中野区議会建設委員会〔平成２７年６月３０日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２７年６月３０日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○散会 午後４時５７分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 滝瀬 裕之
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 池田 中
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当） 小林 裕幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○議題
第５８号議案 中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例
第５９号議案 特別区道路線の認定について
第６０号議案 特別区道路線の認定について
○陳情
〔新規付託分〕
第１３号陳情 東京都住宅供給公社に「従前居住者が自己負担している風呂釜購入費を公社に負担させる」に関する件
○事業概要の説明
○所管事項の報告
１ 中野区産業振興審議会の答申について（産業振興担当）
２ 訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について（産業振興担当）
３ 中野区におけるグローバル戦略の検討状況について（グローバル戦略推進担当）
４ 平成２７年度なかのまちめぐり博覧会の開催について（都市観光・地域活性化担当）
５ 民間出版物の活用による区の歴史・文化等の魅力周知事業の進捗状況について（都市観光・地域活性化担当）
６ 公民協働による都市観光情報発信事業の今後の展開について（都市観光・地域活性化担当）
７ 区役所・サンプラザ地区再整備実施方針の検討状況について（中野駅周辺計画担当）
８ 中野駅周辺における高度な環境・情報都市整備に関する共同研究について（中野駅周辺計画担当）
９ 中野駅南口地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
１０ 中野三丁目地区（中野駅西口地区）まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
１１ 囲町地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本日、議会広報番組の再編集のため、Ｊ：ＣＯＭ中野からビデオ撮影の申し出がありますが、これを許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本定例会における委員会審査の割り振りについて協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時０２分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りいたします。
本定例会では、常任委員会の日程が３日間設けられており、本委員会には、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり審査すべき案件があります。そこで、休憩中に御協議いただきましたとおり、本日は議案及び陳情の審査、事業概要の説明と所管事項の報告を１５番まで受け、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いします。
それでは、議事に入ります。
議案の審査を行います。第５８号議案、中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例を議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
それでは、中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例について補足説明をさせていただきます（資料２）。
中野駅南口地区では、中野区都市計画マスタープラン等の上位計画に基づき、平成２６年１０月に中野駅南口地区まちづくり方針を策定し、平成２７年３月には中野駅南口地区地区計画が都市計画決定されております。その中で地区整備計画を定めてございます。そのため、地区整備計画に定められた建築物に関する事項のうち、重要なものを条例として定めて建築制限を行っていくものでございます。
まず１番として、地区整備計画と建築条例との関係でございます。地区整備計画が定められた地区計画の区域内で行われる建築行為、それから土地の区画形質の変更等は、届出・勧告制度により、地区計画への適合を求められることとなってございます。さらに、地区計画の建築物等に関する事項が区市町村で条例化された場合には、建築基準法に基づく制限事項とすることができます。なお、条例に定められる事項、定めることができる事項は、建築物の用途の制限、容積率の最高限度、壁面の位置の制限等に関する事項で、地区計画の内容として定められたものであって、定める基準は政令に規定されております。
２番目に条例の内容でございます。まず、適用区域でございますが、これは先ほど申し上げた中野駅南口地区地区計画において地区整備計画が定められた区域でございます。お手元の資料のうち、別添都市計画図書の写しというのがございます。これの３ページを開いていただくと、地区整備計画が定められているＡ－１地区、Ａ－２地区というのがございます。それぞれ面積が約１.８ヘクタール、約０.６ヘクタールでございますが、ページをめくって６ページに、今、私が言ったＡ－１地区とＡ－２地区が図示してございます。このＡ－１地区とＡ－２地区が、地区整備計画が定められた区域であり、今回の条例の対象となっている区域でございます。制限事項としては、建築物の用途の制限、それから建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の容積率の最高限度、建築物の敷地面積の最低限度、それから壁面の位置の制限についてでございます。
以上で説明を終わります。
委員長
ただいま傍聴希望者が１５名を超えましたが、希望者全員の傍聴を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定いたします。
なお、本日は非常にたくさんの傍聴者がお見えになっておりますので、お互いに譲り合っていただくなど、御配慮いただきまして傍聴されることをお願いいたします。
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
細野委員
条例の、公益上必要な建築物の特例というところがあるんですけれども、第１２条にある公益上必要な建築物で用途上または構造上やむを得ないものであると認めるときとあるんですが、これは具体的にはどういうものが想定されているんでしょうか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
第１２条で、公益上必要な建築物の特例というのがございます。これは、まさしく公益上必要な建築物であって、例えば今想定するのは交番ですとか、そういった公益上、私ごとではなく、公益上必要なものということでございます。
来住委員
３点伺っておきます。まず、本条例案では、建築物の高さについて、最高限度等についての定めが入っていません。施行令の第１３６条の２の５の６では、高さの最高限度を定めることができるとなっていると思うんですが、警察大学校跡地などの四丁目地区の建築物の制限に関する条例では、区域ごとに建築物の最高の高さの限度を定めていたと思うんですが、ここではそれが入らないのはなぜでしょうか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
この条例では、高さの最高限度は定めておりません。なぜかといいますと、地区計画の中で、そもそも高さの最高限度は定められていません。補足で説明すると、地区計画には高さの最高限度は定めてございませんが、市街地再開発事業では、高度利用地区を定めてございます。その中では当然高い建物が予想されるわけですけれども、その市街地再開発事業の都市計画の中で、施設建築物の高さとしてそれぞれ１５０メーター、１２０メーターと定めてございますので、野放図に高い建物が建つというおそれはございません。
来住委員
この指定されているＡ－１地区、南口の供給公社の住宅の跡が大きな用地として、ここに業務棟と住宅棟が建つということになるわけですけれども、建物の高さについては影響が非常に大きいので、どう制限していくかということはとても大事な要素だと思っております。
次に、業務棟、住宅棟、それから建てかえになる公社住宅、これについては、現状では高さのイメージの図は出されておりますけれども、それぞれの階高というのは出されているんでしょうか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
階高ですか。（「メートルでいいです」と呼ぶ者あり）階高については、具体的に設計作業の中で決めていくことになります。現在のところ、まだ再開発事業のほうも、都市計画決定はされていますけれども、その先についてはまだ手続がされていませんので、設計はこれからで、その中で階高等検討していくことになると思います。
来住委員
制限を行う条例ということですので、ここでは高さ、建物のボリュームですね、それらは近隣への影響というのがかなりありますので、それについてどうするかということがある程度示された中でどうしていくかということが、本来あるべきではないのかなというふうには思います。
もう一点、現在の南口公社住宅棟、そこに居住されている方々が、来年工事が始まって、新しい建物が再来年ですか、２年後にはそこに入居されるという方向になるんですが、現在の公社住宅棟にお住まいになっている方々の居住世帯については把握されているんでしょうか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
今の公社住宅に住まわれている世帯数でございますが、公社のほうから１３０世帯と聞いております。
来住委員
１３０世帯の方々については、私どものほうに、新しく建った建物に入った際に家賃がどうなるのかという不安の声もまた寄せられております。そういう点では、公社も権利者ですので準備組合に出席していると思うんですが、そういう話については、公社側の対応は進んでいるんでしょうか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
新しく建つ公社の建物の家賃等については、公社の内部で検討されていることだと思います。
白井委員
もう一回論点を整理します。中野駅南口の地区計画が都市計画決定をなされて、その中で地区整備計画が定められましたと。これを改めて条例化することによって、いわゆる建築基準法に基づく制限事項とすることができると。つまり、地区計画で定められていたものを、その中の全てではないのかもしれないんですけれども、あえて条例化して建築基準法、より制限がかかるようにするということなんですけれども、この中で、地区計画からそのまま建築基準法に基づく制限事項となっていないことも含まれているということでよろしいんでしょうか、確認したいと思います。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
地区計画で定めたことが全て条例化されているというわけではございません。されていないものもございます。
白井委員
その上で、位置というのがあります。中野二丁目、三丁目、四丁目、五丁目及び中央四丁目、各地内、かなり広範囲になります。先ほど図のほうで御説明いただいたＡ－１地区、それとＡ－２地区というところなんですけれども、今回はこのエリアだけの制限がかかっているということでよろしいでしょうか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
おっしゃるとおりです。地区計画で定めたエリアについては、今おっしゃった中央四丁目まで含んだ約５.２ヘクタールでございます。一方、地区整備計画がつくられているところについては、あわせて２.４ヘクタール、Ａ－１地区、Ａ－２地区でございます。その公社のＡ－１、Ａ－２地区について今回条例化したものでございます。
白井委員
そうすると、初めの話なんですけれども、地区計画で定められたもの、そして今回公社のいわゆる整備区域であるＡ－１、Ａ－２地区だけを対象として条例化する、この意図をいま一度説明してください。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
そもそも地区計画というものは、まちづくりのルールを決めることによってよりよいまちづくりを進めていくということです。中野駅南口地区地区計画の対象としては、区画整理事業が都市計画決定してしまっている、いわば事業がすぐに進むところ、それから図で言いますと６ページの計画図２のＡ－１、Ａ－２の南とか西側に当たる地域のように、これから緩やかに、いわゆる誘導型でまちづくりを進めるべきところがあります。今回は、都市計画決定して事業化が近々進むであろうというところに地区整備計画を定めて、さらにそれにのっとって条例化を進めるものでございます。
白井委員
それはわかっているので、逆に言うと条例化しなくてもできるんでしょう。あえてするという意図、そして公社が整備するところに限って、今回これを条例化するというのはどういう意味なんですかとお聞きをしているんです。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
地区計画における届出・勧告制度に加えて、条例化することによって、より制限をしていくものです。建築基準法に定めることによって、命令とか罰則規定が盛り込まれるため、より地区計画の中で定めている内容の実効性が増すものでございます。
白井委員
そこが欲しかったんです。区としてしっかり管理下においてといいますか、指示だとか命令だとか含めるように、いわゆる計画の管理・監督というんでしょうか、それを加えていくことができますよと、そのためにあえてやると。だから、エリア的に本当に広い面積なんですけれども、あえて公社の部分で、しかも大開発となる部分を制限、ハードルをかけていくという、この意味合いがありますよということでよろしいですか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
おっしゃるとおりでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時２０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、質疑を終結します。
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、意見の開陳を終結します。
次に、討論を行います。討論はありませんか。
来住委員
第５８号議案、中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例に反対の立場で討論を行います。
そもそも上位計画である中野区都市計画マスタープランは、中野駅を中心とした中野四丁目、中野五丁目、中野三丁目と一体として中野二丁目の開発を推し進めるものです。当議員団は、これらの開発については区民の暮らしの実態と自然、住環境、また税金の使い方などの立場から計画の見直しを求めてきたところです。本計画で予定されている主要区画道路の新設道路、隣接地域は平静な住宅地域であり、隣接して高層の建物、建築物が建つことによる影響は、そこに暮らす住民にとっては大変大きなものです。また、住宅供給公社にお住まいの方々についての今後の新住宅での家賃負担などの将来不安はいまだ解決されていません。よって、本条例に反対し、討論といたします。
委員長
これより本件について挙手により採決を行います。
お諮りします。第５８号議案、中野区中野駅南口地区における建築物の制限に関する条例を原案どおり可決すべきものと決することに賛成の委員は挙手願います。
〔賛成者挙手〕
委員長
挙手多数。よって、本件は可決すべきものと決しました。
以上で第５８号議案の審査を終了いたします。
次に、休憩中に御協議いただきましたとおり、第５９号議案、特別区道路線の認定について及び第６０号議案、特別区道路線の認定についてを一括して議題に供します。
理事者の補足説明を求めます。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
それでは、第５９号議案、特別区道路線の認定につきまして補足説明いたします（資料３）。
提案理由は議案のとおりでございます。初めに路線認定の理由でございますけれども、本路線は、特別区道路線と特別区道路線との間を結ぶ道路で、区の特別区道として認定する基準に適合しておりますので、特別区道路線として認定するものでございます。
対象路線は、路線番号３４－１５４０、位置は起点、終点とも中野区江古田三丁目１１０１番３３でございます。延長が２５５.６１メートル、幅員は９メートルとなっております。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。略図で示してございますけれども、この場所は、中野区江古田の森公園南側の敷地で、旧厚生労働省の官舎があったところでございます。当該道路は開発行為により築造され、都市計画法第４０条第２項の規定によりまして、中野区に帰属されたものでございます。
表面に戻りまして、路線認定後の管理でございますが、道路法に基づきまして区が管理を行うものでございます。
続きまして、第６０号議案、特別区道路線の認定につきまして補足説明をいたします（資料４）。
提案理由は議案のとおりでございます。初めに路線の認定の理由でございます。本路線は、特別区道路線と特別区道路線との間を結ぶ道路で、区の特別区道として認定する基準に適合しておりますので、特別区道路線として認定するものでございます。
対象路線は、路線番号４５－９９０、位置は起点、終点とも中野区上鷺宮四丁目６７４番１１でございます。延長が５１.１４メーター、幅員が４メートルから４.１３メートルとなっております。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。略図で示してございますが、墨塗りしているところは昭和５０年１２月に土地所有者から寄附を受けた通路でございまして、中野区区有通路条例第３条に定めます認定基準を満たしておりましたので、これまで区有通路として管理してきたものでございます。このたび幅員等道路認定基準を満たしたことから区道として認定するものでございます。
裏面にお戻りいただきまして、路線認定後の管理でございますが、道路法に基づきまして区が管理を行うものでございます。
以上が第５９号議案及び第６０号議案の補足説明となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
委員長
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
近藤委員
第５９号議案ですけれども、今、この時期に認定したという理由を教えてください。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この道路につきましては、３月の段階で開発行為が終わりまして、道路として整備が完了してございました。工事完了後、完了検査がございます。この完了検査の後、手直しを行っている際に第１回定例会の議案としての提案が間に合わなかった状態にございました。それによりまして、４月１日付で区有通路として認定をいたしまして、これまで供用開始していたところでございます。今回、条件が整いましたので、議案の提案をさせていただいたものでございます。
白井委員
第５９号議案は、いわゆる道路は幅員ともに広くて完璧に特別区道として何の問題もないんですけれども、道路の完了、新設で行ったタイミングがずれたためにあえてしばらくの間区有通路として置いていた。そして今回改めて特別区道として認定をというのが第５９号議案、そしてもう一つ、第６０号議案のほうなんですけれども、これは幅員がもともと狭いんですけれども、拡幅をしただとか、もしくは裏面の図を見ると、家がどのように建っているかわからないんですけれども、いわゆる道路として認定しないと建物上問題があるというところから新たに認定をする。両方とも認定の話ではあるんですけれども、条件が少し違うのかなと思うんですけれども、今の点でよろしいのでしょうか、確認のためお伺いしたいと思います。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
第６０号議案につきましては、この通路につきましては建築基準法で定める道路、いわゆる１項１号、特別区道であるとか、建築基準法で定める指定道路、１項５号ですとか４２条２項道路ですとか、建築基準法で定める道路ではありませんでした。あくまでも区有通路として管理していたものでございます。裏面の略図の筆をごらんいただきたいんですけれども、６７４番の筆のところにマンションが建ってございます。このマンションが解体され、建築工事等するということで、ここに接道する建築物を建てたいということで、建築基準法の道路にするためには特別区道の認定等が必要であるという判断でございます。現場を確認した際に、擁壁等４メーターの幅員が確保されていない部分等がございましたけれども、マンション所有者等がそこの点について、４メーターの幅員を確保して改善がされたということで認定の基準を満たしたという判断をいたしました。これによって、今回条例の提案という形になってございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱いを協議したいと思いますので、委員会を休憩いたします。
（午後１時３０分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時３１分）
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、意見の開陳を行います。意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
次に、討論を行います。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ討論を終結いたします。
これより第５９号議案及び第６０号議案の採決を順番に行います。
初めに、第５９号議案の採決を行います。
お諮りします。第５９号議案、特別区道路線の認定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第５９号議案の審査を終了します。
続いて、第６０号議案の採決を行います。
お諮りします。第６０号議案、特別区道路線の認定についてを原案どおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第６０号議案の審査を終了します。
次に、陳情の審査を行います。
第１３号陳情、東京都住宅供給公社に「従前居住者が自己負担している風呂釜購入費を公社負担させる」に関する件を議題に供します。なお、本陳情につきましては、本日までに５４０筆の署名が寄せられていることを御報告いたします。
本日は、陳情者から補足説明の申し出がありますので、委員会を休憩してこれを受けたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を暫時休憩します。
（午後１時３３分）
委員長
委員会を再開します。
（午後２時０８分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
酒井委員
休憩中に陳情者の方から陳情の趣旨説明と、それから御苦労されている切実な思いがあったと思うんですけれども、住宅供給公社が抱えているこういう風呂釜を自己負担されているというのは都内にいっぱいあるわけですよね。中野区の二つ、鷺宮西住宅と江古田住宅以外にもあるわけですよね。その規模はどれくらいあるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
先ほどお話がありました供給公社の建てかえを今後長期間にわたってする計画、これによりますと、昭和３９年以前建設のものがまだ１万５,０００戸程度残っているというふうに聞いております。したがって、先ほどおっしゃった割合くらいの感じで風呂がない住宅が他にもあるのかなと、そういった推測はできますが、詳しいデータは把握しておらないという状況でございます。
酒井委員
東京都で、しかも住宅供給公社のマターの中で、区のほうで全て掌握するのは難しいのかなとは思うんですけれども、昭和３９年以前の建物が１万５,０００戸ありますよと。アクションプランの中で建てかえなきゃならないですよというふうに東京都として考えは示しておりますが、陳情書にもあるように、平成３１年度から３５年度まで建てかえはしないと発表がありましたとあると思うんですけれども、これはこういうふうな理解でよろしいんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
区のほうには、供給公社側から具体的に鷺宮西住宅をいつ建てかえをするしないといった連絡は一切来てはおりません。ただ、手元にある資料によりますと、平成２６年度から１０年間、年間約６００戸、１０年間で約６,０００戸の再編整備をする、そういった計画はありまして、当然これと先ほどの１万４,４９０、戸数の乖離がありますから、この中に、今回お話の鷺宮西住宅とか江古田住宅が入っているかどうかというのは、区としては、情報は来ていないというところでございます。
酒井委員
２６年度から６００戸ずつ、６,０００を１０年間かけて建てかえますよということで、その中身は把握されていない、もしくは具体名が挙がっていないということだと思うんですが、２６年から、それは進んでいるんですか。実際、住宅供給公社では。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
例えば世田谷の烏山等は徐々に建てかえをしている、そういった話は聞いております。
内川委員
今回は、住宅供給公社と、皆様方の場合は契約の内容に関することであります。その契約に関することに、議長名で意見書、要望書を出すということが、民民の契約に関して中野区議会の議長名で要望書や意見書を出した経緯というのは過去にあったんでしょうか。
では、聞き方を変えて、こういった中野区議会議長名で民民の契約に関して意見書なり要望書なり出すことは、につかわしくないか、ふさわしいか、そこの判断は、どなたに答えていただけますかね。要するに答えられないですよね、この陳情に関しては。先ほど陳情者の方にお聞きしましたけれども、東京都宛てに陳情を出されて否決されたということをお聞きしましたけれども、東京都で否決されたことに関して、区のほうでというのもかなり無理があるのかなとは思っているんです。この情報はきちんと一回確認をされたほうがいいとは思うんですが、難しいですね。今はもう確認できないですよね。都議会に、この陳情が挙がって否決されているか可決されているかということは。
委員長
休憩します。
（午後２時１４分）
委員長
再開いたします。
（午後２時１６分）
この陳情が都議会で提出をされてどのように取り扱われたか、理事者のほうで確認をしていただくということを確認したいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
近藤委員
せっかく皆さんも来ていただいているのでちょっと確認したいんですけれども、中野区の区営の状態はどういうふうになっているか教えていただいていいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
区営住宅は全部で４３２戸ありますが、かなりの部分が同じような状態でして、風呂のスペースはありますが、風呂釜は自己負担という状態でございます。これに関しましても、扱いが供給公社とほぼ同じでして、自分で持ち込む、修理等はみずからやる、出るときは撤去するという状況になってございます。ただ、区営住宅の中でも比較的新しいもの、約９０戸については初めから風呂釜がついているという状況でございます。
近藤委員
区営の場合、家賃に差があるんですか、新しくついているところとついていないところと。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
家賃につきましては、そもそも入居者の状況によって違いますし、それから全く同じ条件で風呂ありなしと比較はできませんので、風呂があるからないからという比較は困難かなというふうに思います。
近藤委員
区も自己負担でやっているという認識でよろしいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
今申しましたとおり、新しくないものについては、区営住宅のかなりの部分が風呂は自己負担ということでございます。
近藤委員
それで、区は、今後その方針といいますか、動きというか、何か考えはあるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
区としても、区営住宅の浴室について、今のところ特に改善するといった予定はございません。
白井委員
先ほどの１万５,０００ほど昭和３９年ごろに建てられた建物があるという話がありました。この中で、具体的にお風呂がない割合というのは区でわかりますか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
そこまで区としては把握しておらないところであります。
白井委員
そもそも風呂釜の話ではあるんですけれども、先ほど休憩中にお話がありました、抜本的には建てかえのお話が主たるところなのかなと思います。ちゃんと計画どおりだとか、とはいってもとてつもない数で、６００戸を１０年間といっても６,０００戸にしかならないんですよね。再編整備という言い方をされているので、ひょっとするとそのまま建てかえるという話ではなくて、集約をかけるだとか、いろいろなやり方があるにしても、いずれにしろもともと対象となるところがとてつもない数、当該陳情で挙げられている鷺宮西住宅と江古田住宅が入っているのか入らないのか、入るとすれば何年ごろなのか、この辺を明らかにしないとなかなかこれも実は議論しづらいかなと。先ほど区側としては、東京都の情報提供という話なんですけれども、正式な回答は来ていないというところですけれども、ここはやはりしっかり情報提供のためにもお話はする必要があるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
公社の建てかえ状況についてはさっき申し上げたとおりでございますが、今、委員御指摘のとおり、区としても非常に関心を持っておりますので、今後とも公社のほうには情報提供を求めていきたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、取り扱い協議のため委員会を暫時休憩します。
（午後２時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後２時２３分）
お諮りいたします。第１３号陳情を本日のところ保留とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決します。
以上で第１３号陳情についての本日の審査を終了いたします。
次に、事業概要の説明を受けます。
なお、質疑につきましては、後ほど一括して受けたいと思います。
長田都市政策推進室長
それでは、都市政策推進室の事業概要について御説明を申し上げます。
お手元の事業概要（資料５）の２７ページをお開きいただきたいと思います。
都市政策推進室は、産業振興分野、都市観光・地域活性化分野、中野駅周辺まちづくり分野、西武新宿線沿線まちづくり分野の計四つの分野で構成しているところでございます。中野駅周辺や西武新宿線沿線のまちづくりという将来に向けた大規模プロジェクトの推進並びに産業振興、都市観光・地域商業活性化、都市魅力創出への取り組みが一体となって、区内全域がにぎわいと魅力にあふれ、グローバル化に対応した活力のみなぎるまちとなっている。特に区役所、サンプラザ地区につきましては、５０年後の中野を見据え、東京の活力を牽引していくスケールの大きなプロジェクトとしての機能が集積しているまちの実現を図っていくものでございます。室の職員数でございますが、１２名の管理職のほかに職員５１名、合計６３名でございます。
それでは、まず初めに産業振興分野について御説明を申し上げます。経営担当でございますが、計画調整、予算、決算、人事など室の経営を担当してございます。
次に、グローバル戦略推進担当では中野区におけるグローバル戦略の策定、国家戦略特別区域を活用した規制改革等への取り組みのほか、中野区グローバル戦略推進協議会の運営を担当しているところでございます。次に、重点産業振興担当でございますが、産業振興審議会運営、ＩＣＴ・コンテンツ関連産業及びライフサポート関連産業に関するビジネス集積・創出支援を担当してございます。次にページをめくっていただきまして、２８ページをお開きいただきたいと思います。経営支援担当でございます。経営支援担当では商工相談、産業経済融資あっせん・利子補給など経営支援、創業支援を担当してございます。そのほか産業振興センター及び商工会館を所管してございます。また、雇用創出支援では就労・求人支援サイト運営のほか、就職面接会の開催、中野区シルバー人材センター運営補助を担当してございます。
次にページをめくっていただきまして、３０ページの都市観光・地域活性化分野でございます。都市観光推進担当では、都市観光事業推進、なかのまちめぐり博覧会等の開催支援、伝統工芸支援、なかの里・まち連携の観光体験交流事業などを担当してございます。次に、地域商業活性化担当でございます。地域商業の振興、商店街組織基盤の強化のほか、中野にぎわいフェスタの開催支援、なかの里・まち連携の経済交流事業のほか、本年度につきましてはプレミアム付区内共通商品券等の支援などを担当してございます。
次に、３１ページにお進みいただきたいと思います。中野駅周辺まちづくり分野でございます。初めに、中野駅周辺まちづくり担当でございます。中野駅周辺まちづくりの総合調整、中野四季の都市（まち）区域３の開発調整などを担当してございます。次に、中野駅周辺計画担当でございます。区役所・サンプラザ地区再整備、タウンマネジメント推進などを担当してございます。次に、中野駅周辺地区整備担当でございます。中野二丁目、中野三丁目、囲町地区のまちづくり計画などを担当してございます。３２ページにお進みいただきたいと思います。中野駅周辺地区整備担当でございます。中野駅地区整備の計画を担当してございます。次に、中野駅地区都市施設整備担当でございます。中野駅地区第２期整備の先行工事及び中野駅地区の都市施設整備の工事に関する調整を担当してございます。
次に、３３ページにお進みいただきたいと思います。西武新宿線沿線まちづくり分野でございます。新井薬師前駅周辺まちづくり担当では、新井薬師前駅周辺のまちづくり及び基盤整備を担当してございます。沼袋駅周辺まちづくり担当では、沼袋駅周辺のまちづくり及び基盤整備、並びに鉄道上部利用計画の検討調整を担当してございます。それから野方・井荻間沿線まちづくり担当でございます。野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅の駅周辺まちづくり及び基盤整備を担当してございます。このほかに中井～野方駅間連続立体交差事業の事業推進に関する調整等、それから野方～井荻駅間連続立体交差事業の早期実現に関する調整等、東京メトロ東西線との相互直通運転の検討を担当してございます。
大変雑駁でございますが、以上が都市政策推進室の事業概要でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
尾﨑都市基盤部長
続きまして、都市基盤部について御説明申し上げます。
お手元の事業概要１０４ページをお開きいただきたいと思います。
都市基盤部は都市計画分野、地域まちづくり分野、道路・公園管理分野、都市基盤整備分野、建築分野、防災・都市安全分野の六つの分野がございます。都市基盤部では区民の暮らしを支える都市の基盤づくりと安全・安心で快適なまちの実現を目指していくことを目標に、既存の道路、公園等の維持管理はもとより、防災公園等の大規模公園の整備、区内の木造住宅密集地域の改善や住宅の耐震化の誘導、狭隘道路の整備やオープンスペースの確保など災害に強いまちづくりを推進するとともに、防犯、交通安全等をはじめとする地域の安全対策や災害が発生した際にも十分に対応できる防災対策の構築などに取り組んでおります。部の職員数は１０名の管理職のほか、一般職員１９７名、合計で２０７名の職員がおります。
初めに都市計画分野でございます。経営担当でございますが、部の予算、決算など部経営のほか、都市計画審議会の運営を担当しております。次に建築調整担当では、建築審査会の運営や中高層建築物に係る紛争の予防及び調整などを担当しております。次に１０５ページ、都市計画担当でございますが、都市計画全般のほか、開発行為の許可などを担当しております。次に都市施設担当では、道路、公園、河川など都市施設に関する計画調整などを担当しております。１０６ページをお開きください。住宅施策担当では、住宅施策全般の調整、民間賃貸住宅等への住みかえ相談の支援などを担当しております。住宅運営担当では、区営住宅、福祉住宅、区民住宅の運営などを担当しております。道路用地担当では、道路用地の取得に関することを担当しております。
次に１０７ページ、地域まちづくり分野でございます。初めに、まちづくり事業担当では、南台や平和の森公園周辺の地区計画による防災まちづくりやまちづくり事業住宅等の管理などを担当しております。次に、まちづくり計画担当でございますが、初動期の地域のまちづくりやまちづくりの活動支援などを担当しております。１０８ページをお開きください。弥生町まちづくり担当では、都営川島町アパート跡地の活用など弥生町三丁目周辺地区での不燃化特区による防災まちづくりを担当しております。次に、大和町まちづくり担当では、都市計画道路整備にあわせた沿道の不燃化促進等のまちづくり及び大和町地域の防災まちづくりを担当しております。
次に１０９ページ、道路・公園管理分野でございます。初めに、土木事業調整担当では、土木事業の調整や統計の取りまとめのほか、水防、除雪、雨水流出抑制の管理・計画等を担当しております。次に、道路占用・観察担当では、道路、河川及び公共溝渠の占用・使用許可や道路巡回点検、不法占用物件の是正などを担当しております。１１０ページをお開きください。道路境界担当では、特別区道、区有通路等の認定及び廃止、境界確定、史跡調査などを担当しております。次に、公園維持・管理担当では、公園の財産管理や維持管理などを担当しております。平和の森公園事務所では同公園の維持管理などを担当しております。
次に１１１ページ、都市基盤整備分野でございます。初めに、道路維持担当では、道路、河川、橋梁、公共溝渠等の維持及び補修工事や街路灯の管理、設置、維持補修などを担当しております。次に生活道路担当では、生活道路の拡幅整備事業のほか、道路種別や中心線の判定などを担当しております。１１２ページをお開きください。道路整備担当では、道路、河川、橋梁等の維持管理計画の作成及び計画に基づく整備を担当しております。公園整備担当では、都市計画公園事業に係る事業認可手続、防災公園等の大規模な公園整備を担当しております。
次に１１３ページ、建築分野でございます。初めに、建築企画担当では、建築確認・許可等の事務手数料の収納、諸証明の審査・発行などを担当しております。次に、建築行政担当でございます。次の１１４ページにかかりますが、建築基準関係規定に基づく指導、確認、許可及び認定、また建築物等の工事管理の指導及び検査などを担当しております。次に、建築安全・安心担当では、違反建築物の是正指導及び取り締まり、老朽家屋等の調査、指導などを担当しております。１１５ページの耐震化促進担当では、耐震改修促進法に基づく指導、認定等のほか、木造住宅等の耐震診断などを担当しております。
次に１１６ページ、防災・都市安全分野でございます。初めに、災害対策担当では、災害対策組織の整備・運用、防災情報システム、１１７ページにかかりますが、備蓄体制、給水体制、避難所設備の整備などを担当しております。１１８ページをお開きください。地域防災担当では、防災意識の普及啓発、地域自主訓練・活動支援、総合防災訓練などを担当しております。１１９ページにうつります。防災計画担当では、防災会議等の運営、地域防災計画の策定及び計画事業の実施、また避難所等の整備計画、帰宅困難者対策などを担当しております。１２０ページをお開きください。生活安全担当では、防犯パトロールカーの運行など地域の生活安全や歩行喫煙やたばこのポイ捨て防止などの啓発活動を担当しております。また、被災地の復興支援も担当しております。次に、交通対策担当では、交通安全対策事業の推進、放置自転車の防止指導や撤去、自転車駐車場の運営などを担当しております。
以上、雑駁ではございますが、都市基盤部の事業概要でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
委員長
ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で事業概要の説明を終了します。
次に、所管事項の報告を受けます。
１番、中野区産業振興審議会の答申についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、中野区産業振興審議会の答申につきまして御報告させていただきます。なお、答申の本文につきましては、別にお配りしておりますが、本日はその概要につきまして、お手元の資料（資料６）をもとに御説明させていただきます。
中野区産業振興ビジョンの推進に当たりまして、同ビジョンにおいて重点産業の一つに掲げたライフサポート関連産業振興の中長期的な進め方につきまして、平成２５年７月２４日に中野区産業振興審議会に諮問し、計１０回の審議を経て、平成２７年５月１３日に答申に至ったものでございます。
大きな１番の答申の主な内容でございます。まず（１）のライフサポート関連産業において優先的に振興を図る領域でございます。ライフサポート関連産業の振興に当たっては、業種や業態にかかわらず支援することが基本でございます。しかし、一方で、少子高齢化の進展や人口減少などへの対策として高齢者や子育て世代をサポートし、さらなる活躍を促すため、高齢者や子育て世代を対象とした新規事業の創出を優先的に支援していくことが望ましいとされております。
次に（２）のライフサポート関連産業振興の中長期的な取り組みでございます。中野区の特徴を生かした魅力的なビジネス環境の構築を目指して、以下の五つの中長期的な取り組みが提案されております。
まず、①の多様なライフサポートビジネスの発信と区内産業を牽引するライフサポート関連事業者の立地促進でございます。目標としましては、先進的なライフサポートビジネスが中野から発信され、ライフサポート関連事業者が区内に立地集積するとともに、同業種、または異業種間の交流が促され、関連産業だけでなく、区内産業全体が活性化しているという状態を目標としてございます。
取り組みの方向としましては、三つ掲げられております。まず１番目はまちづくりの推進や規制改革の活用などによる魅力的な立地環境の整備、二つ目は先進的なライフサポートビジネスを紹介し、区の施策を発信する拠点機能の整備、三つ目は産業界、大学、行政、地域、金融機関などの連携による支援体制の構築でございます。
次に、②の商店街へのライフサポート関連事業者の誘致、商店街の活性化でございます。こちらの目標は、さまざまなライフサポートサービスが提供されるプラットフォームとして高齢者や子育て世代、外国人などが訪れやすく、利用しやすい商店街となっているというものでございます。
資料の裏面をごらんください。こちらの取り組みの方向としましては二つ掲げられております。一つ目は商店街におけるライフサポート関連事業者の事業展開支援による商店街活性化、二つ目は関係機関、商店街、個店などが連携したソフト・ハード面でのユニバーサルデザインの推進でございます。
次に、③大学を活用した区民参加型のライフサポートビジネス創出の仕組みづくりでございます。目標としましては、自分たちのまちを自分たちでつくっていくという意識が根付き、高齢者や子育て世代、学生などの参画により中野区の地域特性をとらえたライフサポートビジネスが創出されているというものでございます。
取り組みの方向としましては三つ掲げられております。一つ目は地域活性化やライフサポートを担う人材育成などに向けた大学との連携強化、二つ目は多世代が参画して地域特性を研究し、区民ニーズを把握する仕組みの構築、三つ目は関係機関が連携した創業支援・事業展開支援の充実でございます。
次に、④ライフサポート関連事業者による学生や高齢者、子育て世代の女性などの人材育成活用でございます。目標としましては、区内のライフサポート関連事業者への学生のインターンシップなどが根付き、有能な人材の育成や輩出、就業機会の創出、創業機運の醸成、受け入れ事業者の活性化が促されているという状態でございます。
取り組みの方向としましては三つ掲げられております。一つ目はライフサポート関連事業者が学生インターンを受け入れやすい体制づくり、二つ目は結婚、出産等を機に離職した女性など、潜在的人材の活用の支援、三つ目は高齢者などが資格や経験を生かし、多様な働き方ができる仕組みの創出でございます。
最後、⑤ライフサポート関連産業振興に資する行政情報の提供、区民ニーズの調査でございます。目標としましては、行政から提供されるさまざまな情報が事業者によって分析・活用され、区内の高齢者や子育て世代など区民のさまざまなニーズに応える新たなライフサポートサービスが開発、提供されているという状態でございます。
取り組みの方向としましては二つ掲げられております。一つ目は個人情報を保護しつつ、可能な限り多様な行政データを活用しやすく公開するというものでございます。二つ目は高齢者や子育て世代を対象とした新規事業の創出に向けてデータを収集・提供するというものでございます。
以上が産業振興審議会の答申の内容でございます。
次に、大きな２番としまして、今後の予定でございます。本答申につきましては、現在検討を進めております中野区基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の改定、及び中野区産業振興ビジョンに必要な改定を加える際に、その内容を反映させていくこととしております。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
中野区と基本構想と新しい１０か年計画の改定、そして中野区産業振興ビジョンに必要な改定を加える際に、この内容を反映させていくとありますが、時間がなくて本文全部読み切れなかったんですけれども、主に産業振興ビジョンに必要な改定、いわゆる新しく加えるべきものというのはどの点になるんでしょうか、教えていただければと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
今回の答申の特徴としましては、かなり具体的な事業の提案といったようなものがございます。それで、先ほど御説明しましたように、ライフサポート関連産業、基本的には全般的に中野区として既に振興しているわけでございますが、その中でもより効果的、効率的にやっていくために、高齢者向けのサービス、あるいは子育て世代向けのサービス、そういったところに特に優先領域としてやっていくということが今回の答申の中で述べられております。そうした視点につきましては、産業振興ビジョンを策定しました当初には入っておりませんでしたので、今後、もし改定をするといったような中では、そういったことも含めていくということ、それから先ほど申し上げましたようにかなり具体的な提案がございますので、区として実現可能かどうかという判断はもちろんあるわけでございますが、そういった形で今後の中長期的な具体的な施策、そういった取り組みも盛り込んでいくと、そういったことになろうかと考えております。
白井委員
これまでの区の取り組みの中で、ここまで細かく取り上げてもいなかったところです。私もそうですし、我が会派としても取り上げてきた部分が新しく盛り込まれているところは特に評価したいと思うんですけれども、例えば商店街とライフサポートの絡みとか、具体的に高齢者や子育て世代の方に直結するような仕組み、こんなところは大いに歓迎するところなんですけれども、今、お話がありました、本当にこの事業が立ち上げまでいけるのかというところと、区が直接やるわけではないので、あくまでも導入といいますか、立ち上げ部分の支援まででしょう。ずっと区が関与し続けるというわけではないので、具体的なスキームづくりといいますか、今後の展開が非常に大事なところとなるんですけれども、だからこそ１０か年や産業振興に事細かに入れば入るほど、先ほどの話じゃないんですけれども、より区としての責任が重くなっていくという形なんです。今後の展開、大いに期待するところなんですけれども、現段階、まだ答申を受けただけですけれども、区としてのイメージといいますか、スキームのようなものを示す予定はあるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員から御紹介がありました、例えば商店街でのライフサポート事業の展開といったようなことでございます。これは、先ほど委員からも御紹介がありましたように、これまで議会の御議論の中でも、ライフサポート産業というのは商店街とは切っても切れないものだという御意見をこれまでいただいてきております。私どものほうでライフサポート関連の振興策としまして、ライフサポートビジネス創造塾というのを平成２５年度からやっております。その中でも、毎年事業のレベルアップをしてきているわけですが、昨年度から一連の創業のためのセミナーの中に、商店街とどうやって連携していったらいいか、そういったような講座の内容も盛り込んでいるところでございます。そういった形で、今回審議会の答申の中に出てきているものの中で、既に一定程度取り組んでいるものもあるわけでございますが、さらに商店街の中では、例えば、現在ライフサポート関連事業者については通常の一般事業者よりも優遇した融資を行っておりますが、これを、商店街を舞台に事業展開をするという条件をつけて、さらに優遇した融資を行うといったようなことも考えられるかというふうに思っております。そういった形で、私どもとして、今回いただいた答申の中で、すぐに事業化できるといったようなものにつきましては、中長期的な計画の中にも盛り込んでまいりますが、来年度以降の事業の中にも一定程度反映させていきたいと思っておりまして、それにつきましてはまた予算の御審議の中で議会の御判断をいただきたいというふうに考えております。
白井委員
現段階でも融資制度の中で、いわゆる事業者さんのインセンティブを与えながら政策誘導していくという取り組みをされているところです。さらに拡充するというふうに受け取らせていただきました。
内容に関しての部分なんですけれども、商店街、もちろん大事な取り組みなんですけれども、特に例示として子育て世代や高齢者の話をさっき取り上げさせていただいたところなんですが、ここまでくると産業振興の所管でというよりも、多分に福祉的な施策のお話があります。現実的にこれらの方々の支援を受けながら、生活の面から支えていくと、こんな意味合いになります。当該委員会でもすぐにお答えできる方もいませんでしょうし、青山副参事のところでもその分野を全部覆っているわけではありませんので、他分野との連携も視野に入れながら、本当に困っている人の支えになるような、このライフサポートがあって自分の生活が成り立つ、こんなところまで、しかも事業者さんもメリットがある、難しい仕組みになろうかと思うんですけれども、大きな取り組みになろうかと思いますので、ぜひ連携を大事に進めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
確かに委員おっしゃるとおり、産業振興全般に言えることですが、特にライフサポートということに関しましては、区民の日常生活を支えるというビジネスでございますので、区の所管しているさまざまな施策と関係してまいります。また、先ほど御紹介させていただいた資料の裏面の⑤のところにあります行政情報の提供といったようなところ、これも私どもの産業振興分野だけで行政情報を勝手に提供するというわけにもまいりませんので、これをもしやるとなりましたら、区全体のコンセンサスといいますか、そういったものが必要だというふうに考えております。そういったことを含めまして、関係分野ときちんと連携を図って、今後の施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
酒井委員
産業振興ビジョンの推進に当たってライフサポート関連産業の中長期的な進め方ということで、ライフサポート関連産業というのは非常に幅が広いというか、ざっくりしていますよね。区としても住民の生活に寄り添った事業といいますか、特定されていないわけですよね。産業振興に関しても、なかなか形や数字になって見えづらいところもあるのかなとは思うんですけれども、そこで、例えばわかりやすいところで、商店街へのライフサポート関連事業者の誘致による商店街の活性化等々があると思うんですけれども、もう少し具体的には、例えばこういうふうなものなんだよと事例でわかりやすく教えていただければ。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
例えば商店街のライフサポート関連事業者の誘致ということで、誘致策は先ほど御紹介させていただいたさらに優遇した融資を行うとか、そういったようなことが考えられると思います。実際の事業者の展開でございますが、特にライフサポートビジネスの利用者の方というのは御高齢の方ですとか障害のある方ですとか、小さいお子さんをお持ちの保護者の方ですとか、そういった何らか行動に制限があるような方が多いかというふうに思われます。ですから、そういった方たちが気軽に商店街に来られるようにハード面でのアクセスを整備するといったようなこと、それからソフト面では、例えば車椅子の方ですとかベビーカーを押した方が入りやすい店構えになっているお店はどこにあるのかとか、それから小さいお子さん連れで休憩室とか授乳室があるような商店街はどこにあるのかとか、そういったような地図をつくって、紙ベースでもいいですし、例えばスマートフォンとかで提供するとか、そういったようなことで、ライフサポート事業者と商店街とが連携して、そのサービスが商店街で展開されているので、そのサービスを受けに来た方が商店街で買い物をする、あるいは逆に商店街に買い物に来た方が生活を快適にするような便利なサービスがあるので、そのサービスを受けてみる、そういった相乗効果があるような展開を想定しているものでございます。
酒井委員
理想だと思うんです。商店街さんの今の状況も非常に厳しいところがあって、各商店街の皆さんがさまざま知恵を絞って工夫をしても、例えばイベントを行っても、そのときだけは人が来ます。じゃあふだんのお買い物に結びついているのかというのはなかなか難しいところでもあると思います。このライフサポートビジネスに関しては、子育て支援の一面だとか、高齢者に対して、それから体の不自由な方に対して、そういったところを誘致していって、そこが結びつけばいいなというのが非常に、言葉で聞くといいと思うんですけれども、なかなかそれは難しいと思うんです。商店街の立地の面もありますし、実際に皆さんの買い物は大型店舗であったりとか、もちろん今回の御報告というのは商店街全般だけではないと思うんですけれども、そのあたりがうまく結びついていくというのはすごく難しいところであると思いますので、今後のこういったライフサポート関連の進め方と産業振興ビジョンの改定の中で、そのあたりがより結びついていくような形で進めていっていただきたいなと思っています。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
委員会を休憩いたします。
（午後２時５７分）
委員長
再開いたします。
（午後２時５７分）
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を休憩いたします。
（午後２時５８分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時１５分）
次に、２番、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、訴訟事件の判決及び同判決に対する控訴の提起について御報告させていただきます（資料７）。
なお、本件につきましては、総務委員会の所掌ではございますが、関連案件ということで当委員会にも御報告させていただくものでございます。
１の事件名は、使用許可処分取消請求事件でございます。
当事者は、原告が中野区民、被告が中野区でございます。
訴訟の経過でございますが、平成２６年２月２１日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。平成２７年４月１６日に東京地方裁判所で却下判決の言い渡しがございました。同年４月２８日に東京高等裁判所に控訴の提起があったものでございます。
４番の事案の概要でございます。本件は、処分行政庁である区長が東京消防庁中野消防署長に対しまして、被告の行政財産である中野区中野二丁目に所在する６７.４５平米の土地、これは現在の中野区産業振興センターの敷地の一部でございますが、これを中野消防団第５分団の防災資機材格納庫の施設用地として使用することを許可したことにつきまして、被告の住民である原告が、本件使用許可は地方自治法等の規定に違反するものであるとして、被告に対し本件使用許可の取り消しを求めた住民訴訟でございます。
請求の趣旨でございます。まず、一つ目に処分行政庁が平成２５年５月１４日付で東京消防庁中野消防署長に対してした本件対象土地に係る行政財産使用許可を取り消すこと、それから二つ目が訴訟費用は被告の負担とするということでございます。
判決でございます。主文でございます。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とするというものでございます。
判決理由の要旨でございます。本判決では、本件使用許可が区の財務会計上の行為に当たるか否かについてが問題となっております。住民訴訟は、地方財務行政の適正な運営を確保することを目的としております。その対象とされる事項は公金の支出、財産の取得・管理・処分、契約の締結・履行、債務その他の義務の負担、公金の賦課・徴収を怠る事実、財産の管理を怠る事実に限られ、これらの事項はいずれも財務会計上の行為、または事実としての性質を有するものでございます。したがいまして、本件訴えが適法であると言えるためには処分行政庁がした本件使用許可が財務会計上の行為に該当することが必要であり、その該当性の判断は、本件使用許可が本件対象土地の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とするものであるかどうかという観点から行うのが相当であるとされております。
行政財産の目的外使用許可は当該行政財産の目的を妨げることなく、かつ公共的ないし社会的利益に資するものであるかという行政政策的な見地から、当該行政財産の効率的利用による行政目的の達成を直接の目的としてその許否を決する処分であることから、本件使用許可は当該行政財産の財産的価値に着目し、その価値の維持、保全を図る財務的処理を直接の目的とするものではなく、財務会計上の行為には当たらないとの判断がなされたものでございます。
続きまして、本判決に対する控訴の提起でございます。事件名は使用許可処分取消請求控訴事件。
当事者は、控訴人が中野区民、非控訴人が中野区でございます。
控訴の趣旨でございますが、現判決を取り消す。それから処分行政庁が平成２５年５月１４日付で東京消防庁中野消防署長に対してした本件対象土地に係る行政財産使用許可を取り消す。訴訟費用は第一、二審とも非控訴人の負担とするとの判決を求めるというものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
伊藤委員
この案件に関しては、訴訟事件を起こす前に中野区監査委員に住民監査請求が出た件だと承知しておりますけれども、大変私も残念でなりません。消防団の小屋を中野区と東京消防庁中野署長さんと行政財産の許可をしたということでありますけれども、これに関しては、実際の担当はたまたま産業振興センターの中に消防団分団小屋をつくるということで担当なんでしょうけれども、把握している範囲で構いませんけれども、東京消防庁というのは東京都の管轄ですから、東京都にも同じく訴訟をされているというのは承知しているんでしょうか。それともどうなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
東京都のほうにも同じ方から訴訟が起こされているというのは伺っております。ただ、内容等詳細については把握をしていないものでございます。
伊藤委員
訴訟が起きているから東京消防庁のほうは建設に至っていないということですけれども、その辺の事実はどうでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現時点で、この使用許可を出しました予定の土地に対して、工事等進めているという事実はないというところでございます。
伊藤委員
たしか２５年の東京都の予算で２,２００万円ほどの予算事業として、結局は失効になったんでしょうかね。そうしますと、訴訟をやっている以上、東京都は工事に入れないということなんでしょうか。その辺の情報はどういうふうに聞いていますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
東京都がどういう判断でというところは私のほうで承知をしていないものでございますが、訴訟が継続しているから工事ができないということではないかと思われます。東京都の判断として現在のところ着工していないということであろうかと思われます。
伊藤委員
それから、中野区の行政財産の使用の許可というのは、たしか期限があったと思うんです。５年だったでしょうか、５年ごとに更新していくということですけれども、２５年に契約していますから３０年で終わるんですけれども、例えば３０年以内に分団小屋がここにつくられなかったら、また再契約という形になるんでしょうか、どうなんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
私どもとしては、東京都の計画どおりこの消防団の施設がつくられるものとして現在は考えております。ただ、委員がおっしゃるように使用許可の期限が近づいてきたときに、その時点で状況が進んでいないというようなことがございましたら、その時点で何らかの判断をしていくということにはなろうと思っております。
伊藤委員
ぜひ私の気持ちとしましても、消防団の役割というのは、非常に地域でも重要な役割だと思っております。まして５分団というと、この中野の駅前、中野の一番中心のところを担う分団小屋ですから、この分団小屋を拠点として区民の安全・安心を守っていただくことに関しては非常に大きな役割だと思っていますので、ぜひこの件に関しては、区のほうも、ただ訴訟を見ているだけではなくて、東京都とも話し合いながらぜひ念願をかなえていただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
このたびの使用許可も消防団施設の公益性ということに鑑みて許可をしたものでございます。ということでございますので、私ども区の所管の防災担当とも連携しながら、東京消防庁とも連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区におけるグローバル戦略の検討状況についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
それでは、中野区におけるグローバル戦略の検討状況について御報告申し上げます（資料８）。
この中野区におけるグローバル戦略につきましては、先般発足いたしました中野区グローバル戦略推進協議会、こちらにおいて協議事項として進めているものでございます。
まず１番、グローバル戦略策定の趣旨でございます。グローバル経済を軸とした東京や日本における国際競争力の強化が図られる中、今後の中野区における都市再生、そうしたものをグローバルな都市活動の拠点の形成ということでとらえまして、持続可能な都市の成長モデルを描いていくということが求められているところでございます。国家戦略特別区域の指定によるビジネスチャンスの拡大、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機としたインバウンドの増加など、さまざまな機会を捉えまして、中野区の立地特性、そうした強みを最大限に生かして活力あるグローバルな都市づくりを進めるための戦略を策定してまいります。
２番の検討事項と主な論点でございます。まず（１）で現状分析と方向性ということで述べてございます。中野区の交通利便性の高さ、主要な拠点へのアクセスのよさ等々さまざまな強みを持っているところでございまして、これについては都市間の中継点となるハブとしての役割を果たしているというふうにとらえております。そうしたハブの機能の強化がこれから求められるところだと考えております。裏面をごらんください。こうした中野区の強み、また弱みも含めて定量的、定性的にとらえて、今後の都市構造の変化、また他の都市との関係性を踏まえながら、目指すべき方向を定めてまいりたいと思っております。
次に、（２）２０４０年（２５年後）の目標と都市のイメージでございます。こちらについては５０年後にも選ばれる都市を目指していくために、２０年後にグローバルビジネス拠点として認知されている姿、新たな文化・価値を創出し続けるクリエイティブな都市の姿、誰もが住み続けたいと思う高質な職住近接の都市の姿を描いてまいりたいと思っております。
数値の目標といたしまして、これから昼間人口を５万人ふやしていく。また来街者を５０万人増加していく。夜間人口３０万人を維持していく。例えばこのような目標数値を掲げながら進めてまいりたいと考えております。
次に、（３）グローバル都市づくりの方向性ということで３点論点を考えてございます。
まず１点目が都市再生を軸としたグローバルビジネス拠点の形成でございます。この中ではグローバルの視野で取り組む都市づくりのあり方ですとか、グローバルビジネス拠点の整備の考え方、また産学公連携のプラットフォームの取り組み、そうしたものについて議論を重ねていきたいと思っております。
論点の２番目、ホール・コンベンションや商業空間の連携によるＭＩＣＥ展開ということでございまして、まち全体で取り組むＭＩＣＥの展開、また集客力、収益性を高めていくための方策、それから関連産業の振興、タウンマネジメント、そうした関連する取り組み、こういったものについて議論をしていきたいと思っております。
次に、論点の３でございます。安全・安心で高質な生活環境の整備でございます。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた滞在空間、また生活空間におけるグローバル化の対応ですとか、また職住近接につながるまちづくりの考え方、誰にも暮らしやすいコミュニティづくりのあり方、このようなことを議論してまいりたいと思っております。
（４）では、ただいまのような論点に基づきまして、具体的な方策を検討してまいります。
次に、３の検討体制でございます。中野区グローバル戦略推進協議会ですが、これで中野区におけるグローバルビジネス環境の整備・拡充、また国家戦略特別区域を活用した規制改革等に関する協議を行うこととしておりまして、この中での幹事会を中心にグローバル戦略を検討してまいります。構成員、幹事会の構成団体につきましては、別紙１、別紙２をごらんいただきたいと思います。
最後４の今後の予定でございます。第２回の幹事会を７月に行いまして、こちらではグローバル戦略の検討、それから第３回の幹事会ではグローバル戦略（素案）の検討、第４回ではそれを（案）といたしまして策定をしてまいりたいと思っております。その後第５回、また２月にはフォーラムを開催するということで、これからの検討を進めてまいりたいと思っております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
１点教えていただきたいんですけれども、論点３のところで、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けた滞在空間や生活空間におけるグローバル化対応、滞在空間というのはグローバル化がわかるんですけれども、生活空間におけるグローバル化対応というのはどういうことを考えているんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
滞在空間、生活空間、いずれも外国人の方が中野に滞在している、それが長期であったり、短期であったりすると思いますが、そうした空間の中におけるグローバル化ということですので、例えば多言語で対応するですとか、そうしたようなことの対応が必要だろうということで記載したものでございます。
近藤委員
例えば通訳的なことですとか、そういったことを区で用意していくと考えてよろしいんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
例えば言葉の問題で通訳ですとか、そうしたものもこれからの対応としては必要なことだろうというふうに思っております。こういった生活空間であるとか、誰でも暮らしやすいコミュニティづくりですとか、そうした中ではコミュニケーションの問題、そうしたものもこの論点の中で取り扱っていきたいというふうに思っております。
近藤委員
では、具体的なことはまだこれからということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この中でまず論点を整理しまして、方向性を見出し、さらに具体的な方策、これについて練っていきたというふうに思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、平成２７年度なかのまちめぐり博覧会の開催についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それでは、平成２７年度なかのまちめぐり博覧会の開催につきまして御報告申し上げます（資料９）。
なかのまちめぐり博覧会でございますが、都市観光イベントといたしまして、本年度で３年目というところでございます。名称は平成２７年度なかのまちめぐり博覧会でございます。
開催の期間でございます。１０月３１日から１１月２９日の１カ月でございます。
主催は実行委員会、それから中野区でございます。
場所につきましては、区内全域ということでございます。
イベントの概要でございますけれども、民間の多様な主体によって自主的に企画・運営される個別イベントを公募いたしまして、集約して一体的に開催するというものでございます。内容につきましては、まち歩きツアーでございますとか、体験、講演、その他さまざまの内容で構成されます。
目標数でございますけれども、個別のイベント数、これが１００件、括弧は昨年度の実績でございます。参加動員数は約１０万人を目指すというところでございます。
今後の予定でございますけれども、広報周知を開始させていただきまして、このイベントの開催期間にオープニングイベントでございますとか、個別イベントの開催をしていくというところでございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
参加動員数なんですけれども、これは区外からの来場者はどのくらいの割合でしょうか、教えていただけますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
昨年度でございますけれども、参加者のアンケートを実施したところでございます。実際には、予約制でないイベントでございますとか自由参加のイベントもございますので、推計値として、サンプルとしてアンケートを８００弱とったところでございます。その中の割合で申し上げますと、中野区からのこのイベントにお越しになられた方は６２％ということでございまして、その他近隣区でございますとか、都内、都外という区分けをしているところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、民間出版物の活用による区の歴史・文化等の魅力周知事業の進捗状況についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
民間出版物の活用による区の歴史・文化等の魅力周知事業の進捗状況について御報告申し上げます（資料１０）。
本事業でございますけれども、外国人を含めます来街者の拡大に向けまして、哲学堂公園や周辺資源といった歴史・文化などの本質の魅力の顕在化や幅広い周知、効果的な遡及を図るために民間出版物を活用して内外へ周知していくというものを目的としてございます。こちらにつきまして、現在の進捗状況を御報告申し上げます。
事業内容でございますけれども、この民間出版物というものでございますが、観光、まち歩き、文化・歴史を主軸といたしまして、３０代から６０代までの読者層を中心といたしました月刊誌とか特別号といったような雑誌でございます。
掲載する主な内容でございますけれども、哲学堂公園に関すること、それから哲学堂公園の設置者でございます井上円了博士に関すること、それから野方配水塔でございますとか中野ブロードウェイ、新井薬師、そのほか多様な観光資源というものを想定してございます。
こちらにつきましては、事業者を企画提案型競技によりまして選定をいたしまして随意契約をしたところでございます。事業者名と雑誌につきましては都市出版株式会社、雑誌は「東京人２０１６年２月号」でございます。Ｂ５版の１２０ページということで、予定価格とかは記載をしてございます。契約締結日につきましては６月１５日に契約をしたというところでございます。
東洋大学の協力についてということでございます。この冊子の編集・製作を行うに当たりまして、哲学堂公園関連につきましては、井上円了博士の研究成果等所有いたします東洋大学の監修協力を得て行うというところでございます。
成果物の活用でございますけれども、記事など一部パンフレット化いたしまして、都市観光サイトへの掲載でございますとか、教材ですとか副読本、それから多言語パンフレットの作成などを検討してまいります。
今後の予定でございますけれども、契約も済んでおりますので、取材・編集などるる進めさせていただきまして、来年の１月に出版物発行の予定であります。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
白井委員
費用負担に関しては、全く区のほうは関与していないということよろしいんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区の支出でございますけれども、本年度の当初予算で議決をいただきまして、区のほうの支出が９２０万円強といったところでございます。こちらにつきましては、都市観光・地域活性化費の中の都市魅力創出費というところからの拠出になります。ちなみにこれ以上かかる費用につきましては、事業者が、集広といいまして、広告などの募集を含めましてこの雑誌の発刊に至るというところでございます。
白井委員
３万５,０００部をつくるに当たって９２０万円ということはないでしょうから、事業者も負担しながらという形なんですかね。ちなみに３万５,０００部つくるに当たってどのくらい負担するとか、その辺の割合はわかりますか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
区が支出する以上の事業費といったもの、具体的に契約事業者幾らといったようなことはちょっと把握してございませんが、区の支出する金額以上は当然かかるというところでございます。
白井委員
全体からすると当然かかるんだと思います。イメージですけれどもね。ちなみに３万５,０００部でき上がりました。区がもらえる分というんでしょうか、区として活用できる冊数というのはあるんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
仕様書の中に区に納品する部数というものを決めて、企画提案型競技をいたしまして、３００部程度区のほうに納品があるというところで、この周知、頒布等につきましては、具体的に検討してまいりたいと考えております。
白井委員
３００部しか手元に残らないとみるか、多くを全国で出版してもらえるので宣伝費用として込み込みと見るかというところなんでしょうけれども、個人的にはもう少しあってもいいような気もするんですけれども、契約だから、この数字は動かないということでよろしいですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
仕様に基づいて契約をしたというところがございまして、例えばですけれども、協議が可能かどうかも含めて検討したいと思っております。
篠委員
競技の内容なんですけれども、もっと売れたらもっともらうとか、したたかな交渉になっているんですか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
こちらについては発行部数が規定されてございますので、区が支出する金額に変更はないところでございますけれども、この事業者が企画提案型競技に臨む際にはそういったコスト計算も含めての結果としてだと思っておりますので、そのような認識でいるというところでございます。
内川委員
全１２０ページのうち、何ページくらいが中野区の記事なんでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
先ほど申し上げましたとおり、掲載する主な内容ということで、ほぼ中野区全体ということで、一部、例えば広告のページもございますけれども、ほとんど丸ごと一冊ということで聞いております。
酒井委員
東京人２月増刊で出版、販売されるわけですよね。これまでの東京人の増刊だとか、まちに特化したものもあったと思うんですけれども、それはいつもどれくらい売れているんですかね。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
他のこのような特集がどれくらいというのは、個々に数字は持っていないところでございますけれども、前回、中野区で販売された東京人がございますが、これについては全巻売れたというふうに聞いております。
細野委員
例えばこの３万５,０００部のうち、中野特集ということで、中野区内の書店での取り扱いの冊数が今回は多いとか、そういうのはどうなっていますでしょうか。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
事業者からの提案でございますけれども、全国主要書店などにて販売ということはまず聞いておりまして、そのうちの７割が１都３県及び関東で販売ということで聞いてございます。区内の書店などの、例えば増刷とか、その辺についてはまだ聞いていないところでございますけれども、販売の戦略なども事業者でお持ちだと思いますが、そういったものを確認しながら効果的な販売に資するといった部分で、協議が可能ならばしていくというところでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、公民協働による都市観光情報発信事業の今後の展開についての報告を求めます。
滝瀬都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
それでは、公民協働による都市観光情報発信事業の今後の展開につきまして御報告申し上げます（資料１１）。
平成２５年４月に、中野区都市観光サイト「まるっと中野」というものを開設いたしまして、以降都市観光情報の発信を協定事業者と展開してきたところでございます。一方で、今年度末でございますが、現行の協定期間が満了いたします。都市観光発信事業でございますけれども、地域資源の周知・訴求といった観点から引き続き有効と判断いたしまして、今後新たな協定事業者を公募・選定をいたしまして、情報発信体制の確立を図るというところでございます。これにより区の魅力の周知ＰＲや訴求を通じましての観光振興、地域活性化を目指すことといたしました。
事業内容でございます。協定期間でございますが、本年９月１日から平成３１年３月３１日までというものでございます。なお、今年度、９月１日から今年度末につきましては事業準備期間、以降は事業運営期間とするものでございます。
事業詳細でございますが、大きく分けまして基幹事業、効果促進事業に分かれます。基幹事業につきましては、都市観光サイトの構築・運営によります都市観光情報の発信を区と協定企業が協働で実施するものでございます。システム基盤の構築につきましては、運用につきましては協定企業が担って、区は費用の一部を負担する等々でございます。
イの効果促進事業でございますけれども、都市観光サイトの効果を促進するために基幹事業と連動した紙面ですとかＳＮＳといったようなもので、別の媒体を活用して情報発信を協定企業がみずから行う事業でございます。こちらの事業につきましては、協定企業が協定期間内において１事業を必須とするというものでございます。区はこちらについて取材協力をするというものでございまして、効果促進事業にかかわる費用につきましては、協定企業が負担をするというものでございます。
裏面をごらんいただきたいと思います。予定経費でございます。今年度でございますけれども、システム基盤構築費相当額ということで７００万円程度を予定してございます。協定期間中の３年度間、事業運営期間の２８年度から３０年度につきましては、システム維持・運用費相当額として単年度ごとに１８０万円程度を想定しているものでございます。
協定企業の選定につきましては、企画提案競技により選定をしたいと思っております。企画提案の内容につきましては、都市観光サイトのリニューアル、それから効果促進事業に関するものでございます。
今後の予定でございますけれども、報告後、近いうちに公募開始をさせていただきまして、８月下旬には協定企業の選定をしたいと思っております。９月からは基幹事業システムの構築をしたいと思っておりまして、来年度４月から新たな都市観光サイトの開設をしていくというものでございます。
もう一枚別添資料がございますけれども、こちらには現協定での事業の実績がございますので、お読み取りいただければと思います。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針の検討状況についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、区役所・サンプラザ地区再整備実施方針の検討状況について御報告申し上げます（資料１２）。
まず１番、実施方針策定における主要検討事項でございます。①から⑥までを主要検討事項として現在検討を進めているところでございます。一つ目につきましては国際ビジネス拠点を形成するための業務集積やその他連携する機能の導入、②につきましては国際ビジネス拠点形成に寄与するホール・コンベンション施設のあり方、③につきましては、来街者や生活者の円滑な歩行者動線及び歩行者・自転車・自動車が交錯しない動線確保の考え方、④として環境・防災・タウンマネジメントの推進、⑤では都市計画等の整理、⑥では新庁舎整備の財源確保を考慮した開発事業スキーム、こうしたものについての検討を進めるところでございます。
２番、事業構築に係る会議等の設置でございます。現在進めている事業構築に当たりましては、会議体を設けておりまして、それらでの意見、また提案を受けながら実施方針を策定していくものでございます。
まず（１）アドバイザーによる助言でございます。都市計画などの専門的知見を有する学識経験者にアドバイザーとして検討事項や事業構築パートナー提案についての助言を求めるものでございます。アドバイザーにつきましては、記載のとおりでございます。
次に、裏面をごらんいただきたいと思います。事業構築パートナーとの意見交換でございます。昨年度事業構築パートナーとして二つのグループを選定いたしました。一つが三菱地所株式会社を代表企業とするグループ、それからもう一つが野村不動産株式会社を代表とするグループでございます。この二つのグループ、それぞれから提案をいただきまして、これをもとに意見交換を行って実施方針検討の参考とするものでございます。
別紙１には、両グループからの提案の概要表をつけてございますので、ごらんいただきたいと思っております。
次に、（３）区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議でございます。再整備の推進に関しまして、区民や区内関係者等との情報共有や意見交換を行うということでございます。区民会議の構成員については別紙２のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。
３番、区民会議につきましての開催結果についての御報告となります。第１回の区民会議につきましては、６月８日に行いまして、主な意見ということで、このような意見が出ております。中野のグローバル化の拠点になるような開発にすべきである。また、ハードだけじゃなくて、中野らしさの出るソフトについても考えるべきである。どの駅前でも同じような開発が多い。他の都市の事例も参考にしながら、中野の顔としてどんな開発が必要なのか議論すべきである。駅の混雑や自転車と歩行者の交錯など安全面の問題を解消してほしい。関連する計画や検討状況についての情報提供をしてほしい等々の意見をいただいたところでございます。
最後に４番、今後の予定でございます。この後検討を進めていくわけですが、区民会議につきましては、次を１０月に予定してございます。その後１２月には実施方針検討の中間のまとめを公表いたしまして、それを受けて区民会議を開催いたしまして、さらに実施方針（素案）、それについての意見交換、さらには区民会議の開催を経て実施方針として策定していくといった流れを考えているものでございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
４人のアドバイザーの方々を決められた何か基準のようなものがあれば教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それぞれの方の御専門がそれぞれございまして、一番上の尾島教授につきましては都市環境工学といったものを御専門としております。特にエネルギーの関係ですとか環境面、そうしたものについてのアドバイスをいただこうと思っております。岸井教授につきましては都市計画を御専門とされておりまして、次の只腰執行役員につきましては都市計画ですとか、あるいは土木工学といったようなものを御専門とされております。また内藤教授につきましては建築家ということでございますので、建築を専門とされております。これまでの経緯もあって、これらの方々に依頼をしたものでございまして、さまざまな専門的な見地からアドバイスをいただきたいというふうに思っております。
伊藤委員
この二つの代表企業の構築パートナー、２グループで、今図面をいただいた別紙１と２、別紙１は三菱地所さんが中心にして出したもの、別紙２は野村不動産株式会社さんが出したものということですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
そのとおりでございます。
伊藤委員
これは、今建設委員会に初めて出た資料でいいんですよね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
建設委員会に御報告するのは今回初めてになりますが、これ自体は４月の初めにホームページに掲載をしております。
伊藤委員
そうしますと、３番目にある区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議の開催が６月８日にされたということで、この区民会議にも提出されたということでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区民会議の参考資料ということで、この２枚につきましては出したものでございます。
伊藤委員
その中でどんな意見が出たんでしょうか。それまで踏み込んだんでしょうか。どうなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この二つのグループにつきましては、駅前広場の位置がちょっと変わっているところがございまして、それらについて、今後の可能性はどうなのかといったような御質問は受けたところでございます。
伊藤委員
区民会議としての参考意見も聞きながら、区としてはいろいろな選択肢があろうかと思うんですけれども、今後の考えとしては、これからいろいろな意見が出ようかと思いますけれども、どのように考えているんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
まずは、区のほうの考え方を示しまして、それについて区民会議で意見を言っていただくと。その意見に基づきまして、最終的には我々が再整備実施方針を策定してまいりますので、その中にさまざまな意見等参考にしながら検討していきたいというふうに思っております。
伊藤委員
今後の予定を見ますと、来年の３月までには実施方針（素案）がつくられるということで、２８年度内には（案）ということでありますが、最終的には１年ちょっとかかるわけですけれども、区民会議の意見だとか、さまざまな２グループの意見などはかなり幅広く意見がされると思いますけれども、その辺、区としてとらえていくんだろうと思いますが、きちっとできますでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回さまざまな会議等設けておりますけれども、庁内での検討体制も整えておりまして、そこにさまざまな意見を集約し、それで再整備実施方針としていいものをつくっていきたいというふうに思っております。
伊藤委員
これで最後にしますけれども、区役所・サンプラの一帯、中野駅の北口というのは非常に注目されております、どのようになるかということでね。ましてサンプラザというと中野のシンボル、全国的にサンプラザというと中野だということが知られておりますから、非常に注目されておりますので、我々議会としても注目しながら議会での議論を深めていきたいと思っております。これは要望です。
内川委員
早速区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議が開催されたということで、その主な意見の中に関連する計画や検討状況について情報提供してほしいというのがあります。実際、中野駅を中心としたこういった大規模再開発はほかにも、例えば中野二丁目の住宅の跡地のこともありますし、中野三丁目の旧桃丘小学校の跡地もありますし、囲町の再開発もありますよね。ここにまた区役所・サンプラザ地区の再開発と、ざっとでいいんですけれども、これから、現在と比べてどのくらいオフィス面積はふえるんですか。これを全部やると。ざっとでいいです。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
ざっとというのがなかなか、これからの計画にもよりますし、区役所・サンプラザでもかなりの量の床をつくるということになろうかと思っています。可能性があるところといたしましては、囲町の再開発、あるいは中野二丁目の再開発の中での業務棟がございます。また、区役所・サンプラザでもということになりますので、かなり大規模な量の床が供給されるだろうというふうには思っております。
内川委員
それだけオフィスがふえてきて、企業としても何らかの魅力がないと中野に進出してこないですよね。担当としては、中野の魅力って何ですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
実は、先ほど御報告しましたグローバル戦略とも関連しておりまして、国際競争力を中野もつけていくといったことが非常に重要な点だと思っております。その点でも、中野の強みというものを生かしながらまちづくりを進めていく必要があるかと思いますし、それによって企業の誘致ですとか、またこの中での経済の活性化、そうしたものを図っていくことによって、より中野のビジネス拠点としての形成、それを目指していくといったものが必要だと思っております。
内川委員
今出ました二丁目、三丁目、囲町、そして区役所・サンプラザ地域、こちらの再開発全体を取りまとめて戦略、計画を練っていく担当ということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
私は、中野駅周辺計画担当としては、区役所・サンプラザ地区の再整備ということではございますけれども、グローバル戦略のほうも兼務をしているということでございますので、そのあたり、総合的にとらえながら進めていきたいというふうに思っております。
白井委員
私も４月のタイミングで、既にこれがホームページにアップされていて驚いたというのがまずは感想です。驚いたと同時に、２グループから提案されているんですけれども、意外と似たり寄ったりな、あくまでもまだデザインでしょうからなんですけれども、かなあというふうに受け取りました。１枚ぺらで写真も一つという感じなので位置関係がはっきりしないところもあるんですけれども、現在のサンプラザのイメージでいうと、ホールがあって、上にホテルがあったりという感じなんです。両方とも、新しいサンプラザのイメージでいうとホール機能とオフィスビルを中心とする建物が分かれているようなデザインになっているところなんですけれども、専門家の皆さんからいうと、やはりこれは分けたほうがいいと。こういうデザイン、両グループからということなんですけれども、この点について、まず大きな配置ですね、いわゆるホール機能、そしてオフィスタワー、こんなところですけれども、この点についてどのような説明がなされているのでしょうか、教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今回、提案を受けまして、おっしゃるとおり両方ともホール棟が別々ということでございます。公募のときには、特段そうした規定を設けたわけではございませんけれども、それぞれの開発をしているプロからするとこういった分けたところが今のトレンドということではないかというふうに考えております。
白井委員
駅前広場の位置が、縦と横に変わるというイメージなんでしょうか、グループ的には。どちらも現状からすると区役所の前の道路がなくなる、そんな図に見えるんですけれども、道路面も含めて開発エリアとなっている、こういう区分ととらえてよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
前提条件といたしまして、再整備の検討範囲といったものを設定しております。この範囲そのものが現在のサンプラザ、それから区役所がある範囲、それから駅前広場からＮＴＴドコモのビルがある範囲まで設定しておりまして、その中での開発の可能性ということで示しております。そうした中で、基盤の検討といったものも含めて提案してほしいということで出したものでございまして、それを受けて、この二つのグループの提案が上がってきたというふうにとらえております。
白井委員
先ほど区民会議が既に６月８日のタイミングで開催をされておられますけれども、ここで示された資料というのは、今、私たちが見ている当該委員会に提出されている資料と同じようなものということでよろしいんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
そのときの資料でございますけれども、中野駅周辺のまちづくりをまずざっと御説明をいたしましたので、その資料です。それから区役所・サンプラザ地区の再整備につきましては、この前に再整備基本構想というものをお示ししました。その再整備基本構想についての御説明をしたところでございます。そうしたものを基本的な資料といたしまして、さらには提案につきまして参考資料ということで資料として出したものでございます。
白井委員
４人のアドバイザーの方、必要に応じてアドバイザリー会議を開催と書いてあるんですけれども、アドバイザリー会議は行われたんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
６月の初めに一度この会議を開催したものでございます。
白井委員
その際に提示された資料というのは、今しがた御説明いただいた資料と同じなんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それだけではなくて、全体の検討のスケジュールですとか、そうしたものについても御説明いたしましたので、会議による資料の違いはあります。
白井委員
両方とも資料別紙１、それから２枚つづりのもの、提案概要書と書いてあるんですけれども、概要ということは、本体が相当あるんだろうなと、こんなイメージがあるんです。アドバイザーの方にもこれは示していないんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
アドバイザーの方には、この資料と、それからこれに関連する資料、添付している資料ですね、そうしたものについてもお出ししまして、御意見をいただいたところでございます。
白井委員
アドバイザーの方には示すけれども、当該委員会はこの概要までの資料と、こういうことですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
専門的なアドバイスを受けるということで、そのような仕切りをして資料を提示したものでございます。
白井委員
概要書までの提示で、本体部分については、公表はしないということでよろしいですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
基本的には概要書を公表するということで進めて、事業者のほうとも話を進めてきているものでございます。
白井委員
今後の進め方、２グループから提案をいただきました。当然悪いところを採用してもしようがないので、いいところを区が選択して、区の実施計画にくみ上げていく、こんな感じなんでしょう。その選択自体は区が行ってアドバイザリー会議に示すもの、その選択のタイミングからアドバイザリー会議の方が入りますか。二つのグループのものは全く同じじゃないでしょう、提案されているのは。区として採用すべきもの、この中からチョイスする、こんなイメージかなと思っているんですけれども、今後の計画の進め方に当たって、二つ示されたグループからの提案書、これをどのように扱って、区としての計画にまとめ上げていくのか、この点お伺いしたいんですけれども。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
この二つのグループはあくまでも提案ということでございまして、区としての再整備実施方針を策定していくということでございます。この中での提案を受けて、我々が目指したい開発、それを実施方針にまとめていくというものでございますので、この中でのよい提案を受けて、全体の実施方針としていきたいというふうに思っております。その際にはやはりアドバイザーの方々の御意見を賜りながら、全体のバランスとか、そうしたものも検討してまいりたいというふうに思っております。
白井委員
二つのグループからの提案が出されています。区は、自分の提案をつくりますか。要するに三つ案が並んだ上で、二つのグループからいい案をいただいて盛り込んでいくのか、二つのグループからいただいたものを参考にして区は一本にしていくのか、最終的には一本にするんですけれども、区としてのたたき台をつくるかどうか、こんな感じなんですけれども、あくまでも２グループの案を参考としてつくっていく、こんな組み立てになっていきますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区として最終的に実施方針をつくってまいりますので、区としての検討も進めているところでございます。そうした中に、それぞれの事業者の意見も取り入れながら、一つの再整備の実施方針の構想といったものをつくっていきたいというふうに思っております。
白井委員
我々の前に出されるタイミングというのは、あくまでも区としてたたき台をつくっていく、２グループから参考にいただく、当然変更もあるでしょう。採用するところもあるわけですからね。オープンになる、提示してもらえるタイミングというのは、その三つというんでしょうか、区がつくるもの、アドバイスをいただく二つのもの、これらを合わせて初めて開示されますか。たたき台の部分で、２グループからの案と区からのたたき台、三つ示されることはないでしょうか。あくまでも一本のタイミングとなりますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後の検討の進め方になってまいりますが、基本的には区の考えを出す、お示しするといったものでございますので、それぞれのグループの提案と比較して提示するといったものではなくて、あくまでも区の検討した内容についてお示しして御意見をいただくといったものを考えております。
酒井委員
関連するんですけれども、そうすると、今、二つの案が出ています。それで、今後区の考え方を出しますよと。それに関しては、予定で見ますと２８年１１月という理解でまずいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
今後の流れになってまいりますが、１２月に中間のまとめ公表となっておりますが、その前にも我々の検討状況については報告をしたいというふうに考えております。ある程度中間のまとめというのを年末くらいにはまとめたいというふうに思っておりますし、それを受けて、さらには（素案）まで検討を進めていきたいと思っておりますので、適宜この委員会には御報告を申し上げたいというふうに思っております。
酒井委員
今、事業構築パートナーから二つの案が出ていて、区としては一つの案にしますよ。それに関しては２７年１２月の中間まとめあたりで一つの考えとして出されて、そこから（素案）、（案）となって実施方針を策定していくという理解でいいんですよね。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
検討も段階的に進めてまいりますので、中間のまとめでどこまで提示できるかというのはございますけれども、いずれにしましても、再整備実施方針をつくり上げていかなくてはいけませんので、この流れでお示ししていきたい、検討の状況をお示ししていきたいというふうに思っております。
酒井委員
事業パートナーからこういうのが出てきて、区としての考えを出すんだというふうなことをさっきおっしゃっていたじゃないですか。それがいつごろなんですかというと、先ほど来適宜報告しますとか、それは当たり前だと思うんです。それが中間のまとめあたりでぼんと区としての考えが出るという理解でいいんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区として、ある程度まとまったものは実施方針（素案）と考えております。そこの時点では（素案）ですので、ある程度基本的な方向性を示したものということになろうかと思いますので、その前の段階、中間のまとめということでは、全ての区の考え方が示せるかどうかといったところになると思いますので、そのところも検討状況の報告ということでとらえていただきたいと思っております。
酒井委員
我々には概要書で、アドバイザーの方にはもう少し資料を詳しく出されたと思うんですけれども、区役所・サンプラザ地区再整備推進区民会議の主な意見というのがこの報告で出ておるんですけれども、まさに都市計画のプロでありますアドバイザーからどういった意見が出たというのも、報告しづらいので、ちょっと専門的過ぎるからなのか、そうじゃなくもう少しわかる範囲で報告できるんだったら、我々のほうにも今後していただければなと思うんですけれども、いかがですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
アドバイザーのものについては、個々の、それこそ提案に基づいて意見をもらっていますし、また今後の事業構築の進め方ということでのアドバイスをいただいたところでございます。今回につきましては、そうした全体の事業構築のこれからの流れということでアドバイスをいただいたということで、この中では御報告を特にしておりませんけれども、そのようなことで、今後もアドバイスをもらいながら、この事業構築を進めていくということで考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、中野駅周辺における高度な環境・情報都市整備に関する共同研究についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それでは、中野駅周辺における高度な環境・情報都市整備に関する共同研究について御報告を申し上げます（資料１３）。
中野駅周辺における高度な環境・情報都市整備に向けまして、区と大学等との間で協定を締結して、共同研究を行うということになりましたので御報告を申し上げます。
まず１点目、高度な環境・情報都市整備といったものでございますが、中野駅周辺における将来像である「最先端の業務拠点」「個性豊かな文化発信拠点」「最高レベルの生活空間」、こういったものの実現に向けた取り組みの一環として位置付けているものでございます。中野駅周辺につきましては、他をリードする先進的な都市環境に加えて防災性や業務継続性を高めていくといったものが求められているものでございまして、こういった課題につきまして大学等の知見を活用して、より高度な環境・情報都市整備を目指していきたいというふうに考えております。
２番、共同研究の実施でございます。基本的な考え方でございますが、研究につきましては、区につきましては政策形成、大学等につきましては学理探求といったものを目的として相互の協力に基づいて取り組むようなものでございます。区では、こういった専門的な知識や先端的な技術・情報、こういったものを蓄積してまいりたいと思っております。大学につきましては、中野駅周辺を対象として行うことにより汎用性、応用性の高い研究を目指すものと考えております。
共同研究につきましては、裏面の共同研究事項に寄与する大学等のおのおのの研究テーマを用いることで整理するものでございます。この中から共通項、連携方策を見出して、中野駅周辺をフィールドとした調査、実証実験を行っていくものでございます。
裏面をごらんください。共同研究事項でございますが、一つが平常時・非常時の状況に応じて、的確に情報を収集し発信する情報通信インフラ構築のあり方、２点目が自立分散型電源や電気・熱融通ネットワークによって災害時にも安定供給可能なエネルギーインフラ構築のあり方を研究事項としております。
（３）共同研究体制でございます。以下の組織間での協定を取り交わした上で、おのおののテーマに応じて研究を進めていきまして、共通する部分について相互の連携協力をしながら進めるものでございます。この組織につきましては、この表の中でございますが、中野区と中野区産業振興推進機構、早稲田大学、宇都宮大学、工学院大学、東京電機大学、東北大学、こういった組織との連携を持って進めていくものでございます。なお、中野区につきましては、中野駅周辺をフィールドとする調査、実証実験に当たって、区が情報提供や調整等の便宜を図るものというふうに考えております。研究テーマにつきましては、それぞれの機関に応じて記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
（４）共同研究成果についてでございますが、これについては共同研究報告書として取りまとめていきたいというふうに思っております。これに基づいて施策形成の活用、また大学等は研究発表等を通じて社会への還元を図っていくものとしていきたいと思っております。
共同研究期間でございますが、協定締結から来年の３月までとして、研究成果に応じて延伸できるものとしたいというふうに考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
この共同研究の組織なんですけれども、例えば宇都宮大学ですとか東北大学ですとか、ちょっと場所もかなり離れていて、これが専門だからというお答えではなくて、どういう選び方をされたんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
共同研究に至った経緯になるんですが、もともと中野区産業振興推進機構、こちらの中で研究者のネットワークがありまして、その中で中野をフィールドとした研究を進めたいという話が持ち込まれたものでございます。これを受けて、中野区と産業振興推進機構、それからそれぞれの大学とこれまでずっと協議を続けてきまして、この共同研究をするということに至ったものでございます。
近藤委員
そうしますと、こちらの教授が足を運ぶという形なんですか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それぞれの研究者が中野に足を運んで、共同で研究をするというスタイルをとるものでございます。
近藤委員
こういった経緯があるということは、ちょっと私は認識不足だったんですけれども、今までどういう経緯があったんですか。大学とどのような研究とか、今まで何かやったことがあれば。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
これまでは、これらの大学と、こうした環境ですとか情報だということの研究をした経緯はございません。
白井委員
中野駅周辺をフィールドとする調査、実証実験等に当たっては区が情報提供や調整等の便宜を図ると書いてあるんですけれども、情報提供はわかります。調整も何となくイメージがわかります。これ以外に、具体的に言うと、普通は大学とコラボする場合、企業は調査研究費をやっています。成果物に対してでき上がったものをどうするか、こんなところが分かれるところなんですけれども、あくまでも情報提供や調整だけで区は大学のそれぞれの調査研究について費用面は負わないと、こんな形になりますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
これらの研究につきましては、それぞれの研究によって研究費を確保しておりまして、それぞれの研究を進めるものでございます。ただし、中野区につきましても、今年度の予算で、研究の経費ということで予算をとっておりまして、これらについて実証実験の経費ですとか、あるいは研究会としての運営経費、そうしたものについては区として負担するということで考えております。
白井委員
具体的に幾らですか。教えてください。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
５００万円を予算計上しております。
白井委員
内訳はありますか。組織と分かれているので、もしくは研究テーマと分かれているので、どちらで分けるかなんでしょうけれども、どこそこ大学なのか、どの研究テーマに幾ら、こんなふうに分けるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
それぞれの大学に分けるものではございません。中野区についての研究テーマとなっておりますけれども、災害情報の公民連携、あるいは災害対策支援システムの導入、そうしたものを中心に研究の経費を活用していきたいというふうに思っております。
白井委員
気になるのが共同研究期間についてなんですけれども、２７年７月予定、今月のイメージからなんですけれども、来年３月までで非常に短い期間かなと思います。一般的に大学に研究依頼するときは結構なスパンを設けるんですけれども、これから事を始めてくださいというのに３月には成果物みたいな、こんな話なわけです。極端なことを言うと、ある程度成果物が見えていた上で示さないとこんなことは間に合わないかなと思うんですけれども、具体的にそれぞれの大学、また研究テーマを選んだところに、このシステムだとか、今この研究をやっているというところまでスポットを当ててのお願いになっていますか。
石井都市政策推進室副参事（中野駅周辺計画担当）
区でお願いしたというよりは、それぞれの大学で持っている研究テーマがございます。それと、区が考えております全体的な高度な環境・情報都市整備といったものの一致したところで、共同で研究しようといったものでございます。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、中野駅南口地区まちづくりについての報告を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
中野駅南口地区については、本日、既に建築物の制限に関する条例で御議論いただいたところなんですけれども、中野駅南口地区まちづくりについては、御説明したとおり、地区計画について都市計画決定されていて、区画整理についても都市計画決定されてございます。そういった中で、中野二丁目土地区画整理準備組合が平成２７年３月１１日に設立されて、下記の事項を内容とする結成届が同年４月２２日付で区長に提出されたので報告します（資料１４）。
１番目に名称として、中野二丁目土地区画整理準備組合、理事長が田邉武夫。
２番目に土地区画整理事業施行予定地区として、図にあるとおり斜めの斜線で着色されている部分が施行予定地区となってございます。
３番目に施行予定地区内の権利者として、宅地の所有権者、それから借地権者の数と準備組合の数なんですが、所有権者が１５人、これは共有者も数える上で１人と見なしてございます。それから借地権者が１人、計１６人の権利者数のうち、準備組合員数が１４人となってございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
所有権者、借地権者、全部個人でよろしいんですか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
個人、法人等がございます。
内川委員
内容を教えていただけますか。個人何名で法人何名と。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
正確を期すため、もう一回カウントします。全権利者のうち、法人が１０名、個人が４名、その他団体の中に中野区自身も入っております。権利者数はトータルで１６人です。正確を期するために、個人４件、法人及び団体が１２件ということで報告させていただきます。合わせて１６です。
内川委員
権利者が中野区も含めて１６人ということなんですが、準備組合員数が１４人というのはどういうわけですか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
２人準備組合には入っていないということです。準備組合に入っているのは１４人ですから、権利者数は１６です。引いた２は準備組合に入っていないということです。
内川委員
それはわかるんですけれども、普通準備組合員数と権利者がイコールの数になるのかなと思っていたんですけれども、なぜ２足りないのかという理由を知りたいです。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
入っていない権利者については、基本的には事業化には合意しているんですけれども、準備組合は任意の組織であるので、法で規定する本組合といいますか、区画整理事業の組合が設立時に加入したいというふうに準備組合のほうから聞いてございます。
内川委員
計画道路も入って、多分残地があちらこちらに出ると思うんです。残地をどのように利活用していくかというのは、準備組合１４人の同意が必要なのか、それとも権利者１６人の同意が必要なのか、どっちですか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
区画整理に参加する権利者の同意が必要ということでございますから、現在準備組合が主体でやっていますから、準備組合から聞いているところでは、残りのお二方も組合設立時には入ってくると。そうすると、１６件の権利者の方が合意の上に保留地の処分を決めていくという流れになると思います。
内川委員
全員の同意がないと残地の利活用については決められないということでよろしいですね。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
そうですね。残地というのはちょっと、保留地の処分ということでしたら組合で合意の上進めていくと。（「全員ですか」と呼ぶ者あり）全員については……。（「１人でも反対したら決められないんですか」と呼ぶ者あり）それは土地区画整理法等確認してお答えしたいと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
答弁保留を除いて、質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、中野三丁目地区（中野駅西口地区）まちづくりについての報告を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
中野三丁目地区（中野駅西口地区）まちづくりについてでございます（資料１５）。
中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３等の上位計画で掲げる中野駅地区や中野三丁目駅直近地区にかかわるまちづくりの実現に向けて、「西側南北通路」、「中野駅西口広場」、「中野三丁目土地区画整理事業」について、平成２７年３月に都市計画決定を行ったところでございます。今後、その都市計画の具現化やまちの個性を生かしたまちづくりを推進していくため、中野の新たな玄関口となる中野駅西側の上空利用、それから中野三丁目駅直近地区の範囲を「中野駅西口地区」とした上で、地区の将来像や土地利用方針、都市基盤の整備方針等をまちづくり基本方針にお示しするとともに、地区の実情を踏まえ地区計画を策定していくものでございます。
１番目、中野駅西口地区まちづくり基本方針（案）についてということで、別紙１の１ページを開いていただきますと、まちづくり基本方針の策定の目的が書いてございます。繰り返しになりますけれども、上位計画に基づいて、既に「西側南北通路」、それから「中野駅西口広場」、それから「中野三丁目土地区画整理事業」について都市計画決定を行ってございます。これらの都市計画の具現化、それからまちの個性を生かしたまちづくりを推進していくために、まちづくり基本方針を策定するものでございます。
１ページの２を見ていただきたいんですが、中野駅西口地区の位置及び範囲として、グリーンの線で囲ったエリアが中野駅西口地区の範囲となってございます。西側南北通路を含んで三丁目の区画整理のエリア、それから桃園通りにかけてのエリアとなってございます。
３に中野駅西口地区の状況として地形、道路、土地利用その他が示されてございます。
２ページに中野区都市計画マスタープラン、３ページに中野駅周辺まちづくりグランドデザインVer.３、４ページに中野駅地区整備基本計画が示されてございます。そういった上位計画に基づいて、５ページですが、大きく三つのエリアに分けて、まず駅上空に当たる立体道路制度の活用による駅の上空利用のエリア、それから桃丘小学校跡地、そこから西口広場に向けての区画整理事業が予定されている新たな駅前広場の整備や多様な都市機能の創出、それからにぎわいと暮らしが調和した利便性の高い住環境の形成、それからもう一つが桃園通りにかけて駅からの連続したにぎわいの形成、そういった将来像のイメージを描いてございます。
それをさらに詳しくしたのが次の６ページにございまして、Ａ地区としまして、駅上空を中心とした地区で、立体道路制度を活用して中野駅上空に南北通路、それから駅ビル等を一体的に整備していきます。それからＢ地区、これは土地区画整理事業によって緑の創出とユニバーサルデザインに配慮した中野駅西口広場の整備、それから街区の再編、道路の整備等行って、地区内外の回遊性の向上、防災性・利便性を高める。主に区画整理によって整備していく地区。それからＣ地区は、西側については区画整理事業により街区再編していくんですが、駅直近の利便性と後背の落ち着いた住宅地と調和した良好な住環境の形成を図っていく。Ｄ地区については、駅前商店街を中心とした地区で、地区の特性や課題を踏まえて共同化や建てかえ等にあわせたまちづくりの手法を検討していくというふうにしてございます。
次の７ページを見ていただきたいんですが、まちづくりの手法と展開ということで、７－１まちづくりの手法のところで、主に立体道路制度によって進めるところ、土地区画整理事業等によって進めるところ、それから誘導型まちづくりによって進めるところということで、上の二つについては赤系統の色で示してございますが、既に南北通路、それから土地区画整理事業については都市計画決定してございます。それから下のブルー系で示してございますところは、誘導型ということで、今後、地区の特性、課題を踏まえて共同化や建てかえ等にあわせて誘導型のまちづくりということで今後のまちづくりを考えてございます。
７－２を見ていただきたいんですけれども、そういったことから地区計画についても段階的に策定していくということを考えてございます。南北通路、西口広場、土地区画整理事業、特に南北通路、西口広場については、平成３２年に供用しなくてはいけないということもあって、地区計画の策定についても急がれている。一方、ブルーでお示ししているところについては、地域の御意見も踏まえながら誘導型のまちづくりを展開していこうということでございます。
そういったことで、２番目の中野駅西口地区地区計画（素案）についてということになるんですが、（素案）については、今、まちづくりの基本方針の赤系統の着色したエリアについて、地区計画を策定していくというものでございます。別紙２の１名称・位置・面積を見ていただきたいんですが、中野駅西口地区地区計画として、中野区中野三丁目、中野四丁目各地内において、約２.３ヘクタール、斜線で示していますエリアでございます。
地区計画の目標としては、まちづくり基本方針で御説明したような中野駅西口地区の将来像を目標とするものでございます。
３番の土地利用の方針を見ていただきたいんですけれども、先ほどのまちづくりの基本方針で御説明したＡ地区、Ｂ地区、それからＣ地区の一部について土地利用の方針を定めていくというものでございます。
裏面ですが、地区施設の整備の方針、建築物等の整備の方針ということで、地区計画（素案）をまとめてございます。
今後の予定としましては、７月に地域の説明会を行って、これは（素案）の説明会でございます。９月から１０月にかけて原案について公告・縦覧に入ります。それを受けて、１０月から１１月にかけては都市計画の案として説明会、それから案の公告・縦覧、そしてことしの１２月から来年の１月にかけて都市計画審議会にかけて都市計画決定に持っていこうということでございます。
（素案）の右側のページには関連都市計画として既に決定してございます土地区画整理事業その他について記載してございます。
委員長
ただいま報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
７月に予定されている地域説明会なんですけれども、西口ですと、工事そのものは中野区内だと思うんですが、隣の杉並区の高円寺からの利用者の方も多いかと思います。この説明会は、例えば杉並区の高円寺の人も想定されていますでしょうか。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
説明会については中野区の区報、それからホームページに載せて、広く説明会の御案内をしています。したがって、それを見て杉並区の方が来ることも十分可能でございます。
細野委員
杉並区に直接連絡をしたりという形でお知らせをすることはないですか。以前、警察大学校跡地の開発の折には、そういうことも区としてはやっていただいていたかと思いますので、そういうことも検討していただければいいかなと思います。
松前都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当）
警察大学校跡地の開発に際しましては、まさに杉並区と隣接をしていたということ、それと土地利用に関しましては、国、東京都、中野区、杉並区、この協議があったということも踏まえ、杉並区役所のほうに、説明会を開催する旨の情報提供はしておりました。ただ、今回、三丁目のまちづくりにつきましては、特段そのようなところは考えてございません。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
答弁保留の件です。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほどの内川委員の御質問なんですけれども、調べてまいりまして、これは土地区画整理法に基づく内容なんですけれども、保留地の処分については総会において組合員数の半数以上の出席で、出席者の過半数で議決ということでございます。
委員長
それでは、次に、１１番、囲町地区まちづくりについての報告を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
きょうは地区計画でいろいろな用語が出てわかりづらいんですが、素案があって、原案があって、都市計画案があります。これから御説明する囲町のまちづくりについて（資料１６）は、原案についてということなんですけれども、素案については既に議会のほうに御報告をして、素案の説明会、それから原案の説明会をやりますということは既に御報告しています。これからお話しする原案についても、特段内容的に変わったところはございません。ただ、こういった手続上のものとして、素案から原案に、いわばステップアップするわけでして、そういったこととして御理解願いたいと思います。駅周辺でも、二丁目のほうはどんどん進んで都市計画決定までいっているんですけれども、三丁目、囲町がそれを追いかけているという状況でございます。
それでは、囲町地区まちづくりについて御説明します。今、申し上げたとおり、素案、原案、都市計画案といくんですけれども、素案についての説明会を６月４日に開催してございます。めくっていただいて別紙１を見ていただいて、６月４日、区役所の９階の会議室で開催してございます。参加者は６５名で、中野駅周辺まちづくりについて、それから囲町まちづくり方針について、それから囲町地区地区計画（素案）、それから関連都市計画（素案）についてということで御説明しました。
主な意見・質問とそれに対する区の回答・見解が出ていますが、例えば、いつ、どのようにして再開発の動きが決まったのか、一部の住民の意見だけで進めているのではないかということに対しては、地元の権利者でまちづくり協議会での活動を経て、再開発準備組合で再開発の検討を重ねて、区はそれらを踏まえてまちづくりを進めているというような形で受け答えしております。意見・質問は、若干反対傾向の方が手を挙げてということですけれども、当日は説明会も順調に終わりまして、終わった後に拍手する方もいて、必ずしもネガティブな感じではなかったということでございます。
２番目に、囲町地区地区計画（原案）についてですけれども、別紙２を見ていただいて、名称は囲町地区地区計画となってございます。位置としては中野区中野四丁目地内でございます。面積は約３.５ヘクタールで、地区計画の目標としては、ここには都市計画道路補助２２１号線が都市計画道路としてはあるんですが、まだ未整備でございます。地区内は住宅等が密集した状態で、行きどまりの道路も多い状況でございます。そういった中で、位置としては中野駅、それから中野四季の都市（まち）に近接しているということで、土地の合理的かつ健全な高度利用と、先ほど申しました未整備の都市計画道路補助２２１号線の整備をすることによって、職住が近接するにぎわい活動拠点を形成するとともに、中野駅、それから四季の都市（まち）を結ぶ歩行者ネットワークの形成、広場などのオープンスペースを整備して、防災性の高い緑豊かな市街地の形成を図ろうというものでございます。
５番目の区域の整備・開発及び保全に関する方針としては、Ａ地区については市街地再開発事業によりにぎわいと活気があふれる複合市街地の形成を図る。それから補助２２１号線、それから区画道路の整備をしていく。Ｂ地区については、今後道路などの基盤の整備・改善を図るとともに、土地の合理的かつ健全な高度利用により、住環境が整った安全な市街地を形成するとしています。Ｃ地区については、鉄道関連施設ということでございます。
地区施設の整備の方針としては、道路、広場、歩道状空地などが挙げられてございます。
建築物等の整備の方針、地区整備計画は主にＡ地区の約２ヘクタールについて計画を定めています。裏面にいきますと、６－３で地区施設として道路、区画道路１号、それからその他の公共施設として広場、歩道状空地などを計画してございます。
建築物等の用途の制限について、Ａ地区ではマージャン屋、パチンコ屋、射的場等の類いは建築してはならない。あと工場等です。それから歩道状空地に面するところについては、やむを得ない場合、認めた場合以外は店舗、飲食店、展示場、保育所その他に類するものとしていくと。それからＣ－１地区については、基本的に鉄道施設になってございますので、こういった形で記載してございます。建築物の敷地面積の最低限度としては、Ａ地区においては１,０００平米という形にしております。壁面線後退区域が設定されていまして、壁面線の後退したところについては、門、塀、広告物その他歩行者の通行の妨げになるようなものを設置してはならない。それから建築物の形態及び色彩その他の意匠の制限も定めてございます。
今後の予定としては、６月から７月となってございますが、本日、６月３０日に原案の説明会をやって、公告・縦覧、９月から１０月にかけて都市計画案の説明会、公告・縦覧、最終的には１２月に都市計画決定に持ち込もうという予定で考えております。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後４時５６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時５６分）
本日の審査はここまでとしたいと思いますが、各委員、理事者から何か発言はございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の日程を終了いたします。
次回の委員会は明日、７月１日（水曜日）午後１時から当委員会室において開会することを、口頭をもって通告いたします。
以上で本日の建設委員会を散会いたします。
（午後４時５７分）