でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
続いて、鈴木防災・都市安全担当、お願いします。
鈴木都市基盤部副参事（防災・都市安全担当）
防災・都市安全担当の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
委員長
以上で委員会参与の紹介を終了します。
それでは、議事に入ります。
地域における見守りや支えあい活動の推進及び地域包括ケア体制について、地域の子ども・子育て支援についてを一括して議題に供します。
はじめに、調査事項の経過並びに現状についての説明を受けます。
１番、少子高齢化など社会情勢の変化に対応する地域包括ケア体制の構築についての説明を求めます（資料３）。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
調査事項の経過並びに現状につきまして、少子高齢化など社会情勢の変化に対応する地域包括ケア体制の構築についてと題しまして御報告させていただきます。
これまで区では、新しい中野をつくる１０か年計画に基づきまして、誰もが安心して住めるまちをつくるため、地域支えあいネットワークの推進や、身近な地域での高齢者、障害者、子育て世帯に対するワンストップの総合相談支援体制の充実、医療・介護の多職種連携による在宅療養の支援体制強化、地域の子ども・子育て支援などに取り組んでまいりました。今後、区ではこうした蓄積を活かしながら、さらなる住民意識の醸成、多様な活動主体の活性化やネットワークづくり、一体的なケアの提供体制の充実等を図り、主要課題である医療介護連携、認知症施策、生活支援・介護予防、切れ目のない出産育児支援などの取り組みを進めていき、一人ひとりのニーズに的確に対応できる地域包括ケア体制の構築を目指していく考えでございます。
これまでの経過と現状につきまして、主な取り組みごとに説明をさせていただきます。
一つ目、地域支えあいネットワークの推進でございます。ひとり暮らし高齢者や障害者など、リスクの高い人の誰もが地域で孤立することなく地域で安心して暮らせるよう、地域支えあい活動の推進に関する条例の制定や見守り対象者名簿の提供をきっかけとした町会・自治会による見守り活動の促進支援など、地域と協力連携して支えあいを推進してまいりました。
具体的には、一つ目に、地域支えあい活動の推進に関する条例を定める中で、基本理念、支えあい活動の定義、区民・事業者の役割等を明確にするとともに、個人情報の提供についても規定いたしまして、見守りの必要度の高い対象者の情報、見守り対象者名簿を町会・自治会等に提供することができるよう仕組みを整えました。地域での見守り活動のための見守り対象者名簿の提供につきましては、２ページ目の括弧のほうに表で示してございます。１１０の町会・自治会のうち、７７の町会・自治会に提供をしてございます。
次に、災害時避難行動要支援者の避難支援につきましては、避難時に支援が必要な方も適切な避難ができるよう、行政機関や地域の支えあいによる避難支援の仕組みの構築を進めております。
取り組みの概要につきましては、一つとして、職員等の訪問によって個別避難支援計画の作成を進めてございます。二つ目として、避難支援に当たる体制の構築整備を進めてございます。こちらにつきましては、根拠法令は災害対策基本法となります。これまでの具体的経緯といたしましては、平成２６年７月に避難行動要支援者名簿を配備いたしました。また、本年６月からでございますが、職員等による訪問を開始してございます。医療等の専門的支援、移動介助などの必要な方を対象として１万人の訪問を現在進めてございます。
二つ目の主な取り組みといたしまして、ワンストップの総合相談支援体制の充実を進めてまいりました。区内に四つの生活圏域を設定いたしまして、その圏域ごとにすこやか福祉センターを設置いたしまして、子どもや高齢者、障害のある人が住み慣れた地域で安心して自立した生活を送れるよう、生涯にわたる健康づくり、子どもの健やかな成長、高齢者や障害のある人たちの生活を支援するための地域拠点として位置付けてございます。すこやか福祉センターが果たすべき役割機能でございますが、総合的な保健福祉サービスの提供とアウトリーチ、支えあいの地域づくり支援、地域自治の推進の三つを柱としてございます。
三つ目の取り組みといたしまして、医療・介護の多職種連携による在宅療養の支援体制の強化を進めてまいりました。在宅での療養を必要とする人が状態の変化に応じ医療や介護を適切に受けることができるよう、医療・介護関係者の連携体制の基盤の充実を図ってございます。
一つ目に、在宅医療と介護の連携につきましては、平成２４年から２６年度まで実施いたしました在宅療養推進協議会と摂食・えん下機能支援推進協議会を統合いたしまして、在宅医療介護連携推進協議会を新たに５月に設置いたしました。こうした場を通じまして在宅療養と認知症の現状と課題について協議・共通認識を持つとともに、地域関係機関・団体で連携し、必要な施策を推進しております。
また、多職種の人材育成ということで、摂食・えん下機能支援評価医、リハビリチーム養成研修をはじめといたしまして多くの関係者向けの研修を実施してまいりました。また、平成２７年４月には、在宅療養（摂食・えん下機能）支援事業を開始したほか、認知症の対応力向上のための研修等にも取り組んでおります。
また、区民への在宅療養に関する理解促進ということで、在宅療養や在宅でのみとりについての理解を促進するため、平成２４年度から３年間、区民向けの講演会を実施するなど理解促進に努めてございます。また、在宅療養に関する相談につきましては、在宅療養（摂食・えん下機能）支援センターでの相談も開始しているところでございます。
次に、これまでの取り組みを踏まえた２０２５年問題を見据えた主要課題と支えあう地域づくりの推進でございます。
一つ目に、区が目指す包括的な地域ケアの将来像ということに関しまして、本年３月に策定をいたしました健康福祉総合推進計画２０１５の中でそのアウトラインを提示いたしました。内容につきましては、一番最後のページに資料として添付してございます。
また、医療介護総合確保法でも拡充推進が打ち出されています、在宅医療介護連携、認知症施策の推進、介護予防・日常生活支援総合事業の展開を主要課題として捉えまして、在宅医療介護連携、認知症施策の推進の２課題につきましては、平成２７年４月から健康福祉部、地域支えあい推進室が連携して推進を図っているところでございます。また、介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成２８年４月からの新規実施を計画しているところでございます。
続きまして、課題の発見と解決や地域ネットワークの強化等ということで、新たに本年８月以降に地域ケア会議を設置いたしまして、課題の発見と解決、地域ネットワークの強化を図っていく予定でございます。
支えあう地域づくりの推進につきましては、見守り・支えあい活動の深化定着、地域での多様な活動主体の活性化支援、すこやか福祉センター、地域包括支援センター等の機能充実を軸とし、その推進を図っていく考えでございます。
続きまして、５番目となりますが、地域の子ども・子育て支援でございます。
区は、子育てに関する不安や負担を軽減し、子ども・子育て家庭が地域で安心して暮らし続けられるよう、子どもの成長過程を通じて一貫した支援を行うとともに、地域・家庭・学校の連携により子育てしやすい地域づくりを進めております。本年３月、子ども・子育て支援新制度の導入を踏まえ、中野区子ども・子育て支援事業計画を策定いたしました。今後、この計画に掲げた事業について着実に推進を図ってまいります。
一つ目に、子ども・子育て支援を支える体制でございます。子育て支援は、地域の子育て支援窓口であるすこやか福祉センターと子ども家庭支援センター（子育て支援担当）が相互に連携・調整を図りながら対応してございます。また、虐待をはじめ、困難ケースにつきましては子ども家庭支援センターが専門的な支援を行いまして、日常的な支援については身近な窓口であるすこやか福祉センターが子ども家庭支援センターと連携し対応してございます。中野区における子どもの虐待の状況については下表のとおりでございます。
次に、地域の子ども・子育て支援の取り組みでございますが、子育て相談、子育てサービスの情報提供及びサービス利用の取り次ぎ、乳幼児健康診査と個別相談・訪問相談、子育て支援の事業・講座、学校や関係機関との連携による虐待防止、発達支援の取り組み、子育て・子育ちネットワークの運営、地域の子ども施設の運営、地域の活動支援、以上を柱といたしまして取り組みを進めてございます。
また、子どもや子育て家庭と地域の連携につきましては、相談・交流の場の拡充、子どもたちの放課後の活動場所の確保、子育て支援ネットワークの強化、これらを柱として連携の強化を図っているところでございます。
以上、経過並びに現状につきまして報告申し上げます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
若林委員
在宅医療支援事業を２７年４月から、まだ何箇月もたっていないですけれども、何か御説明できるケースとかどんな状況だったか、わかる範囲で教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
在宅医療の摂食・えん下機能支援センターについては、電話での相談等について４月から既に対応しておりまして、今までに７件ほど摂食・えん下機能についての相談があったというふうに聞いています。区報等でごらんになって、実際にはお元気で、それほどのこともない方が多いんですけれども、４名ほどは医療機関のほうから相談があって、今後、えん下機能障害の状況について評価をし、サポートしていくという予定になっております。
また、在宅療養推進協議会のほうにつきましては、実際の開催は６月１日に第１回の協議会を開始しまして、その後、三つの部会について順次開いているという状況でございます。
若林委員
これから本当に在宅医療、在宅介護、すごい必要になってくることなので、それをぜひ他区の状況とかも見ながら進めていっていただければと思いますが、他区で進めているいい例とかいうものはありますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
在宅療養の推進協議会については、幾つか昨年までに始めているところはありますけれども、特に摂食・えん下機能の支援の関係で取り組んでいるところはまだまだ全国的にも数が少なくて、中野区の事例等をいろいろと都としても紹介しながら全国的な展開について広げていこうとしているところというふうに聞いています。
若林委員
摂食・えん下については、中野区はかなり進んでいるということは私も存じているんですけれども、在宅医療、摂食・えん下以外のものに関してはまだこれからという段階だと思うんですが、ほかは、推進協議会とかつくられているのはわかりますけど、実際に活動されているところというのはどんなところがありますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まだ全ての市町村で取り組みが始まっているというわけではなくて、この包括的支援事業の中に在宅療養の医療介護連携の事業が設定されたのがことしの４月からということで、団体によってはまだこれからというふうなところがある、多いというふうに聞いています。ただ、都内では中野と同じような形で先行して協議会をつくっていろんな検討を始めていらっしゃるところや、あるいは医師会のほうが主導的にＩＴ等を使った情報共有の仕組み等についても検討されているようなところもあるというふうには聞いています。
中村委員
確認までに、２ページの災害時避難行動要支援者の避難支援のところで、６月から職員等による訪問を開始されたということなんですけれども、区分１、２のところで約１万人ということなんですが、これは２７年度に訪問を予定しているのが１万人という理解でよろしいんですか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そのとおりでございます。
中村委員
これは職員さん、何人体制ぐらいで１万人を訪問される予定なのでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
全体としまして約１１０名前後の体制でございます。
中村委員
多分以前にこれ、御報告いただいていたと思うんですけれども、何回か訪問をしないと計画策定までに至らない。１回で計画ができる方もいらっしゃったりとか、３回、４回訪問しないと計画策定まで至らないという方もいらっしゃったと思うんですけれども、これ、１万人って、全員、２７年度に計画策定まで行ける見込みなのでしょうか。それとも、少しは残ってしまうというか、その半分ぐらいなのか、どれぐらいで計画策定まで行ける見込みなのか、そこら辺を教えていただけないでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
策定終了の考え方でございますけれども、支援者がお一人おひとりに見つかって完了するという終了、あるいは支援者は見つからないけれども、何回か、三、四回行ってもどうしても心当たりが難しいといったケースで打ち切るといったような終了、あるいは拒否といったことももろもろ含めまして、今年度末までに一通り１万人に対してはめどをつけたい、こういう考えで進めているところでございます。
中村委員
打ち切ると今おっしゃったと思うんですけど、支援者が見つからない方に関しては、多分町会だったりとか防災会だったりとかというところにお願いをしていくみたいな話を以前していたかなと思っていたんですけれども、そういう人たちにはもうあきらめちゃってその計画はつくらない形になっちゃうんですか。それとも、打ち切るとは言え、見つけていく努力は引き続きしていくという理解じゃないんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
さすがに三、四回行って、実際心当たりがないといったケースであれば一旦は打ち切るという考えでございますが、翌年度、あるいはその他、日常的な業務の中で接点がある場合等々についてはそういった御相談を継続していくという考えでございます。
それから、どうしても支援者が見つからないで終了した場合、これにつきましては、今年度いっぱいかけて災害体制の再構築を考えてございますので、そういった組織のほうで対応するといったことも含めて、あるいはまた町会、防災会のほうとも調整をしながら体制づくりを進めていく、こういう考えでございます。
近藤委員
支えあう地域づくりの推進ということですけれど、本当に支え合っていくことに対してさまざま、皆さん、今、努力をされていろいろな体制をつくっていると思うんですが、これ、地域包括ケアシステムを機能させる鍵となるコーディネート力を充実するためのすこやか福祉センター、地域包括支援センターの機能の充実、本庁のバックアップ機能の整備って、ここが本当にネックになってくると思うんですね。それで、地域包括支援センターは介護保険で賄っていく部分なんですけれど、この介護保険で賄い切れない部分というものを管轄するすこやか福祉センターということが本当に重要な機能を担っていくと思うんですけれど、今後、本当に問題になってくる認知症対策に対して認知症の専門窓口みたいなことというものを設置していくお考えはありますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
すこやか福祉センターあるいは地域包括支援センターのほうでは、既に認知症も含めて高齢者についてのさまざまな御相談を受けて対応しているところです。それで、昨年１０月から開始しています認知症の早期発見・早期対応事業では、やはり地域包括支援センターやすこやかを窓口として寄せられた懸念されるような事例についていろいろと調査をして対応して、必要であればアウトリーチチームを使って訪問して確認をするというふうなこともしています。専門相談の扱いについては、実際に地域包括支援センターやすこやか福祉センターのほうで取り扱いに困っている事例等について、今年度から事例検討を行うような形でやっておりまして、現在のところ、直接区民の方にそういうところに問い合わせしていたというふうな体制はとっておりませんけれども、地域包括支援センターやすこやか福祉センターに相談していただくことで適切に対応はされるというふうに今のところは考えています。
近藤委員
本当に早期発見・早期治療が大切ですので、このすこやか福祉センターに本当に気軽に相談できるという形をどう築いていくかということが、これからの介護保険を拡大させないことでもあり、地域の中で暮らしていくことでもあるので、この認知症対策、また高齢者がどうやったらすこやか福祉センターに気軽に相談に行けるかということをやっぱり考えていただきたいと思うんですね。その辺の工夫というかは何かされていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
すこやか福祉センターを区内に４カ所設置いたしまして、総合的な相談支援窓口ということで現在も機能しているわけですけれども、今後、地域包括ケアシステムを構築していく上でますますその役割が大きくなっていくというふうに認識してございます。その役割が地域に、また住民の方に浸透いたしまして、そこが本当に相談の入り口と定着していくようにまず理解をしていただく、ＰＲ等をしていく必要があるというふうに感じてございますし、それを着実に進めてまいりたいと思います。
近藤委員
医療と介護の連携ですとか認知症のアウトリーチですとか、それら全てはやっぱり早期ではないんですよね。早期はもっと早期な段階で、そこまで行かないものをやっぱり早く発見していかなきゃならないので、本当に気軽に、もしかしたらという時点で相談できて、普通に何かこう、そこに、どうなんだろうなという、医者に行く前に相談できるみたいなことにしていかないと、もう医者にかかった時点ではもうかなり認知症は進んでいるという案件がかなり多いと思いますので、そこら辺は気軽に相談できるすこやか福祉センターというものをつくっていかないとならないと思いますけれど、もう一度いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員おっしゃるように、気軽に相談できるということと、またそういった傾向があった場合に、地域の方、別の方が気づいてそれをお知らせいただけるような、地域の中の気づきの部分、そういったこともあわせて進めていくことが大事かなというふうに考えてございますし、それを進めてまいりたいと思います。
来住委員
４ページのところで、今後の問題ではあるんですけども、医療介護総合確保法に基づいて三つ提案がされています。３番目のことで、介護予防・日常生活支援総合事業ということで、今後、高齢者を対象として介護予防と日常生活への支援等を切れ目なく提供する仕組みということで、来年２８年４月からということなんですけども、ここがとても大事ではないかなというふうに、先ほどの質疑も含めて聞いています。介護予防、そして介護の日常生活への支援ということでどういうことを、現状で何らかの考えなり検討なり、方向性というものは少し見えているのか、あれば教えていただきたいんですが。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
新しい総合事業の実施に向けまして、まずは現在のサービスを受けている方々が円滑に移行していくということが必要かということでその準備を進めております。また、新しい総合事業の中では、住民主体の支援ということが大きくうたわれておりますし、そこをいかにつくっていくかが大切な観点かというふうに思っています。そこについては、一足飛びにその実現というのは難しいというふうに認識はしておりますが、地域の中でのそういった広域活動的な活動の呼び起こし、そういったことをしっかりと耕し、実際に住民主体の支援ということが形づくられていくようにしていきたいと考えてございます。具体的な事業等につきましては現在検討中でございます。
来住委員
早く具体的なものが見えてくるといいなというふうに思っています。先ほどのその実態の、要支援者の職員による訪問開始も行われていると、こういう区民の高齢者の方々の実態を全体的に把握して、それに基づいた新たな施策が展開されていくんだろうなというふうに思いますので、この介護予防・日常生活支援の点での切れ目のない提供の仕組みというものを、来年４月から新規実施ということですので、具体的には秋ぐらいには一定のそういうものが見えてくると、出していただけるということでよろしいのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
そのころに全体的なものが見える説明をしていきたいというふうにスケジュールしてございます。
山本委員
近藤委員との話にちょっと関連するんですけれども、認知症のことで認知症サポーター養成講座というものがあるかと思うんですが、区でもなかなか進められていて大分その受講者もふえてきたと認識しているんですけれども、東京都でも民間の事業者に通報義務というか、そういう条例が制定されたと聞いているんですが、要は、中野区内での飲食店とかそういった民間事業者にサポーター、認知症の理解を進めていく上でもどうですかとかいうような積極的な広報活動ってされているのでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症サポーター養成講座につきましては、各町会・自治会等での開催などの働きかけとあわせて、商店街連合会のほうに商店街ぐるみでそういう講座を開いていただく機会を持っていただくようなことをお願いしたり、そういう講座があることをお知らせしたりしています。
山本委員
民間事業者の中に宅配業者さんとかもあると思うんですよ。地域でかなり回られて、働かれている方、パートの方はお母さんたちとかかなり多いと思うんですけれども、そういった方々もなかなか連合会とかに参加されていないとは思うんですけれども、そういった宅配業者さんにも積極的に働きかけたらいかがかなという提案なんですが、いかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
特に今まで業種を絞ってというふうな形では行っておりませんので、一般的な広報としては特に対象を限定せずにしている、その中には宅配業者さんで参加されている方もいらっしゃるかなというふうには思いますけれども、今後、そういう業種ごとの働きかけということについても検討していきたいとは思います。
山本委員
わかりました。タクシーとかさまざまな地域を回っている業者さんはあると思いますので、積極的な呼びかけをお願いいたします。要望です。
伊東委員
７ページ、別図を添えていただいております。地域ケアの将来像ということで、下段のほうに地域包括ケアシステムについて触れられていらっしゃるんですけれど、この地域包括ケアシステム、これは在宅療養が一つの柱でもありますけれど、やはり現状課題としての高齢者の住まいそのもの、ハードのあり方もしっかりと視野に入れて対策は講じていくということなんですけれど、実際に東京都の高齢者福祉住宅等は事業開始から２０年を迎えて、そろそろ民間に経営を任せていくという時期に差しかかっているかと思います。そうした中で、中野区が高齢者を中心に据えた住宅施策というものをどう考えていらっしゃるのか。区民住宅等は都市基盤部ですけれど、そうじゃなくソフトの部分でどこが所管していくのか。また、きょう用意していただいた資料に関しては住まいについての記載がないんですけれど、それをどう考えていらっしゃるのか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この地域ケアの将来像の中に記載しています、区民の方は当然何らかのお住まいがあるということで、安心できる住まいと住まい方ということで書かせていただいています。おっしゃるとおり、ハード的な住まいの整備ということだけではなく、中野の中で高齢者の方も民間の賃貸に住んでいらっしゃる方が１０％程度というふうな推計もありますので、実際にはどこに住んでいらっしゃっても安心できる住まい方ができるということが重要だと考えています。それについては、今までもおひとり暮らしの場合でも安心して住まい続けられるように緊急通報等のシステムについては拡充してきているというところです。実際の住まいについては、先ほど御指摘されたように、住宅担当のほうで、高齢福祉住宅等の整備だけではなくて民間の住宅についての借りかえ、東京シニア円滑入居賃貸住宅の登録促進というふうな形で住みかえやすくするためのソフト的な仕組みを推進しているという状態です。
伊東委員
現実のまちは、区内ではやはり高齢者の住まい、実際に建てかえですとか、あるいは更新のために現状の住まいを移らざるを得ないと。ただ、その際にやっぱり移れる場所がないということが大分皆さんの頭を悩ませていると。大家さんのほうとしては、単身の高齢者は心配だから入れたくないと。実際に単身高齢者がお一人で住んでいて孤独死してしまって、その発見がおくれて、その後の始末等で多額の費用が生じる。そのための保険なんかもあるようですし、中野区もその保険料の一部補助もされているかと思うんですけれど、そうしたことをしっかりともうちょっと見据えた制度のことも私は入ってくるのかなと思っていたの、高齢者の見守り・支えあいという意味で。
一方で、やっぱり家賃のお安いところへ入りたいわけですよ、皆さん、所得がない世代になっているんですから。そうすると、当然浴室がついていないような住宅。ただ一方では、公衆浴場がどんどん減っている中で、冬場、お風呂へ行くのに、銭湯へ行くのに寒い中行くとか大変な思いをされていることもあるから、その辺もうちょっと、中野区はこういう取り組みを目指していますよという部分があってもいいのかなと思うんですけれど。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今回、この健康福祉総合推進計画２０１５の計画の中では、従来のそういう取り組み以外に、サービスつき高齢者住宅等の見守り機能つきの住宅について誘導整備している。ただ、そのときに中野区としては、単に住居型の暮らすだけではなくて福祉や医療と連携した形でのサービスつき高齢者住宅の誘導を図っているということで、より安全、安心してもらえるようなところを進めていきたいというふうに考えています。
白井委員
私も伊東委員と同じく思っておりました。地域包括ケアの中でいろいろ柱があるんですけども、五つぐらい挙げる中でその中の一つでやっぱり住宅施策は入ってくるんですよね。もともと国もこれを想定しているんですけども、７ページの図を見ると、確かにど真ん中に書いてあって、安心できる住まいと住まい方とまでは書いてあるんですけども、中の記述については、先ほど伊東委員がおっしゃられたように、ないんですよね。特に理事者の方々も直接並んでおられないので。とはいっても、地域包括ケアを考えたとき、さまざまな所管と重なるので全ての理事者を呼ぶわけにいかないのでと思うんですけども、やはりハード部分もそうですし、またソフト部分についてもこの点を考えていかないといけないかなと思います。
他区の事例だとか、他の自治体の中でもこの点を取り組み、クローズアップしているところもあります。例えば、賃貸住宅のお話が先ほどありましたけども、中野区で今具体的に進めているのは高齢者の住みかえ支援で、不動産事業者のあっせん用のリストを並べている。その入居に際しては、信用保証制度、一部助成する形と、それと先ほど御説明のあった緊急通報システム、これを拡充してきたところです。とはいっても、まだまだ問題を抱えているところなんですよね。住宅施策、都市計画だったかな、のほうで今ぶら下がっているだけでして、福祉施策的な意味合いで多分に取り組みをやらなきゃいけないところもあるだろうと思っています。ぜひこの辺、連携だけじゃなくて、この場でどう反映させていくかということも考えながら進めていただきたいと思います。答弁は、先ほどの伊東委員と同じでしょうから、控えます。
それともう一つ、４ページ、これも来住委員と重なるところなんですけども、いわゆる確保法の中のものです。③番、介護予防・日常生活支援総合事業です。大事かなとお話がありましたけど、私は明快にこれは大事だって、これが本当に肝だと思っています。前期、区民委員会の中でもこの点もさまざまお話をしてきたところなんですけども、医療・介護だけでは支えられないところをどういう仕組みをつくっていくのか。逆に言うと、それぞれの地域包括ケアを組み上げるときにそれぞれの自治体で大きく差がついてくるのは実はここじゃないかというふうにさえ思っています。財政力任せにさまざまな制度を組むところもあるかと思うんですけども、なかなか中野区はそういうわけにいかないでしょう。しかしながら、これがサービスに差が出てくると日常生活の支えが少なくなってくるとも言えます。非常に大事な制度です。
それで、先ほど理事者に御説明いただいた中で、確かに国は、これは一般的にはボランティアだとか市民の方の協力を仰いでなんていう言い方をしているんですけども、なかなかこれだけでも成り立たないだろうなとも思います。例えば、介護保険制度の事業者さんがこれまで要介護で面倒を見ていたものが、高齢者の方々のＱＯＬの維持や改善が進んだことによって、いわゆるこちら側へサービスが移るとなってくると、これらの事業者さんのメリットも考えてあげないとなかなかうまくいかないだろうかなと。ただ、その分全部費用負担を見るというのも難しいでしょうから、どうしても協力体制を築いていく必要があると思っています。本年の４月より既にちょこちょこっと始めている自治体もあるようです。現在も検討されているところだと思うんですけども、まず目出しとしてこんな重立った取り組みがありますよというところがわかれば教えていただきたいのと、先ほど来住委員の質問の中で秋ごろと話があったんですけど、具体的に定例会に流すと３定で次なんですよね。次の定例会でお示しする形があるのかどうか、この点お伺いしたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的な内容につきましては現在検討中でございますので、ただ、委員おっしゃるように、実際に生活支援に資する事業が今回の改正の中では大きく求められているというふうに考えてございますので、現在その検討を進めてまいっているところでございますので、また今後お示しをしていきたいというふうに思います。
白井委員
長々としゃべったので。３定に出るという形でいいですか。秋口とお話があったんですけど。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
目途としては、そこを目途としてございます。
白井委員
あと、先ほど重ねて言っちゃったので、重立って取り組んでいる自治体だとか２３区で上がっているところはありますか。もう既に自治体でこの４月からスタートしていますよというところもあるんですけども、この日常生活支援の中でこんな事業を取り組んでいるという事例があれば教えてください。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
２３区で平成２７年、この４月から日常生活支援総合事業を取り組んでいる区は５区ございます。千代田区、品川区、荒川区、練馬区、江戸川区になってございます。さまざま情報交換の中で私どものほうが収集している中身といたしましては、現在の訪問介護ですとか通所介護の事業所の方々が現行の相当という形でサービスを引き継いでいるという部分と、基準を緩和した形でサービスを展開しているというところの情報はいただいているところでございます。あと、区によりましては、従来さまざま一般施策で行っていたようなデイサービス等のものについてもこちらの事業に入れて事業展開をしているというようなことについて聞き取っております。
白井委員
きょう出してくださいと言わないんですけども、次回でも結構なんですが、ちょっと取り組んでいる事例、今挙げていただいたので重立ったところのこの五つのものと、内容をもう少しわかるように、定例会をまたいで構わないので、そのときに次回お示しいただけるようにぜひ資料提供をお願いしたいと思うんですけども、どうでしょうか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
さまざま区によって取り組みが異なりますけれども、各区に確認をしながらできるだけ資料を提供させていただきたいというふうに考えております。
委員長
正副でも検討します。
そのほかございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件について以上で終了いたします。
以上で調査事項の経過並びに現状についてを終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、地域ケア会議の設置についての説明を受けます。（資料４）
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域ケア会議の設置につきまして御報告させていただきます。
中野区では、地域包括ケアの地域づくりを目指しているところでございますが、今般、そのための個々の人への支援の充実、社会的な基盤の整備を実現していくために新たに地域ケア会議を設置いたしまして、さまざまな課題の発見と解決、地域ネットワークの強化等を図っていくことといたしましたので、御報告いたします。
一つ目に、地域包括ケアの地域づくりと地域ケア会議の対象でございます。地域包括ケアシステムでは、健康支援や介護予防、医療、介護サービス、住まい、生活支援サービスの一体的提供、また充実したケアマネジメント力の形成が求められています。そうしたことを踏まえ、中野区では、高齢者、子育て世帯、障害者などを含む地域の全ての人を対象とした包括的な地域ケアの仕組みを構築していくことを健康福祉総合推進計画２０１５でお示しいたしまして取り組みを進めているところでございますが、急速な高齢者の増加への対応が喫緊の課題でありますことから、今般設置する地域ケア会議では高齢者を主たる対象として設定いたします。
二つ目に、地域ケア会議の設置方法でございます。中野区では、四つの生活圏域を設定いたしまして、それぞれの圏域ごとにすこやか福祉センターを設置するとともに、そのもとに地域包括支援センター、区民活動センターを配置しています。その態勢に踏まえまして、生活圏域（すこやか福祉センター圏域）ごとの会議体「（仮称）すこやか地域ケア会議」と、全区レベルの会議体「（仮称）中野区地域包括ケア推進会議」の２層による会議体を設置いたします。
３番目に、２層の会議の役割と機能でございます。地域ケア会議に期待される機能・役割につきましては、個別課題の解決を通じた地域のネットワーク構築や資源開発などの地域づくり、地域力の向上、また新たな施策形成に寄与することと捉えてございます。それぞれの会議の役割・機能については表にまとめてございます。主な役割といたしましては、裏面となりますが、（仮称）すこやか地域ケア会議につきましては、事例の具体的解決策の検討、ネットワーク構築、地域課題・潜在的なニーズ等の発見と課題整理、地域づくり・地域資源開発と捉えてございます。（仮称）中野区地域包括ケア推進会議につきましては、関係団体の役割確認、事業化・施策化による課題解決策の普遍化や中野区版のルールづくりと想定しています。
続きまして、それぞれの会議の主な委員構成と期待する役割等でございます。
一つ目、（仮称）すこやか地域ケア会議でございます。こちらにつきましては、生活者目線での課題発見、地域の見守り・支えあいなど、こちらにございます視点を踏まえまして、町会・自治会、民生・児童委員、医療関係機関、介護事業者、社会福祉協議会、ボランティア団体など、全体でおおむね２０名以内という想定で、すこやか福祉センターが主催してまいります。
二つ目、中野区地域包括ケア推進会議につきましては、さらに地域参加の機会、社会基盤整備、見守り活動の充実、住まいの確保という視点を加えまして、想定３０名以内、地域支えあい推進室が主催してまいります。
それぞれの会議の委員の任期につきましては、１年間を想定してございます。
関連する会議体等との協働でございますが、安心・安全の地域づくり、見守り・支えあい活動の定着推進を図るための地域支えあいネットワーク会議、また医療・介護の多職種連携による在宅療養の支援体制の強化のための在宅医療介護連携推進協議会につきましては、これら会議と地域ケア会議、双方向で課題・成果を共有することによりまして総合的な地域包括ケアの充実へと結びつけていく考えでございます。
今後の予定でございますが、本年８月以降、各会議を開催してまいりたいと考えてございます。（仮称）すこやか地域ケア会議につきましてはおおむね３カ月に１回のペースで開催、（仮称）中野区地域包括ケア推進会議につきましてはおおむね半年に１回の開催と想定してございます。
別図につきましては、地域ケア会議のイメージ図を図示したものでございます。御参照いただければと思います。
報告は以上でございます。
委員長
これは、厚生委員会との重複報告ということでよろしいですね。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。
委員長
では、ただいまの説明について質疑はございませんか。
来住委員
イメージ図を載せていただいているんですけども、会議の構成が２層になっているということで、なかなか町会・自治会や民生委員・児童委員さんを含めて年間でいうとかなりの会議に出席をされるということになりますので、それはそれでやりがいもあるでしょうけども、いろいろ、大変さも一方ではあるのかなというふうに思って、今見ています。
それで、一番下の個別ケースの検討会議というものがイメージ化されているんですが、ここでおっしゃる個別ケースの検討に値するようなケースというのはどういうことをお考えになっているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
医療職でありますとか介護職でありますとか、一つの事例でさまざまな側面から支援の組み立てが必要だという場合には、職種、例えば、医師、それからケアマネジャー、例えば地域の見守りということであれば民生委員さんに相談しながらというようなこともあろうかと思います。そういった日々支援が必要なケースでさまざまな観点が必要な場合に招集する、設定する会議というふうに捉えてございます。
来住委員
イメージですので、具体的にはひとり暮らしの方が緊急で入院をしてしまう。そして、治療をしたけども、いずれ退院をしなきゃいけない。しかし、在宅でなかなか１人で困難な状況があるということなども想定しながら、先ほどおっしゃった医療関係者を含めて個別のケースでどうするかという、例えば、施設に案内するのか、ヘルパーでつなぎながら在宅で何とかできるのか、そういうことも含めて、ここでは個々のケースを個別に検討し、将来を見据えた対応を提起して対策としていくと、そういう考えでよろしいのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個別ケース検討会議については、個別の事例、さまざまな事象が発生してまいります。その際に多職種のかかわりが必要なものについて随時開いていくものでございます。その中で、地域でさらに解決を図っていくためにかかわりをさらに広げる必要がある、有効に働いていく場合などにつきましては、その事例につきましてすこやか地域ケア会議のほうに取り上げまして検討すると、そういった構図になります。
来住委員
認知症のことなども出ておりましたけども、やはりそういうケースが今後ふえるのかなというふうに考えますと、とても大事な会議体になるのではないかというふうに思います。この場合にそれを招集するのが包括支援センター、すこやか福祉センター、招集する対象の関係者もそこで判断をして会議に招集すると、そういう仕組みでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個別ケース検討会議については、そうでございます。
すこやか地域ケア会議につきましては、区がしっかり主導をしていくことから、すこやか福祉センターのほうで設定、進行をすることを想定してございます。
来住委員
要望にしておきますけども、とても大事な部分であるし、かなり複雑化していますので、十分な会議体、招集のあり方、それから関係する方々をどういう形で招集するかも含めて、イメージを具体的にしていただいたスタートをお願いしたいというふうに思います。これは要望です。
白井委員
地域ケア会議のもの、ちょっともう何年も前なんですけども、モデル事業と言われているようなところを幾つか見に行きました。ちょっとどこだったかというのが今思い出せないんですけども、この個別の検討会議というのはやっぱり非常に大事にされている取り組みの自治体がありました。どうしても、もともと地域ケア会議の設置というのは地域包括単位でというものなんですよね。中野区の場合はすこやかなので、地域ケアというよりすこやか会議みたいな意味合いが強くて、１５のところを四つでカバーするという形です。全体的なものを中野区一本でまとめていたんでしょうけども、そうすると、もとより心配なところは、お一人おひとりに時間を割くところというのはどうしても手薄になるんじゃないかって、この辺が心配するところなんです。個別のこの計画をさまざまな専門家の方の角度から練ることによって日常的な支えを手厚くしていくという、こんな取り組みなんですけども、そこでは前もってかなり緻密な準備をして、全員で意見を出し合ってと、こんな取り組みをされていると、こんな御報告がありました。ちょっと手元に今資料がなくてあれなんですけども、そこで気になるのは、必要に応じたというところの意味合いがどの程度必要というかなんですよね。よっぽど緊急的な意味合いでというふうに捉えていると、実は結構手薄になるんじゃないかと思うんですけども、必要に応じた関係者、そして随時開催というのはどのようなイメージで思っておられるのでしょうか。お伺いしたいと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
必要に応じた関係者と書いてございますけども、例示としては、すこやか地域ケア会議のほうにも書いてございますが、かかわる可能性がある関係機関、関係者については、こちらの中で関与は深く持つことが想定される方ということで考えてございます。
随時ということにつきましては、これは必要に応じて必ず開いていく話で、緊急性のあるものについては速やかに、また必要性に応じて各包括支援センターで判断をして開いていくもので、時期を待って開かないというわけではなく、随時開いていくものでございます。
白井委員
すこやか単位で幾つかこの個別の検討会議が開催されている、同じ内容でと、こんなイメージでいいですか。すこやか単位で、きょうはこの人だけとか、この時間帯はこの人だけ１本という感じなのか。例えば、１日で幾つも検討会議が立ち上がっていて、個別の名前の人たちが検討されているよと、こんなイメージでいいのでしょうか。どちらでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
個別ケース検討会議につきましては、１事例ごとに必要なかかわりのある人、その支援をどうしっかり組み立てるかということで開いてまいります。それは地域包括支援センターごとに自分のエリアで起こった事例に対して開いてまいります。
委員長
ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で終わります。
次に、２番、介護保険料及び要介護認定率に係る他区との比較についての説明を受けます。（資料５）
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
それでは、お手元にある資料をごらんください。このたび介護保険制度の運営状況を図る上で主な指標となります介護保険料月額及び要介護認定率について、２３区における各区の直近のものと３年前のものを比較いたしました。詳細は以下の表のとおりでございます。
１番になりますけれども、介護保険料月額第５期及び第６期の比較でございます。中野区の金額等につきましては、表の一番下の段に記載してございます。第５期の月額は５,２６６円、第６期の月額が５,６６４円、上昇幅は３９８円となっております。資料にはございませんけれども、２３区の平均の金額は第５期が５,１３４円、第６期は５,６６７円、上昇幅は５３３円となっております。
次に、裏面をごらんください。２の要介護認定率の比較でございます。要介護認定率とは、６５歳以上の第１号被保険者数に対します要支援・要介護認定を受けている方の占める割合でございます。こちらは、平成２３年度及び平成２６年度の年度末の数字を比較してございます。こちらも一番下の段に中野区の数値を記載してございます。平成２３年度は１８.９％、平成２６年度は１９.６％、上昇幅は０.７ポイントでございます。こちらも資料にはございませんけれども、要介護認定率の２３区平均は、平成２３年度末では１７.７％、平成２６年度末は１９.０％でございます。上昇幅は１.３ポイントでございます。
以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
伊藤委員
今、裏面の要介護認定率の比較ということで、上昇されているということはよくわかるんですけれども、中野区というのは大体平均よりちょっと、０.６％上なんですか、２６年度は。もう一度。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護認定率でよろしいでしょうか。
伊藤委員
はい。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
認定率につきましては、上昇幅の平均が１.３ポイントでございますので、平均よりは緩やかな伸びを、上昇幅というふうに御理解いただきたいと思います。
伊藤委員
いやいや、２３区全体平均です。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
すみません。そうですね、平均と比べますと、２６年度の認定率につきましては若干多くなっているということになります。
伊藤委員
それと、これ、江戸川区がえらい低いなと思って、今ね。１５.６％というのが非常に目立っているんですよ。まあ、次に１７％など低いものはあるんですけども、それだけいろんな取り組みをしているのかなと思うんですよね。そんなものを分析したことはありますか。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
幾つか特徴的な区に関しましては、私どものほうでも聞き取りの調査をいたしました。認定率の伸び幅も少なく、介護保険料の上昇幅も少ないというふうなところにつきましては、やはり介護予防の取り組みですとか健康づくりの取り組みが充実しているということと、あと、人口構成といたしまして、前期高齢者の数が後期高齢者よりも多いというところでは介護が必要になる方の数も少ないというところでは認定率がこのような低い数字になっているのではないかというふうに分析をしております。
伊藤委員
さまざまな取り組みをされて努力されていると思うんですよね。それには予算もかかっていることかなとは思うんですけども、その辺も考えて中野区も努力していただきたいなと思いますけども、今後、こういった要介護を低くしていく、抑えていくという取り組み、具体的にどのようなことを考えられますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員おっしゃるように、介護予防というところ、介護状態になることを未然に防ぐ活動をいかに活性化していくかというところが最も大きいところかなというふうに認識してございます。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了いたします。
次に、３番、平成２７年４月の保育施設利用状況についての説明を受けます。（資料６）
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告いたします。この報告は、６月３０日の子ども文教委員会にも報告をさせていただいているものでございます。
平成２７年４月の保育施設の利用状況でございます。
１番、保育施設の利用状況及び待機児童数でございます。（１）新規利用状況でございます。表の一番上、認可保育施設の新規申し込みでございますけれども、１,６７７人、昨年より２２８人増。その下の認可保育施設の新規入所者数でございます、１,１５５人で、昨年より２７７人増となってございます。この新規利用者数でございますが、今年度から施設種別が若干変わってございますので、その種別に準じて２６年度も集計をしてございます。それから、一つ飛びまして、認証保育所等の利用でございますが、こちらのほうが１６３人。それから、特定な保育施設の希望など私的な理由を除いたもので、最終的に待機児童数が１７２人ということで、昨年度よりも６９人ほど減っているものでございます。
（２）の保育施設の利用状況でございます。就学前人口でございますけれども、１万２,６３６人ということで、昨年度より５８１人増ということでございます。昨年が前年度比で２９７人増でございましたので、未就学人口は引き続き増加傾向にあるといったところでございます。
次に、保育施設の利用児童数でございますが、４,８７１人というところで、昨年度より３９４人増といったような状況でございます。
（３）年齢別の待機児童数等でございますが、待機児童数の１７２人の内訳といたしましては、０・１・２歳の待機児童が多いといった結果になってございまして、参考までに認可保育施設のあき状況ということでございますが、新設園を中心といたしまして４歳、５歳といったところにあきがあるような状態ではございます。
２番の平成２７年４月までの１年間の保育施設の整備状況でございますが、①、②、③というところでお示しをさせていただいたように、認可保育施設により保育定員の４３４人分の増設をいたしまして、昨年度が２１２人分でございましたので、倍の施設の定員の増加をしたといったようなところでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
広川委員
保育施設の新設などで待機児童数は減少しているということが見てとれるわけですが、区内の保育園では今年度の事業の開始に当たって保育士の確保というのが大きな課題になったと聞いております。来年度に開設予定の保育園５園、定員合計３６７人、加えて補正予算において出された新設計画のある２園、定員１３０人程度だったと記憶しておりますが、これらの定員に対して来年度までに確保しなければならない保育士の数はどの程度なのか、お聞かせください。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
保育士の数でございますけども、事業者のほうの提案を受けまして、その定員の人数に応じて保育士を配置するということがございます。認可の基準を満たすというのが最低の保育士の数になりますが、まだ選定、それから施設の改修の、この間の調整等がありますので、具体的な数字はまだ把握してございません。
広川委員
具体的な数はわからないということなんですけれども、この７園の開設に当たり、区として何か具体的な人材確保策というものはあるのでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
新規の施設につきましては、基本的には事業者のほうがまず提案の中に盛り込みます保育士を確保するということが条件となってございますので、事業者のほうでそういった開設までの期間、保育士の確保をしていただくと。区といたしましては、これまでもそうなんですが、説明会等で保育士の裾野を広げるといったような、そういった取り組みの支援をしていきたいと考えてございます。
広川委員
例えば、世田谷区においては、今年度から区内の新設保育園で働く保育士に１人当たり月額８万２,０００円を上限に家賃を補助するという人材確保策を打ち出しました。こういった実効性のある取り組みなどについては考えていないのでしょうか。
古川子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）
保育士の家賃の補助制度に関しましては、基本となる国と都の補助が２５年度以降の借り上げ施設であることですとか、あと次年度以降の実施が不透明であることなどの課題もございます。そういったことから、近隣区の動向を踏まえながら、保育士の確保に効果があるのか、さらに検討を進めていく予定でございます。
広川委員
中央区では、昨年保育士が集まらず、予定していた新設の保育園の開園がおくれるという事態が起こっております。中野区においてもこういった事態が来年度起こらないよう、区が責任を持って保育士確保に取り組んでいくことを求めます。要望です。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件について以上で終了いたします。
次に、４番、在宅医療介護連携の推進体制の強化についての説明を受けます。（資料７）
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、在宅医療介護連携の推進体制の強化について御報告させていただきます。この資料につきましては、厚生委員会でも報告をさせていただいたものになります。
平成２７年３月に策定した健康福祉総合推進計画２０１５に基づきまして在宅療養全般について医療・介護の連携を推進するということで、４月から中野区在宅医療介護連携推進協議会を新たに設置するとともに、摂食・えん下機能支援事業を開始するというふうにしたものです。
まず、中野区在宅医療介護連携推進協議会ですが、区内の在宅医療と介護にかかわる多職種が連携を図り、在宅療養に必要な区民が地域で安心して生活できるよう、適切な支援体制のあり方について協議するため、中野区在宅医療介護連携推進協議会を設置するものです。
構成員としては、医師会、歯科医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション連絡会、地域包括支援センター、介護サービス事業所連絡会、社会福祉協議会、在宅療養支援者等各団体から推薦された者及び区職員により２０名以内としております。
委員の任期は、３年。
先日、６月１日に第１回の協議会を開きまして、専門部会として、以下三つの専門部会を設置することを決めました。認知症部会、在宅療養部会、摂食・えん下機能支援部会になります。認知症部会では、認知症相談体制の整備と対応力向上を図るという検討をしていきます。在宅療養部会につきましては、多職種連携推進のための方策の検討について考えています。摂食・えん下機能支援部会につきましては、摂食・えん下にかかわる人材育成と連携体制の整備について検討していくということを予定しています。
次に、在宅療養（摂食・えん下機能）支援事業につきまして、まず、事業概要ですが、摂食・えん下機能障害についての区民・関係者からの相談やえん下機能の評価等に対応する在宅療養（摂食・えん下機能）支援センターを４月１日に設置しました。摂食・えん下機能障害について評価やリハビリテーション支援を行う多職種の人材育成についても行っております。
相談受付日時といたしましては、火曜日から木曜日と土・日の午前９時から午後５時、祝・休日は除きます。また、正午から午後１時は除くという受付日時になります。
相談受付場所はスマイル歯科診療所内ということで、基本的には電話での相談対応を予定しています。
周知といたしましては、４月２０日号区報で相談開始の案内を掲載しましたほか、７月２０日号には摂食・えん下機能障害についての啓発記事を掲載予定でございます。
以上になります。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件について以上で終了いたします。
次に、５番、中長期の高齢者関係施策イメージと施設等の整備についての説明を受けます。（資料８）
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、中長期の高齢者関係施策イメージと施設等の整備について御説明させていただきます。
健康福祉総合推進計画２０１５において高齢者施策についてどのようなイメージで検討したかということについて、まず記載しています。今後の見通しといたしまして、６５歳以上高齢者数については、今後１０年間、後半にかけて一旦微減しますが、７５歳以上の後期高齢者数は中盤まで徐々に増加した上、後半には大幅に増加するというふうに見込んでいます。また、ひとり暮らし高齢者等がふえ、家族の介護、生活支援力も低下が見込まれます。これらに伴いまして何らかの支援や介護が必要になる方は確実にふえると。また、支援の必要な高齢者が安心して生活できる体制を整備した上で、医療・介護保険の負担も家族の負担も持続可能なものとするためには、権利擁護やユニバーサルデザインのまちづくり、さらに地域の見守り・支えあいなどの地域の基盤を生かして、さらに地域全体で取り組む幅広い施策の展開が必要というふうに考えております。健康福祉総合推進計画２０１５では、これらを踏まえまして高齢者関係施策の目指す方向について大きく三つの対象者像ごとに下記のように検討して計画しています。
１番として、高齢者全体に対する地域社会全体の基盤といたしまして、要支援・要介護になる方を減少させる取り組みが必要と考えています。そのため、次の３点、①幅広い就労、地域活動等の機会、場づくりの支援、②日常的な運動の場や、各種体操教室等を行う介護予防の拠点づくりの支援、③多様な活動者が介護予防に資する生活支援サービスを地域で展開する支援、この三つについて推進を予定しています。
次に、要支援・要介護者を支える基盤といたしましては、２４時間の見守りや介護が必要になっても、できるだけ最後まで地域、在宅で尊厳を持って暮らせる取り組みが必要です。そのために、次の三つの拡充を目指しています。まず、認知症対策を含む医療介護連携のネットワーク全体を推進すると。次に、特定施設、サービスつき高齢者住宅等の見守り機能つき住宅を拡充する。さらに、定期巡回・随時訪問介護看護サービス、小規模多機能型サービス等の在宅サービスを拡充していくというものです。
最後の３番になりますが、医療入院の必要はないが、自宅での生活が困難な方へは２４時間の介護等を行う施設等の各サービスの特性を踏まえた整備が必要になります。
１番といたしまして、施設等の整備は、認知症高齢者グループホームと特別養護老人ホームを基本として、認知症グループホームを拡充し、特別養護老人ホームについても必要量を整備していくというふうに考えております。
２番といたしまして、老人保健施設については、在宅要支援・要介護者への機能回復支援の役割も踏まえまして必要量を整備していきたいと考えております。
３番といたしまして、廃止が予定されている介護療養型医療施設については、枠外、一般の病院の入院者と同じような形の計画としています。
裏面、２ページの上のほうに、この施設でのサービスあるいは在宅関係のサービス、取り組みについて、イメージとしての図を載せています。上のほうは住宅・施設関係、下が在宅関係で、右側に行くと要介護度の高い人、左のほうが低い人、さらに一番左は自立している方という形になります。サービスということでなくて、ボランティア就労、生涯学習等の機会を整備するというふうなことも含めて記載しています。
次に、主な在宅・住宅系サービスの整備の考え方といたしまして、まず１番として、介護予防拠点。特別養護老人ホームや地域密着型サービスなどに設けられる地域交流室を活用しまして、整備運営事業者、ＮＰＯ団体、地域の活動団体による介護予防事業の実施を推進する。このほか、高齢者等による地域健康づくり等の活動を支援します。
２番といたしまして、特定施設入居者生活介護等。この特定施設入居者生活介護が供給される建物は高齢者の住まいとしても重要な位置付けとなります。この特定施設入居者生活介護の指定を受けるのに何種類か形態がありますけど、まず、介護付き有料老人ホーム（混合型）につきましては、平成２７年６月末現在、９施設５５９名の定員が開設されていまして、現在、２施設で整備中になっています。第４期末の３１１人と比べますと、既に２倍近くになっているというものになります。１０年後の目安を整備率、高齢者に対する１.２５％の約８００人というふうに考えております。第６期では１７２人の整備を目標としています。なお、区内では有料老人ホームの整備が第５期中から急に伸びているということがございまして、１０年計画の後半からは需要と供給のバランスを図り、慎重に誘導していくことが必要というふうに考えております。
次に、３ページ目になります。類型の一つとして、サービス付き高齢者向け住宅になりますが、このサービス付き高齢者向け住宅で特定施設入居者生活介護を実施する施設は今のところわずか、少ないということがございまして、整備目標は設定していません。ただ、サービスつき高齢者向け住宅を誘導する際には、介護と医療の事業者が連携してサービスを提供するような、そういう類型のものを誘導していきたいというふうに考えております。平成２７年度６月末現在は１施設２８人が開設されており、整備中は１施設、定員５５人になります。
次に、都市型軽費老人ホームです。これは、軽費老人ホーム（ケアハウス）に位置付けられるものですが、介護保険サービスが提供される施設ではありません。ただ、単身で日常的に見守りが必要な低所得の高齢者に対する見守りつきの住まいとして重要な施設です。現在、２施設、定員３０人が整備されています。第６期では、２施設４０人を計画し、１０年後には７施設、定員合計１４０人の確保を目安と今のところは考えております。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、これは平成２４年度から導入されたサービスで、事業所から自転車で３０分以内に駆けつけられる範囲がサービス提供の範囲の目安というふうにされています。中野区は面積が小さいということがありまして、南北１カ所ずつの整備を２６年度末ではしているというものでなります。第６期では、圏域ごとに２拠点、合計で１２０人の利用を目指しまして、１０年間では２８拠点、４２０人分程度を目安と考えております。
次に、夜間対応型訪問介護につきましては、既に１事業所が開設されていますが、先ほどの定期巡回・随時対応型訪問介護看護が新たに導入されて夜間対応型訪問介護の機能も引き継ぐような形になっておりますので、夜間対応型に限定したサービスの誘導については考えていないというものになります。
次に、認知症対応型通所介護ですが、これについては、第５期計画、昨年度までの介護保険事業計画中の整備については計画どおり整備されておりますが、実際の区内全体での利用者数については定員に対して若干低いという状況がありまして、なかなか経営的に難しい状況がございます。今後１０年間の要介護認定者の推移によると、後半では認知症対応型通所介護の整備が改めてまた必要になると考えておりますが、前半では現状の定員で対応可能というふうに見込んでおります。このため、第６期の定員数は現状維持で計画しましたが、１０年間では４拠点、４８人増を目安と考えております。
次に、小規模多機能型居宅介護、これについては、第３期、ちょうど１０年前の計画のときに１０年後の目標を設定したものですが、２６年度までには１２カ所（圏域ごとに３カ所）整備すると計画をしていました。実際に２６年度末で整備されたのは６カ所ということで、半分であります。なかなかこれも経営的に難しい、利用者の確保が難しいというふうなサービスということでなかなか伸びていないというところですが、今後１０年間においても公有地活用等により整備誘導し、当初１０年間の未整備分も含め１２カ所の整備を目安としていきたいと考えております。第６期では４カ所の整備を目標としています。
次に、施設などの整備の考え方です。
認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホーム、これについては、２６年度末現在、１７施設２７１人分の定員が整備されています。平成２７年１月１日現在の要介護等認定者１万２,３９６人のうち、認知症傾向がある方は約６,４８９人ということで、長期的にはさらに増加が見込まれるというものになります。ただ、認知症傾向があるからといって全てが自宅で住めないということではございませんので、一定の条件を加味した上で在宅での生活が難しくなった方を住み慣れた地域で受けとめることができるよう、整備数を充実していきます。社会保障制度改革国民会議における改革シナリオでは、２０２５年の整備率を１.０１％というふうにしております。これを１０年後の目安といたしまして、第６期では９施設１６２人の整備を計画しています。
次に、介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホームですが、平成２６年度までに９施設６８０人が整備されています。今後、区立中野富士見中学校跡地の一部を活用して、６８人の施設が平成２８年６月に開設する予定です。また、平成２７年３月末現在、区内の施設、区外の施設を合わせて区民が利用されているのは９２４人、区内の施設は５９６人が利用されていると、差し引き３２８人が区外の施設を利用されているという状況です。今後１０年間につきましては、区外施設の利用人数については同程度で推移するというふうに考えています。
前回、第５期の介護保険事業計画の整備目標については、６５歳以上の高齢者人口の１.２５％を区内に整備するという考えで計画をしてきました。今後入所される方については基準が厳しくなって、要介護３以上が中心になると７５歳以上の方が多いというふうなことがあります。今後、後期高齢者の割合がふえていくということを含めまして、単純に６５歳以上の人口に１.２５％ということで現在の計画をそのまま行っていくということではなくて、今後、後期高齢者の割合がふえていくということを踏まえて、第５期の未整備分と後期高齢者の伸びを踏まえて第６期では１７０人の整備を計画しております。なお、平成２７年６月末現在では、住宅供給公社広町住宅用地活用事業における特別養護老人ホームの整備は約７０人が想定されているというものになります。
また、既存施設の老朽化に伴う建てかえ計画が今後具体化すると考えておりまして、その際には定員の増減等を適切に対応していきたいというふうに考えております。
次に、介護老人保健施設です。これは現在、１施設１００人が開設されておりますが、継続して今後も整備を目指します。第６期では１００人の整備を計画しております。平成２７年６月末現在、住宅供給公社広町住宅用地活用事業で介護老人保健施設は約６０人の整備が予定されているということです。
最後に、介護療養型医療施設ですが、先ほども申しましたが、法改正により平成２９年度末までに他の介護施設等に転換をされるということが現在の法上の規定になっておりまして、新規の開設は認められていないというものです。区内には２施設ありますが、事業者の意向を確認しながら計画的な転換を支援します。また、介護療養型医療施設が介護老人福祉施設、介護老人保健施設等に転換した場合、転換後の整備数については介護老人福祉施設、介護老人保健施設ともに目標の外数として、現在も旧介護療養型医療施設に入院されている方がいらっしゃいますので、その人の差し引きというふうに考えて枠外としております。
なお、最後に参考として、特別養護老人ホームの入所申込者の状況をお伝えしております。平成２５年度時点の入所申込者については１,２７０人ほどいらっしゃるということで東京都のほうで集約しています。なお、東京都のほうが高齢福祉計画でも示していますが、財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構の調査研究報告書によりますと、実際に入所申し込みをされている中で、すぐにでも入所が必要な人の割合は１１.３％で、入所の必要はあるが、最大１年程度は現在の生活の継続が可能である人の割合が２８.２％程度というふうな結果が出ています。これを当てはめますと、現時点での供給力不足は１５０人から５００人程度というふうになるのかなということで想定しています。この供給量不足については、グループホームの整備ですとか特別養護老人ホームの整備等によって対応していきたいというふうに考えています。
以上になります。
委員長
ただいまの説明について質疑はありませんか。
近藤委員
幅広い就労・地域活動等の機会、場づくりの支援というのがあるんですけれど、幅広い就労というのはどういうことを支援、現在されているんですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
今現在、シルバー人材センター等でいろんな就労の仕方について支援をしているというものになります。
近藤委員
シルバー人材センター、平成２３年ぐらいから会員数がどんどん減っているんですよね。毎年毎年減っている現状で、シルバーのお仕事をしていただきたいという方はふえているのに、そして事業内容も細かくふえているのに、就労する人が減っている。これが今の問題なんですね。シルバーさんはもう今既存にあるもので、何かこう、すごくここが考えなくてもいいのに、ふえていないという、そういう現実をしっかり見ていただいて、じゃあどうやったらふえていくのかということをやっぱり、今、シルバーは建設委員会管轄ですけれど、そういったところと協議して、例えば、すこやか福祉センターに来た方に、お元気な方はこういうところがありますよ、みたいなことを言えるのかとか、そういうのはちょっとわかりませんけど、何かしらの支援ということを、ここに支援します、場づくりの支援と書いてあるんですからやっぱりふえていくような方向で進めていかないとまずいと思いますし、そしてそれがふえていかないなら原因は何なのか、どういった就労ならいいのか、そういうところまでスポットを当てて、理想はありますし、こうしていきたいという、まあ本当にこれ、イメージですからね、イメージでいいんですけれども、しっかりそういうところを抑えていかないとこれからまずいのではないでしょうか。いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
直接の所管でない部分もありますけれども、計画の中では確かにシルバー人材センターだけが唯一ではないというふうに考えておりまして、中野区就労・求人支援サイトによる情報の提供ですとか、もっと幅広くいろんな働き方を求める方がふえていらっしゃるというふうにも聞いておりますので、そういう就労意欲のある方については就労に結びつける。その中で、あるいは新たなビジネスとして介護予防生活支援に役立つようなビジネスを立ち上げていただける方については、それをまた別の形で支援をすると、さまざまな支援のあり方があるかなというふうに考えております。
近藤委員
そのさまざまな支援はあるんですけれど、シルバー人材の会長さんとしては、何で今これから活躍できる、高齢者が活躍できるシルバーというこういう制度もあって、いい制度なのに何でなのかなって不思議に思っているわけですよ。ですから、ここが高齢者の管轄なんですから、やっぱりそこは、どういうところに原因があるのかとかそういうことを御提案できるぐらい連携して、そういう施策を進めていっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
幅広い地域の活動の支援等も含めまして、産業振興等の活動について一緒に連携して検討していきたいというふうに考えております。
近藤委員
それともう１点、先ほど、伊東委員や白井委員から住宅施策の問題が出て、本当にこれは大事で、これもまた建設委員会で、今、まちづくりがすごく進んでいるわけですよ。いろんな、これからどういうところを誘致していくか、共同体というような話が今出ているんですよね。そこにやはり高齢者の施策というのはとっても大事で、本当に介護老人保健施設なんかはずっと誘致したくても、もう特養もそうですけれど、大きな施設というのはなかなかこの中野では誘致できないという現実がありますよね。そういったときに、じゃあどうやって自宅で暮らしていけるのか、そういった観点になったときに、やっぱり今、都心のほうの区では複合施設というのが結構、品川区ですとか複合施設において、それこそ先ほど伊東委員もおっしゃいましたけれど、お風呂の問題ですとかそういったところが、大きな施設を建てなくてもきちっと、まあ今、中野区でやっているライフサポート事業じゃないですけれど、複合的にやっていく、そういう施設の建設ということが他区では今実際にも建っていますし取り入れているというところがあるんですよ。そういうことをやっていけば施設から自宅に戻ってくる方というのも出ているという現状なんですね。施設をつくっていくのは本当に大変なことだというのは皆さんの共通の認識なんですから、そこのまちづくりとのバランスみたいなこともやっぱり、今これ、どれが足りないんだ、福祉の部門ではどういうふうにやっていきたいんだということを連携していただくというのがすごく大事だと思うんですけれど、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
施設に入所の申し込みをされている方全てを単純にその施設に入れることが望ましいわけではないというふうに考えておりまして、まずは在宅で暮らせるような、そういう支援をしていく必要があると考えております。また、入所の申し込みをされている方の半分は在宅ではなくて、何らかほかの形態の施設や病院に入っていらっしゃるというふうなこともございますので、逆に形態によっては自宅に戻ることも視野にということも現在は必要だというふうに国でも言われています。医療・介護の連携等も含めまして、適切に自宅でもあるいは地域で住み続けられるという体制をつくることが一番重要なのではないかというふうに考えております。
近藤委員
ですから、それが大事だと私も言っているんですよね。ですから、複合的な施設みたいなことを研究していただいて、医療と介護の連携ということも、みんなそういう施設があれば、今、この開発をしようとしているときにすごく、ああ、もう終わっちゃったということにならないように、高齢者の問題点がたくさんあるんですから、そこはやっぱり見極めて、サービスつき高齢者向け住宅なんていうのはビルの中にあって、下にお医者さんがあってみたいにやると、お医者さんつきのところじゃなくたっていいわけですよ。そういう問題で誘致する形も変わってくる。そして、スーパーがあったりすれば簡単に買い物に行けて、ある程度お元気な、今、サービスつき高齢者向け住宅というのは介護は全然関係なくても入れますから、ある一定の年齢になれば入れますからそういうところで暮らしていける体制をつくってもらう。ただ、あんまり遠くに買い物は行けない。銭湯も、サービスつき高齢者住宅はありますけれど、近くにあれば行ける方もいるし、そういった体制づくりを本当に大きな観点から考えていかないと、いろいろなものを誘致する誘致すると言うだけではなかなか厳しいのかなと思いますけれど、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
実際に民間の事業者さんのほうで事業計画として出されてくるものにつきましては、もうサービスつき高齢者住宅単体ではなくてグループホーム等も一緒に併設するというふうな提案も出てきています。ほかにも今まで公有地活用で誘導整備したものについては、グループホームと小規模多機能が一緒につくられていたり、あるいは都市型軽費老人ホームが一緒につくられていたり、さまざまな形態の複合型の施設が既に始まっているというふうに認識しています。今後も公有地活用をするときには当然そのような幅広い対象者へのサービス提供を検討した事業計画をつくって申し込んでいただきたいと思いますし、民間の事業所がさまざま事業計画を立てるときには幅広い検討をしていただくように働きかけていきたいというふうには考えております。
近藤委員
その複合型という、まあ私の言い方がちょっと言葉足らずで申しわけなかったのかもしれないんですけど、認知症のグループホームとこちらにサービスつき高齢者住宅の、その複合じゃないんですよ、そこには一緒に入らないんですから。普通の方が暮らせる複合の施設があれば自宅と同じ環境で生活ができるんですよ。ただ、今、例えば江古田の森にしても何にしても、障害者の施設と特養的な機能と、グループホームはないですけれど、通所のサービスとかそういうものが複合になっているんですよ。そうじゃなくて、自宅で普通に暮らせる人の生活を支える複合施設、それを民間に誘致していくということが結構大事で、これは管轄外だったらごめんなさいなんですけど、そういうことを提案し、抑えておいていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
そのような形のものであれば、先ほど在宅のサービスの種類の一つとして御紹介しました定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、基本的に自宅で暮らしていらっしゃる方が定期的な利用によってあるいは介護あるいは看護のサービスを受けることによって、自宅でもかなり重くなっても生活できるというふうな形で在宅での生活を支えるものになります。
また、小規模多機能型居宅介護につきましては、通所とか、必要に応じて一時的なショートステイというふうな使い方もできつつ、あとはその同じ施設の方が訪問介護で世話をしていただける、安心して自宅でも通所でも泊りでもサービスが利用できるというふうなものになっておりまして、安心して自宅での生活を継続できる重要なサービスというふうに考えております。
近藤委員
管轄でいらっしゃるから、その御自分の持っているところをいろいろ御紹介していただいているんですけれど、そうではなくて、生活を支える複合施設ということで私は申し上げているので、そこの点も少し研究してください。お願いします。
来住委員
３ページでサービス付き高齢者向け住宅の整備ということで、整備中は１施設、定員５５人ということで、これはどこなのか、ちょっとお聞かせください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
整備中でまだ完成しているわけじゃありませんけれども、中野駅から南のほうにおりたところになるんですけど、割と駅に近いところになります。
来住委員
いつオープンかを、もしわかれば教えてください。
同時に、２番の（３）都市型軽費老人ホーム、これはやはりどうしても高齢者向けのサービスつきは一定の所得、一定の費用がかかるというふうに言われて、そういうふうに聞いているのでなかなか国民年金だけでは難しいのかなというふうにも思いますし、やはり低所得者、所得のない方々も含めて入れる施設というものが今後求められてくるのでないかという点では、そのケアハウスの目標と、ここで出されているのは１０年後に７施設、定員合計１４０人ということですから、既に２施設で、第６期で含めて４施設で７０人ですから、１０年後までにこれで行くと６期以降の計画は３施設で７０人を新設すると、そういうふうに計画を見てよろしいのでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１０年後、この第６期以降に７０人というふうなことで想定しています。また、この都市型軽費老人ホームにつきましては、生活保護の方を中心として低所得の方が入れるというふうに考えております。
来住委員
ここがとても求められているところだなというふうに私自身は地域を回っていて切実に思っていますので、ぜひここの確保を、目標も引き上げながらぜひ充実してほしいというふうに思います。
先ほどお答えいただかなかったんですが、上のサービスつきはいつごろオープンかわかれば教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
まだ建設が始まったところなので、状況を今の段階で言えるのかどうか、ちょっとわからないところですね。
委員長
ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本件については以上で終了いたします。
６番、その他で所管事項の報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。
協議事項があるため、委員会を休憩いたします。
（午後２時４２分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時４４分）
当委員会の委員派遣についてお諮りします。
休憩中に御協議いただいたとおり、委員の派遣決定については、委員長に御一任いただくことで御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
次回の委員会は、９月４日（金曜日）午後１時から当委員会室で行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時４４分）
委員長
委員会を再開します。
（午後３時０７分）
本日予定した日程は終了いたしますが、委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で少子高齢化対策調査特別委員会を散会いたします。
（午後３時０７分）