平成２３年１１月２２日中野区議会総務委員会
平成２３年１１月２２日総務委員会
中野区議会総務委員会〔平成２３年１１月２２日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２３年１１月２２日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５８分
○出席委員（８名）
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（１名）
佐野 れいじ委員長
○出席説明員
副区長 金野 晃
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 平成２２年国勢調査の結果について（企画担当）
２ 平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について（予算担当）
３ 平成２３年度事業見直し内容（案）について（情報・改善担当）
４ 平成２３年特別区人事委員会勧告の概要について（人事担当）
５ 区民活動センター集会室等施設使用料の積算結果について（行政監理担当）
○その他
副委員長
定足数に達しましたので、総務委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査を進めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
審査の進め方について協議したいので、委員会を暫時休憩します。
（午後１時００分）
副委員長
委員会を再開します。
（午後１時０１分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、所管事項の報告２番、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）についてと３番、平成２３年度事業見直し内容（案）については、関連する内容ですので、報告を一括して受けたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
御異議ございませんので、そのように決定いたします。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
政策、計画及び財政について、を議題に供します。
所管事項の報告を受けます。
それでは、１番、平成２２年国勢調査の結果についての報告を求めます。
小田政策室副参事（企画担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成２２年に実施いたしました国勢調査の結果（確定値）につきまして御報告をさせていただきます(資料２)。
調査の期日は平成２２年１０月１日でございます。
平成２２年の中野区の世帯数は１８万４,２６７世帯で、前回の平成１７年に比べまして１万１,４８１世帯が増加しておりまして、６.６４％の増となっております。
平成２２年の中野区の人口の総数は３１万４,７５０人で、前回の平成１７年に比べまして４,１２３人、増減率では１.３３％の増となっております。
東京都全体の人口総数の増加数、参考まででございますが、５８万２,７７２人で、増加率は４.６％となっております。２３区の中で最も人口の増減率が高かった区は中央区の２４.８％で、最も低かった区は渋谷区の０.６％となっております。中野区は渋谷区に次いで増減率が低かったものでございます。
この国勢調査の結果につきましては、ホームページでお知らせをするほか、１２月５日号の区報に掲載する予定でございます。
平成２２年国勢調査の結果についての御報告は以上でございます。
副委員長
ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
長沢委員
ちょっと参考までに教えてください。国勢調査って４年に一度じゃないんでしたっけ。
小田政策室副参事（企画担当）
国勢調査は大正９年開始以来５年に一度で、今回、第１９回目になります。
長沢委員
それで、これを見ますと世帯数のほうは増減率が６.６４、しかしながら、今御報告いただいた人口総数ということで言うと１.３３で、これは言ってみれば単身者世帯が増えたということですね。ちょっと直近のところでも結構なんですけど、傾向としてはやっぱり中野の中では、人口そのものは微増という形ですけども、世帯のところで言うと単身者がこういう形で増えているという、直近で言うから、だから、５年前、１２年の調査から比べるとそういう傾向になっているのか、その辺がわかれば教えてください。
小田政策室副参事（企画担当）
平成１２年のときは、参考までにでございますが、１６万５,９００世帯でございました。人口につきましては３０万９,５２６ということで、１２年、１７年、２２年ということで世帯数につきましては増でございます。やはり人口の増に比べますと、世帯数の伸びのほうが大きいということで、１人世帯なり２人世帯が非常に増えているということでございます。
長沢委員
これは東京都、２３区でもいいんですけど、もしほかの自治体でわかれば、例えばそうではなくてというか、世帯も増えているんだが、人口そのものも増えているというのがわかれば教えてほしい。
小田政策室副参事（企画担当）
東京都全体の大きな傾向といたしましては、やはり世帯数のほうが増加をしていて、それぞれやはり１世帯当たりの構成員の人数が全体的に少なくなっているというところは同じような傾向であるというふうに思っておりますが、中野の場合はさらにそれが顕著であるというふうに言えると思います。
伊東委員
今、単身世帯が増加しているということなんですけど、その要因というのは、高齢者の単身世帯が増えているだとか、若年者、要するに学生さん、あるいは若い人たちが増えている、その辺までの傾向はわからないんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
まだ詳細な年代別の分析等には至っておりませんが、委員がおっしゃるように、まず若者たち、２０代、３０代の単身者層は増加傾向が大きいというところでございます。また並びに、高齢者層につきましても、やはり単身世帯化が進んでいるという状況にはあるということでございます。
副委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、２番、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）について及び３番、平成２３年度事業見直し内容（案）について、一括して報告を求めます。
奈良政策室副参事（予算担当）
それでは、まず、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきまして御説明をいたします。お手元の資料をごらんいただきたいと思います(資料３)。
この取り組みは、平成２４年度の予算編成で検討中の新規、拡充、廃止など区民生活への影響が想定される主な取り組みにつきまして、現在の検討状況を区民にお知らせするものでございます。その方法でございますが、１２月５日発行の区報、それから、区のホームページに掲載を行いまして、その後、区民との意見交換といたしまして、区民・区長との対話集会を１２月８日の夜間に予定をしてございます。このほか、郵便、ファクス、メール等によりまして区民からの御意見をいただきたいと考えてございます。
具体的な検討中の主な取り組みの項目内容につきましては、１０か年計画の四つの戦略、それから震災対策等、その他に区分をしてお示しをしてございます。
まず（１）、四つの戦略の１番目、①のまち活性化戦略につきましては６項目を掲げてございます。
それから、次の②、地球温暖化防止戦略につきましては２項目ということで掲げさせていただいております。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。元気いっぱい子育て戦略につきましては４項目、④の健康・生きがい戦略につきましては９項目を掲げております。
続きまして、３ページをごらんいただきたいと思います。ここでは（２）震災対策等といたしまして９項目を掲げてございます。また、（３）その他でございますが、３項目を掲げてございます。
なお、（４）の事業見直しでございますが、この後、別の資料で御説明をさせていただきます。
それでは、当委員会の所管事項といたしまして、政策室、経営室の関係事項につきまして御説明をさせていただきます。３ページをごらんいただきたいと思います。
まず、（２）震災対策等の１番、区有施設耐震改修でございます。東日本大震災を踏まえまして、耐震改修計画を見直しまして、区有施設の耐震改修を早期に完了するよう取り組むものでございます。
次に、（３）その他でございます。１番目、北京市西城区及びソウル特別市陽川区との交流でございます。今年度、東日本大震災に伴う緊急対応により中止をいたしました西城区及び陽川区との交流事業を行うものでございます。
次に、２番、旧第六中学校解体工事でございます。旧第六中学校校舎等の解体工事に伴いまして、周辺の区民に周知する必要があることから、主な取り組みとして加えたものでございます。
（４）の事業見直しにつきましては、この後引き続き御説明をさせていただきます。
平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）につきましては以上でございます。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、私のほうからは、今年度取り組んでおります事業見直しについて御説明いたします(資料４)。
各部では、第３回定例会の常任委員会で御報告しました平成２３年度事業見直し方針に基づきまして、既存のすべての事業について見直し作業を行ってまいりました。本日はその具体的な内容を取りまとめましたので、御報告いたします。
それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、１ページ目でございます。１ページ目は、各部で行いました事業見直しの総括表となっております。見直し事項の数、それから、平成２３年度予算に比較した一般財源ベースの財政効果をお示ししてございます。財政効果につきましては、歳出削減によるもの、歳入確保によるもの、双方を含んだ金額となっております。また、現段階で金額を見積もることが困難なもの及び職員給などの人件費の削減額は含んでございません。
政策室は６項目、平成２４年度の財政効果は３億２,７０６万２,０００円、経営室は６項目、２,０２６万２,０００円となってございます。全体といたしましては７６項目、７億１,５８６万４,０００円となってございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。２番、人件費の削減でございます。こちらは、職員２,０００人体制に向けての方策にお示ししました、平成２８年度に予定しておりました２,０００人体制の実現を１年前倒しし、平成２７年度に実現することとしたものでございます。表の中の職員総数につきましては、各年度、年度当初の人数となってございます。また、括弧内は再任用の数で、職員数の内数となってございます。財政効果につきましては、各２３年度予算に比較しまして一般財源ベースの減額をお示ししてございます。平成２６、２７年度の再任用の金額にマイナスが立ってございますのは、平成２３年度に比較して再任用の人数が増えていることによるものでございます。
増減につきましては、各年度の退職者数の見込みと新規採用予定者数でございます。２,０００人体制の前倒しのため、平成２５年度以降の新規採用予定者数を各年度１０名としてございます。また、各事業見直しにおける職員数の削減につきましては、今後、定数策定の中でこの中に含まれていきます。
また、次に３、平成２７年度までに売却を予定する施設・用地でございます。こちらは１０か年でお示ししました施設・用地のうち、平成２７年度までに売却を予定するとしているものでございます。また、今回の事業見直しによりまして、真ん中よりやや下のほうにございます宮園詰所が売却予定として新たに加えられてございます。
それでは、当委員会所管の政策室及び経営室の事業見直しの項目について御説明させていただきます。
まず１番、政策室の男女共同参画センターでございます。こちらは区役所移転の後、男女共同参画センターの施設と機能について検討し、また、施設管理職員の削減を図っていくものでございます。
続きまして、災害対策基金でございます。こちらにつきましては、使途の限定されている災害対策基金を廃止し、特定の他の基金への繰り入れ、耐震改修等の財源とするものでございます。災害対策につきましては、被災者の救援等の経費、その他の経費につきまして、予備費や財政調整基金、特定目的基金の運用金などあらゆる財源を活用する方針としまして、同基金の廃止を予定するものでございます。
続きまして、区報発行でございます。こちらにつきましては、年２４回発行しておりました区報を１回減らし、２４ページ版をやめて、すべて１６ページの区報とするとしたものでございます。
続きまして、外国人向け広報でございます。こちらは、英語と中国語で年６回発行していた外国語版の広報を年４回とし、新たにハングルを加えるものでございます。また、ホームページに英・中・ハングル対応の自動翻訳機能を導入いたします。
続きまして、情報安全システムの外部監査でございます。こちらにつきましては、前年度、新規稼働、リプレースを中心に、毎年７システムを抽出して外部委託による外部監査を行っていたものでございますが、こちらを中野区でつくっておりますセキュリティーチェックシートを活用しまして、すべての情報システムに対してセルフチェックを行い、その結果を外部監査でかけるという方法に変更するものでございます。
続きまして、庁内情報ネットワークの回線設備でございます。こちらにつきましては、現在、外部システムとしまして地域の拠点が１５カ所ございます。こちらを各地域事務所の５カ所に変更することによりまして、経費の削減を図っていくものでございます。
それでは、経営室に移らせていただきます。
４ページ、経営室でございます。職員数の削減につきましては、先ほどの別表２、職員数の削減でお示ししてございます。
職員研修センターでございます。こちらにつきましては、費用対効果の観点から、夜間・休日の目的外使用を廃止するものでございます。
続きまして、被服貸与でございます。こちらにつきましては、ゼロベースによる見直しを行い、廃止１８件、新設２件の被服貸与の見直しを行うものでございます。
続きまして、中野区職員互助会の補助金でございます。区の補助対象事業のうち、カフェテリアプランといいます選択制福利厚生事業の利用上限額を引き下げるものでございます。また、職員数の減に伴いまして補助額を削減するものでございます。
続きまして、庁舎北側駐車場運営でございます。こちらは、庁舎北側駐車場を２４時間利用可能なコインパーキング式駐車場への整備を行い、現在閉庁時のみ実施している有料開放を拡大するものでございます。
続きまして、庁有車の配置基準でございます。こちらにつきましては、庁有車を適正に配置することによりまして、維持費の削減と買いかえの抑制を図っていくものでございます。
御説明は以上でございます。
奈良政策室副参事（予算担当）
続きまして、同じ資料の１７ページをごらんいただきたいと思います。現時点におけます一般財源の見通しについて記載してございますので、御説明をさせていただきます。
前回の当委員会で御報告をいたしました平成２３年度事業見直し方針では、基本となる財政運営の考え方と現状につきまして御説明をいたしました。今回は、現時点における平成２３年度からの５年間の一般財源の見通しについて参考としてお示しをしているものでございます。
まず、上段のグラフでございますが、平成１２年度から平成２７年度までの一般財源の推移をお示ししてございます。平成１２年度から平成２２年度までは決算額、平成２３年度は決算見込みとなってございます。２４年度以降は現時点における推計額でございます。なお、各年度の財産費相当分、例えば２３年度でございますが、グラフの一番上の部分、１７億と表示している部分でございますが、薄い網かけの部分でございます。これは性質上は一般財源でございますが、特定の事業に伴い特別区交付金の基準財政需要額に算定されるものであることから、基準となる一般財源からは除いて考えてございます。
そのことから、平成２３年度の一般財源規模は６２９億円余りとなっておりまして、基準となる一般財源規模６５０億円を２１億円余り下回るという見込みを持ってございます。これは特別区民税ですとか特別区交付金の減収が見込まれるといったことによるものでございます。また、現在は東日本大震災に伴います企業活動の影響ですとか、ヨーロッパを中心としました通貨不安など、新たな経済活動への影響があらわれているといったことでございますので、２４年度の一般財源の見通しはさらに厳しくなるというふうに考えてございます。このため、平成２４年度の一般財源は６２８億円と見込んでございます。基準となる一般財源規模６５０億円を２２億円余り下回るという見込みを持っているところでございます。
この２２億円余りにつきましては、財政調整基金からの繰り入れによって対応することになってまいります。また、今後一般財源を充当する歳出事業が６５０億円を上回る場合、その上回る部分につきましても、財政調整基金からの繰り入れによりまして対応することになり、財政調整基金の繰入額はさらに膨らんでいくというふうに考えてございます。
また、下のグラフでございますが、折れ線グラフが二つございます。上の折れ線グラフでございますが、２３年度の当初予算の編成時の財政運営の考え方の中でお示しをいたしました一般財源の推計でございます。この時点では、東日本大震災ですとか、その後の円高、こういった経済活動への影響を反映してございませんでしたが、こうした影響を踏まえまして、現在は一般財源の見通しを下方修正いたしまして、下の折れ線グラフになってございますが、２３年度は６２９億円、２４年度は６２８億円と見込んでございます。その結果、基準となる一般財源規模６５０億円まで回復するのは２８年度以降になるというふうに考えてございます。
こうした歳入の一般財源の現状から、区の基準となる一般財源規模である６５０億円の歳入確保に向けまして、区民税等の徴収努力などをより一層行っていくとともに、一般財源を充当する事業の規模を６５０億円にできる限り近づけた財政構造にしていくことが必要であると考えておりまして、今回は既存のすべての事業につきまして、徹底した事業の点検、見直し、こうした作業を行ってきたものでございます。
以上で、平成２４年度予算で検討中の主な取り組み（案）及び平成２３年度事業見直し内容（案）についての御報告とさせていただきます。
副委員長
ただいまの報告に対して質疑ありませんか。
伊東委員
最初に、この二つ報告をいただきましたけれど、これの区民への周知の方法が１２月５日の区報、それとホームページ、それから、区長との対話集会というお話をいただいたんですけれど、区長との対話集会ではその場で直接区民の方の反応をとることが可能だと思いますけれど、逆に、区報は紙面ですから行ったきり、ホームページは逆に、ホームページに寄せられるメール等で反応がいただけるんだと思うんですけれど、区民の声の受け取り方というのはどういうことを考えていらっしゃいますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
現在考えておりますのは、郵便ですとかファクス、それからメールによりまして、さまざま、お電話等もあるかと思いますが、そういった形で区民からの御意見をいただきたいと思ってございます。また、先ほど委員のほうから御紹介がございましたとおり、区民と区長の対話集会では区民から直接御意見をいただきまして、そういったものをすべてまとめまして、結果のほうは公表していきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
わかりました。それと、２４年度の事業取り組み（案）、それと事業の見直し（案）ということなんですけれど、詳細に各論につきましてはまた後ほどにさせていただきますけれど、要は、区の考え方を今ここで示されたと。先ほどもお尋ねしましたけれど、区民の方の声を寄せる方法が確認とれましたと。逆にこれから、既に報告がなされた委員会等もございますけれど、この委員会と、あと、同時に開かれているもう一つの委員会の中でも、さまざまそれぞれの取り組みあるいは見直し（案）について意見が出るかと思うんですね。それを実際に、じゃあ、施策につなげていくためのステップとして、どういうスケジュールになっているんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
平成２４年度予算編成に反映させるものにつきましては、この後、予算編成過程の中で具体的な数値として反映させていくということになります。また、いただいた御意見につきましては、事業見直しをまだ案の段階でお示ししておりますので、今後さらに検討を進めまして、予算編成の過程の中でまた反映させていきたいと考えてございます。
伊東委員
そのタイムリミットというのはどう考えていらっしゃいますか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
さきの委員会のほうでお示ししましたとおり、１月上旬に予算とともに事業見直し内容の決定をしたいと考えてございます。
伊東委員
そうしますと、今、閉会中の常任委員会での御報告ということですけれど、この後に、月が改まりますとすぐに第４回定例会が開かれると。その中で一般質問、あるいは場合によっては会派からの決議だとかいう形で、この事業だけはどうも説明に納得がいかない、この部分は来年度の予算から外すべきだ、あるいはこう見直すべきだという声が出るやもしれません。それについては第４回定例会で間に合うという考えでよろしいですね。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
先ほどの繰り返しになりますが、この後区民の皆様の意見をいただき、また、委員の御意見を十分いただきました上で、１月上旬の決定、また、第４回定例会での御質疑に挑みたいと考えております。
小林委員
先ほど伊東委員のほうからもありましたけれども、スケジュールなんですけども、前回の予定を見ますと、まず、１１月の下旬に決定して報告というふうにあるんですけども、決定というのは、きょう、これで委員会がすべて終わると思うんですけれども、５日付の区報が一番最初になるんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
本日の御報告の後、１２月５日号の区報のお知らせを予定してございます。
小林委員
１２月５日号というのは、一番早い人で何日に手元に渡るんでしょうか。
松原政策室副参事（広報担当）
１２月５日号ですが、１２月２日に納品されまして、一番早い方ですとその日の夕方ぐらいというふうなことになります。
小林委員
そうしますと、先ほどホームページの掲載という話がありましたけども、ホームページの掲載は何日付になるんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
ホームページの掲載につきましては、委員会御報告後、できるだけ速やかに掲載することを考えてございます。
小林委員
委員会終了後速やかにということは、いつ。きょうですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まだこの御質疑の結果もございますので、きょうということは考えてございませんが、できるだけ早く掲載したいと考えております。
小林委員
ということは、区報よりも先にホームページのほうが掲載をアップされるということでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
そのとおりでございます。
小林委員
そうした場合に、この委員会、ほかの委員会も含めてですけども、そこで議論されたことは、内容を改まって報告されるということでしょうか。
竹内政策室長
当委員会に限らず、昨日と今日ですべての委員会に案として御報告をさせていただいているわけでございます。こういった当然公開の場でのお示しでございますので、委員会資料についても、これは議会の事務局のほうでですけども、公開されるということになろうかというふうに思っております。私ども、この案につきましては、ホームページで公表を通常どおりさせていただこうと思っております。それで、それぞれの委員会でいただいた御意見については、今、御説明しているとおり、今の段階では案でございますので、今後の議会での御議論は４定でもしていただくこともできますし、それから、予算という形で言えば、１定でも予算案の審議ということの中でも議会での御議論はしていただけるというふうに考えております。
小林委員
わかりました。すみません、わからないので聞くんですけども、載せ方なんですけども、廃止ですとか見直しですとか変更ですとかというのは、項目ごとに分かれてはいないんですけれども、分かれて載るものなんですか、それともこのまま載ってしまうものなんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
現在の予定でございますが、所属ごとに掲載することを予定してございます。
小林委員
所属ごとというのは、廃止とか見直しとか新規とか、そういう意味合いで載るんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
現在の予定ではございますが、廃止とか新規のカテゴリー分けは現在のところ考えてございませんので。現在考えてございますのは、委員会資料のとおり、所属部ごとのカテゴライズで載せることを考えてございます。
小宮山委員
今の質問と少し継続した質問になるんですが、我々が区民に説明するのは、この委員会終了後すぐに説明しても構わないんですよね。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
はい。公開する資料でございますので、結構でございます。
やながわ委員
ちょっと教えていただきたいんですが、１７ページの２３年度の事業見直し内容（案）についての参考というのでこの棒グラフなどが出ていまして、この下のほうの一般財源の推計ということで、２２年度推計と２３年度推計が載っています。これをじっと見ると、上のほうが２２年度の推計で、震災前は６５０億を基本にして考えると６６１億円という数字で、今回の２３年度推計というのは震災後で見通しを見ると６４１億円になっている。２０億円の差があるんですが、これ、どういうふうに見通したのか、ちょっと説明していただけませんか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今、委員から御質問ございました２２年度推計という上のほうの折れ線グラフで震災前というものでございますが、こちらにつきましては、２３年度の当初予算の御議論いただくときの財政運営の考え方にお示しした推計値でございます。いわゆる３月１１日前に策定いたしまして、２３年度６４０億から２７年度は６６１億まで、緩やかに景気の動向等を踏まえまして回復していくだろうという見込みでつくってございました。下のほうの折れ線グラフでございますが、こちらは震災後ということになって、現時点における見込みということでございます。それが２３年度６２９億から２７年度６４１億まで、こちらは景気が減速ぎみということで、そういった数値を反映させまして下方修正したといった内容になってございます。
主な要因でございますが、一番大きなのは区民税でございます。委員会で御報告してございますが、２３年度もう既にかなりの額で、当初賦課の段階で、区民税が６億円以上落ちてございます。決算見込みでは８億程度落ちるのではないかといった見込みを持ってございます。また、そのほか、景気の動向に一番影響を受けます財調交付金、特別区交付金、こういったものが落ちていくというふうな見込みを持ってございます。その他関連する事項もそれぞれ若干修正してございますが、主なものはそういったものでございます。
やながわ委員
今、説明があったんですが、これからこの内容をちょっと質疑させていただくことになるかと思うんですが、この見通しについて、今日終わって、１２月５日の区報に載せるとか、あるいは２４日以降にホームページに載せるという方向性なんだと思いますが、これ一つ見たって本当にわからない。聖域なき事業の見直しをするとホームページで区長のメッセージが載っていましたよね。載った結果、事業の見直しをこうしますよと言ってお示しするのがこれなんだと思うんですね。お示しするのはいいんですが、示すのに、この今お聞きした、本当に区民税の落ち込みだとか、あるいは、これからどうなるかわからないんですが、欧州の金融危機だとか、あるいはこれから復旧・復興に対しても、国もあんまり見えてこない部分があるので一概には言い切れませんが、中野区がこれだけ影響があるんだという、やっぱりそれもきちっと、震災前と震災後、この折れ線グラフだけでお示ししようなんていうのはちょっと無謀じゃないかなと私なんか思うんですね。こういうものがあって、これだけのことをやらなきゃいけないんだということがわからないと、さっきうちの小林ぜんいち委員がこのまま載せるのかという、ものすごい不安感があるんじゃないかなと思うんです。こうしたことをきちっと見通しも、何かよくわからないという、その辺をもう少し工夫されたほうがいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今、区民の方へのお示しの仕方ということでございましたが、ホームページ等にこれを掲載するに当たりましては、私のほうから今御説明したようなことも踏まえまして、わかりやすく表現をしていきたいと思ってございます。この前提となります事業見直し方針につきましては、前回の委員会で報告をしてございますが、その中では基本となる財政運営の考え方と、これまで考えてきたものを書いてございまして、そこでお示しをしてございます。その次に、また現状ということでお知らせをしてございました。今回は、前回お知らせしました現状の中をより細かく詳細にお知らせしたいという形で、こういったグラフを添付させていただいて御説明をさせていただきました。これを実際に区民の方に説明するときには、お知らせするときには、これに言葉をつけましてわかりやすく表現していきたいというふうに思ってございます。
やながわ委員
これ、見直しを見ると、本当に区民の生活に直接、ダイレクトにかかわるものも出てきていますし、そして、２４年度以降取り組むことも含めて出ているけれど、実態がわからないと判断のしようがないと私は思うんですね。そのことをきちっとお願いしたいなというふうに思っております。どれだけ今後入ってくるお金が減ってくるのか、そして、出ていくお金がこうなのかということがわからない限り、これだけでは納得できないような気がしますので、その辺はきちっと文言をつけていただきたいと、これは要望しておきます。
内容についていいんでしょうか。
副委員長
はい。担当分は。
やながわ委員
じゃあ、何点か伺わせていただきます。男女共同参画センター、以前は女性会館だったものが、２４年度は恐らく検討ということで空白になっているんだと思いますが、区役所内に移転すると。これ、どういうふうに検討会議をつくるのか、あるいはどんなふうに考えているのか、まず聞かせてください。
小田政策室副参事（企画担当）
男女共同参画センターでございますが、今、勤労福祉会館と併設で施設がございます。男女共同参画センター機能につきましては、本庁舎内に設置をいたしまして、本庁舎の中で多分野との総合的な調整のもとで推進していきたいというふうに考えております。
やながわ委員
本庁舎に移転する。私はこれ、すごくいいんじゃないかというぐらい思う節が、実は今後大事なことが出てくるので。今ある男女共同参画センター アンサンブル、あれはどうするんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
現在、事務室と研修センターとを施設として持ってございますが、こちらのほうは勤労福祉会館と一体で合わせたものといたしまして、産業振興センターとしていわゆる施設としてはつくりかえを予定しているところでございます。
やながわ委員
じゃあ、男女共同参画センター アンサンブル、それがなくなるという、場所がなくなるということで理解していいんですか。
小田政策室副参事（企画担当）
はい。施設といたしましてはなくなるという形になると思いますが、本庁舎に機能のほうを持ってきまして、その中で内容的には充実をさせていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
この女性会館ってすごく歴史があって、中野区は昭和何年だっけな、あそこができたの。かなり２３区の中では、多分女性会館の設立は早かったんだと思います。それから、駅近ということもあったりして、恐らく男女平等参画の大きな動きの中で、中野区の示してきた、あるいは存在した立ち位置って私は大きかったんじゃないかなと、振り返ってそう感じています。ただ、やっぱり女性会館というネーミングというか、女性会館という、それがなくなるということになると、さまざまな活動をしてきたいろんな団体の人たちがいますから、なくなっちゃっていいのかという多分議論は出てくると思う。しかし、本庁舎の中に移転して、今、副参事は事業を拡大すると、こういうふうにおっしゃっていましたが、この辺をやっぱりスムーズにやらないと、後退していくように思われるんですね。ある程度の使命は果たせたのかなというふうに、私なりに感じているところはあるんですが、その辺の移行に当たって、うまくと言ったら言葉は悪いんですが、そういう、今まさに、震災を踏まえてさまざまな検討をするときに、男女共同参画という、この視点がありとあらゆるところに出てくるなというふうに私は踏んでいます。そう考えると、ただ単に庁舎に移転するというだけでいいのかとなると、その辺をうまくこの１年間、平成２４年があるわけですから、どうしたらそこを遅らさないで進むような方向としてこれを載せるかということを実は考えていただきたいんですが、その辺も踏まえていらっしゃるのでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
委員御指摘のありましたように、震災後のさまざまな対応なり施策なりに女性の視点を入れていくこと、また、やはり近年、虐待の問題ですとか、ドメスティック・バイオレンスの問題などにつきましては、いわゆる女性の視点だけではなくて、家族、また、区の全体の政策の中でさまざま連携して取り組まなければいけないということが非常に増えているというふうに認識してございます。そういうことも踏まえまして、機能的には充実させる形での本庁舎移転を今後検討して、スムーズに進めていきたいというふうに考えております。
やながわ委員
今まで女性会館という建物もあった、それから職員もいた。そして、活動の場も提供した。そして、図書室ですか、そういうさまざまな男女参画に対しての提供をしてきたと。本庁舎の中に入ってきて、窓口なり、男女共同参画に関する場所なんていうのは、今考えても、どこにつくるんだというぐらい、本当に知恵を絞らないとこの内容はできないのかなと。同じことをやる必要はないんですが、いずれにしても、そういったことも踏まえながらしっかり取り組んでいただきたいと。やっぱり大きいんですよ、これ、なくなるということが。どんな反応が出てくるかといったら、ちょっと私も想定できませんが、今までの歴史を考えると、そこの懸念をきちっと対応、あるいは２４年の１年にさまざまな区民を巻き込んで検討会議等々設置もしてほしいなというふうに思っています。区だけでやっちゃうと、どうなのかなというふうなこともありますが、そうした検討会議等の設置は検討されているんでしょうか。
小田政策室副参事（企画担当）
現在のところ、本庁舎への機能の移転に関しまして、どのような体制で進めていくかというところまでは決定してございませんが、今後慎重に取り組んでいきたいというふうには考えております。
長沢委員
初めに、２４年度の予算で検討中の主な取り組みについて伺います。関連するところで、その他のところなんですが、２番の旧第六中学校の解体工事とある。これはもう一つのほうの、もちろん１０か年計画で売却を予定している施設・用地というところで第六中はそもそも挙がっておりまして、今回いただいた事業見直しの内容についてもここで挙げられているわけですが、これ、議会の中で、東京都と協議をしているという話、つまり、東京都との売却という、そういうことをしていかれるのかというふうに理解をしていますが、その進捗について伺いたいんですが、いかがでしょうか。
伊東経営室副参事（経理担当）
第六中学校につきましては、平成２０年の３月に閉校となりまして、その後、東京都が隣接しています都立中野工業高校、これの建てかえの用地として取得したいという意向を持っていまして、そういったことも含めまして、現在、東京都と区としては売却をするということで協議をしております。あわせまして、売却をするということだけではなくて、学校周辺の整備、狭隘道路等ございますので、そういった整備も進める観点で、東京都と売却をどのように進めるかということで現在協議をしているところでございます。まず、決定ということでなくて、協議の継続中というところでございます。
長沢委員
決定ということじゃないけど、協議はされていると。しかしながら、解体工事については、来年度から行うと。ごめんなさい、最初に聞かなくちゃいけなかった。これは校舎等とありますけど、校舎、体育館、つまり、あそこに、六中の敷地内にあるものは、要するに更地にしちゃうと、そういう理解でいいですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
売却に当たりましては、校舎等、体育館も含めましてすべて除去しまして、更地にして売却するということでございます。
長沢委員
これは解体した後、既に協議を始められているということと承知しておりますけど、予算との関係では解体工事を行うと。協議については引き続きということで、決着としてはどれぐらいにされようとしているんですか。結論として買う買わないのこともあるかもしれませんけど、結論としては、区としてはどれぐらいに出されるというふうにお考えなんでしょうか。
伊東経営室副参事（経理担当）
周辺の整備等も含めまして東京都と今、協議をしているところでございますけれども、実際に売る時期につきましては、前段で解体の工事、その前に設計等がございまして、今のところ２５年の後半あたりに実際の東京都への売却ということをスケジュールを考えていますけれども、双方いろんな条件を持ちまして協議をしておりますが、少なくとも年内もしくは遅くとも年度内には、そういったことは東京都としっかり詰めて確定をしていきたいというふうに考えてございます。
長沢委員
じゃあ、もう一つお伺いします。事業の見直しのほうで、私も１７ページから伺います。それで、この見方なんですけど、一般財源の推移・推計というグラフの中で、先ほど副参事のほうから御説明がありました。財産費の相当分については、これは歳入としては一般財源ではあるんだが、しかしながら、特定のといったところ、つまり、用地を取得して、その部分について都区財調の基準財政需要額にこれは組み込まれているのでということですね。ただ、これが使われ方として一般財源で基本的には自由に使えるという性格のものではあるけれども、中野区の場合、用地取得をしている際は、専ら区債を発行して、その区債を返還していく上で、減債基金に積み立てて、そこからその分払っていくというふうなことだと思うんですね。そうなると、この財産費相当分というのは、基本的には歳出の関係で言えば、これは減債基金のほうに積み立てていくという、そういうものになるんですかね。
奈良政策室副参事（予算担当）
財産費につきましては、今、委員からお話がございましたとおり、基本的に減債基金への積み立てといったことを行ってございます。起債の償還に充てていくといったことでございます。
長沢委員
それは、財産費というのも一遍には来ないと思います。それで、いわゆる歳入で財調のところから来るたびに、その年度にすべて減債基金に積んでいる、これまでも、そういう理解でいいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
財産費は基本的には４年間に分割して入ってまいります。そのたびに減債基金のほうに積み立ててございます。
長沢委員
それで、下の折れ線グラフのほうですね。これ、例えば来年度の２４年度で言うと、当初は６４０億と見ていたんだけども、６２８億で、そのために２２億の、一般財源で言う財調の基金からの取り崩し、繰り入れが必要ということです。ただ、２３年度の、最初の御説明の中では、年度間調整の２４年度というのは、２４億は年度間調整として、施設改修として１０億、言ってみれば、３４億ほどの繰り入れなんかも行うような、そんなことを初めに示されたと思うんだけど、結果的には２２億で済んじゃうという、そういうふうなことなんですけど、その違いというんでしょうか、当初言われたこととの関係において、もう一回御説明いただけますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほど御説明いたしましたのは、歳入を見た場合ということでございます。歳入を見た場合には、２４年度で言いますと６２８億ということでございますので、６５０億と比較いたしますと２２億足りないといったことになってまいります。この６５０億というのは、これまで御説明しておりますように、基準となる一般財源規模ということでお話ししてございまして、歳出の面を見ますと、この６５０億を超える状況にございます。その歳出の超える部分につきましても、財政調整基金を繰り入れざるを得ないという状況にあるということで、歳入面、歳出面、両面からの繰り入れが必要ということでございます。
長沢委員
僕が言ったのは歳出のほうだから、ここで言うところの当初のだと６４０億だから、１０億足りなかったのが、今度は２２億に膨れちゃったと、こういうふうに見て、厳しいですよという、そういうことだと思います。
それで、もう一つ、この事業見直しの計画全体のことなんですけど、２７年度までにされているということなんですけど、どこに限ったことではないんですが、２８年度からそういう意味では回復というか、一定の、予想で言っても、これで言うと２６年ぐらいから６５０億は上回りますよと、歳入として。２７年、２８年はもうちょっとになるのかもしれませんけども、そういった考えの中では、これはあくまでも２７年までに限ったものなのか、そうではなくて、これ以降も、ここで言っているさまざまな見直しのことについては、これは一定の財政的な収入、よく言われているところで基幹収入と言われる区民税や特別区交付金が一定の規模で入って、言ってみれば回復基調になったとしても、これは続けていくという、そういう中身としてきょう御提案されているのか、その点はいかがでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
事業見直しにつきましては、今回お示ししましたのは平成２７年度ということまででございますけれども、区は毎年ＰＤＣＡサイクルによりまして見直しを行ってきておりますことが一つ。それから、財政の見通しにつきましても、平成２８年度以降、６５０億に歳出規模がなっていくまでまだ歳出を削っていかなければならないということもございまして、今年度に限らず、引き続き事業見直しは行っていくものでございます。
長沢委員
事業見直しは行って、そのたびに予算に反映させていくということは、これは一般的にだってあり得ることだと思います。専らどう歳出を切り詰めていくかという話で。当然ながら、それがそういう状況であれば、まだ考えなくちゃいけないというのは区長部局としてはあるかと思います。私が伺ったのはそうではなくて、一定の規模が歳入として見通しが立って、これはもう続けることはないということであれば、もうやらないんですかと。つまり、戻すことも含めてね。前にちょっと、ここにも出ているから聞きたいんだけど、平成１３年から１７年度、行財政５か年計画を行いました。それ以降、景気も一般的によくて、しかしながら、区民にとっては非常に増税、負担増が大きかったんだけども、いずれにしても、そういう中で区の税収は非常にいっぱい入ってきたわけですね。しかしながら、５か年計画の中で見直しをされたものが、例えば休止であるとか一定の期間がといったときも、中には戻されたものもあったのかもしれませんけど、ちょっと具体的にわかりませんが、そのまま削減のままだったということもあると。つまり、ここで言っている今回出された事業見直しの中身も、一定の２７年までということで、場合によってはそれ以降も考えなくちゃいけない。その考えなくちゃいけない中身は、削るだけじゃなくて、逆に、これはもとに戻す、あるいは増やしていく、拡充するといった、こういった考え方はあるんですかということを伺いたいんです。
竹内政策室長
今、６５０億を基準に考えておりますので、歳出規模が６５０億よりも下回っている場合には、確かに場合によっては、委員が言われているような戻すというようなことがあるかもしれませんけども、歳入が６５０億を超えたからといって、それに合わせて歳出も増やしていくという考えでは基本的にはございません。歳入が増えた場合には、それにつきましては、基金へ積んでいくということをやっていくというのが財政運営の基本的な考え方でございます。上の表を見ていただいてもわかるとおり、やはり財政の規模というのは山あり谷ありということでございますので、そういった場合に備えるためにも、６５０億円というのを基準にして、それを上回る場合には基金に積んでいくという対応をさせていただくことが必要だというふうに考えております。
長沢委員
財政の、景気の波というのはあります。言ってみればコントロールできない、そういう側面はあります。ただ、同時に、政策的にそれを補っていくこともできる。言いたいのは、非常に厳しいんだということが言われているけど、ある意味では政策的な、専ら国ですけど、その中でこれを補うと、緩和するということはある。そういう意味では、ここでこういうふうな推計を出されているわけだけども、これが変更になる可能性も、これも高いというふうに思っています。ちなみにこれは、推計は何をもとに出されているんですかね。ちょっとそれを伺っておきます。
奈良政策室副参事（予算担当）
一般財源の項目によってさまざまでございますが、例えば税ですと、これまで御説明してございました納税義務者の推移ですとか、１人当たりの所得ですとか、そういったものを見ながら全体としてどれぐらいになるのかといった推計を行ってございます。また、特別区交付金につきましては、市町村民税法人分、調整三税の一つでございますが、そういったものは景気の動向にかなり左右されるということで、シンクタンク等の経済指標ですとか、あるいは実際の都税の収入状況ですとか、そういったものを見ながら推計を行っているということでございます。また、さまざま税制改正等もございますので、そういった影響も加味しながら全体の推計を行っているというものでございます。
長沢委員
制度が変わるとか、景気の変動と、シンクタンクなんか、そういうところも参考にされて、根拠としてはそういうものを活用するというのは、そのとおりかなと思っていますけど。専らそういう意味では、制度的なものが変わる、税制が変わるとか。先ほどちょっと言わせてもらいましたけど、税制が変わったといった、要するに三位一体のときとか、そういうので税収はこういう形で伸びるわけですから、そういう意味では、往々にしてやっぱり政策的なものに引っ張られていくんだろうなというふうには見ております。
それで、ちょっと中身を聞きますね。初めにちょっと２ページのところの、ちょっと１０か年計画を持ってきませんでした。教えてほしいのは人件費の削減のところで、前倒しをするというふうになっております。２７年度で、内数であります再任用を入れて２,０００人ということですが、これは当初というか、現在、第２次の１０か年計画の中では、どれぐらい前倒しをされたということになるんですか。
角経営室副参事（人事担当）
この辺の定数管理計画につきましては、職員２,０００人体制に向けての方策ということで、その中の毎年の定数管理計画の中でお示しさせていただいているという状況がございます。その中では、当初、平成２８年の４月に２,０００人を達成するということでこれまでお示ししたわけですけども、今回こういった全庁的な見直しにより、その職員２,０００人計画を前倒しして、２７年の年度当初に２,０００人を達成するということでお示ししているという状況でございます。
長沢委員
ありがとうございます。それじゃあ、３ページのところを聞きます。共同参画センターは他の委員さんが聞かれたので、その下の災害対策基金です。基金を廃止されるということになっています。額は３億８００万余です。大体この災害対策基金をつくられてから、これはいわゆる繰り入れ、取り崩しというのはされたことがあるんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
平成７年にこの基金をつくってございますが、その後、１回積み立てを行って３億円ということでございます。取り崩しにつきましては、取り崩したということはございません。
長沢委員
平成７年ですから９５年ですね。神田川の水害、大きなあれがあって、そういうのを契機につくられたのかなと、私、ちょっと議員じゃなかったので、そうかなと推測するんですが。ただ、１回も取り崩しという形ではされていないということですね。これは、妙正寺川のはいつでしたっけ、１８年でしたっけ。ちょっと忘れました。であるとか、今年であるとか、そういったのも、今年度も、言ってみれば過去に取り崩していないということだから、一般財源というか、別な形で――一般財源だけじゃないか。いわゆる基金を取り崩さなくて対応がされてきたというふうに理解していいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
この災害対策基金の条例があるわけでございますが、この設置の趣旨でございますが、大規模災害時における被災者の救援等の臨時的経費の財源に充てるといったことでございます。大規模災害時ということが想定でございますので、現在までに取り崩したことがないといったことでございます。
長沢委員
大規模災害のいわゆる概念というところでは、この間あった水害のは、これは入らないということですね。
奈良政策室副参事（予算担当）
概念ということではなかなか難しいところではございますが、水害等につきましては既定の経費、予備費等で対応しているといったことがございますので、そういった範囲内で対応ができたといったことでございます。
長沢委員
もう一つは、この中で、他の基金へ繰り入れ、耐震改修等の財源とするということです。これは具体的には、他の基金というのはどこの基金のことになるんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
現在検討中でございますが、耐震改修が必要となるような例えば学校の施設の関係が必要になってまいりますので、そういった関連のところに積み立てを行っていきたいということで今は考えてございます。最終的には予算の中で判断をしていきたいというふうに思ってございます。
長沢委員
ありがとうございます。じゃあ、区報発行です。区報発行は１回減らしてということですが、ここでの財源の効果としての７９０万余というのは、１回減らすだけではなくて、全戸配付をやっていますね。シルバー人材の方々への報酬ですか、これも入るということですか。
松原政策室副参事（広報担当）
今、委員御指摘のように、２４回から２３回、編集・印刷の経費プラスアルファ、戸別配布の委託の金額というようなところも見越しております。
長沢委員
ありがとうございます。その下の下、情報安全システム外部監査です。特定のシステムについてはこれまでも行っていたということで、これ、すべてのシステム対象としてということなんですが、すみません、ちょっと不勉強なんだけど、外部監査のは二つあって、包括と個別とあって、あくまでもすべてのということなんだけど、システムに関することだから、これは個別というふうに理解していいですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
まず、現在の監査の方法を申し上げますと、現在は、前年度に大規模改修ですとか新規開発を行った一定程度の規模以上のシステムに対しまして、外部コンサルタントに委託をしまして実地監査を行っております。その監査につきましては助言型監査というところで、改善点等の指摘をしていただいているところでございます。それで、来年度以降の考え方でございますが、現在も行っておりますセキュリティーチェックシートというペーパーがございます。それを全システムに対して実施した後、そのセキュリティーチェックシートを外部コンサルタントに見ていただいて、そのシート上での問題点の指摘をいただくと、そういう方法に変えたいというふうな変更でございます。
長沢委員
僕が勘違いしているね。ごめんなさい。外部監査の中身じゃなくて、その監査の、自治法で言う監査契約がありますよね、それを結んでやるものじゃないんだ。ありがとうございました。じゃ、次へ行きます。
庁内情報ネットワークの回線設備で、これ、地域事務所、今、区民活動センターで１５カ所なって、地域事務所としては５カ所だから、その５カ所にするということですね。ただ、やっぱり身近なところにあって、いろんな形でこれまでは庁内情報ネットワークを使われていたというふうに理解するんです。それは、しかし、１５カ所、残り１０カ所についてはなくなって、ではないのか。１５カ所から５カ所に減らすということはそういうことじゃないんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
御説明が不足していて申しわけありません。こちらの現在１５カ所、旧地域センターに置いてあります呼び方としてはＡ装置と呼んでおる大きいハブのようなものなんですが、そこから保育園ですとか学校に線を引っ張っておりまして、地域での拠点として整備していたわけです。それを今後、５カ所の地域事務所にその機能を集約いたしまして、現在の区民活動センターにつきましては、これまでの保育園ですとか学校と同様のいわゆる孫のような配線で使っていただくということを考えているものでございます。つまり、５カ所の地域事務所から地域活動センターには線は行っていますので、庁内情報のネットワークを使用することは可能でございます。ただ、庁内情報の機器につきましては、区の職員のためのものでございますので、そちらの職員の使用を考えてございます。
長沢委員
僕は区民が直接的に使うというか、そこでのやりとりが、というので。そうではないと。あくまでも内部的なというね。それで、今のお話だと、１５カ所のところで保育園や出先のところに行って接続して、ハブのような形になっていたのを５カ所にして、その５カ所が、じゃあ、ちょっとエリアとしては大きくなるけども、そこからこれまでと同じように使っていくということですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
そのとおりでございます。実際にお使いいただいている方々に関しましては、今までと何ら変わりなくお使いいただけます。
長沢委員
あと何件かですけど、４ページの……（「ちょっといいですか。ちょっと休憩していただいて」と呼ぶ者あり）
副委員長
じゃ、委員会を休憩します。
（午後２時０８分）
副委員長
では、委員会を再開します。
（午後２時０９分）
長沢委員
そう長くならないで終わります。中野区の職員互助会の補助金です。これで二つのことを言われている。選択制福利厚生事業の利用上限を引き下げるということですけども、これ、具体的にどういったものなんでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
現在、こういった職員の福利厚生事業の一環としまして、選択制の事業ということで、１人につきまして正会員が年額２万５,０００円まで制度を利用しております。この２万５,０００円の金額を上限２万円まで引き下げるという内容の見直しが１点でございます。それと、もう１点の職員数の減につきましては、職員数が減るので、助成金自体も減っていくということで、その二つの項目をここに挙げさせていただいているという内容でございます。
長沢委員
１番目の上限のはわかりました。それで、２番目のなんですけど、職員の減に伴いということで今回改めてというか、新たにというんでしょうか、出ていますけども、職員の減は、要するに、来年度から始めるわけじゃなくて、もう既に三千何人からずっと、一遍に１００人とか２００人とか減っているわけじゃないけども、減ってきている。そこのところでは当然、こういう補助金のあり方は見直しをされていなければならないというふうに思うんですけども、今回改めて補助金を、要するに、ある意味じゃ実態に合わせるということですよね。これが何で、今までどうされていたということになるんですかね。
角経営室副参事（人事担当）
先ほど２ページのところでもちょっと説明させていただいたんですけども、２,０００人計画前倒しということで、こちらのほう、そういうふうに職員を減らしているということで、結果のほうで報告させていただいていますので、当然そういった数は、互助会の補助金についても反映されるであろうということで、この項目に挙げさせていただいているというものでございます。
長沢委員
じゃ、これまでもそういうことはされていた。じゃあ、こう聞きましょうか。上限を引き下げることと職員の減に伴う補助額を削減するというので、来年度で言えば９９１万１,０００円の、この内訳はどういうふうになりますか。
角経営室副参事（人事担当）
こちらのまず２４年度の９９１万につきましては、先ほど言いましたポイントの上限の見直しというものが主なものでございます。それで、２４と２５の差額分、約２０万ありますけども、この差額相当分が、先ほど言いました職員数の減による効果と。ざっくりとした説明ですけども、そういったものでございます。
長沢委員
その下を聞きますね。庁舎の北側の駐車場運営です。これは有料のコインパーキングとして使うということです。現在は区民の方が利用されている。例えば私ども会派のところでも、業者の方が来てということもあります。そういった場合、場合によっては有料という形をとらずに――今現在、有料じゃないのか。必要な方に対しては無料で利用されているんだけど、それは今度は確保はもうしない。すべて有料にするという中身になるんでしょうか、教えてください。
小山内経営室副参事（施設担当）
今のところは減免措置はしておりませんが、有料化に伴って、一応原則有料ということで考えておりますが、ただ、減免措置として、区の来庁者については例えば、まだ細かいところまで決めていませんが、時間を決めて無料時間を設定するとか、あと、福祉タクシーの事業者だとか、あと、障害者手帳をお持ちの方とか、そういった方に対する減免措置は継続していくというような方向で検討しております。
長沢委員
検討されているところを恐縮なんですけど、考え方としては、すべてのところを原則有料という形にしてしまうのか、そうではなくて、今おっしゃられたような、一定の方々のところはエリアとして、ここはそういう方が使えるという形で確保するのか、その点はいかがですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
一応入場の際にカードを発券しまして、それに、行った場所で減免措置をとられる方はそういう処理をさせていただくというふうに考えております。
小林委員
また最初からになると思いますけど、幾つかちょっとお願いします。まず、３ページの二つ目なんですけども、中野区災害対策基金なんですが、他の基金ということで、さっき、教育施設の耐震のほうに向けるという話がありましたけども、その前の段階として、これ、中野区独自のものなんですか、それとも国や何かの制度の中の基金になっているんでしょうか。基金の制度は中野区独自のものなのか、国・都などの制度の中の一部なのか。
奈良政策室副参事（予算担当）
この中野区災害対策基金でございますが、これは中野区が設置をしたものということで、特に義務付けられているものとか、そういったものではございません。
小林委員
この３億からの基金を他の基金に取り崩してしまうということは、先ほど、水害ではなくて、それよりはるかに甚大な、大きな災害が起こったときの基金だということだったんですけども、そのときの対応はどのように考えているんでしょうか。
奈良政策室副参事（予算担当）
今回、災害対策基金を廃止するということにいたしました前提でございますが、まず、災害等が起こった場合に、多額の資金が必要になるといったことは、今回の東日本の例を見ても、そういった形になろうかと思います。その際には、今、中野区が持っていますすべての基金を一時的に活用するということが必要ではないかというふうに考えてございます。その根拠となりますのは、中野区の一般会計に対する基金の運用に関する条例というのを持ってございます。これは特定目的基金につきまして、一時的に運用の利率ですとか期間、それから償還方法を定めまして、そういった特定目的外に使えると、基金を活用できるといった条例がございます。こういった条例をそういった災害時には運用することによりまして、すべての基金を対象として災害時に備えるというんですか、救援等に当たっていくといったことが必要というふうに考えてございまして、そういった考え方を整理いたしまして、この基金を廃止するといったことを考えてございます。
小林委員
わかりました。一つ飛びまして情報安全システム外部監査について聞きたいんですけれども、システムという言葉に中野区は非常に弱い。いろいろ今までも問題があったということなんですけれども、先ほどの入力の仕方なんですけども、このシステムへの入力というのはどんな方法での入力になるんでしょうか、チェックシートそのものは。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
電子ファイル、エクセルファイルでできておりまして、そこにチェックをしていく、そういった形でございます。
小林委員
手作業で入力をしていく中で、それぞれの部署で行うんでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
はい。各個別システムを所管している部署で入力していただいております。
小林委員
そうすると、直接行う方々というのは、それに慣れた方々が行っていくというよりも、部署の方々が行うということですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
中野区では、各個別システムにはシステム担当者というものを決めておりまして、その個別システムの管理運営に当たっております。基本的にはそういった担当者が入力することを想定しております。
小林委員
わかりました。４ページになりますけれども、庁舎北側の駐車場の運営をコインパーキング式に変えていくということなんですけども、この管理体制というのはどのようになっていくんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的には自動で管理をするというシステムになります。
小林委員
二つありまして、一つは有人で行うのか無人で行うのかということと、それからあと、管理として指定管理にするのか、その辺の管理の仕方です。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、平日ですが、平日は警備がおりますので、警備による朝の８時から５時までは有人の管理ということになります。５時以降につきましては、機器による無人による管理委託ということになります。
小林委員
コインパーキングになっても有人の管理をするんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的には人はおりません。機械が自動的に操作されるように、車が来るとバーがあいて、カードをとってもらって、中でとめてもらうという形になりますので。出るときは精算をして出ていくという形になります。
小林委員
さっき、平日の昼間は有人、と聞いたんですけども、そういうことではない、と。人がいなくて、コインだけでの、機械だけの管理になるのか。今いる警備の人はそのままいらっしゃる、常駐されての管理になるのですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
昼間は警備の方が入り口に立って、一応誘導案内をするということを想定はして今考えております。
小林委員
ということは、駐車場の出入り口には今までの警備員さんがいらっしゃって、中の車をとめるところがコインパーキング方式になる、そういう方式ということでいいでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
申しわけありません。入り口のところで、いろいろ減免をとられる方がいらっしゃいますので、そういった方の案内のために有人を考えておりまして、ですので、まだちょっとシステムが……（「委員長、ちょっと休憩して」と呼ぶ者あり）
副委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時２１分）
副委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時２４分）
小林委員
質問が変わります。最後になりますけども、庁有車についてなんですけども、削減を図っていくということなんですけども、青色パトカーとか、そういったものは対象にはなるんでしょうか。
伊東経営室副参事（経理担当）
今回、配置基準に適正に配置されているかどうかと改めて精査をしているというところでございますけども、そういった専用車、特殊車については従来どおりで、通常業務に使う庁有車、これが適正に基準どおり配置されているかどうかという観点で今回見直しを行ったというところでございます。
伊東委員
見直しのほうの１７ページに財政見通しを示していただいております。前回の決算特別委員会でも指摘させていただいたんですけれど、歳入の見通しの精査という部分を求めているわけですけれど、まだ時間がかかって、精度を上げていくということは大変なことだと思いますし、こうした社会情勢、あるいは世界の経済情勢もありますからね。ただ、こうしたさらなる減収を見込んだ直接の要因は、住民税、そして、都区財調の交付金ということを言っていただいたんですけれど、それらが減収になる要因をどのように考えていらっしゃるのか。ここにわざわざ震災前とか、２３年度推計というようなことを並べていますけれど、震災についてはどうなのか、円高は今の水準がどの辺まで続くと経済界のほうにどれだけの影響があるのかと、額までは結構ですけれど、直接減収につながるのか、逆に増収につながるのか、さまざまな要因があるんですけれど、主なものというのは挙げられますか。
奈良政策室副参事（予算担当）
経済状況といいますか、そういった要因につきましては、先ほどもちょっと御答弁申し上げましたように、シンクタンク等の見通しを主に使ってございます。そういった中では、今回、ヨーロッパのほうの危機ということで、そういったものが今、大きく出ておりまして、そういった中では、経済指標というものは、この１１月にシンクタンクが幾つか見直しを行っておりますが、大体が下方修正という形で、２０１２年以降落ちていくということを見越してございます。ただ、その一方で、震災等によりまして復興需要というのもシンクタンクの見方では一定程度あるということで、そういったものが日本経済を下支えしているといったこともございます。そういった中で、全体として経済見通しの中では緩やかな落ちぐあいといいますか、そんなにいきなり落ちるというような見通しは持っていないというようなのが一般的かというふうに思ってございます。
そういった状況を見まして、これまでそういった経済指標につきましては若干下方修正をしているということで、グラフをごらんになっていただきますと、これまで右肩上がりといいますか、ちょっと角度はかなりなっておりますが、緩やかに成長していくといいますか、そういったような形で反映しているといったことでございます。
伊東委員
難しい部門を答えていただいてありがとうございます。
今度は事業見直しの点につきまして二つほどお聞きしたい。一つには、これ、全般を通してなんですけれど、今まで区が民営化ですとか委託化等によって財政効果を上げてきた部分、再三質問させていただいております。今回、事業見直しによって、委託による経費の増加分というのを見込まれているんですけれど、人件費については一括して職員の減を計上していただいていますけれど、確かにその仕事に従事していた職員の方が委託によってやめてしまうわけじゃないから、直接の財政効果というのは関係ないと思うんですけれど、今までどれくらいの方が事業に、あるいは事務に従事していたのかということがこれでは見えてこないんですよね。ですから、せめて、このくらいの人がまたほかの分野に移るわけですから、直接の財政効果につながらないんでしょうけれど、費用対効果という部分を見えやすくするためには、関連経費が括弧書きでも結構ですから示されるべきじゃないかと思うんですけど、その辺はいかがでしょう。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
事業見直しの中で、どの部分がどの程度委託化できるというところは、これから検討というところもございますので、例えばある事業に８名が従事していたときに、その８名全員が委託化によって削減できるということでもございませんので、その辺につきましては、職員定数の精査の中でお示ししていきたいと考えております。
伊東委員
そうですね。確かにそういうことはありますけれど、ただ、あくまでも目安なんですよ。これ、要するに、事業を見直して、委託化を進めましょうという最初の判断だと思うんですよね。その段階である程度のものを示していただかないと、実際にここで、この事業については委託化としますと言っても、またさらに実施の段階では、委託業者の指定だとか、それによる職員の配置のあり方だとかいう部分が詳しく説明されると思うんですけれど、一通りの目安というものは。だって、委託費用が出ているわけですから。委託費用というのは、何人分ぐらいの事務量をという形で出しているはずですから、ある程度のね。これはさっきも言ったように、括弧書きで結構ですと。それをあえて言質をとって、あのときはこう言ったじゃないかということは言わないように、ただし書きでもついても結構ですけれど、やっぱり示されなかったのが非常に残念でならないんですけれど、その辺の感想はどうですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
職員削減のお示しの仕方につきましては、検討させていただきたいと思います。
伊東委員
これで最後にします。政策室のほうの２項目、中野区災害対策基金、これは基金を廃止してと。他の基金に繰り入れて、またそれを活用して耐震改修等の財源とすると。当然、基金を廃止するわけですから、条例改正が伴われると思いますけれど、それは４定に出される予定ではないと思うんですけれど、その辺について一つお聞きしたいのと、それから、３億８００万という効果額で、逆に、取り組み事業（案）について、震災対策等で区有施設耐震改修というものがお示しいただいていますけれど、ここに施設数がどれくらいで、予定総額はどれぐらいなのかと。それで、早期に完了するといっても、新たにそれらの数がすべて２４年度に完了するのかどうか。２４年度の取り組みなんですからそうなのかもしれないですけれど、場合によってはもうちょっと時間がかかるものもあるでしょうから、その辺の見通しについて説明いただきたいんですが。
奈良政策室副参事（予算担当）
まず、１点目の災害対策基金の廃止の条例の件でございますが、これにつきましては、２４年の第１回定例会での提案を予定してございます。予算の中でこういったものの廃止をしたときの繰り入れ、積み立てといったものも出てまいりますので、あわせて条例のほうも御議論いただきたいというふうに思ってございます。
小山内経営室副参事（施設担当）
２点目の区有施設耐震改修についてお答えいたします。現在、耐震補強が必要な施設として残っているのが、教育関連施設で約１１、あと、本庁舎、それと、それ以外の区有施設関連で１３施設が残っております。まだ当然、設計が終わっているものが何件かございますが、それ以外のものは設計、また事前診断等も終わっておりませんので、一応２４年度からまず事前診断と設計に入りたいというふうに考えている状況でございます。
小宮山委員
総務委員会で聞くべきことでなければ御指摘いただきたいんですけども、常葉少年自然の家が廃止されると書いてあるんですけども、それが２７年度までに売却を予定する用地には載っていないというのが気になりまして。自然の家は廃止するけれども、売却はしないで持っているのか。売ろうとして売れるような土地ではないことは理解していますが、廃止した土地を一体どうされるのかというのを伺いたいと思います。
竹内政策室長
まさに今、原発に近いということで利用を中止しております。そういった中で、廃止はさせていただきますけども、売却の時期、当然、用途が廃止すればいつでも売却ということになるんですけども、まさに売却の時期については、今ここで何年度ということで決めないで、放射能の状況なども勘案した上で売却の時期については決めていきたいということでございます。
長沢委員
１点だけちょっと聞き忘れたので。今回事業見直しを具体的に出されたんですが、事業見直しの方針（案）が示された際に、なお書きとして、保育園保育料等の利用者負担のあり方や手当等の所得制限の導入といったことも出されていました。この手当等の等の部分については、区長が本会議で手当、助成という言い方もされましたので。この中で、助成制度の所得制限導入というのは、結局、検討された結果、導入をされないという結論に至った、現段階では、そういうふうに理解してよろしいですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
１０月に見直し方針をお示ししまして、各部の中でさまざま検討を行ってまいりました。その過程で、各種助成につきましても、すべての事業が対象ですので俎上には上っておりますが、今回の事業見直しの中には結果として含まれていないということでございます。
市川委員
事業見直しってとても大事なことだと思うんですよ。それで、これ、１２月５日号の区報に出して、一般区民の皆さんがこれを見るわけですよ。ああ、そうか、こういうことをするのかと。今、さっきからの答弁なんかを聞いていると、例えばこういう根拠というのがあってこの数字を出しましたという、非常に答弁のセンテンスが長過ぎちゃって、まとまっていないんだよ。こんな方法も考えています、こんな方法も考えています、それでこういう数字を出しています。じゃ、どの方法からこの数字が、どういった手法で、どういった道筋でこの数字が出てきているかという形がどうもきちんとできていない。例えば用地の売却にしても、必ず売ります、売却をするんですときちっと説明しないと、売れるんだか売れないんだかわかりませんみたいな感じの答弁が聞こえてくると、議会でこの調子だと、区民の皆さんは、こういった大事なことを、削減、縮減とか廃止ということになってくると、それは騒ぎが大きくなっちゃう。正直申しまして、その面当てってみんな議員に来るんです。それで、僕たちがそれを受けて、委員会でこういうふうなこと、趣旨、いろいろと聞いているんですよ、聞いた結果、一応問題ないと思って公表に至った次第なんですけどと言うと、甘いんじゃないのかいと詰めがあって、こうなっちゃう。その詰めをみんな今日はしてくれているわけですよ、各委員が。それについての答弁を聞いていると、どうもこっちへふらふら、あっちへふらふらと非常にぶれているところがあるの。そういうぶれた中からこういう数字を出しているのだったらば、やはり区民に向けて説明会を開いたりするときに、区民の側がなかなか納得をしない。もちろんそこに出席をしない区民の皆さんが、我々の側から説明のできないような数字が出てきていると、なかなか我々の側も説明し切れなくて納得しない、そういうことにもなりかねないからね。だから、これを公表するのに、そういったことをより各事業部で詰めて、きちっとした回答を心がけておくようにしていただきたいという要望が１点です。
それから、言うなれば事業の見直しは、我々区民の側からしたら、してほしくないんです。今まで従前どおりこれは続けてほしいものばかりなんです。けれども、この財政状況の中で、今、見直しに着手しますというんだったら、相当なやはり決意というものを持っていますというメッセージを、そういう区長のメッセージを発するとは言っているけども、各管理職の皆さんも職員の皆さんも、これをそれぞれ扱っている皆さんがそういう決意を持って取り組んでほしいんです。そうじゃないと、区民の皆さんが納得をして承知をしてくれないと僕は思います。けさも「みのもんたの朝ズバッ！」に都市政策推進室のニュースが流れていましたよね。それで、横山副参事が登場してクール中野の話をしていた。あれを見ると、やっぱり区民としては、中野が出ているよ、中野がよくなるのはわかった、でも、今度、中野区報を見たらこれが出てきた。やっぱりその落差の激しさに、何でこんなにねと、いつもやながわ委員がよく言うけども、我々の身近なことは置き去りにして、あっちの中野駅のことばかりが進んでしまってというような、そういう声がはびこるんですよ。それが実際の現実の話なの。机に向かっていると、そういう声って聞こえてこないでしょう。中野のまちを歩けば聞こえてくるわけですよ。そういうことに十分留意をして、もう一回きちっと中で検討、精査をしていただきたい、これが２点目。これは要望しておきますので、よろしくお願いしたいと思います。
また質問を４定の本会議や常任委員会でさせてもらいますけども、そういう中から、それはそれぞれ皆さん言い分はあるだろうから、どうしてもこれだけはやってほしくないということは、それはもちろん出てくるかもしれませんよ。それから、この中の内容によっては、あり方をもう少し考えたらどうか、例えばこの中に、他の所管のことだから触れないけども、こんなこと廃止しちゃっていいのかなという問題が出てきますよ。そういうもののあり方をもう少し見直すべきじゃないかなんていう質問も飛んでくると思いますよ。そういったときに、きょうの答弁のようなトーン、調子では、僕は処し切れないと思いますね。これは大事なことの第一歩ですからね、その点をよく留意して臨まれたいと、これは要望しておきます。よろしくお願いいたします。
副委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、４番、平成２３年特別区人事委員会勧告の概要についての報告を求めます。
角経営室副参事（人事担当）
それでは、お手元の資料に基づきまして報告をさせていただきます（資料５)。平成２３年特別区人事委員会から勧告が出ましたので、その概要について御報告をさせていただきます。
資料をごらんいただきたいと思います。本年度の勧告のポイントということで囲みがございますが、そちらのところでございます。こちらは平成２３年１０月２８日に各特別区の議会及び区長に対し、職員の給与、勤務条件、その他について勧告及び報告を行ったという内容でございます。
まず、勧告の趣旨でございますが、１点目でございます。職員の給与が民間給与を上回っており、公民較差、金額にしまして８４２円、率にしましてマイナス０.２０％を解消するため、給料表の引き下げ改定。
二つ目の項目としまして、期末手当、勤勉手当（賞与）につきましては、民間の支給割合とおおむね均衡しているため、改定なし、現行３.９５カ月どおりという内容でございました。
なお、その下のところにつきましては、それぞれ報告の内容となりました例えば職員と民間従業員の給与比較等、参考まで数字が載ってございますので、後ほどお読み取りいただければというふうに思っております。
ページを進めていただきまして、２ページでございますが、こちらのところにII番、給与のモデルケースということで試算が載せてございます。これは、毎年こういった年齢でのモデルケースによる試算ということで報告をさせていただいているという内容でございます。
それから、ページを進みまして３ページ目以降でございますが、この勧告の実施時期等につきましては、給与水準引き下げ改定であるため、遡及することなく、改正条例の公布の日の属する月の翌月の初日からという実施予定でございます。これは次回の第４回定例会で、こういった改正内容について条例として提案させていただく予定でございます。
それから、III番以降の給与制度の検証・検討につきまして、主な内容について説明させていただきます。人事委員会では、Ｉ類採用試験におけます次世代を担う有為な人材の確保に向けた取り組みを強化し、経験者採用試験については、能力実証方法を改正していくという内容が１点ございます。
また、人材育成に当たりましても、能力・業績及び職責に基づく人事・給与制度を基礎として、職員一人ひとりの能力開発を不断に進めていくことが不可欠というような意見もございました。
あとは、高齢期雇用への対処につきましては、高齢職員の活用の視点に留意し、採用から退職までの人事・給与制度全体のあり方を検証する。
任命権者は職業生活と家庭生活の両立を支援し、超過勤務縮減のための新たな対策を検討、また、適切に年次有給休暇を取得できる勤務環境の整備に取り組むことが必要。
最後、公務員倫理の確立に向け、任命権者は不祥事発生を防ぐ組織づくりに向けた不断の取り組みが必要であり、また、管理職員は非違行為の防止につながる職場環境をつくり上げることが重要というような内容がございました。
簡単ではございますが、今回出されました人事委員会の勧告概要についての御報告とさせていただきます。
以上でございます。
副委員長
ただいまの報告に対して質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
それでは、５番、区民活動センター集会室等施設使用料の積算結果について報告を求めます。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
それでは、区民活動センター集会室等施設使用料の積算結果について（資料６）御報告差し上げます。
この施設使用料の積算結果でございますが、前回、第３回定例会の委員会の中で、全体の積算結果を御報告する際に、区民活動センター等については別途積算するとさせていただいたものでございますが、今回積算結果をまとめましたので、御報告するものでございます。
算定につきましては、区民活動センター等の新たな管理形態による経費を平年度化して算定したものでございます。新たな管理形態につきましては、本年７月１９日から変わってございますが、それを１年間という形で直したもの、その算定に基づき積算したものでございます。今回の積算結果を含めた施設全体の積算結果、それに基づきまして施設使用料の見直しを進めてまいります。
対象施設でございます。対象数につきましては、区民活動センターの１６施設、４１１区分でございます。
施設使用料積算結果の概要でございます。変更なしが全体４１１区分に対して２７９区分、６７.９％は変更なし。減額する分につきましては１３２区分、全体の３２.１％となってございます。
改定率につきましては、区民活動センター集会室等について０.９２２１、上鷺宮区民活動センターテニスコートにつきましては０.７４９１というふうになってございます。
内訳でございます。現行料金と、それから試算額、合わせてございます。現行料金が１００円から６００円の区分につきましては、現行料金と同額。以下、７００円から２,７００円のところまで試算額について表記してございます。上鷺宮区民活動センターテニスコートにつきましては、現行料金３００円のところ、試算額については２００円となってございます。
今後のスケジュールでございますが、１２月、区議会第４回定例会にこの積算結果を踏まえた関連条例改正案を御提案し、御賛同いただけましたら、翌年１月から区民への周知を図りながら、２４年７月施行してまいりたいと考えてございます。
なお、次のページからについては、施設使用料積算結果一覧ということで、全区分の積算結果を参考までに添付させていただきました。こちらにつきましては、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
以上、簡単でございますが、報告させていただきます。
副委員長
ただいまの報告に対し質疑はございますか。
長沢委員
ちょっと１点だけ、改定率のところですね。参考に出ているのは決算による算定ということで、これは他の施設についてはこういう形でやられたんだと思っていますけど、区民活動センターについては、地域センターからこういう形で転換をされたということで、新たな経費により算定をされているという、こういう理解をしています。その新たな経費により算定ということは、具体的に、違いだけで結構なんですが、どういうところが違ってこういう試算になっているのかということを教えてください。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
こちらの試算の主な変更点でございますが、２２年度中は施設管理費のほか人件費と減価償却分が入ってございました。今回の新たな経費につきましては、人件費が一応ゼロ、減価償却と施設維持管理費、委託料含めてでございますが、その分で算定しているというものでございます。
副委員長
他に質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、以上で本報告については終了いたします。
先ほどの答弁で答弁修正が１件あるということですので、その発言を求めます。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
申しわけございません。先ほど長沢委員からの御質問の中で、助成制度の見直しをお尋ねいただきました。その中で、検討の結果、ここに出てきていないものをどういう検討をしたのかという御質問だと勘違いして答弁してしまいました。今回の見直しの中に助成の見直しは含まれているかどうかという御質問ということでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）そうしますと、例えば１５ページをお開きいただきますと、法改正に伴う廃止ですとか、あと、実績見合いでの廃止等の助成金等が含まれてございます。助成制度の見直しも今回行っておりまして、幾つか含まれております。例えば１５ページをお開きいただきますと、上から二つ目、耐震設計の助成ですが、こちらは法改正に伴う廃止を行ってございます。
長沢委員
助成制度のことについての見直しということで言えば、おっしゃるとおり。私が伺ったのは、事業の見直しの際に、最初方針案が出された際に、こういうふうに書いてあるんですね。これは去年の１１月ですね。この後も何か出たかもしれないんだけど。このときのをちょっと引用させてもらったんだけど、保育園の保育料等の利用者負担のあり方や手当等の所得制限の導入という言い方なのね。この手当等の、というのは、これは本会議で私どもの会派の質問の際に、区長からも手当、助成という言い方をしたので、そういう意味では、助成の新たな所得制限の導入ということは別途検討すると言ったけど、それについてはしていないんでしょうかという御答弁を求めたんです。助成制度の見直しという、単純にそのことを言ったんじゃなくて、そうやって見れば、助成の制度の中で所得制限を設けているというのはそうないと思うんですね。これについて検討されたんだろうと思うんですけど、それについては、いずれにせよ結果としては出ていないということなので、それについての御答弁で結構なんですが、お願いいたします。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
たびたび趣旨を間違えて申しわけありませんでした。助成制度に対する所得制限の導入があるかということでよろしいでしょうか。（「ええ、いいです」と呼ぶ者あり）そうしますと、また例示になって恐縮なんですけれども、１１ページの福祉タクシーですね。こちらにつきましては、今回、所得制限の導入を検討してございます。ほかにもございますが、例えば子ども教育のほうの就学援助で基準の見直し等を行っております。
伊東委員
申しわけございません。最後の報告であまりにもさらっと行っちゃったので。最後に御答弁いただいた内容に関連して、ちょっと確認をとっておきたかったんですけれど。人件費はゼロということで、そのかわり、今まで従来のように減価償却ですとか、必要経費、管理費、委託料ということでおっしゃられていたんですけど、今まで区の職員の方が窓口業務、それから地域活動支援という部分で６名から８名いらっしゃっていて、その方々が施設の運営というか、管理ということに携わっていたんですけれど、それが何人分がゼロになって、それで、逆に、今回は区民活動センターは貸し室の部分で委託されている部分と、それから、区民活動支援で委託している部分とあるわけですけれど、その人数等についてちょっと詳細な報告をいただいておきたいんですが。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
センター全体でそれぞれ算定していまして、個々のセンターの平均ということですが、基本的に常勤職員については２.９人、再任用については０.７人分で算定しておりました。今回につきましては、それが一応ゼロになるということでございます。それと、委託経費でございますが、委託経費につきましては、施設管理料の委託、それから、区民活動センターの委託経費の中でそれぞれ算定してございまして、全体の額としては２億９,０００万弱でございます。
伊東委員
地域活動支援の部分も委託の中に含まれているのか。
戸辺経営室副参事（行政監理担当）
いただいております委託料につきましては、施設管理委託と区民活動センターの管理業務委託ということで了解してございます。その分が、施設貸し出しにかかわる分の合計が２億３,０００万弱ということです。（「含まれないよね、地域活動支援については。それをはっきりして」と呼ぶ者あり）含まれてございません。
副委員長
そのほかよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
副委員長
次に、６番、その他で理事者から何か報告はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
次に、審査日程のその他に入ります。
次回日程について協議したいので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
副委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時５８分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第４回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
本日予定した日程は終了いたしますが、各委員、理事者から何か発言はございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
副委員長
なければ、以上で総務委員会を散会いたします。
（午後２時５８分）