中野区議会子ども文教委員会〔平成２７年６月３０日〕
子ども文教委員会会議記録
○開会日 平成２７年６月３０日
○場所 中野区議会第５委員会室
○開会 午後０時５９分
○閉会 午後３時０２分
○出席委員（８名）
森 たかゆき委員長
広川 まさのり副委員長
日野 たかし委員
北原 ともあき委員
小宮山 たかし委員
いさ 哲郎委員
高橋 ちあき委員
久保 りか委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
教育長 田辺 裕子
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈良 浩二
子ども教育部副参事（子ども教育経営担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当） 辻本 将紀
子ども教育部副参事（子育て支援担当）、子ども家庭支援センター所長、教育委員会事務局副参事（特別支援教育等連携担当） 永田 純一
子ども教育部副参事（保育園・幼稚園担当）、教育委員会事務局副参事（就学前教育連携担当） 古川 康司
子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）、教育委員会事務局副参事（幼児施策調整担当） 濵口 求
子ども教育部副参事（子ども教育施設担当）、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当） 浅野 昭
教育委員会事務局副参事（学校再編担当） 板垣 淑子
教育委員会事務局副参事（学校教育担当） 石濱 良行
教育委員会事務局指導室長 杉山 勇
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 福島 ルミ
○委員長署名
審査日程
○議案
第６１号議案 中野区子どもの医療費の助成に関する条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例
第６２号議案 中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 「中野区教育ビジョン（第２次）」の改定について（子ども教育経営担当）
２ 区立図書館の今後の取組（考え方）について（子ども教育経営担当）
３ 区立図書館指定管理者候補者の募集について（子ども教育経営担当）
４ 平成２７年度子育て世帯臨時特例給付金事業の実施について（子育て支援担当）
５ 平成２７年４月の保育施設利用状況について（保育園・幼稚園担当、幼児施策整備担当）
６ 平成２７年度認可保育所開設事業者選定結果について（幼児施策整備担当）
７ 打越保育園、西鷺宮保育園の指定管理者候補者の選定について（幼児施策整備担当）
８ 中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の募集について（学校教育担当）
９ 区立小学校の通学路への防犯カメラ設置について（学校教育担当）
１０ 長期欠席の状態にある児童及び生徒に対する巡回支援事業の実施について（指導室長）
１１ その他
（１）橋場そらとみどりの保育園大きなおうち新園舎完成について（幼児施策整備担当）
（２）平成２６年度に発生した都内公立学校における体罰等の実態把握の結果について（指導室長）
委員長
それでは、定足数に達しましたので、本日の子ども文教委員会を開会いたします。
（午後０時５９分）
初めに、本日は議会広報番組再編集のため、ジェイコム中野からビデオ撮影の許可を求める申し出がありますが、これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議いたしたいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会において、お手元の審査日程（案）(資料１)のとおり審査すべき案件がございます。そこで、休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案の審査を行い、その後、事業概要の説明と所管事項の報告をできるところまで行いたいと思います。また、２日目は、開会後、委員会を休憩して、橋場そらとみどりの保育園大きなおうち及びなかのまるのなか保育園大きなおうちの視察を行い、視察終了後、委員会を再開し、残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は進行状況に応じて改めて御相談させていただきたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、御協力のほどお願いを申し上げます。
議事に入ります。
議案の審査を行います。第６１号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者の補足説明を求めます。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、第６１号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきまして、補足説明をさせていただきます(資料２)。
本件は、医療費助成における第三者の行為によって生じた疾病または負傷に係る損害賠償の請求権の譲渡等について定めるものでございます。
これまで、交通事故などの被害者に対して区が医療費助成を行った場合、区は加害者に対して直接医療費助成分を請求するという運用をしてございます。これは、民法第４２２条の損害賠償による代位という考え方を類推適用して行っているものでございます。区が行う医療費助成は福祉的給付でありますが、民法の規定の類推適用を受けますのは損害の補?を目的とする給付とされ、近年、福祉的給付等につきましては損害の補?には当たらないとする判決が出されているところでございます。このため、第三者行為に係る損害賠償の請求権の譲渡等に関する根拠を明確に定めておく必要があることから、医療費助成に係る二つの条例につきまして規定整備を行うものでございます。
それでは、お手元の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
初めに、子どもの医療費助成条例の改正でございます。
第７条に第２項を追加いたしまして、第三者行為で医療費助成を受けたときは区長に届け出なければならないとしてございます。
そして、第９条第１項では、第三者に対して有する損害賠償の請求権を中野区に譲渡するものとし、第２項におきまして、そのことを第三者に通知することとしてございます。
さらに、第１０条第１項に第１号から第４号の規定を設けまして、いずれかに該当するときは助成を返還させることができるとしてございます。
また、第２項におきまして、第三者、加害者から損害賠償を受けたときは助成を行わない、または返還させることができるとしてございます。
次に、ひとり親家庭等の医療費助成条例の改正でございます。
条項の番号は異なりますが、改正の内容につきましては全て同じでございますので、説明は省略させていただきます。
そして、最後に附則をごらんいただきたいと思います。施行は公布の日でございます。
経過措置といたしまして、この条例の施行の日以後に行われる療養に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた療養に係る医療費の助成は従前の例によることとしてございます。
補足説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありますか。ございませんか。
久保委員
現状に即したような形にということなのかなというふうに思うんですけれども、今の中野区のホームページで、このことについて、「健康保険証が使用できた場合でも、医療証は使用できません。医療機関での支払いを済ませ、子ども健康・医療担当に連絡してください。」というように載ってございます。このことに関しての対象者の方といいますか、子ども医療費を利用されている方たちに対しての周知はどのように行われるのか。また、公布の日ということでございましたので、施行されたら直ちにホームページ等でもこういったことをきちっと示されるのか伺います。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
この医療証の使用に際しまして、医療証を発行する際にあわせて説明書を配付してございます。その内容につきましては、ただいま委員が御紹介いただきましたとおり、交通事故などの場合においては原則として医療証は使えません、直ちに区の担当に連絡をしてくださいという案内をしてございます。この運用につきましては大きな変更はしないということで考えておりまして、あくまでも交通事故の場合は区に御連絡をいただいて、損害賠償の手続を、現在行っておりますので、今後もそうした御連絡をいただいて手続を行っていく必要がございますので、そのような御案内を、改めてこの説明書と、それからホームページなどで周知を徹底していきたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
他に質疑がなければ、取り扱いを協議いたしたいと思いますので、委員会を休憩します。
（午後１時０７分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０８分）
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決をいたします。
第６１号議案、中野区子どもの医療費の助成に関する条例及び中野区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例を原案どおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第６１号議案の審査を終了いたします。
続きまして、第６２号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を議題に供します。
本件について理事者から補足説明を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、第６２号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例につきまして補足説明いたします(資料３)。
本議案の提案理由ですが、補償基礎額を改定する必要があるためでございます。
改正の内容につきましては、子ども文教委員会資料で説明をいたしますので、Ａ４、１枚のこちらの資料をごらんください。
まず、この条例の目的ですが、この条例は、区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の補償範囲、金額、それから支給方法などの必要事項を定めております。
次に、今回の改正ですが、これは、都の職員の給与に関する条例が改正され、給料月額と地域手当の率が改定されたことに伴いまして、区の条例で定めている補償基礎額について改定するものでございます。補償基礎額は、地域手当を含む月額給与をもとに算出されております。
改正の内容は、まず休業補償等の額の算定の基礎となる補償基礎額の改定でございます。資料の３、（１）の表をごらんください。ここの表に記載のとおり、現行の額から、給料月額の改定に伴うものと、地域手当の率の改定に伴うもの、あわせて改正いたします。例えば経験年数５年未満の学校医と学校歯科医の場合は現行の６,８７７円から７,００５円へと改めます。時期によっては給料月額の改定に伴うもの――この場合は６,８８９円になりますが、こちらが適用される時期がございます。この適用時期については後ほど新旧対照表で説明をいたします。
資料の裏面をごらんください。政令の改正に伴う規定の整備でございます。医師等としての経験年数について一部を改めるものです。
改正の詳細につきまして新旧対照表で説明をいたします。Ａ４横の資料でございます。
まず１ページ、附則の第１０条という部分です。表の右側が現行、左側が改正案でございます。補償基礎額の改定のうち、給料月額の改定に伴うものについての読みかえ規定でございます。給料月額の改定に伴う補償基礎額の改定は、平成２６年４月にさかのぼって適用されますので、平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間の補償基礎額の読みかえについて定めたものです。
次に、２ページをごらんください。別表の改正です。補償基礎額について、現行の額から、給料月額の改定に伴うものと地域手当の率の改定に伴うものをあわせて改正します。先ほども説明しましたが、例えば経験年数５年未満の学校医と学校歯科医の場合は現行の６,８７７円から７,００５円へと改めるものです。
次に、別表の備考２でございます。政令の改正に伴う規定の整備として、医師等としての経験年数について一部改めるものです。大学院において博士の課程を修了した者の経験年数を、医師及び歯科医師にあっては４年、薬剤師にあっては５年としていたものを４年に統一するものです。また、修士の課程を修了した者の経験年数を削るものです。
次に、３ページで一部改正条例の附則でございます。施行時期等ですが、公布の日から施行し、政令の改正に伴い規定を改める部分については平成２６年４月１日から適用します。
次に、経過措置ですが、附則第２項、「２」とある部分ですが、補償基礎額の改定のうち地域手当の率の改定に伴い額が引き上げられる部分は平成２７年４月１日から適用するというものです。
次に、３ページの一番下の行から４ページになっております。附則の第３項、「３」とある部分ですが、補償基礎額の改定のうち、地域手当の率の改定に伴い額が引き下げられる部分は施行の日から適用するというものです。これは、公務災害の対象となる方の利益になる場合はさかのぼって適用し、不利益になる場合はさかのぼらないということです。
次に、附則第４項、「４」とある部分ですが、改正前の条例の規定で支払われた場合には、支払われた金額は新条例の内払いとみなす。差額については後日追加支給をするということです。
先ほどのＡ４縦の資料にお戻りください。裏面の５の部分です。実施時期についてです。ただいま新旧対照表で説明しましたとおり、公布の日から施行します。補償基礎額の改定のうち給料月額の改定に伴うものについては平成２６年４月１日から平成２７年３月３１日までの間は読みかえて適用します。また、規定の整備については平成２６年４月１日から適用します。
また、補償基礎額の改定のうち地域手当の率の改定に伴うものについては、補償基礎額が引き上げられる部分は平成２７年４月１日から、引き下げられる部分は施行の日から適用します。
説明は以上でございます。よろしく御審査をお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はございませんか。
久保委員
参考までに教えていただきたいんですけれども、今こちらの資料の縦のＡ４判で３番の改正内容がございまして、経験年数がずっと左側にございます。現在の学校医、学校歯科医、学校薬剤師、５年未満、５年以上１０年未満とずっとありますが、今何名ずつの状況かおわかりになられますでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
手元に資料を持ち合わせておりませんので、申しわけございません。
委員長
他に質疑ございませんか。よろしいですか。
それでは、他に質疑がなければ、休憩して取り扱いを協議いたしたいと思います。委員会を休憩します。
（午後１時１５分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時１６分）
委員長
他に質疑はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結いたします。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結いたします。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、討論を終結いたします。
これより本件について採決を行います。
お諮りいたします。第６２号議案、中野区立小学校及び中学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ございませんので、そのように決します。
以上で第６２号議案の審査を終了いたします。
次に、事業概要の説明を受けたいと思います。
奈良子ども教育部長、教育委員会事務局次長
それでは、子ども教育部、教育委員会事務局の事業概要につきまして御説明をいたします。お手元にございます事業概要の冊子(資料４)５３ページをお開きいただきたいと思います。
子ども教育部と教育委員会事務局は、子育て支援と教育を総合的、一体的に担う部門といたしまして、効率的な組織運営によりまして目標の実現を目指すものでございます。子ども教育部、教育委員会事務局には五つの分野がございます。
最初に、子ども教育経営分野でございます。この分野では、子ども教育部、教育委員会事務局の経営に関することとしまして、子どもと教育に関する情報の発信、区立小・中学校の再編、教育委員会の運営などを担ってございます。また、教育委員会の規則等の制定・改廃、５４ページに移りまして、教育ビジョンなどの計画の策定・推進、また部全体の予算決算の調整、また図書館に関する計画や指定管理者との調整などを行っているところでございます。
次に、５７ページをごらんいただきたいと思います。学校教育分野でございます。
最初に指導室の事務でございます。５７ページから６４ページまでが指導室でございます。まず５７ページでは、学校の教育課程、学習指導、生活指導、進路指導などに関することとしまして、学校教育向上事業ですとか、スポーツ教育の推進、さらに５８ページに移りましてスクールカウンセラーや心の教室相談員、スクールソーシャルワーカーに関すること、区独自の教材の発行などを担当してございます。さらに、５９ページにおきましては、補助教材ですとか、教職員の研修、また教育センターや、南北にございます教育相談室の運営を行ってございます。次に、６０ページ、６１ページをお開きいただきたいと思います。ここでは、不登校対策として南北のフリーステップルームで行っております適応指導教室の運営ですとか、特別支援教育に関すること、６１ページに移りまして日本語適応教育ですとか人権教育の普及啓発、教科書採択に関することなどを行ってございます。その他、６３ページでは、指導室において学校職員の人事等を担当しているといったことを記載してございます。
続きまして、６５ページをごらんいただきたいと思います。ここでは、学事担当といたしまして、学校支援ボランティア制度の運営、遊び場開放など学校と地域の連携、また学校情報配信システムの運用など学校安全に関することを行ってございます。また、児童・生徒の就学に関することでは、就学通知ですとか指定校変更に関する事務、また、６６ページに移りまして、就学援助に関する事務などを行ってございます。
６８ページをごらんいただきたいと思います。ここでは特別支援教育担当でございます。特別支援教育では、各学校への巡回相談、都立特別支援学校との副籍制度、介助員の配置、また障害のあるお子さんが適切な教育を受けるための相談を行ってございます。さらに、６９ページにおきましては、特別支援学級に関することとして、区内の小・中学校にございます特別支援学級の開設及び運営を行ってございます。
次に、７０ページをごらんいただきたいと思います。ここから７２ページまでは学校健康推進担当でございます。学校における保健衛生に関することとしまして、定期健康診断の実施や学校の環境衛生検査、医療扶助などを行ってございます。次の７１ページでは学校医、学校歯科医、学校薬剤師に関する事務のほか、就学時健康診断に関すること、さらに７２ページにかけまして学校給食の管理運営に関する事務といったことを行ってございます。
次に、７３ページをごらんいただきたいと思います。７３ページは体験学習担当でございます。ここでは、連合運動会などの区立学校の行事に関することや、移動教室や海での体験事業、７４ページに移りまして、区立少年自然の家に関することですとか、学校行事等への支援に関することを担当してございます。
次に、７５ページをごらんいただきたいと思います。ここからは子育て支援分野でございます。ここでは、１８歳未満の子どもとその家庭に関する相談事業や子どもへの虐待への対応など、総合的に担当する子ども家庭支援センターの運営を行ってございます。また、現在、都が運営しております児童相談所の移管に向けた取り組みもここで行ってございます。次の障害児支援では、発達相談支援や障害児支援施設に関することを担当してございます。
なお、障害児支援施設としましては、療育センターアポロ園、重度・重複障害児支援施設たんぽぽ、放課後デイサービスみずいろの運営を指定管理者制度によって行っているところでございます。
次に、７６ページをごらんいただきたいと思います。子育てサービス担当では、短期預かりサービス、在宅家庭支援サービスなど、子育て家庭のさまざまなサービスに関する事務を行ってございます。さらに、７７ページにかけまして、ひとり親家庭への支援としましてホームヘルプサービスや自立支援に関する事務、母子生活支援施設の運営などを行ってございます。また、児童手当をはじめとする各種手当の支給の事務も行ってございます。
子ども健康・医療担当では、０歳から中学３年までの子ども医療費の助成に関することのほか、ひとり親家庭等に対する医療費助成、また、すこやか福祉センターと連携した出産・育児支援、母子保健医療助成、また、７８ページに移りまして、妊婦健康診査なども担当してございます。
また、育成活動支援担当では、青少年健全育成団体等への活動支援など、地域の健全育成、子育て活動への支援に関することのほか、成人のつどい、Ｕ１８プラザの運営等を担当してございます。
８０ページをお開きいただきたいと思います。次は保育園・幼稚園分野でございます。この分野では、区立幼稚園の人事及び管理運営のほか、私立保育園の給付等の支払いや運営支援、認証保育所、地域型保育事業、指定管理者の運営支援に関する事務のほか、認証保育所等保護者補助金に関する事務を担当してございます。また、区立幼稚園の管理に関することのほか、私立幼稚園の許認可、認定こども園の認定事務、私立幼稚園の保護者補助なども担当してございます。
８１ページに移りまして、指導担当におきましては、保育所、認証保育所、地域型保育事業等の運営の指導・検査に関することなどを行ってございます。
また、入園相談担当では、保育園等の入園ですとか、保育料の徴収、入園相談に関する事務などを行ってございます。
幼児施策整備担当では、保育計画の策定、待機児童対策、区立保育園の建てかえ・民営化、民間保育施設の誘致のほか、認可外保育施設の認可施設への移行支援といったことも行ってございます。
次に、８３ページをごらんいただきたいと思います。子ども教育施設分野でございます。ここの分野では、教育施設の財産管理、学校施設の整備・維持保全に関することのほか、子ども施設の整備計画の調整、保守点検、維持補修といったことを担当してございます。
以上、簡単ではございますが、事業概要の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
委員長
ありがとうございます。ただいまの説明に対し質疑はありますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了いたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
１番、「中野区教育ビジョン（第２次）」の改定について報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、お手元に御配付いたしました「中野区教育ビジョン（第２次）」の改定につきまして、それに基づき御報告させていただきます(資料５)。
まず、趣旨でございますが、教育基本法に基づきます区の教育振興基本計画でございます「教育ビジョン（第２次）」につきましては、平成２３年２月に策定をいたしまして、「一人ひとりの可能性を伸ばし、未来を切り拓く力を育む」という教育理念の実現に向けまして、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。今般、策定から５年ほど経過をいたしまして、この間の教育をめぐる状況の変化あるいは事業の実施状況等を踏まえまして、必要な改定を行い、今後の中野の教育のビジョンを示してまいりたいと考えているところでございます。
２番の「改定にあたっての基本的な考え方」でございます。まず初めに、現在、改定あるいは策定を進めてございます基本構想、教育大綱との整合性を図るとともに、本年３月に策定いたしました中野区子ども・子育て支援事業計画を視野に入れた内容としてまいりたいと考えてございます。また、２点目は、教育ビジョン（第２次）におきまして重点的に進めてまいりました取り組み等の評価・検証に基づいて見直し等を行う考えでございます。また、３点目でございますが、教育をめぐるさまざまな課題を示すとともに、これから区が目指します教育理念、人間像、目標、教育の方向性等を明らかにしてまいりたいと考えてございます。
３番でございますが、「区民等の意見聴取」ということでございます。改定に当たりましては、区民意見交換会等の手続につきまして実施するほか、小・中学校ＰＴＡ連合会など関係団体との意見交換会なども幅広く行いまして、区民の皆様の意見を聞いてまいりたいと考えてございます。
今後のスケジュールの案でございますが、現在、教育の現状や課題の分析ということでしてございますが、１０月ごろまでにまとめてまいりたいと考えてございます。その上で１１月には素案という形で策定をさせていただきまして、御報告をさせていただきたいと考えてございます。年明けにはこの素案に基づきまして意見交換会、これを経まして案ということで策定をさせていただきまして、パブリックコメント手続を経まして、６月には新教育ビジョンを決定してまいりたいと考えてございます。
簡単でございますが、報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
久保委員
中野区の教育ビジョンは、要するに教育振興基本計画のことを教育ビジョンというふうに区としては言っているわけですけれども、今回、教育大綱のほうの策定段階に今あるかと思います。ここで整合性を図るということを言われておりますけれども、教育大綱が今中野区でどのような検討段階にあるかということをあまり承知しておりませんので、現段階での教育大綱の策定状況ですとか、また整合性を図るということで、教育大綱と教育振興基本計画を同じにというか、要するに一つとみなしても構わないというようなこともあるのかと思いますので、区としてはそういう発想があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育大綱の議論につきましては総合教育会議ということで、現在のところ２回ほど開いているところでございます。区長が主催いたしまして、教育長、教育委員も参画をした会議体ということでございます。ここでは、現在、大綱の柱というんでしょうか、そういったものの検討に着手したところでございまして、今後、対象あるいは区の目指す人間像、基本方針等につきまして議論を進めていく予定というふうなことで認識してございます。
２点目の教育ビジョンとの関係ということでございますけれども、中野区におきましては、教育ビジョンとは別の考え方で教育大綱をつくるということで今進めているということでございます。
久保委員
わかりました。教育大綱の策定までのスケジュールはどのようになっていますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。説明が不足してございました。この９月には教育大綱の素案の策定をしてまいりたいということでございます。策定をいたしまして、報告の後、素案につきまして区民意見交換会でございます。これを踏まえまして１１月には案を策定し、年明けにはこの案にかかわるパブリックコメント手続を経まして、３月には教育大綱策定ということで考えているところでございます。
久保委員
少し早い段階で教育大綱のほうが策定されて、３月にはきちっと策定されたものがお示しされるということで、これは子ども文教委員会のほうでもきっと御報告があるのかなと。きょうはなかったものですからちょっとお伺いしたんですけれども、あるのかなというふうに思いました。
すみません。私も、特に教育振興基本計画、平成２５年６月１４日閣議決定となっておりますが、第２期についてきちっと読み込んでいるわけではないんですけれども、教育ビジョン（第２次）の改定において、今までと明確な何か違いといいますか、方向性といいますか、そういったものというのはあるんでしょうか。特にそれはなくて、中野区において２２年から３１年までの１０年の期間の５年が経過するということで、状況を鑑みて変更する、改定をするということだけなんでしょうか。何か大きな要因といいますか、区としてこういった方向性を目指して変えていくですとか、そのような検討は今されているわけではないですかね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育ビジョンにつきましては、ただいま申し上げた改定に当たっての基本的な考え方ということで、現在検討を進めております基本構想でありますとか教育大綱との整合性を図っていくということでございます。教育基本構想並びに教育大綱につきましても、現在検討をしている真っ最中といいましょうか、そういったところでございます。この状況を十分踏まえ、連携連絡を密にしまして、教育ビジョンにつきましてもそれを踏まえた形で検討を進めていきたいということでございます。
久保委員
６月から１０月の教育の現状や課題等の分析というところがございまして、この中間の報告をいただけるのかどうかわからないんですけれども、片や子ども・子育て支援事業計画も視野に入れるということで、こういった子ども・子育て、子育てに関する部分での教育ビジョンのある意味比重というか、そういったものも重くなってくるのかなということを一つ感じているのと、先ほど教育大綱の中では目指す人間像というようなものをそこで示していくということになっているかと思いますので、どのような人材を中野区から輩出をしていくのかというようなところにある意味視点を絞っていくようなことも大事なのかなというふうに思っておりますが、その辺はいかがでしょう。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ただいま委員御指摘の目指すべき人間像につきましても、総合教育会議におきましても非常に重要であるということで議論されていたかと存じます。その中でも目指すべき人間像というものは議論されるということでございまして、それを踏まえた形で、教育ビジョンにつきましても的確な、今後、中野区として目指すべき人間像、将来像というものを確実に描いていきたいと考えているところでございます。
御指摘の子ども・子育て支援事業計画につきましては、子ども関連施策につきましての総合計画ということでつくってまいりました。これとの整合性というんでしょうか、これも十分視野に入れた形の計画としてまいりたいと考えてございます。
高橋委員
何点かちょっと確認ですけど、今、久保委員が聞いていた教育大綱は、これって総合教育会議なんだけど、主体となるところはまずどこですか。担当しているところは。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
総合教育会議は、区長が主催するということでございまして、区でいいますと経営室が主催ということでございます。
高橋委員
そうすると、なかなか子ども文教委員会の中において掘り下げてというか、入っていけないところもあるかもしれないけど、まず久保委員が言いたかったのはきっと、私たちのところにもわかりやすくおろしてきてほしいというようなことがあるんじゃないかなと思うんですよ。それで、基本構想と、それから大綱が整合性がとれて、なおかつ、この教育ビジョンがそこにまたかぶっていって、そしてもう１個のほうの子育て支援だっけ、そういうビジョン、ビジョンみたいのが一つひとつかぶっていくじゃないですか。だけど、それが全部ひっくるめてというか、合わさったものが整合性がとれていないとおかしいよというようなことだと思うんです。
なので、９月に素案が出るという話だけど、こっちのビジョンのほうはそれよりかちょっと遅いわけでしょ。その場合、年がら年中、素案も、きっと皆さんに意見を聞く会があるんだろうし、ビジョンのほうも意見交換会があるんだろうしって、非常にスケジュールがタイトになるような気がするんですよ。そうすると、区民の皆さんから意見を聞いたり、それから、いろんな会と意見交換をするということにおいて、相手にとって重要な話だから負担にならないようにしてほしいし、上手にやりくりをしてほしいんです、日程的に。それって考えていますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
すみません。説明が不足してございました。まず、総合教育会議の運営そのものについては経営室が担っております。大綱の策定につきましては政策室が主になっているということでございます。あわせて、先ほど委員から御指摘いただきました基本構想、１０か年につきましても、政策室が中心となりまして全庁挙げて今取り組んでいるところでございます。区民の皆様への情報発信あるいは意見交換会でございますとか、そういったものにつきましてはそれぞれ段階に応じて、教育大綱につきましても考えの進捗が見えるような形で、区民の皆様に十分説明が明確にできるような形で、今後スケジュールを組んで進めていくものと考えているところでございます。
高橋委員
そうしないと、お互いに、全庁挙げてだから、この教育ビジョンだって基本構想とかかわり合いがあるわけでしょ。だから、区民の皆さんに基本構想の中でうたっている教育的ビジョンというものはこうなんだよというのがやっぱり相まってないと全く理解してもらえないというところがあるので、極力、基本構想と大綱というのはうちの委員会ではないんだけれども、必要なときには教育にかかわることは情報提供してもらいたいとか、そういうことは可能なんですかね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
子ども文教委員会調査事項にもございます子どもに関する政策につきましては、当委員会での議論ということになりますので、節目節目に御報告をさせていただくことになろうかと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に、２、区立図書館の今後の取組（考え方）についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、お手元にお配りをいたしました区立図書館の今後の取組（考え方）につきまして御報告をさせていただきます(資料６)。
まず、策定の目的でございます。区はこれまで「図書館の新しいあり方」、さらには中野区子ども読書活動推進計画（第２次）を策定いたしまして、目指す図書館像の実現に向けた取り組みを進めてきたところでございます。策定後５年ほど経過をいたしまして、この間の図書館を取り巻く状況の変化等を踏まえまして、さらなる図書館サービスの向上を図っていく必要があると考えてございます。今般、１０年後の図書館像を改めて描きまして、その実現に向けた課題並びに重点取り組みなどを明らかにした上で、これを基本構想、さらには１０か年計画（第２次）及び教育ビジョン（第２次）の改定に反映してまいりたいと考えているものでございます。
２番、構成でございますが、理念といたしまして「めざす図書館像」でございます。「区民の学びと自立を支え、地域文化を創造・発信する「知の拠点」」としたいと考えてございます。
これを実現するための目標ということで、（２）でございますが、４点ほど掲げてございます。１点目は「区民の学びと自立を支える課題解決支援型図書館」、また２点目は「家庭、学校、地域と連携・協力し、子どもの読書活動を支援する図書館」、３点目は「郷土の歴史と特性を活かし、文化を創造・発信する図書館」、４点目は「良質な区民サービスを提供する図書館」ということでございます。
詳しくは別添の「今後の取組」をごらんいただきたいと存じます。１枚おめくりいただきますと、「はじめに」というところでございますが、ただいま申し上げたところと重なりますので省略をさせていただきまして、２ページをお開きいただきたいと存じます。ただいま理念、「めざす図書館像」ということで申し上げたところでございます。こうした図書館像を定めまして、子どもから大人まで地域の中で自分の力を伸ばせるまちの実現を目指していきたいと考えているところでございます。
次に、３ページでございます。まず、目標の（１）ということでございます。「区民の学びと自立を支える課題解決支援型図書館」ということでございます。
現状と課題でございますけれども、るる述べてございますが、個性づくりの充実が求められていること、さらには電子書籍の検討も必要である。さらにはパソコンやインターネットの有効活用なども課題となってございます。また、中野のまちづくりの進展に伴いまして、来街者、中野区を訪れる方たちの対応も課題となっているという認識でございます。
その上で、中ほど、「１０年後に実現するまちの姿」でございますが、図書館は地域の情報拠点といたしまして、区民のライフステージやライフスタイルにおける専門的な事柄にも対応できる機能を有しているということを目指してまいりたいと考えてございます。
そのための主な取り組みということで数点挙げてございます。蔵書構成、さらにはレファレンスサービスの充実、またボランティア団体等との連携促進、さらには電子書籍の収集・提供ということで、ここでは障害者向けデイジー図書でございますとか、地域資料、いわゆる行政資料などを中心に考えているところでございます。また、情報活用力の向上を促すための講座、さらには来街者、中野のまちを訪れる方への資料の充実なども取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、４ページをお開きいただきたいと存じます。２点目の「家庭、学校、地域と連携・協力し、子どもの読書活動を支援する図書館」でございます。
現状と課題でございますが、子どもたちが読書活動を身につけられるよう、図書館が核となりまして子どもの読書活動を支援していくことが一層求められているというふうに考えてございます。
その上で「１０年後に実現するまちの姿」でございますけれども、家庭、学校、地域、図書館がおのおの主体的に連携を図りながら取り組みを進め、子どもたちの読書環境の整備が図られているまちを目指すということで考えてございます。
これを実現するための主な取り組みでございますが、まず１点目は子ども読書活動推進計画の着実な推進でございます。特に子どもと保護者が本に触れ合う機会の創出といったものの充実を図ってまいりたいと考えてございます。２点目は地域開放型学校図書館の整備でございます。これにつきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）でございますとか現行の教育ビジョンにもその考え方はうたっていたところでございますが、改めて整理をさせていただいたものでございます。児童の学習環境の拡充に加えまして、子ども読書活動の促進、区民の利便性の向上を図ることを目的に、地域開放型学校図書館の整備を計画的に進めてまいりたいと考えてございます。地域における子ども・親子の読書活動の場とするほか、区民の方が区立図書館資料の貸し出し・返却等ができるサービス窓口なども設けてまいりたいと考えてございます。なお、この地域開放型学校図書館につきましては、小学校の大規模施設整備を行う際などに順次導入を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、５ページでございます。３点目の「郷土の歴史と特性を活かし、文化を創造・発信する図書館」でございます。
現状と課題でございますが、中野区の文化等に関する情報、あるいは史跡・旧跡等の資源の活用、こういったことが課題になっているものと考えてございます。
その上で、「１０年後に実現するまちの姿」でございますが、中野区にゆかりのある作家・文化人に関する情報、あるいは文化財等の観光資源情報などの収集・発信によりまして、区民の皆様の地域への愛着の形成や、観光並びに地域活性化が図られているまちを目指してまいりたいと考えてございます。
これを実現するための主な取り組みでございますが、重なりますが、文化人等に関する情報の収集・発信の充実、さらには区内大学や、あるいは姉妹提携自治体、交流連携協定自治体などとの協働によります魅力ある事業の実施なども考えていきたいということでございます。また、文化情報の積極的なＰＲでございますとか、区民学習グループ等への知的活動支援なども取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、６ページでございます。「良質な区民サービスを提供する図書館」でございます。
現状と課題でございますが、最新技術等を活用したさらなるサービスの向上が求められていると認識してございます。また、地域図書館についてでございますが、施設が狭小であり、老朽化が進んでいることなどから、今後必要な機能を整理の上、施設規模と配置の見直しが必要であると考えているところでございます。なお、この地域図書館にかかわる考え方につきましては、先ほど申し上げました「図書館の新しいあり方」につきましても、地域図書館の標準型というんでしょうか、そういった考え方も明らかにしているところでございまして、それを踏まえて今回整理をさせていただいたものでございます。
「１０年後に実現するまちの姿」でございますが、情報通信技術を活用した効率的な事業展開が図られるとともに、誰もが簡単かつ快適に図書館サービスを受けられるまちを目指してまいりたいと考えてございます。
主な取り組みの１点目は、簡素効率的な図書館運営ということで、指定管理者制度を活用いたしましてさらなるサービスの向上を図ってまいりたいと考えてございます。２点目でございますが、地域商店街等、関係機関との連携を強化してまいりたいと考えてございます。これによりまして、区民の皆様の読書活動の推進を図ってまいりたい考えでございます。また、機械化によるサービスの向上でございます。ＩＣタグやＢＤＳの導入などを検討してまいりたいと考えてございます。続きまして、４点目でございますが、図書館の今後の機能の拡充ということでございます。先ほども申し上げました中央図書館、地域図書館、さらには地域開放型学校図書館、それぞれ連携をいたしまして、それぞれの役割を効果的に発揮し、区民サービスの向上を図っていく必要があると考えてございます。地域図書館の整備に当たりましては、課題解決支援機能あるいは地域文化の発信拠点としての機能を強化するとともに、個性ある地域図書館の充実を図るということで、施設配置の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。また、重なりますが、小学校に順次設置する地域開放型学校図書館においては、学校教育関連の児童図書を中心に、地域の課題解決支援に資する図書についても適宜入れかえも行いながら区民の皆様に提供してまいりたいと考えてございます。
また、７ページでございますが、以上申し上げました考え方を整理した概念図でございます。後ほど御確認をいただければと存じます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
いさ委員
ちょっとイメージが湧かないんでお聞きしたかったんですけども、課題解決支援型図書館というところで電子書籍のところについて触れられたと思うんですけれども、具体的にはどういうサービスの提供というのを考えられているんでしょうか。通常であれば、端末があって、ダウンロードして個人的には利用するものですよね。それを、利用者がスマートフォンやタブレットを持っていないケースというのを想定するとしたら、そういう端末も用意するのかとか、私的に使っているものにダウンロードさせるのかとか、イメージが全然湧かなくて、お聞きしたいなと思ったんです。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
電子書籍につきましては、近年かなり普及されてきているということでございます。私ども考えてございますのは、現在、地域資料という区分の中にも行政資料ということでもあるんですけれども、価値のある図書につきまして、今は紙媒体なんですけれども、これを電子化いたしまして、区民の皆様が容易に検索ができる、あるいは、委員御指摘のダウンロードなどもできるような形にしてまいりたいと考えてございます。また、現在、図書館におきましては区民開放用の端末なども用意してございます。そういったところでも閲覧が可能でございます。それは中央図書館、地域館全てに配置をしてございます。並びに、プリントアウトにつきましても、各図書館においてそういったサービスも提供してございますので、そういったところでございます。
日野委員
良質な区民サービスを提供する図書館ということで、主な取り組みの３番目に機械化によるサービスの向上とあるんですけども、現状、ＩＣタグとＢＤＳはどの程度設置されているかどうかお伺いしたいんですが。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
現在、ＩＣタグとＢＤＳにつきましては未設置ということでございまして、今後これを導入することによりまして、こちらにも記載してございますけれども、例えば窓口業務の省力化、あるいは自動貸し出し・返却などによりまして区民サービスの向上が図れるものと考えているところでございます。
日野委員
現状、中野区の図書数って多分１００万冊弱ぐらいあると思うんですけども、このＩＣタグとＢＤＳをつけることによって、どれぐらい予算がかかるのかというのは現状おわかりですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
図書数につきましては、委員御指摘のとおり９７万あまりの蔵書でございます。すみません。手元に正確な数値を持ち合わせていないんですけども、ＩＣタグを全ての図書に張るということになりますと億単位の費用がかかるということでございます。また、あわせましてＢＤＳという機械装置でございますので、これについても数千万かかるのではないかということでございます。
高橋委員
４ページのところの主な取り組みの②地域開放型学校図書館の整備、これは前からいろいろな話が出ていて、やっとまた戻ってきたのかなという気持ちになるんですけども、本当に先ほど地域図書館のいろいろ配置の考え方とかも含めながら、学校再編もあることですから、スーパーリフォームとかも今後ある中、この開放型がいかに、地域図書館じゃないけど、地域図書館の役割ができるぐらいの開放型図書館になっていけばいいかなと。地域館というんですか、８館だかあるじゃないですか。そのかわりにここが使えるぐらいの考え方を持ちながら発想していってくれると、老朽化したそういう図書館の建てかえとかじゃなくて、どこの学校も開放型が地域の人たちに使い勝手がよくなるんじゃないかなという思いを込めて今聞いていたんだけど、まだまだこれから考えていくんでしょうけど、どんな構想があるんですか。まだこれから……。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
詳細につきましては今後詰めてまいりたいと考えてございます。基本的方向につきましては、ただいま委員に御指摘いただいたとおり私どもも進めていきたいというふうに考えてございまして、繰り返しになりますけれども、中央館、地域図書館７館ございますけども、地域開放型学校図書館、それぞれがそれぞれの役割というんでしょうか、それを発揮して総合的に区民サービスの向上に役立つような形というふうに考えてございます。その中にはやはり課題解決支援機能でございますとか、地域文化の発信拠点としての機能、特に地域図書館の内容になりますけども、そういったことも十分視野に入れて整備を進めていきたいということでございます。
高橋委員
図書館のことになると非常にナイーブなこともあるからあまり言えないんだけども、やっぱりこれから１０年後を目指すわけでしょ。そうしたら、お金をかけていくわけだから、既存の今までの考え方を大事にするんじゃなくて、もっと先を見た発想で、やっぱり統合する学校もあれば、この地域図書館は必要なのか必要じゃないのか。大きな課題になるけれども、そのくらいの考え方を持って学校を使う地域図書館というのも考えの中に一つ入れておかないといけないなと思っているんです。どうでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
私どももただいま委員御指摘のとおり、さまざまなことが考えられるのかなというふうに思っておりまして、あらゆる機会にそういった可能性というんでしょうか、追求してまいりたいと考えてございます。また、運営につきましても、現在は指定管理者により良好な運営が図られているということから、こうした図書館の運営につきましても、そういった能力というんでしょうか、力を十分生かしていくような運営についても考えていきたいということでございます。
久保委員
私もこの４ページのここが一番気になっているところで、４月１７日の教育委員会の議事録を読みまして、地域開放型学校図書館の考え方について、ここで教育委員の方たちからもさまざま御意見があったわけですけれども、これは要するに小学校のみということでございまして、もともと中学校は対象とされていなかったんですよね。過去のずっとこの１０か年計画ですとか、そういった中でではですね。１０年前に私も子ども文教委員会というか、当時のこの委員会に所属していて、地域型開放図書館のあり方みたいなことを議論していたなということを今思い出したんですけれども、これ、中学校は対象ではなく、小学校のみを現在対象として考えているというのは、これは何か理由があったんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
地域開放型学校図書館につきましては、先ほども若干触れさせていただきました親子の読書活動の推進の拠点といった読書活動の場の確保というんでしょうか、場の提供ということも考え方の根底にはございまして、それを考えますと、未就学の方から就学に上がる、ちょうど継続性が図られるといったことも考え方の根底にはあったかと思っております。そのような経緯から、現在のところ小学校の学校図書館を活用いたしまして地域開放型学校図書館ということを今のところ考えているということでございます。
久保委員
ということは、これは今、親子の読書活動の場というふうにおっしゃられましたので、どちらかといいますと、子ども向けということなんでしょうかね。社会人とか大人向けの図書ということはあまり想定をしていないのがこの開放型ということでよろしいんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
ちょっと説明が不足してございまして、申しわけございません。こちらにも記載をさせていただいておりますけれども、まず４ページの下から４行目あたりでございますが、子育てやまちづくりなど地域課題の解決に資する図書館の充実も図っていきたいということでございます。さらに、６ページなんですけれども、これも下から３行目でございますが、学校教育の関連の児童図書がやはり中心になろうかと思っておりますけども、地域の課題解決に資する図書、これにつきましても例えば一定程度入れる。それを適宜入れかえなども行って、大人の方、地域の方の需要にもお応えしていきたいと考えてございます。
なお、窓口として区立図書館所蔵の図書についても借りられるような窓口も設けていきたい。貸し出し・返却ができるような窓口も設けていきたいということで考えてございます。そういった意味では大人の方も十分利用していただける内容としていきたいということでございます。
久保委員
大人の方も利用ができるということでないと、今後、図書館は、さっきもいろんなお考えの方もあるし、あまり軽々には言えないんですけれども、地域図書館の建てかえですとか、今後もいろいろ考えていかなければいけない中で、それをカバーするというだけの施設にはなかなかならないのかなと思うんですね。中学校もこれから建てかえのところもございますし、いわゆる大規模施設の整備というのにあわせて考えていくということになると、これは小学校に限っての問題ではないのではないかなと思いますので、十分ここは検討されるべきではないかと思っております。
また、中野中学校が新しく開校されて、大変すてきな図書室なんですよね。ああいったところというのが地域開放型だったりすると、早稲田通りからもすぐに入れたりしてよかったのではないかなということを見学に行って思いましたけれども、中学校も十分視野に入れていただいて検討されるべきではないかなというふうに思いますけれども、その辺、いかがですか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
教育委員会の中でもそういった意見もいただいているところでございます。今後、可能性については検討していきたいということでございます。
久保委員
あと、５ページのほうの主な取り組みの「姉妹提携自治体、交流連携協定自治体及びなかの里・まち連携自治体との協働による、魅力ある事業の実施」というふうにございますけれども、これはどのようなことを想定されているんでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
これまでも関連の特集企画というんでしょうか、関連する図書をセレクトして展示をするとか、そういった取り組みをしてきたところなんですけども、今後さらに力を入れていきたいということで、個々具体の案がまだ固まっているところではないんですけども、例えばこれまでやった取り組みでいいますと、棟方志功の作品について展示をしたり、そういったことは既にやっておりますので、そういったことも参考に踏まえながら今後充実を図っていきたいということでございます。
久保委員
内容が新規となっておりましたので、今までの行ってきたこと、棟方志功のとか言っていましたけれども、そういったことも含めて、もう少し規模の大きなものを考えていらっしゃるのかなというふうに思ったんですね。もちろん、ゆかりのあるものを展示するとか、そこで何か図書をその時点できちっとＰＲをするというようなことなのかもしれませんけれども、魅力ある事業の実施というふうになっておりますので、ここは他のセクションとも、いわゆる観光の分野とか、そういったところとも十分連携を図らなければなかなかできないところかなと思いますので、少し期待をできるところかなとも思っておりますので、また十分に議論をしていただきたいなというふうに思っております。
すみません。ちょっと戻りますけれども、先ほど高橋委員の御質疑の中で、指定管理者の導入を学校の地域開放型図書館の中でも検討することができるというようなことだったんでしょうか。その辺のところは今十分に、この後にも図書館指定管理者についてとございますけれども、可能性はあるところではあるのかなというふうに思っておりますけれども、片や学校を主と考えていったときに、授業で大分図書を利用しているというようなこともございますし、調べ学習等も今大変、小学校、中学校等も充実した形で学校の図書館というのを利用されていると思うんですけれども、その辺、万が一指定管理者が導入をされた場合、学校の授業との関係性はどのようになりますでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
地域開放型学校図書館の運営につきましては、議会に報告できるようなまとまった案はまだ持ち合わせてないんですけども、いずれにしても、学校図書館でございますので学校教育が主でございます。これを妨げない範囲で地域に開放していくことが主であると考えてございます。いずれにしましても、学校教育あるいは区民サービスが向上するような形で考えていきたいということでございます。
小宮山委員
図書館が現在扱っている資料の中に音声による資料とか映像による資料もあると思うんですけども、今、中野の図書館に行ってみるとビデオテープがずらっと並んでいたりして、ここ近年、音声や映像による資料は補充されていないような感があります。さらに、今回の考え方を見ましても音声や映像について全く触れられていないんです。音声や映像に関する資料は今後一切扱っていかないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
視聴覚資料の貸し出しにつきましては現在も実施しておりますし、今後も需要等を見ながら慎重に考えていきたいというふうに思っております。先ほどデイジー図書ということで、障害者の方向けの資料につきましては、今後、電子化なども図る中で充実を図っていきたいというようなことも考えてございますので、お含みおきをいただければと思います。
いさ委員
機械化によるサービスの向上のところのお話で、さっきＩＣタグとＢＤＳというのが出てきたんですけれども、結局、これというのは無断に持ち出しするのを防ぐという目的ということなんですよね。現状って年間どのぐらいあるんですか。図書の無断持ち出しがどのくらいあるのかという数字ってありますか。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
無断持ち出し等も含めた所在不明の図書ということで申し上げますと、年間、これは２５年度の実績でございますが、３,６９２冊というようなことがございます。
いさ委員
無断持ち出し以外に返ってこなかったものも含んでいると。それぞれの数字じゃなくて、一緒の数字ということですね。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
長期未返却という別のカウントもしておりまして、それ以外で所在不明ということでございますので、貸し出しについては含まれていない。今の数字は含まれていない数字でございます。
委員長
他に質疑はございませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
続きまして、３番目、区立図書館指定管理者候補者の募集についての報告を求めます。
辻本子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育経営担当）
それでは、お手元に御配付いたしました区立図書館指定管理者候補者の募集について報告をさせていただきます(資料７)。
図書館につきましては、平成２５年４月から指定管理者制度を導入いたしまして、区民サービスの向上並びに効率的な運営を図ってきたところでございます。この指定管理者期間につきましては３年間ということで、２８年３月をもって満了ということでございます。２８年度からの新たな指定管理者を選定するため、中野区公の施設に係る指定管理者の手続に関する条例に基づきまして、事業者を募集してまいりたいと考えてございます。
指定管理者を公募する施設は１に記載のとおりでございます。中央館を含む全８館ということでございます。
２番、指定管理期間でございますが、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間としたいと考えてございます。これにつきましては、昨年策定いたしました区の指定管理者制度ガイドラインにおいても基本としている指定期間ということで考えたものでございます。
なお、括弧書きでございますけれども、昨年所管のほうから報告をさせていただきましたが、もみじ山文化センター・中央図書館につきましては、大規模改修工事を行うということがございます。この間、中央図書館につきましては、空調がとまる、使えなくなる平成２８年１１月から２９年３月まで休館としていく予定でございます。
なお、指定管理の募集に当たりましては、このことを加味して指定管理料あるいはサービスの内容を提案してもらうこととしていきたいと考えてございます。
なお、この間でございますけれども、中央図書館所蔵の図書につきましては地域図書館を通じまして貸し出し・返却ができるようにしてまいりたいと考えてございます。
また、野方図書館会議室を活用いたしまして選定業務等の管理業務を行うということで、区民の皆様のサービスの質を落とさないよう十分配慮してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、３番、選定方式でございますが、公募によるプロポーザル方式を考えてございます。
４番、今後のスケジュールでございますが、本報告終了後に募集要項の発表をしてまいります。８月上旬には指定事業者募集の締め切りということでございまして、１０月までに指定管理者候補者の決定をしてまいりたいと考えてございます。その上で第４回定例会には議案として提出をさせていただきたいと考えてございます。御議決いただきましたら、年明けに基本協定、年度協定を締結いたしまして、４月から指定管理者による業務開始ということで考えているところでございます。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了をいたします。
続きまして、４番、平成２７年度子育て世帯臨時特例給付金事業の実施について報告をお願いいたします。
永田子ども教育部副参事（子育て支援担当）
それでは、平成２７年度子育て世帯臨時特例給付金事業の実施につきまして、お手元の資料によりまして御報告をさせていただきます。
１番、事業目的と概要です。消費税率引き上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して臨時的に給付するものでございまして、特に低所得の子育て世帯に対する配慮として、臨時福祉給付金の対象世帯を含め支給するものでございます。対象者は、平成２７年６月分の児童手当の受給者で、特例給付の受給者は除かれます。支給額は対象児童一人につき３,０００円です。
２番、申請期間は、平成２７年８月１８日から１２月２８日まででございます。
３番、実施体制です。子育て世帯臨時特例給付金事業につきましては、臨時福祉給付金事業とあわせまして健康福祉部において一体的に行います。
４番、主なスケジュールです。平成２７年６月１日にコールセンターを設置しますとともに、６月５日号区報をはじめとして各種広報を実施してございます。８月に申請書を送付し、申請の受け付け、審査等を行い、１０月に支給開始、１２月末に申請受け付けを終了予定でございます。そして、平成２８年１月末にコールセンター業務を終了し、３月末に全ての業務を完了する予定でございます。
続きまして、裏面をごらんいただきたいと思います。５番といたしまして前年度との比較を記載してございます。対象者が平成２７年６月分の児童手当受給者となり、４段目にございます基準日が平成２７年５月３１日となっております。児童手当を受給される方は、６月１日時点の現況届を提出し、前年の所得の状況等を届け出ていただくことになっておりますので、給付金の審査のために改めて前年所得を確認していただく必要がないように、手続を簡素化したものでございます。また、平成２６年度は、臨時福祉給付金と生活保護の受給者は除かれ、併給は認められておりませんでしたが、今回はより手厚い措置を講ずるため併給が認められております。予算上の対象者数は２万３,０００人、支給額は１児童当たり３,０００円でございます。申請受付期間などは記載のとおりでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑はありませんか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
続きまして、５番目、平成２７年４月の保育施設利用状況について報告を求めます。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして御報告いたします。平成２７年４月の保育施設利用状況について御報告させていただきます。
１番、保育施設の利用状況及び待機児童数でございます。
（１）新規利用状況でございます。認可保育施設の新規申し込みが昨年より２２８名増加いたしまして１,６７７人、認可保育施設の新規入所者数でございますけれども、昨年より２７７人増加いたしまして１,１５５人でございます。この認可保育施設でございますけれども、表の下のほうに米印で書かせていただきましたとおり、平成２７年度の施設種別に準じまして２６年度を集計したものでございます。それから、一つ飛びまして認証保育所等の利用でございますが、１６３人というところでございまして、あと、その下の特定な保育施設を希望などの私的な理由等を除きまして、待機児童数といたしましては１７２人といったようなところでございます。
（２）番の保育施設の利用状況でございます。就学前人口でございますけれども、１万２,６３６人ということで、昨年４月に比べまして５８１人の増加といったようなところでございまして、昨年が２９７人の増加でございますので、引き続き未就学人口が増加しているといった傾向かなというふうに捉えてございます。それから、その下の保育施設の利用児童数でございますが、４,８７１人ということで昨年より３９４人の増加でございます。
それから、（３）番、年齢別の待機児童数等でございます。そこに０、１、２歳を中心に待機児童数のほうが、１７２人の内訳としては多いといった現状でございます。なお、その下に認可保育施設のあき状況でございます。４月１日の状況でございますけれども、新規に開設した施設を中心に、４、５歳を中心にあきがあるといったような状況でございました。
２番の平成２７年４月までの１年間の保育施設の整備状況でございますけれども、そこに書きました①、②、③合わせまして、認可保育施設によりまして保育定員４３４人分の施設を増設したものでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
小宮山委員
認証保育所の利用者数が減っているのにはどんな理由があるんでしょうか。
古川子ども教育部、教育委員会事務局副参事（保育園・幼稚園担当）
こちらのほうは、認証保育所を利用されている方自体はふえているものでございます。ただ、この集計が認可保育施設を申し込んだ方の中で認証保育所を新規にといったようなところでございますので、そういった意味では、認証保育所だけを申し込まれた方がふえているといったようなところでございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了をいたします。
続きまして、６番、平成２７年度認可保育所開設事業者選定結果について報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、平成２７年度認可保育所開設事業者選定結果について、資料に沿って御報告申し上げます。今回、５事業者、５施設を選定いたしました。
資料の１、開設予定の保育施設及び事業者の概要でございます。（１）中野ひかり保育園、上鷺宮四丁目１８番、事業者は社会福祉法人南光会で、定員は７３名でございます。（２）にじいろ保育園中野野方、野方一丁目１０番、株式会社サクセスアカデミー、定員７０名でございます。（３）まなびの森保育園鷺宮、住所は若宮三丁目２３、事業者は株式会社こどもの森、定員は６０人となってございます。（４）なかのさくらほいくえん、上高田二丁目４１番、株式会社ブロッサムで、定員は６６人でございます。裏面にお移りいただきまして、（５）ピノキオ幼児舎野方保育園、丸山１－６－３で、株式会社ピノーコーポレーション、定員は９８人でございます。
なお、保育園名は全て仮称で、開設予定日は全て平成２８年４月１日となってございます。
続きまして、２の選定方法でございます。認可保育所開設事業者の募集に応募のありました事業者につきまして、事業提案の書類及び現在運営しております保育所の視察に基づいて、選定委員会において評価、審査を行ってございます。
最後に、３、今後の予定でございますけれども、本委員会への報告の後、開設準備にかかりまして、平成２８年４月新園開設という予定になってございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑はございませんか。
小宮山委員
これまではなかなか保育所に適した不動産物件がないということで、なかなか事業者が決まらなかったんですけれども、今回これだけたくさん決まって、さらに、予定地の住所を見ると「以下未定」とか書いてあって、もしかして新築物件なのかなという気もするんですが、今までなかなか決まらなかったものが今回ばたばたとたくさん決まったことにはどんな理由があるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
前年度から募集をしておりまして、事業者の側からも、物件の調整ですとか、あるいは候補地を確保するというようなことでいろいろ提案が今回上がってきたという経緯がございます。説明が不足しまして申しわけございませんでした。住所なんですけれども、（１）の中野ひかり保育園は施設建設型ということになってございます。（２）から（５）の四つの施設につきましては賃貸型にはなるんですが、（２）から（４）につきましては、オーナーの方が建物を建てて、保育事業者がそこを借りて保育施設を整備するという形になりますので、形としては賃貸型になってございますが、保育園としては新しい建物が建つという予定でございます。
久保委員
今、建設のものと、あと賃貸の様式だということですけれども、せんだっての一般質問の中でうちの木村広一議員のほうから、この賃貸物件型、いわゆる園庭のないようなものに対しての公園の利用のことでありますとか、さまざまな御相談を今までにも受けてきているところではないかと思うんですけれども、この辺の（１）から（５）のところ、園庭がある保育園があるんでしょうか。また、園庭がない場合の公園利用ですとか、そういったことについての調整は今後どのように進めるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
園庭でございますけども、今回の事業者の提案の中で、（２）、（３）、（４）、この三つの施設につきましては屋上に園庭というスペースを設けたいという提案がございます。ただ、屋上の敷地の面積として基準としては（３）の施設のみでございますので、（２）と（４）につきましては代替の公園等も利用するというような併用という形になってございます。こういった事業の中の工夫もされてきているというところはございますけれども、引き続き園庭のない保育所につきましては、代替園庭ですとか、あるいは近隣に外出するような機会を取り入れまして、必要な屋外活動を行いながら保育環境の質をとっていただくということでお願いしているところでございます。
久保委員
もう１点、保育士不足ということが叫ばれておりまして、新設園のみならず既存園もというようなことでせんだっての質問の中でもございました。これからでございますので、保育士の方々の募集もきっと事業者の方もこれからされるのではないかと思いますけれども、そういったところで区のほうで今後、保育士不足に対して何か手だてといいますか、検討がされているのか。また、こういった事業者の方に対して情報提供ですとか、きめ細かな指導ですとか、その辺のことをなさるのかお伺いいたします。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
保育士の採用につきましては、今回、比較的早目にこういった事業提案が出されておりますので、事業者のほうも提案の中できちっと保育士を確保していくということで、既に動き始めているというふうに認識をしてございます。また、区といたしましても、昨年度に引き続きまして就職説明会ですとか、そういったところを支援する形で、保育士確保に向けまして積極的に働きかけていきたいと考えてございます。
委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、７番目、打越保育園、西鷺宮保育園の指定管理者候補者の選定について報告を求めます。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
それでは、打越保育園、西鷺宮保育園の指定管理者候補者の選定につきまして、資料に沿って御報告させていただきます。
区は、より充実した保育サービスの提供を目的として、区立保育園の建てかえ民営化や指定管理者制度による公設民営化を進めてまいりました。このうち、指定管理者園である打越保育園、西鷺宮保育園につきましては、指定管理期間が平成２８年３月に満了となりますことから、２年後に民設民営化することを前提といたしまして、２８年４月からの指定管理者候補者の選定を行うものでございます。
なお、民設民営化の事業者につきましては、考え方を取りまとめた後、別途、公募による選定を行う予定でございます。
資料の１、施設の概要は資料のとおりでございます。
指定管理期間は、平成２８年４月からの２年間。
選定方法は、公募によらず、現指定管理者を候補者として評価し、候補者として選定いたします。なお、評価の結果、現指定管理者が候補者としての基準を満たさない場合は、改めて公募による指定管理者の選定を行いたいと考えてございます。
今後のスケジュールでございますが、本委員会に報告後、対象施設の保護者の皆様に説明を行うとともに、現指定管理者の評価・選定を行い、第３回定例会に議案の提出と、民設民営化の考え方をお示しする予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
久保委員
今の指定管理者の保育園というのは４園かと思うんですけれども、そのうちの２園が２年後に民設民営化をするということで、指定管理者園については民設民営化することで利用者の保育の安定性を確保というふうに言われておりますけれども、これは、指定管理ではなくて、今回、民設民営化ということに決断をされたということかと思いますが、何が決め手となったのかというか、指定管理ではなく、民設民営の選択をされたということについて、その経緯を御説明いただきたいのと、まだあと２園がございますので、一定、指定管理者園という保育園の指定管理を進めたというのは中野区は非常に早い段階で行ったわけですから、そういったことの検証といいますか、しなければいけないのかなと思っているわけですが、その辺、いかがお考えでしょう。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
まず１点目でございます。指定管理者として運営をしてきてございます。今回、民設民営化のという方向で準備をするわけでございますけども、指定管理者につきましては、一定期間、指定管理期間が終わりますとそこで再度選定ということが課されておりますので、必ずしも同じ事業者が継続的に保育をするということが保障されているわけではございません。ですので、民設民営化ということで同一の事業者が継続的に安定した保育内容で運営をしていくという方向で今後進めていきたいということで、今回切りかえることとさせていただいております。
また、指定管理の検証でございますけども、これまでも指定管理者園につきましては、保育の延長時間の拡充ですとか、いろんなサービスのそういった面での保護者の方のニーズには応えてきたというふうには考えてございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、継続的な保育の確保という点で民設民営化に今後切りかえていきたいと考えてございます。
久保委員
確認でございますけれども、今までこの４園の指定管理者の中で同じ事業者が継続的に行ってきたのかと思いますが、同じ事業者が継続的に行えないような事態というのが他の自治体であったことはあるんでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
詳細の資料を持っておりませんので正確ではないかと思いますが、私の知る限りそういった自治体の例があったというふうには承知してございません。
小宮山委員
今の久保委員の質問でちょっと関連して確認ですけども、では、残る２園の指定管理園も行く行くは民営化されると理解してよろしいでしょうか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
方向としては民設民営化に切りかえていきたいというふうに考えてございます。
委員長
他に質疑はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
８番、中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の募集について報告を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、中野区軽井沢少年自然の家指定管理者候補者の募集について説明をいたします。
中野区軽井沢少年自然の家につきましては、平成２２年４月から指定管理者制度を導入しまして管理を行っております。この間、指定管理者によって適切な施設の維持管理や小・中学校の移動教室の円滑な実施など、施設のサービス向上に寄与し、経費面についても経費の抑制に努めてまいりました。現在の指定管理期間が平成２８年３月をもって満了いたします。このことに伴いまして、平成２８年度からの新たな指定管理者を選定するため、次のとおり事業者を募集いたします。
指定管理者を公募する施設は中野区軽井沢少年自然の家でございます。所在地は長野県北佐久郡軽井沢町です。
指定管理期間は平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間でございます。
選定方法は公募によるプロポーザル方式でございます。
今後のスケジュールとしましては、７月中旬に募集要項を発表し、公募を行います。８月中旬に募集を締め切りまして、その後、１０月には指定管理者候補者を決定し、１２月には区議会へ議案の提出をし、議決をいただきましたらば指定管理者の指定をして、来年２月には基本協定の締結、３月には年度協定の締結をしまして、４月から指定管理者による業務を開始する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
高橋委員
質疑というよりか、軽井沢少年自然の家は改築をやっていたよね。それ、完了したのかどうかだけ教えてもらいたいんですけど。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
軽井沢少年自然の家については改修工事を行っております。本年度もまだ改修工事を引き続き行ってございます。
高橋委員
じゃ、確認ですけど、全部終わるのはいつですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
来年度で終了する予定でございます。
高橋委員
わかりました。そのような状況下で募集するということね。
委員長
他にございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了をいたします。
９番、区立小学校の通学路への防犯カメラ設置について報告を求めます。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それでは、区立小学校の通学路への防犯カメラ設置について説明をいたします。
教育委員会としましては、通学路の安全対策につきましては、学校、ＰＴＡ、地域とさまざまな取り組みをしてきておりますが、児童・生徒が事件、事故の被害に遭うということへの心配から、さらなる安全の確保が課題となっております。このため、学校と地域等が連携して実施している登下校時の見守り活動を補完して通学路の安全対策を充実させるため、今年度から２年間で小学校の通学路に防犯カメラの設置を進めることとしました。
設置をするのは区立の全小学校の通学路で、設置年度は、平成２７年度は１３校で、平成２８年度は１２校、校名は資料に記載のとおりです。
設置の年度は、地域内の防犯カメラの設置状況、警察署からの距離、それから再編対象校のうち平成２９年度に統合対象となっていることなど、そういったことを勘案して決めました。
平成２９年度以降につきましては、通学路の変更等に伴い設置箇所の見直しを実施いたします。具体的には通学路の点検や、学校、ＰＴＡによる現地調査により、必要がある場合には設置箇所を変更してまいります。また、学校再編に伴いまして通学区域や通学路に変更がある場合には、設置した防犯カメラを必要に応じて移設をしてまいります。
設置箇所については、まず設置箇所数ですが、各校当たり５台設置いたします。設置の目安は、人目の届きにくいところを中心に資料に記載のとおりでございます。
裏面をごらんください。具体的な設置箇所は、各学校が防犯カメラの設置箇所の案をＰＴＡと検討し、策定いたします。その案に基づきまして設置箇所を決定してまいります。
なお、決定に当たりまして必要がある場合は、学校、ＰＴＡ、警察、教育委員会事務局による現地の調査も実施してまいります。
設置者と管理者についてですが、設置者は中野区教育委員会です。管理者は中野区教育委員会事務局学校教育担当になります。
なお、個人情報の取り扱いについて配慮を要するため、教育委員会事務局におきまして、要綱の定めるところによりまして、設置者、管理者、設置箇所、映像の保管等の取り扱い、映像の開示等の管理基準、こういったことを定めた上で運用をしてまいります。
今後のスケジュールとしましては、７月に設置の箇所を決定いたします。７月から９月にかけまして防犯カメラ設置に関する地域の説明を行ってまいります。１２月には契約を締結しまして、来年の１月から３月に防犯カメラの設置工事を行いまして、４月から運用開始をする予定でございます。
なお、スケジュールにつきましては、この事業は東京都の補助がございますので、補助の関係もありますことから若干早まることも想定されております。
報告は以上でございます。
委員長
御報告、ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
いさ委員
これもちょっとイメージが湧かないのでお聞きしたいんですけれども、防犯カメラを設置するということによって、どういうふうに、犯罪が減るというふうな考えでやっていらっしゃるのか。それとも犯罪が起きたことを後から探し出すという目的でやっているのか。目的がちょっと見えなくて、すみません、基本的なことで申しわけないんですが、教えていただきたい。お願いします。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
目的に関しては大きく二つあると思います。１点目は、犯罪といいますか、治安については抑止効果があるだろうということを想定しております。もう１点は、交通事故、それから何らかの犯罪、そういったことが起きたときに、防犯カメラの映像を確認しまして事実確認ができるのかな。そういった２点がこの事業の目的でございます。
いさ委員
ということは、位置はともかく、防犯カメラを設置するぞということを大々的に外にアピールして、できないぞみたいなことをやっていくという意味合いなんでしょうかね。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
通学路の安全を確保するために、通学路の中に防犯カメラをつけます。そのことを、防犯カメラを設置しております、録画しておりますということもステッカーで周知することによって、抑止効果、こういったことを図っていこうというものでございます。
いさ委員
何でこんなことを聞いているかといえば、結局、子どもたちをどうやって守るかという話、ロジックの中では、地域の人たちが見守るということが大前提だと思うんですよ。子どもに声をかけることによって犯罪者扱いされるみたいな、いろんな地域で、例えばメールのサービスだとかやっているでしょう。そういうときに、「さようなら」みたいに声をかけると、「中年の男がさようならと声をかける事案が発生」みたいな、極端な話としてメールが流れると。実際には地域の人たちがそうやって、その子たちとコミュニケーションをとってやりとりしてというのが子どもたちを守る基本になると思うんですけれども、そこを抑制するようなことにならないかなというのが今疑問なんです。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この報告の最初にも申し上げましたけれども、地域での安全の確保につきましては、学校、ＰＴＡ、地域、いろいろな方々に協力していただきまして登下校の見守り等を行っていただいております。それを否定するものではございません。それを補完する意味でカメラもつけて、より安全を確保していこうというものでございますので、御理解いただきたいと思います。
久保委員
今のところなんですが、「学校と地域等が連携して実施している登下校時の見守り活動を補完」とございますけれども、現状でどのような見守り活動が行われているのか教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
それぞれの学校におきましてＰＴＡ、それから地域のボランティア団体、そういった方々が登下校時の見守り活動を行っていただいております。通学路を出まして、いわゆる横断歩道等で安全の確保を確認していただいているというふうに承知しております。
久保委員
多分ここにいる議員の方たちでもそういう協力をされている方は多いかと思うんですけれども、私も町会から出てやってみたりしておりまして、今なぜ伺ったかといいますと、地域の方たちとかＰＴＡの方たちって一生懸命そういった活動をされているわけです。そのことをやはり教育委員会がきちっと詳細をつかんでいることが大事だと思うんですね。その上でこの防犯カメラというのは、ここに「見守り活動を補完」というふうになっておりますから、四六時中ずっと見ていられるわけではないし、やはりポイント、ポイントしか立てない場合もございますので、そういったところでできないところをカバーしていくことが、今回のこの防犯カメラを設置することは非常に大事なのかなと思っているんです。その上で防犯カメラの設置箇所というのを各校当たり５台ということで、広い通学区域の中では、もしかしたらこの５台では足りないというお声が出てくる学校もあるのかなというふうに思っているんですけれども、現状、学校やＰＴＡ、地域の方たちと今防犯カメラの設置の箇所を決めている最中かと思いますが、現状どうなっているのかということと、各校当たり５台では足りないというようなお声が既に出ているのかどうか教えてください。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
既に、今年度設置する学校につきましては、ＰＴＡ等の協力によりまして設置場所の案を考えていただいているところでございます。その中で、５台では足りないという声については私のところには上がってきておりません。
久保委員
あと、「通学路の安全対策を充実」というふうになっておりますけれども、これも数年前に総点検のような活動を行ったかと思うんですが、さらに通学路の安全対策をそれ以上に充実をさせるということで何かお考えがあるんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
通学路の安全対策につきましては、今、委員がおっしゃいましたとおり、平成２４年度だと思います。全通学路について安全点検をいたしました。その後もそれぞれの小学校、ＰＴＡ等の協力を得まして通学路の安全確認、全ての学校を毎年度ではございませんが、大体３年に１回ぐらいは全ての学校の通学路の安全点検を行っておりますので、今後ともそれに努めてまいりたいというふうに考えております。
久保委員
それと、今、学校のほうに２台ですか、通常防犯カメラが学校の中から正門を映したりというような設置をされているかと思うんですけれども、その映像確認というのは今校内でできているのではないかと思うんですが、今回のこの５台のカメラというのは映像確認はどのようになっているんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
今回設置する通学路の防犯カメラにつきましては、映像のモニタリングはいたしません。何か必要があった場合には映像の確認をするという形で、日常的な映像の確認はいたしません。
久保委員
その５台を全部学校の中で映像確認なんていうわけにはいかないでしょうから、後からあけて、何かあった場合にはということかと思います。この映像、５台のカメラを設置する箇所によって、学校の中の防犯カメラの位置が適切なのかどうかということをかつて伺ったことがあるんですけれども、その辺も見直していくというようなこともあるんでしょうか。
浅野子ども教育部、教育委員会事務局副参事（子ども教育施設担当）
その件につきましては、今後、新たに設置した中で学校とも協議しながら考えていきたいというふうに考えております。
高橋委員
質疑というよりか、この防犯カメラをどうして取りつけるようになったかという経緯はるる議員の皆さんは御存じだと思うので、そこは確認はいたしませんけれども、せっかくつけるんですから、あまり安易な防犯カメラじゃなくて、性能のよいものをつけてくださるんだとは思います。そこのところはちょっと確認をしたいんですけど、どうですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この事業、東京都からの補助金をいただける事業になっております。その補助の対象になるように、性能の整ったものをつけていくということで考えております。
高橋委員
あと、つけるに当たっては、地域やＰＴＡの皆さんの協力を得ながらやっていくわけですよね。だから、はい、つけました、オーケーですよというんではなくて、久保委員も心配していたように、教育委員会と、それから設置している学校の関係者とは密に常にいろいろな情報交換はしていくべきだと思います。ここの箇所をつけたんだけど、やっぱりここじゃなくてこっちがいいねというふうになったら、もう素早く変更できるような対応をとれるようにしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
設置に当たりましては、学校、それからそれぞれのＰＴＡにも協力をいただいて設置場所等も考えております。この先、これから学校再編や、それに伴う通学区域の変更等もございます。そういったことに対応しながら必要な箇所にそのカメラがあるという状態にしていきたいというふうに考えております。
日野委員
学校再編に伴ってカメラの設置場所を移設するというふうにあるんですけども、例えば統合で３校から２校になった場合に、設置台数が減るということはあるんでしょうか。
石濱教育委員会事務局副参事（学校教育担当）
この事業ですと、今年度と来年度で設置をいたします。全ての学校に今のところ５台ずつ設置をする予定でございます。統合が起きるのはその先の２９年度からでございますので、台数が減るということは想定されないと思います。
委員長
他に質疑はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
１０番、長期欠席の状態にある児童及び生徒に対する巡回支援事業の実施について報告を求めます。
杉山教育委員会事務局指導室長
長期欠席の状態にある児童及び生徒に対する巡回支援事業を実施いたしますので、御報告いたします。
本事業は、長期欠席の状態やそのおそれのある児童及び生徒に対して、長期欠席の状態の解消を実現するため、児童及び生徒が在籍する学校や家庭へ巡回支援員を派遣して学習指導や教育相談等を実施するものです。あわせて、南部適応指導教室、北部適応指導教室を教育センター内に集約・拡充し、教育相談、就学相談、適応指導を教育センターで一体的に実施していくことで、早期対応及び多角的な相談・支援を進めてまいります。
資料の２、事業の概要をごらんください。左側の図が現状でございます。現在は児童・生徒及び保護者がそれぞれの教育センターや適応指導教室に通う形で相談がなされております。今回、巡回支援チームをつくりまして、右側の図になります。今までの取り組みは継続してまいりますが、巡回支援チームが子どもたちの状況に応じて、学校や、また家庭に伺って、不登校対応について支援していくものでございます。また、教育センターで教育相談、就学相談、適応指導の包括的な支援を行うことで、児童、保護者を一体的に支援してまいりたいというふうに考えております。
今後のスケジュールでございますが、巡回支援事業につきましては、６月に周知を図りまして、７月に実施の予定でございます。
報告は以上です。
委員長
御報告、ありがとうございます。ただいまの報告に対し質疑ありませんか。
久保委員
南部適応指導教室と北部適応指導教室を教育センター内に集約・拡充ということでございまして、先ほどの事業概要の６０ページですけれども、南部教育相談室と北部教育相談室、今の在籍者数が出ております。在籍をしている生徒の皆さんが、今回の南部、北部の集約をされていくことによって、教育センターのほうまで、これからフリーステップルーム、変更になってくるセンターのほうまで通われるというようなことになるのかと思うんですけれども、その辺のところが、学年にもよると思うんですね。卒業される方が多くて、今の方たちがそのまま継続をされるわけでもないかもしれないんですが、継続される予定の方たちというのがそのままきちっと教育センターで通えるようなことで丁寧な対応をされるべきではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
杉山教育委員会事務局指導室長
委員のおっしゃるとおり、一人ひとりの子どもたちがさまざまな状況を抱えての不登校でございます。ですので、この適応指導の移転につきましては、お子さん一人ひとり、御家庭一人ひとりに丁寧な説明をしながら、またセンターに集約されることで効果的な支援が行われることについても説明してまいりたいと思います。
なお、北部につきましては、現在通っているお子さんにつきましては、３月末まで通えることが可能とさせていただくような形で、現在の環境の変化が少なくて済むような配慮をしてまいりたいというふうに考えております。
久保委員
やはり中学校３年生のお子さんにとっては大変重要な時期で、例えば北部のフリーステップ、南部のフリーステップに通いつつ受験を考えていらっしゃる、控えていらっしゃるという方たちもいらっしゃると思うので、その辺はより丁寧な対応をしていただきたいと思っています。
この事業の流れという表があるんですけれども、これは実際、巡回支援チームをつくって、学校や保護者、また生徒・児童に対応していくというのはものすごい大変なことではないかなと思うんですね。スタッフも充実されていないと実際のところは万全にこういったことが機能しないかと思うんですが、この巡回支援チームの体制なんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
現在は適応指導教室の学習支援員、教職経験者と教育相談員、臨床心理士等の資格を持つ者がチームとなって、家庭や、また学校に伺うようなことを想定しています。状況によっては、ＳＳＷがセンターにおりますので、ＳＳＷが同行するような場面も出てくるかもしれませんが、そのようなことで考えているところでございます。
久保委員
ＳＳＷって、本当にこれからの中で大変、子育て支援でもそうですけれども、決め手になってくる。ソーシャルワーカーというのが非常に重要な役割を示していくだろうなと思うんですね。せんだって、このことについては一般質問の中でも会派のほうから提案も含めてさせていただいているわけですけれども、やはり保護者との連携、この不登校の原因がどこにあるのかというのが非常にさまざまな状況で、御家庭にももしかしたら起因する部分があるのかもしれません。そういうときには、保護者の方ともある意味、通って、アウトリーチというようなことで支援チームの方たちが行って、しっかり指導しなければいけない、またお話を伺わなければいけないという場面もあるのではないかと思っておりますが、その辺、どのように進めていくのかということと、また、仕事をされている保護者の方も大変多くて、この対応が夜間や土日でないとできないような場合もあるかと思うんですけれども、そういった点はどのようにお考えでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
まず、この支援の方法でございますが、そのことについては学校や家庭と十分に前提条件として確認が必要かというふうに認識しています。突然行っても受け入れられない場面も多々あるかと思いますので。また、現在、学校が支援しているものを補充補?するような形での支援も重要だというふうに考えております。ケース、ケースによって相談を受けながら、どのような形の支援がいいか、よく吟味をして、そして慎重に対応したいというふうに考えております。時刻につきましては、その状況にもよるかと思いますので、原則は日中を想定しておりますが、そのケースでまた対応を考えていきたいというふうには考えております。
久保委員
ぜひきめ細かな対応をしていただきたいと思っています。
また、例えば、あってはならないことですが、虐待でありますとか、そういったケースを見つけてしまうような場合もあるかと思います。今、子ども家庭支援センターを中心としてやっているんでしょうかね。ケース会議等を行っているかと思うんですけれども、民生委員の方ですとか、時には児相も入っての対応というようなことをされていると思うんですが、そういったところとの連携というのはどのようにお考えでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
この巡回支援チームは、不登校未然防止、解消のためのチームでございますので、直接的に虐待等について具体的な手だてをとれるものではございません。しかし、家庭を訪問したり、また保護者から話を聞く、子どもたちの指導に接する中で気づいたことなどがあれば、学校、また子ども家庭支援センターと指導室を経由して連携を図りながら、そのような問題に対しても端緒の一端となるように対応していきたいというふうに思っております。
久保委員
十分にそういった、本当に対応していただきたいと思います。
それで、不登校対策に関することの、先ほどの事業概要の６０ページですと、在籍者数、南部が１１名、北部が１３名なんです。実際には、もちろんこの方たちだけが対象になるわけではないと思っております。現状で巡回支援事業の対象となるような生徒・児童何名ぐらいと想定されているんでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
今回の巡回支援事業につきましては、未然防止ということで子どもたちが不登校に陥る前に対応する場面と、それから不登校に陥ってどこの関係機関ともつながれていない状況のある子どもたちを考えているところでございます。未然防止という点については、まだ不登校の状況になっておりませんので、概数についてはお示しすることは難しいんですが、ひきこもり的な内容になっている児童・生徒、現状のところでは大体２０名ぐらい、現時点でも児童がいるような状況でございます。今回、中学校でいうと、２５年度の例でございますが、１４３名、そして結果として２５年度は適応指導教室３７名、約４０名ぐらい通っておりますので、差し引き１００名ぐらいのお子さんが、学校での支援を受けながら改善している部分とそうでない部分と両方がございますので、そうでない部分について最大数は１００ぐらいを目途にしながら、状況に応じて支援していきたいというふうに考えております。
小宮山委員
教育センターを改修されるそうなんですけども、どのように改修をするのか。そしてまた、あそこの図書室が改修の対象に入っているかどうか教えてください。
杉山教育委員会事務局指導室長
教育センターでございますが、まず２階の研修室の部分は全部、適応指導教室として使用する予定でございます。児童・生徒の学習室、それからプレイルーム、教育相談室、個室を設置する予定でございます。その研修機能につきましては、地下の現在の研修室を一部改修いたしまして教員研修ができるように改装いたします。また、１階の先ほどの資料室でございますが、一部、相談室というような形にしまして、資料室そのものは残す予定でございます。
小宮山委員
何でその資料室の話を出したかというと、あそこの貸出簿を見てみると、年間の利用者が１０人いないんですよね。なので、資料そのものは貴重な資料があるんですけども、有効活用をしていっていただきたいと要望をしておきます。
委員長
要望で、答弁よろしいですね。
他に質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５９分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５９分）
所管事項の報告を続けます。１１番、その他で何か報告はございますか。
濵口子ども教育部副参事（幼児施策整備担当）
あす視察していただきます橋場そらとみどりの保育園大きなおうち新園完成につきまして、口頭で御報告させていただきます。
橋場そらとみどりの保育園大きなおうちでございますが、５月下旬に新園が全て完成いたしました。６月からそれまで上町公園の仮設園舎を御利用いただいていましたお子さんも新園のほうに移りまして、４月から１階部分を利用していただいておりましたお子さんと一緒になって保育を開始しております。
なお、上町公園の仮設園舎につきましては８月末ごろまでに撤去する予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
他にございますでしょうか。
杉山教育委員会事務局指導室長
平成２６年度に発生した都内公立学校における体罰等の実態把握の結果について、５月２１日に都が公表いたしましたので、口頭で報告させていただきます。
都内では、小学校２４人、２４校、中学校３２人、２８校発生いたしました。中野区での体罰の報告はございません。
以上です。
委員長
ありがとうございます。ただいまの報告に対して質疑ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ありませんので、そのように決定をいたします。
次回の委員会は明日７月１日（水曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言ありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の子ども文教委員会を散会いたします。
（午後３時０２分）