中野区議会決算特別委員会区民分科会〔平成２７年９月２８日〕
区民分科会会議記録
○開会日 平成２７年９月２８日
○場所 中野区議会第２委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後２時５５分
○出席委員（７名）
中村 延子主査
加藤 たくま副主査
渡辺 たけし委員
羽鳥 だいすけ委員
小林 ぜんいち委員
市川 みのる委員
むとう 有子委員
○欠席委員（１名）
高橋 かずちか委員
○出席説明員
区民サービス管理部長 白土 純
区民サービス管理部副参事（区民サービス担当） 吉村 恒治
区民サービス管理部副参事（情報システム担当） 平田 祐子
区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当） 伊藤 正秀
区民サービス管理部副参事（税務担当） 杉本 兼太郎
区民サービス管理部副参事（保険医療担当） 古本 正士
区民サービス管理部副参事（介護保険担当） 小山 真実
環境部長 戸辺 眞
環境部副参事（地球温暖化対策担当） 鳥井 文哉
環境部副参事（ごみゼロ推進担当） 高橋 均
清掃事務所長 滝瀬 裕之
環境部副参事（生活環境担当） 浅川 靖
○事務局職員
書記 江口 誠人
書記 遠藤 良太
○主査署名
審査日程
○議題
認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について予算（分担分）
認定第３号 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第４号 平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、区民分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２６年度中野区歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第４号、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、当分科会における審査の進め方と審査方法について協議したいので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０１分）
休憩中に協議したとおり、審査の進め方は、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、１日目は一般会計歳出の質疑を環境費の緑化推進費までを目安に行い、２日目は１日目に続き、各会計の質疑を行い、３日目は意見の取りまとめを行います。
審査方法は、一般会計歳出については、決算説明書の目ごとに、歳入は歳入補助資料にて一括して質疑を行い、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計については、各会計ごとに一括して質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては、５時を目途に進め、３時ごろに休憩を入れたいと思いますので、御協力お願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、人件費については、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日給及び職員旅費が当分科会の分担分になりますので、御承知おき願います。
また、質疑を行う際は、事務事業名や事業メニュー、資料のページ等を言ってから質疑をお願いいたします。
初めに、一般会計歳出決算説明書の１８０ページから１８１ページ、４款地域支えあい推進費、１項地域活動推進費、２目地域活動推進費のうち、事務事業２、公益・地域活動推進の事業メニュー１、公益活動団体への助成・情報提供中、活動領域３、地球環境を守るための活動が当分科会の分担分となります。
質疑はありませんか。
むとう委員
このところでは、５事業が政策助成をいただけたという状況なんですけれども、この活動領域に対して、５事業以外にもあと幾つぐらい事業があったんでしょうか。何個あって５個選ばれたのか。５個選ばれた内容、以前に報告があったかと思いますが、もう一度、どんな事業だったのか。もしだめだった事業があるなら、だめだった事業はどういうことだったのかというところとあわせて教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この５事業の具体的な内容でございます。今回の申請は５事業でございまして、５事業全て助成金の交付をさせていただいてございます。
内容でございますが、一つ目は、環境井戸端会議という団体の緑のカーテンと壁面緑化事業、二つ目がさぎ草友の会のさぎ草植え付け講習会とさぎ草植え替え講習会、三つ目が南中野地域ねこの会の飼い主のいない猫の対策、四つ目が中野・コンポスト連絡会の循環型社会構築のための生ごみ・落ち葉堆肥化普及活動、最後五つ目がＮＰＯ法人中野・環境市民の会の世界と中野をつなぐ地球温暖化講演会、以上五つでございました。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、５款区民サービス管理費に入ります。
２０４ページから２０５ページ、１目区民サービス管理部経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
それでは、次に、２０４から２０７ページ、２目区民相談費について質疑はありませんか。
むとう委員
２０７ページの法律相談の事業実績なんですけれども、さまざまある区民相談の中で、常に法律相談が一番利用者が多いということで、割と朝のうちに電話で申し込む制度かと思うんですけれども、なかなか思ったときに相談できないというようなことは相変わらず聞こえてきているんですけれども、区としては、その状況を改善するために、ここの部分をふやしていくとか、そういった検討はなされてはいないんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
委員御指摘の法律相談の希望者が多いということについては認識しているところでございますが、こちらについては、中野区の法曹界との協議に基づいて、この枠で登録された弁護士の方にお願いしているということもございますので、この枠の中でお願いしているところでございます。今後、中野区の財政状況、その他踏まえまして、予算が多くとれるような状況になれば、そういった枠を広げるということができますけれども、今の現状では、この体制で対応していきたいというふうに考えてございます。
むとう委員
予算がふえればということなんですけれども、この部分にかかわる具体的な予算はここの上に書いてある法律相談謝礼のこの部分だけですかね。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
法律相談の中身といたしましては、こちらに書かれている金額、３２１万円でございますけれども、そのうち、同じように不動産相談あるいは税務相談という形でございますけれども、法律相談については、１回についての単価が高いということで、回数も多いということで、３２０万円という予算で執行されているところでございます。
むとう委員
要望しておきますね。これはずっと区民の方から言われていることなので、予算に余裕ができてくればというようなお話だったかと思いますけれども、多少余裕もあるようですので、検討を次年度あたりから進めていただけたらと思います。それを要望しておきます。お願いします。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０６ページから２０７ページ、３目消費生活費について質疑はありませんか。
むとう委員
消費者相談なんですけれども、ずっと近年、ここに相談件数が書いてあるとおり、２,０００件を超えて推移しているかと思うんですけれども、相変わらずの詐欺まがいの行為であるとかいろいろあって、相談件数は減らない状況にあるんですけれども、一時、相談員の数を一人ふやしたことがかつてあったかと思うんですけど、今、何人で行っているんでしょうか。その人数でどうにか足りていることなんでしょうか。
相談件数も複雑になり、なかなか１回の相談で済まなくて、相当苦慮されている部分もあるというふうに伺っているんですけれども、相談員の数という点において、今の業務内容に照らし合わせて、人数的には足りているというような状況と判断されているのか、なかなか負担が多くて、非常勤で時間も制限がありますから、この体制ではちょっと厳しいかなというふうに把握していらっしゃるのか、どういうふうに区としては認識されているのでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
お尋ねの件につきましては、相談員については５名で体制を組んでやってございます。１日６時間勤務ということで対応させていただいてございますが、こちらの件数を踏まえれば、大体１人の方が１日の中で受ける件数というのは、そこそこの数ということで私ども認識しているところでございますけれども、こういった専門の方々は誰でもいいというわけではなくて、しっかりとした対応していただいている方を５名の体制で組んでございますので、私どもとしては、この５名の方でしっかりと対応させていただいていると考えているところでございます。
渡辺委員
啓発のチラシですとか、いろいろ御努力されているかと思うんですけど、これの効果みたいなものって、分析としてはどういうふうに評価されているのか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
さまざまな場面でこういった啓発をすることによって、高齢者の方あるいは若者が詐欺まがいの事例について注意をしなきゃいけないという喚起を促すための啓発でございますから、そういったものについては、頻繁に数多くこなすことによって、そういった事例が少なくなるというようなことで区としては考えてございますので、引き続き啓発事業についてはしっかりとさせていただくという方向性で考えてございます。
渡辺委員
その効果というものは、例えばチラシをまいた、そしてこういう返しがありましたみたいな反応といいますか、そういうのをちょっとお伺いしたいんですけど。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こうした啓発紙によりまして相談したいということで、先ほどの相談のところに電話が来たり、事業者から消費者センターのほうにこういう事例があるんだけどということで来ますので、そういう意味では、今回のさまざまやっている啓発については効果が高いというふうに考えてございます。
渡辺委員
それは例えば、電話をかけてこられた方に対して、何を見て電話をかけてきましたかとか、そういうのを聞いて確認したということでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
こちらについては、情報特急便といったチラシをお配りしている際に、それを見たんだけどという問い合わせとか、チラシを見て問い合わせいただくとか、そういった実績が多々ございますので、こうした啓発については効果が高いと認識してございます。
渡辺委員
それはデータとしては、数値としては出しているものでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
相談の際については、相談員がどういった状況で相談に来られたかということで確認はさせていただきますけれども、先ほど申し上げた情報特急便という高齢者の体制の中では１２件ほど、これを見て問い合わせさせていただいたという事例がございます。
渡辺委員
実際、高齢者の方とか、例えば社会人なりたてとか、そういう方が被害に遭っているケースが多いということでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
相談の事例も含めまして、６０歳以上の高齢の方の御相談が多いということで、それに伴って詐欺被害とか、非常に高齢者の方が多いということでございますので、高齢者を対象にした詐欺まがいの消費行政に対しての御相談が多いということで認識してございます。
渡辺委員
引き続き、啓発にかけては御努力いただきたいということ、これからお年寄りがふえてくるということで、ますますそういった被害というのはふえてくるということは考えられますので、お年寄りに見やすい、わかりやすいような広報物といいますか、啓発のグッズというものをこれからどんどん出していただければと思いまして、これは要望ということでよろしくお願いします。
むとう委員
すみません。１点お尋ねし忘れたんですけれども、たしか国からお金が来て、高齢者向け啓発トイレットペーパーの配布をしたかと思うんですけれども、当初それを聞いて、えっ、トイレットペーパー、という印象があったんですけれども、現物も見ましたけれども、今の質問と同じように、トイレットペーパーによる啓発効果というのは、何か感じ取れることはあったんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
実際にトイレットペーパーについては、さまざまな高齢者施設とか事業所に置いてございますので、トイレに行かれる高齢の方は必ずそれを見ますので、こういう事例があるんだとか、こういっただまされやすい事案があるんだということで、私どもは必ず目にするという状況からすれば、効果は高かったのではないかと。ただ、それは具体的にどの数字にどう反映されているかということについて、私ども把握することはできませんので、多くの高齢者の方に目についていただくという意味では効果は高かったというふうに考えてございます。
むとう委員
何か多少なりとも反応というのはあったんでしょうか。
吉村区民サービス管理部副参事（区民サービス担当）
反応というより、トイレットペーパーにああいった表示がされているということについては、新しい感覚で捉えていただいたというようなところはございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２０８ページから２１１ページ、１目住民情報費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
２番の住民情報システムのデータ入力委託というふうなところというのは、額として、ほかの執行額に比べて細かい額なんですけれども、これは一体どういったことなんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
データ入力委託といいますのが、パンチ委託なんですが、１件当たり幾らという契約になってございます。ですので、ほかの契約に比べて細かい数字になってございます。
羽鳥委員
これは中野区に転入してきた人の新規の、区のほうからこの人が転入してきましたので、こういう情報を入力してくださいというふうに渡して入力をお願いしたということなんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
転出入の入力につきましては、その場で入力してございます。データ作成委託でやっておりますのは、住民税ですとか国民健康保険料や介護保険等のデータを作成するパンチ委託をしているものでございます。
羽鳥委員
これは大体、２６年度は何件くらい委託ということだったんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
委託実績でございますが、１２万６,７９８件でございます。
渡辺委員
２０９ページの住民情報システム機器及びソフトウエアの賃借料、保守委託、これは毎年発生する費用と考えてよろしいんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
委員御指摘のとおり、経常経費でございます。
渡辺委員
内訳をもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
大きなものを申し上げますと、住民情報システムのサーバの賃借料、保守料、それから、オープン化ソフトといいまして、中野区の住民情報でございますが、間にミドルを入れてオープン化したということがございまして、そのためのソフトウエアの賃借料、保守料、それから、基幹プリンター、業務プリンター等の賃借料、保守料、それから小さなものになりますと、バースターですとかシュレッダー、そういった機器類の賃借料、保守料でございます。
渡辺委員
これは補助金とかそういうもので賄えるものですか。それとも区民税とかで賄っているものになるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらの機器等の賃借料、保守料には補助金はございませんので、全て一般財源になります。
渡辺委員
これは基本、キャリアは全部統一でしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
中野区の場合はマルチベンダーでやっております。
渡辺委員
それはベンダーが一括で保守管理して、ベンダーさんが各キャリアに交渉して一括で窓口対応している、そういうような認識でよろしいでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
機器ごとにベンダーが違いますので、交渉等は職員が行っております。
渡辺委員
正直、価格的にはお高目に見えるところがあるんですけども、その辺というのは、例えば、逆にキャリア統一してコストダウンするとか、集約して下げるとか、いろいろ方法があるかと思うんです。例えば相見積をかけるとか、そういうようなことで見直しとかというのは行っていらっしゃるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
ハードウエアにつきましては、入札で行っておりますので、仕様については、リプレースのたびに見直しは行っております。
渡辺委員
見直しの際、コンサルは入れていらっしゃるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
２６年度リプレースだったんですが、そちらにはコンサルは入れていないです。
渡辺委員
使っているキャリアさんもずっと同じなんですか。それとも何年かごとに変わっているとか、そういうのはあるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
ソフトウエアにつきましては、業者が決まっておりますが、機器につきましては、入札ですので、特に決まったキャリアというのはございません。
渡辺委員
そうしますと、今、使っているキャリアさんは何年ぐらい利用されているんでしょうか。それはシステムが入ったときから使っているのか、それとも変わった時期があるのか、そこの辺はどうでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
機器とアプリケーションの部分に分けて申し上げますと、機器につきましては、５年に一度のリプレースですので、そのたびに変わる場合があります。
それから、アプリケーションにつきましては、開発業務になりますので、そちらは平成２２年にホストからオープン系のコンピューターに移行してございますので、その段階で変更してございます。
渡辺委員
キャリアは変わったんですか。変わっていないんですか。入ったときの機器の部分。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
機器については、入札の結果、同じところが落としております。
渡辺委員
要は、何を言いたいのかというと、多分、機器の使いやすさというのもあって、同じキャリアを使っていったほうがやりやすいと思うんですね、使っている側としては。それはすごいよくわかるんですけども、それに甘えてしまうと、そこのキャリアだけに一本化になってしまって、そうすると、価格の競争というものがなくなってしまって、独占みたいなことになってしまって、そこで差分を取られてしまうというか、そういう現象って、結構よく民間ではある話なので、継続して使っていくにしても、価格交渉みたいなものというのがうまくやっていけないかどうかというのが、実際、私、よくわからないんですけども、そういうことでできるかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけども。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
価格につきましては、入札の結果ですので、特に私どものほうで価格の交渉ということではやってございません。
渡辺委員
わかりました。
羽鳥委員
主要施策の成果別冊のほうの１１２ページの住民情報のところを見ていますと、２６年度ということで、前の年度の決算よりも大体額が１億７,０００万円ほどふえているんですけれども、これはマイナンバーに関連してのことなんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
平成２６年度は主要機器のリプレースがございましたので、そちらの構築委託分がふえてございます。
羽鳥委員
じゃ、これはマイナンバーとかそういうのは関係なしに、機器として更新の時期というふうなことですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
決算説明書にもございますように、マイナンバー関係の費用も若干含まれてございますけれども、大部分は機器のリプレースに伴うものです。
むとう委員
同じく主要施策の成果別冊の１１０ページのところで、区民に影響を与えるシステムトラブル数ということで１件あったということで、右側の１１１ページのところには、オンライン障害の直接的な起因はと書いてあるんですけれども、これについてもう少し説明してください。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
平成２６年度１件、窓口業務に影響を与えるシステムトラブルがございました。こちらにつきましては、職員の操作ミスによるものでしたので、操作ミスを起こさないような仕組みを今後入れていくということを対策として考えてございます。
小林委員
説明書のほうの２０９ページに社会保障・税番号制度の執行額が載っていますけれども、これは２１１ページのほうの不用額にはないんですけれども、満額執行したということでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
こちらのほうは予算に計上したものを一部補正で減額させていただいております。ですので、決算書上は残がない形になっております。
小林委員
予算書のほうを見ますと、８,６００万円ぐらいで、この執行額から見ると、３倍近い金額が予算で計上されていたんですけども、その差額というのは、どういったことから約３倍に見込んでいたかについてお願いします。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
２６年度の当初予算につきましては、こちらの決算書にある経費のほかに共通基盤システムと申しまして、中間サーバ、番号制度のために外とやりとりするための仕組みを構築する予定でおりました。さきの委員会でも御説明申し上げましたが、この中間サーバとのやりとりをする仕組みにつきまして、国の仕様がおくれたこと、それから、補助金の確保のために平成２６年度予算を減額いたしまして、全額２７年度契約に移行したものでございます。
小林委員
そうすると、２６年度予定したものは全て減額して行った、２７年度に事業として繰り越しているものはあるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
もともと２６年度に予定していたものがございますが、そちらは２７年度に構築するということで契約もしてございます。
小林委員
わかりました。
渡辺委員
２１１ページの、ちょっと総括質疑でも話したＬＧＷＡＮ接続回線使用料……。
主査
まだそこまでいっていないです。
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１０ページから２１３ページ、２目情報基盤費について質疑はありませんか。
渡辺委員
２１１ページの庁内情報光回線使用料、こちらが５,３００万円、これは来年４月をめどに見直しをしますというところだと思うんですが、インターネット回線使用料がデータセンターの部分を含めてというお話でよろしかったんですか、見直しの部分に関しては。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
ネットワーク、それから、データセンター、両方見直しをする予定でございます。
渡辺委員
要は、住基ネットの個人情報を取り扱うという部分の回線がありましたので、各施設は別々で専用線を引いていました。それを統合することで集約をしてコスト削減する、でも、情報に関しては理論的な分離、分割をして、情報セキュリティを担保する、そういうような見直しをするということでよろしいでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今、委員御指摘のとおり、今までは物理的に別々の回線であったものを、今後１本の線にした上で、セキュリティを担保した論理分割を行っていくということを予定してございます。
渡辺委員
この間、マイナンバーの説明会とかも私ちょっと参加して、意見聴取とか一般の区民の方に説明という中で、皆さん心配しているのが、情報が漏れたらどうするんだろうかと、そこを非常に心配していると。人の手を介して情報漏えいするというのが一番多いパターンであるということで、その辺の担保というものをどうするかというところでの説明が不十分に聞こえていたんですよ。その辺、要は情報を取り扱う方に対してのセキュリティ対策というものを、例えば今後、この回線を見直しました、コストも削減できるというふうなことで、余った分をどういうところにセキュリティ対策をしていくか、そこをちょっと説明をお願いいたします。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
具体的なセキュリティ対策につきましては、来年度以降ということもございますので、さまざま今、情報収集をしているところでございます。自動的にネットワーク上のセキュリティを担保する部分、それから、今、委員御指摘のありました人的なセキュリティを担保する部分、それぞれ今後、マイナンバー導入に向けて向上する必要があると認識してございますので、必要な対策をとっていきたいと考えております。
渡辺委員
人的な部分での対策というのが皆さん、興味があるというか、関心があるところだと思うんですけども、今、お話できる部分で構いませんので、こういうことをしようとしているんだというふうなことがありましたら、教えてください。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在でもシステム操作等のログはとってございますが、ログの部分につきまして、より詳細にとっていくというようなことを現在考えております。
渡辺委員
例えばちょっと変な話、私が情報をとろうという人間だとして、施設の中に入って、情報をダウンロードできるとか、持って帰ることができるとか、そういうことは今できるんですか、できないんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現在もそのようなことはできない仕組みになっております。
渡辺委員
それは情報が例えばＵＳＢメモリーとかそういうものに落とせないような仕組みがもうできているということでよろしいんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報システムについて申し上げますと、端末は画面を映すだけという仕組みになっておりまして、そこから情報を何か引き出すということは一切できないようになっています。
渡辺委員
例えば、その部屋には携帯の持ち込みとか、画像を写真で撮れるとか、そういうふうなことができないようなセキュリティというのはちゃんとなされていらっしゃるんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
事務室におきましては、普通の事務室でございますので、いろいろな職員がおりますが、一般的に大勢のいる事務室ですので、そういうような行為をすれば、当然、ほかの者に見とがめられますし、私どもの開発等の場所につきましては、監視カメラもございます。
渡辺委員
要は、何か怪しい動きをしたりとか、そういうふうな行為があった場合は、もちろん監視カメラとか、そういった証拠としての映像とかも撮ることができるし、大量のデータを持ち運べるような仕組みというのもないということで、その辺に関しては、セキュリティは担保しているということで理解してよろしいんでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
現状でもそういったセキュリティ上の、例えば端末に関していえば、ＵＳＢですとかそういったものは一切使えませんので、セキュリティは担保されていると思います。
渡辺委員
ちょっと気になるところが、例えば中野区の個人データというものは、他の自治体とかで照会をかけたりとか、そういうふうなやりとりというのは行われるものなんでしょうか。要は、ほかの自治体とか、外部のほうに照会したりとかということは今後起こり得ることなのかどうか。もうちょっと言うと、そういうところで情報が漏えいする可能性もあるんじゃないかみたいな指摘を受けているところもありまして、その辺はいかがなものかなということを御説明をお願いします。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
今、委員御質問の件ですが、マイナンバーでのやりとりのことを指しているということでよろしいでしょうか。
渡辺委員
はい。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
マイナンバーに関していいますと、国の中間サーバを介して、国の情報提供ネットワークシステムを通って、各自治体とやりとりすることになります。中間サーバから先の情報提供ネットワークシステムにつきましては、国がセキュリティを担保するというような仕組みになっていますので、そこで情報が漏れるということはないと考えております。
渡辺委員
さきの新聞で住民個人情報の回線とインターネットアクセス回線を両方使っているという自治体があると、そこから攻撃を受けたりとかして情報漏えいされるんじゃないかというところがあるので、その辺が大丈夫なのかなというふうな記事が出ていたんですけども、そういうようなところで、私も大丈夫かなというところがあるんですけど、その辺はどのようにお考えですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
先ほどの御説明に１点つけ加えさせていただきますと、中間サーバを介して他自治体とやりとりする情報につきましては、基本４情報というのは載っていないんですね。宛て名番号という擬似的な番号によってやりとりをすることになっておりますので、そこから４情報が漏れるということはないと考えております。
それから、２点目に御質問の件でございますが、中野区で、現在もそうですが、これからやろうとしている仕組みも、インターネットと混在するということはございません。
渡辺委員
番号は仮に漏れたとしても、中野区の方の個人情報がそこからひもづけされて出るということはない。中野区のネットワークに関してもインターネットにつながっていない、こういうことでよろしいでしょうか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
住民情報を扱うシステムにつきましては、インターネットとはつながってございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１４ページから２１５ページ、１目戸籍費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１４ページから２１９ページ、２目住民記録費について質疑はありませんか。
加藤委員
住民基本台帳ネットワークの２１７ページのところなんですが、これは今後、マイナンバーと並行してやっていく中で、住基ネットというのは、１０年間まだシステムとしては続けていくということでよろしいんですか。その場合、この経費というのは今後どういうふうに変わっていくのかというのは。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
今現にある住基カードでございますけれども、住民基本台帳ネットワークシステムを基本的には１０年間使っていくということになりますけれども、住民基本台帳ネットワークシステム自体は番号法にも適用するということになりますので、個人番号カードに適用させていくという使い方をしていくシステムでございますので、今後もずっと発生していく経費でございます。
加藤委員
そうしましたら、経費的には並行するようになることはないと。名前が変わって、マイナンバーになってくるんですか。
平田区民サービス管理部副参事（情報システム担当）
委員の御質問の件でございますが、住民基本台帳ネットワークといいますのは、住民基本台帳の住基番号を使って各自治体間をつないでいるものでございます。こちらにつきましては、番号法導入後も同じような形で運営されていきますので、番号法が入っても廃止されるということはございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２１８ページから２２１ページ、３目証明費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２０ページから２２１ページ、４目地域事務所費について質疑はありませんか。
渡辺委員
電話料のところでお伺いしたいんですけども、これ、区役所の基本料金とか通話料金、全部込みで６６万円ということでよろしいんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
これに関しては、地域事務所費、要は地域事務所の部分だけの金額ということになりますので、それ以外は庁舎一括ということで考えております。庁舎分は経営費のほうで一括という……。
渡辺委員
了解です。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２０ページから２２１ページ、５目戸籍住民管理運営費について質疑はありませんか。
羽鳥委員
５目の戸籍住民管理運営費と１目の戸籍の違いというのは、１目の戸籍というのは実際に戸籍をどうこういじくるという作業で、５目の戸籍住民管理運営費というのは、窓口業務というふうな理解でよいのでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
１目のほうは、本来的には戸籍法に基づいた戸籍事務ということになります。５目のほうは、要は管理費ですね。庶務的な業務も行ってございますので、それに対する経費全般ということになります。
羽鳥委員
５目の戸籍住民窓口に係る入出力等業務委託等というのは、具体的にはどういった中身なんでしょうか。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
証明事務とか、証明書の交付発行事務、それと住民異動系の転入、転出の異動処理の入出力の業務がありますので、その業務等の委託を行っているということでございます。
羽鳥委員
区としては、この部分を委託することでどうよいと思われているのかなと。
伊藤区民サービス管理部副参事（戸籍住民担当）
分野として、入出力の業務委託をすることによって、職員が本来的にやらなければいけない審査業務がございますけれども、審査業務に特化して業務を行えるというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２２ページから２２３ページ、１目課税費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２２ページから２２５ページ、２目区税徴収費について質疑はありませんか。
渡辺委員
督促状などで１,７００万円とかという金額がかかっているんですが、変な話、こういう督促を出すことによって、ある程度効果があって徴収されましたと。その金額が例えば１,７００万円以上上回ればもちろんいい話なんですけども、徴収に係る経費と徴収した額といいますか、費用対効果みたいなものをちょっとお伺いしてよろしいですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
費用対効果の前に、税務事務を行うに当たりましての流れを御案内します。初めに、督促状を発送しませんと、その後の滞納処分に入っていけないということで、納期から一定の期間が経過した後に督促状を発送するというところでございます。督催告状による収納額との比較というところでは、数字上は出してございませんが、発送の経費を大きく上回るような収納額はございます。
市川委員
督促状の封筒の色をつけたよね。赤い色にしたでしょう。あれ、色を変えてから、その効果というのはどのような形か数字であらわれている。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
この封筒によってどうというようなことはございませんが、通常の通知は青いもの、催告で２カ年までの滞納があるもの、これについては黄色い封筒、３カ年以上のものはオレンジ色の封筒ということで行ってございます。これによります効果としては、確実に見えておりますが、具体的なこれによる効果額みたいなものは、なかなか数字が出せないというところでございます。
白土区民サービス管理部長
２６年度につきましては、墨田区とか収納率が非常にいいというところにつきまして、視察をさせていただきまして、先ほど担当の副参事のほうから御説明しましたように、色付き封筒で送ったというのが新しい取り組みでございます。催告書を送った後に後追いはがき、催告書の中身を確認していただけましたかというような後追いはがきを送りました。そういった取り組みも功を奏しまして、現年分の収納率９７.５％ということで、０.５％以上の収入率向上が図れたと。これだけではございませんで、その後に給与照会というのをやります。給与収入がある方については、勤め先のほうに給与照会をし、それでも納めていただけない場合には給与の差し押さえ、これを中心に滞納処分をしてまいりまして、先ほど申し上げたような効果で、滞納処分については大幅な収入率向上を図ってまいりました。
小林委員
２２５ページの２の収納管理のところで、特別区民税・都民税の過誤納に係る還付金及び還付加算金とあるんですけど、これって毎年発生しているものでしたか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
課税額と納税額との間ですね。主としてございますのが納税を当初通知と督催告状と重複して納付してしまったりというような場合ですとか、あとは納税者の皆さんが修正申告等をされて課税額が減少になる、こういった場合に過誤納金というものが発生します。したがいまして、毎年発生するものでございます。
小林委員
そうすると、２６年度の予算計上を見ますと、この金額とは大幅に違う金額になっていて、これは途中で補正を組んだりしたんでしたかね。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度、第３回定例会におきまして、株式等に係ります還付金が非常に多く発生しているというところで、３,５００万円の補正予算を組んでございます。
小林委員
そうすると、不用額が全体の約１割近くになっているんですけども、この辺の見込みというのは、そのときにはどういうふうに立てていたんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
例年の傾向から１年間、幾らぐらいの金額が還付金として発生するというような見通しを持ってございましたが、結果として１,３００万円の不用額が発生したというものでございます。
羽鳥委員
さっき部長もおっしゃっていましたけども、催告文書強化はがきを督促状を送られた後に確認されましたかということでやり始めたと思うんですけれども、これは封筒で送った後に全員に送っているんでしたっけ。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
催告書を送った方全ての方にお送りしてございます。
羽鳥委員
その後は、それでもなかなか納めていただけない人には、給料の照会であったりとか、差し押さえということになると思うんですけども、例えば給料が入っているけれども納めてくれない人の実態、この人はどんな家計状況になっているんだろうかとか、面談じゃないですけど、そういう詳しい調査とかはされているんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
催告の手続に入るという段階でございますが、まず、先ほど部長から申し上げましたように、給与照会ということで、給与収入の状況を確認します。その給与の振込先の口座に金額があるのかどうか、口座の残金がたくさんあるというような場合には給与の差し押さえをしますし、給与を差し押さえした後に納税者の方から生活に非常に困るんだということで御相談をいただければ、御相談には応じてございます。
羽鳥委員
その相談がある前に、残っているからちょっと引き落としてしまうという対応としてはやってはいるんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
差し押さえする際に、差し押さえの通知をお送りしてございます。ですので、そちらをごらんになって、税務担当のほうに連絡等がなければ、そのまま差し押さえをした金額、滞納処分するというような格好になります。
羽鳥委員
２６年度での、例えば相談件数みたいな件数は把握できるでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
滞納処分件数全体というところでございますが、平成２５年度は給与差し押さえによるものが１７１件でございました。平成２６年度は４５１件というような状況でございます。全体の差し押さえの件数としましては１,０２４件、このうち何件についてというような数字は集計してございません。納付相談の件数が何件あったかというようなところは集計してございません。
羽鳥委員
要望みたいな形になってしまうんでけど、一人ひとり、いろいろ状況もあると思うので、滞納処分に対して、例えばここに相談してくださいみたいな電話番号というのは通知などに書かれているんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
封筒等に連絡先ということで御案内をしてございます。また、私どものほうで持っております滞納整理支援システムの中で、お一人おひとりの納税の履歴、こうしたものはしっかりと管理しておりますので、そうした状況を踏まえながら納税交渉に当たってまいりたいと思います。
羽鳥委員
税金を納めるというのは、とても大事なことであると思いますので、ただ、家計が苦しいというふうな人は中にはいらっしゃるので、私としても、本当に大変だという人には区にもそれに見合った対応をしていただきたいなというふうな思いがありますので、相談の件数とか今後知りたいなというところがあるので、ちょっと検討いただけたらなと思います。
渡辺委員
先ほど催告書を色付きの封筒ということで、黄色とか赤とあったんですけど、黄色って必要なものなんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
何色が必要かというところはなかなか難しいところでございますが、一般的な青色の封筒ですと、なかなか中を開いていただけないと。ですので、目立つ色というところで、先ほど申し上げました後追いはがき、こちらにつきましても、封書ですとなかなかあけていただけない。はがきですとすぐ裏面を見ていただけるというところで行いましたので、見ていただける工夫をしてまいりたいと。
渡辺委員
であれば、最初から黄色でいいんじゃないかと思うんですけど、要はもったいないと思うんですよね、送るというのが。だったら、目立たないのがあけないというのが理由だとわかっているのであれば、最初から目立つ色で封筒を送ってみたらどうかなと思ったんですけど、それはどうですか。
白土区民サービス管理部長
封筒の色に関しては、一番最初の催告の際には青色、だんだん催告の度合いを強めていくという意味で黄色だとか赤色ということで取り組みを進めたわけでございます。最初から黄色だとか赤だとかの封筒で送ると、それ自体、苦情になりますし、また、失礼なことになりますので、滞納している方の状況に応じた形で催告を強めていきたいというふうに考えてございます。
渡辺委員
先進事例としては、いきなり黄色とかそういうものを送っている自治体というのは、今のところ見当たらないということでよろしいんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
私が承知している限りでは、いきなり色付きの、かなりきつい色の封筒でお送りしているというような事例はございません。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２４ページから２２５ページ、３目諸税費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２６ページから２２７ページ、４目税務管理費について質疑はありませんか。
加藤委員
滞納整理支援システムというのは、昨年度のみの経費計上でよろしいんですか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
昨年度、滞納支援システムをリプレースいたしました。そのためのリプレースの経費という部分は昨年度のみ発生しているものでございますが、他の機器の賃借料ですとか、そういったものにつきましては、経常経費でございます。
加藤委員
先ほど収納率が９７から０.５ポイント上がったというのは、金額ベースなのか、件数ベースなんですか。というのは、先ほどの督促状とかを合わせると、それだけで１億円ぐらいかかっていて、金額ベースでペイするのかどうかというところなんですけど、先ほど渡辺委員からも質問ありましたけど、その辺の費用対効果的なところを教えていただきたいと思います。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
一つには、９７.５％という数字でございますが、これは調定額に占める収納額の割合でございます。０.５ポイント収納率が上がったことによりまして、区民税の現年課税分が２億８,０００万円ぐらい、滞納繰越分については、１億３,０００万円程度の収納率の向上があったというところでございます。
羽鳥委員
２番の税制度管理・広報活動の中のたばこの区内販売促進事業補助金というのは何なんでしょうか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
たばこ税の収入というのも区の貴重な財源でございますので、たばこの販売促進事業に伴う補助金を交付したというものでございます。
加藤委員
同じたばこのところなんですけれども、２０億の税収があって、これだけの補助金というと、ちょっとバランスが悪いというか、２０億のうち、どのぐらいが、例えば環境のほうにお金を使ってとか、その辺が喫煙者も含めて気になるところなんですけど、そういうのを見える化できないのかなというところで、それにしても、この金額が少ないかなというところなんですが、今後ふえたりするようなことはありますか。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
一部所管外の部分がございます。都市基盤部のほうで行っている事業のほか、区民サービス管理部税務担当のほうとしまして、たばこの販売促進事業に伴う補助金というところで、店頭販売においてたばこ税のＰＲを行ったりですとか、あと、店頭でのまとめ買いを促進するということ、あとは喫煙場所等でのたばこ税周知ポスターを掲出し、啓蒙活動を実施と、こういった事柄に関しまして補助金を交付したというものでございます。
市川委員
ということは、所管外だけど、都市基盤部のほうで扱っている販促費とこの販促費と合わせてたしか７０万円ぐらいの金額だったと思うんだけども、そういう理解でいいの。
主査
一回休憩します。
（午後２時００分）
主査
再開します。
（午後２時００分）
市川委員
いずれにしても、たばこ税の徴税額、収入というのは、たしか２０億円超になっているよね。違ったっけ。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
たばこ税の収入でございますが、２６年度の決算額が２１億円余というところでございます。
市川委員
２１億円余のたばこ税の収入があるわけだ。それを中野区内の事業者、またたばこ屋さんが売り上げた本数に応じて、２１億円余のたばこ税が中野区に収入として入ってくるわけなんだけども、そういったような日ごろの販促活動についての助成金というのは、２３区の中でも、他区を見ると、合わせて７０数万円かというのはあるんだけども、中野区はどちらかというとやや少ないなという気がするのね。たばこ税の全体の２１億円余という大変大きな数字からして、もう少したばこを吸う人に対しての、また、たばこを売る側の立場に立った、事業者の側に立っての販促費なり、また、環境といった問題もあるんだけども、これは所管外になってしまうから、そういったことの質問はできないけども、中野区内の販売促進事業補助金、税務担当の側に立って、これをもう少し増額しようというような検討というのはしたことある。
杉本区民サービス管理部副参事（税務担当）
たばこ税収、貴重な財源というところは承知しておるところでございます。しかしながら、この事業の補助金につきましても、２６年度で税務担当としての補助は終了したというところでございます。駅前等の環境美化、こうしたものを含めまして、別な部のほうで今、対応しているというところでございます。
今後につきましても、いろいろな視点があろうかと思いますので、さまざまな視点を踏まえながら、どういった対応が適切なのか、また、補助金という形でなくとも、私たちの側からアプローチできる事柄というのもあろうかと思いますので、検討してまいりたいと思います。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２２８ページから２３１ページ、１目後期高齢者医療費について、質疑はありませんか。
むとう委員
真ん中あたりの窓口業務分析委託１,０００万円、これはどういう分析委託をしたんでしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
窓口業務分析委託と申しますのは、窓口業務委託を開始する前の段階で業者の方に、これから担っていただく業務について、どういうふうに仕事を組み立てていくかとか、どれくらいの実績があるかとか、どういう体制で仕事をしていくかというあたりを委託したものでございます。
むとう委員
その結果として今年度できているということなのかと思うんですけれども、そういう分析で１,０００万円、そんなに高いお金がかかるものなんですかね。今、お話を伺ったところで、どういうことができるかというのは、職員の中でできそうな分析かなとちょっと思ったりもするんですけれども、これは職員の中でできないことだったんですか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この分析委託をした期間は、４月から６月まで３カ月間で行いました。おっしゃるように、区のほうの職員じゃない、業者のほうの視点で分析をしていただいたものでございます。この分析の結果によって、去年の７月以降、窓口業務委託というのが順調にできているというふうに考えています。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３０ページから２３１ページ、２目国民年金費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３０ページから２３１ページ、３目国民健康保険事業特別会計繰出金について質疑はありませんか。
市川委員
これは繰出金なんだけども、常態化しているんだよね。これについてどう思う。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この繰出金と申しますのは、事業で行っていても足りない部分を一般会計のほうから支出しているものでございまして、これも減らしていかなきゃいけないというのは考えております。そのためには、保険料をきちんと収納するとか、あとは、例えば給付のほうでジェネリック医薬品を促進して給付の伸びを抑えるとか、そのような形で考えております。
市川委員
それはよくわかるんだけども、これは全庁的に取り組まなければいけない問題なんですよ。要するに保険に税を補?しているわけだから。そうでしょう。保険で賄うものを税で賄っているんだから、これは本来あるべき姿ではないわけでしょう。それが何年か前からこの特別会計というものが、いわゆる少子高齢化の時代に突入して、ピラミッド型の人口構成が崩れたわけだ。昭和３５年当時に、これは後期高齢者広域連合だから最近の保険制度だけど、そういったものが後の国民健康保険にも介護保険にも当然出てくる問題なんだけども、これは全庁的に取り組まなければいけない問題だと思うんだよね。
この間、基本構想の考え方についてのところでも質疑をしたんだけども、ぜひこれは所管のところで、ことしも繰出金がありました、繰入金がありましたというだけの数字の出入りを見ているんじゃなくて、どのような形で全庁的な取り組みをしようという姿勢が必要だと思うんだけども、そういった点はどう思いますか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
確かにこの繰出金については、できるだけ少なくしていく努力が必要だと思います。私どもとしては、他の部の、例えば健康福祉部とかと連携を行いまして、今後は健康づくりとかそのように努めていって、ひいては国保の給付費の抑制につなげたいと思います。
また、将来は、平成３０年度からは国民健康保険の運営が都道府県化されます。その際には、国のほうの説明では、都道府県単位に基金を設置するので、一般会計の繰り入れに頼らないような運営ができるだろうというふうに言われています。そのあたりも考えていきたいというふうに思っております。
羽鳥委員
今、市川委員からも言われました繰出金についてなんですけれども、私はこの繰出金というのは、国保は特に収入に対する保険料の割合が高いわけで、そういった点では、しっかりした国保の運営をしていくために繰出金を一定出すという役目というのは、保険料をなるべく低く抑える、ちゃんと運営できるためにも必要なものだと思いますが、その役割、役目についてはどういう認識でしょうか。
古本区民サービス管理部副参事（保険医療担当）
この項目の中には、例えば職員給与費の繰出金とか、保険財政安定化繰入金というような、法定で決められた繰り出しというのもあります。先ほどからあるように、その他繰出金のところはできるだけ少なくしていかなければいけないというふうに考えています。
羽鳥委員
根本的には国庫の支出金というのが歴史的にどんどん少なくなってきているというのが、国の制度のところが問題だとは思うんですけれども、国保の加入者というのは大変な思いをされているわけで、そういうときに繰出金の役割というのは、僕は否定はできないと思うんですよ。今後、予算のところとかでもいろいろ要望とか述べさせていただきますけど、それは最後に言っておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３２ページから２３３ページ、４目後期高齢者医療特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３２ページから２３３ページ、５目高額療養費資金及び出産資金貸付基金繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３４ページから２３５ページ、１目介護保険運営支援費について質疑はありませんか。
小林委員
介護サービス事業者の定着支援事業補助金がありますけれども、当初予定していた金額より大幅に少ない執行率で残金が非常に多かったという、この執行率と不用額の減についてお願いします。
小山区民サービス管理部副参事（介護保険担当）
介護従事者の定着支援事業補助金につきましては、平成２６年度、新しく事業を組みました介護職員初任者研修の受講費を助成しますという中身のものです。これにつきましては、初任者研修を受講し、かつ中野区の事業所に勤務されたということが明らかになった際には、受講費を助成しますということだったんですけれども、実際には２０件を予定しているところ、３件の実績しかございませんでした。その主な理由といたしましては、一般財源を補助金に使うということもございまして、要件の中に、例えば中野区の基本台帳票に記載されている方ですとか、あと、申請時に中野区の税金に滞納がないことですとか、さまざま、少し要件を厳しくしたことがあって、なかなか該当する方がいらっしゃらなかったということで、執行率が悪かったというふうに分析をしております。
今年度につきましては、少し要件を緩和いたしまして実施しているところです。実績といたしましては、昨年度よりも上回る実績が出てくるかなというふうに考えております。
小林委員
定着率が非常に低いと言われている介護事業の中で、多くの方々が定着してほしいという事業所がありますし、そして、利用される方々からもそういった声があるわけですけれども、せっかく新たな事業を設けて予算も組んで行ったものなので、先ほど要件を緩和してという部分がありましたけれども、今年度新たな形での事業が、定着がきちっと図れるようにしていくことが大事なのかなと。去年の場合には今おっしゃられたようなことがあったので、定着率が低かった、これをことしは大きく改善していただける、要望ですけれども、そういった工夫、されていると思うんですけれども、結果的にもそういうふうになっていただけるように改めて要望しておきます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、２３６ページから２３７ページ、２目介護保険特別会計繰出金について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
続きまして、８款環境費に入ります。３９６ページから３９７ページ、１目環境部経営費について質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３９６ページから３９９ページ、２目地球温暖化対策費について質疑はありませんか。
市川委員
３９６、３９７ページの温暖化防止推進の各種事業、エコポイントなんだけど、なかのエコポイント事業費２４３万７,６４０円があるよね。それから、一番下になかのエコチャレンジ等事業費、これが８４万１,７１５円あるんだけども、これはスリーポイント制度をスタートさせましょうという鳴り物入りで、お買い物とエコともう一つ、何だったけな。（「地域支えあい」と呼ぶ者あり）支えあいのスリーポイント制を始めようと鳴り物入りでスタートさせようとした当時のポイント制の名残的な事業になっているんじゃないのかなという感じがするんだよね、実態として。というのは、私が接している方々の、私は私なりの年齢だから、そういった年齢の人たちはそういう意識を持っていないのかもしれないし、こういうものを知らないで暮らしているのかもしれないんだけども、エコポイントにまつわる話というのが一切ないんだよね。こういったうわさも聞こえてこない。エコポイントをやっていることによるメリット、デメリットなり効果なりというものを何か耳にしたことがないんだけども、これを担当している地球温暖化防止推進の担当のセクションとしては、エコポイントについてのあり方というものはどのように考えてこれを運営していらっしゃいますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
なかのエコポイントにつきましては、委員今、御紹介いただきました、かつてスリーポイントの一つの環境部分ということで検討されてきたという経緯は確かにございます。結果といたしまして、三つのうち環境ポイントだけが現在実施されているという状況でございます。
今、委員から、なかのエコポイントの話が周りからあまり聞こえてこないということにつきましては、結果的に三つが一つになったということでの規模が全体としては小さくなっているのもあろうかと思いますので、そういった部分での知名度がひとつ上がっていない部分もあろうかと思います。
また、私どもがなかのエコポイントをやってございまして、実際こういうふうに各御家庭で電気やガスを１年間節約していただいてポイントを差し上げるという制度が、東京だけではなくて、広い自治体の中で中野が特にやっているという部分もございまして、全国的な意味での制度ではございませんし、東京都全体の制度もございません。知名度がまだひとつ上がっていないというような感じでございまして、そういったことからホームページや区報、あるいはチラシですとか、さまざまな団体の会合などにお邪魔いたしまして、ＰＲをしていくという形での周知を図ってきたというところでございます。
しかしながら、まだ登録世帯につきましても、２６年度末で１,５４４という形で不十分な部分がございますので、今後さらに内容の周知とか、あるいは区民の皆様により参加していただきやすいような内容ですとか、あるいは参加のやり方、現在、紙でやる手続が中心になってございますので、ＩＣＴ化も含めまして、十分今後検討していく必要があると、このように考えてございます。
むとう委員
３９９ページの一番上のところで、温暖化対策推進オフィス施設維持管理費なんですけれども、毎年１,０００万円を超える維持管理費が出されているんですけれども、具体的に何にこんなにかかっているんでしょうか。建物の老朽化もあるんだろうとは思いますが、どういうことでしょう。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
ここに書いてございます三つの項目、電話料等、施設維持管理委託、それから、施設の維持補修工事等ということで、大きい金額のものが施設維持管理委託でございますが、主な項目を申し上げますと、まず、空調のシステムがございまして、それの操作や保守点検業務に３９４万円ほどかかってございます。それから、機械警備を入れてございますので、それに５０万円、また、冷暖房が入ってございますので、冷温水の発生機の切りかえ保守点検業務といった形で約６０万円、ファンコイルやフィルターの清掃点検業務に４３万円、また、ビルでございますので、各種水槽等ございますので、そういった層類の清掃点検業務委託に同じく４９万円ほどかかっていると、こういった経費が主な経費でございます。
それから、消防設備点検、これにつきましても、約５０万円かかっているというような状況でございます。
それから、施設の維持補修関係で３２９万円ございますが、これらはさまざま、ビルでございますので、直すべきところが出てございますので、それらの修理をしているというような状況でございます。
むとう委員
電話料等って何なんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この電話料は、いわゆる区の事務所にあるような電話という意味ではございませんで、機械警備を入れる場合に警備会社とつなぐ電話回線を設置しておく必要がございまして、その電話代ということでございます。もう一つにつきましては、空調設備につきまして、そこに操作する者を置かずに遠隔操作を行ってございまして、これにつきましては、インターネットで行ってございますので、プロバイダ料がかかるということで、あわせまして１１万円ほどかかっているという状況でございます。
むとう委員
施設を貸していることによって、多分２,０００万円ぐらいの家賃収益が上がっているかと思いますけれども、実際には１,０００万円の維持管理費がかかっていて、１,０００万円が基金に積み立てられているのかなと思うんですけれども、この建物そのもの、もう何年ですかね、随分たったとは思うんですけれども、実際に借りている側も、ちょっとお話をする機会があったんですけれども、借りている側も思った以上に設備が古くて、光熱水費にかかってしまって、本当に困っているみたいな、思いのほかかかっているとあちらはあちらでおっしゃっているんだけれども、区は区で、この建物を維持しているのに毎年１,０００万円以上かかっていて、今後のことではあるんだけれども、築何年になったんですかね。貸している契約はたしか５年契約でしたか。だから、あと残り２年ぐらいになるところですかね。その辺、今後の展望というのもおいおい考えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているんですけれども、どういうふうにしていくおつもりなんですかね。
実際、あそこは温暖化対策オフィスの中野の環境プラザだったということもあって、上には本当は太陽光パネルだとかいろんな設備があるんだけれども、もう全部壊れていて使い物にならないということのようなんですけれども、今後どうしていくおつもりなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
温暖化対策推進オフィスでございますが、建物として開設いたしましたのは平成１０年のことでございます。現在平成２７年でございますので、十数年経過してございます。
それから、今の賃貸借契約の内容につきましては、５年間の定期建物賃貸借ということで、御指摘のとおり、平成２５年４月１日から始めてございますので、約２年半たったというような状況になってございます。
これらの貸し付けにつきましては、現在の条例上、貸し付けを行うとされてございますので、この条例の規定に従って今後行っていくということになろうかと思っております。
むとう委員
当然、今は条例上そうなんだけれども、今後の展望として、区有施設のあり方としてどうしていくのかというのはこれから検討されていくことになるんですか。このまま続けるんですか。ここでの議論じゃないのかな、もしかしたら。
戸辺環境部長
区有施設全体の今後のあり方として、地球温暖化対策オフィスの今後についても、課題の一つであろうかという認識は持っております。ただ、先ほど副参事のほうから御説明させていただきましたけど、条例上の位置付けもあるということで、今後、議会と相談しながら御提案する場合もあろうかなというふうには考えてございます。今後さらに検討を深めてまいりたいと考えてございます。
羽鳥委員
地球温暖化防止推進の中の中小企業者等省エネルギー診断事業費というのは不用額のほうが多くなっちゃって、ここの項目だけだと執行率が５０％を割ってしまうんですけれども、これは広報不足なのか、それとも要件とかいろいろ厳しくてこうなってしまっているのか、どういう理由なのかなというふうに思っていらっしゃるかなと。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
中小企業者等省エネルギー診断事業ということでございます。委員御指摘のとおり、残額のほうが多くなってございます。基本的には５件の診断を予定いたしまして、単価契約を結んだものでございますけれども、３９９ページに書いてございますが、実績としては２件であったということでございます。
このエネルギー診断は無料ということになってございまして、専門の診断員が各お店、オフィスなどにお邪魔いたしまして、全体のエネルギー使用状況を点検し、改善すべき点を御提案するという形で事業としてのコストカットにもなりますし、ＣＯ２の排出を減らすという意味でも非常に重要なものだと思ってございます。ただ、想定しております件数よりも少ないという点につきましては、私どものＰＲにまだ不十分な点はあったかなと思ってございまして、このときは２件でございまして、１点はクリーニング店でございます。もう一点は眼鏡時計店でございまして、いずれも区内の事業所でございますが、例えばクリーニング店ですと、クリーニング店の協同組合がございますので、そういったところにお邪魔いたしまして、クリーニング店はさまざま電気とか熱源をかなり使うようなところでございますので、こういった診断がございますという形でＰＲをさせていただいて、結果として申し込みがあったというような状況でございますので、今後も一般広報としましても、チラシですとかホームページ、区報も行ってございますが、営業といっては何ですけども、そういった会合にもお邪魔しての診断を受けていただくようなことにつきましてのＰＲをきちんとしてまいりたいと思ってございます。
羽鳥委員
このクリーニング店と眼鏡店の２件がされたという実績としてあるということなんですけども、この２店は診断した後、設備改修などをやったんでしょうか。わかりますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
診断を受けていたお店につきましては、翌年にその後の状況につきまして、結果の御報告を出していただくことになっているんですが、まだ昨年度でございましたので、これから対応状況につきましての御報告をいただくということでございます。ちょっと現時点ではわかってございません。
羽鳥委員
現時点ではわかっていないということで、じゃ、今後、報告とかがあるんですかね。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
受けられたお店から区に御報告はいただきますが、個別の案件でございますので、議会報告は特にこれまではいたしてございませんが。
羽鳥委員
最後にちょっと要望みたいな感じなんですけれども、診断自体が無料でも、実際改修となるとお金がかかってしまうというところで、ＰＲとともに、実際の改修という面で何らかの形で補助などをしていかないと、件数を伸ばしてやっていくというのはなかなか大変なのかなと、診断を受ける動機付けという点でも、新たなことをやっていったほうが私としてはいいんじゃないかなというふうに思って、御検討いただきたいということを言っておきます。
むとう委員
いただいている資料の中で、２３区のさまざま、太陽光パネルの設置助成だとか、環境にいい設備に対してつくる際の区民向けの助成金の一覧表というのがあったかと思うんですが、たしか中野と渋谷だけが何もないんですよね。区民資料の２８、省エネの設置助成の有無ということで、２３区の状況のデータがあるんですけれども、何の助成もきれいさっぱりないのが千代田と渋谷と中野という状況なんですけれども、今の中小企業に対することもそうなんですけれども、今後、中野の中で省エネ機器設置助成というのを考えていく必要があるんじゃないかと思うんですが、今後も何もないまま、このまま補助しないで続けていくおつもりですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
二酸化炭素を削減していくということは非常に大事なことでございまして、委員御指摘のような省エネ機器等の設置に対しまして、助成制度を設けている自治体がさまざまあるということは承知をしてございます。私ども、こういった機器が区民や事業者の皆様に取り入れていただきたいということは思ってございまして、ただ、その方法といたしまして、直接区が財源を出しまして助成するという方法もございますが、区のほうではさまざまな機器がある中で、例えば太陽光発電などもよく例として挙げられるところでございますが、実際上、設置できるのは持ち家の一戸建ての方に限られてくるような実態もございますので、これらの制度につきましては、区としては十分効果もあると思ってございますので、こういった機器についてのＰＲもしてございますし、また、国や東京都の助成制度がある場合には、そういったことについてもＰＲさせていただいてございますけれども、全体といたしましては、エコポイントのような、持ち家、賃貸あるいは一戸建て、マンションといったものを問わず、インセンティブになるような仕組みを普及していくということを現在考えているところでございます。
むとう委員
さまざま区の中で、これだけじゃなくて、助成金制度ってあるんだけれども、全ての区民がその条件に当てはまる助成ってないでしょう。だから、この助成だけそんなことを理由にされちゃっても、ちょっと違うんじゃないかなという印象を持つんですけれども、全ての区民が手を挙げれば対象になりますよという助成制度を何か考えていただけるのなら、それにこしたことはないですけれども、そうはいかないですよね。だから、今の御説明ってちょっと腑に落ちないんですけれども、いかがでしょう。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
委員御指摘のとおり、区がさまざまな分野で行っている助成制度につきまして、全ての区民が対象になるものばかりなのかということは、さまざまあろうかと思ってございます。ただ、エコポイントを今、中野区独自で行ってございますが、これにつきましては、こういった設備を設置することで電気やガスの消費量を減らしていくという場合にも適応されますし、そういうことはできないけれども、ライフスタイルの見直しの中で電気やガスを減らしてＣＯ２を減らしていくと。電気を使わないという方はまずいらっしゃいませんので、どなたでも電気の契約はされていると思いますので、そういった意味で幅広く全ての住民の皆様に取り組んでいただけるシステムということを現在用意してございますので、現時点ではこれの普及を考えているということでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、３９８ページから４０１ページ、３目緑化推進費について質疑はありませんか。
市川委員
額が小さいんだけど、３９９ページのみどりの推進にかかわる事務費６,０００円と、これは何なの。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
これはいわゆる事務的な印刷の経費でございます。
小林委員
４０１ページのところになるんですけれども、緑化推進助成の中の生け垣設置、これが２件ありましたということで、不用額が非常に多いんですけれども、当初の計画、予定はどういった予算立てを考えていたんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
御指摘の生け垣等設置助成につきましては、今回２件ということで３８万５,０００円でございました。２６年度予算を編成した際の積算では９０万円ということで、距離にいたしますと９０メートル分の予定をしたところでございますが、結果といたしまして、この年度に御申請いただきましたのが２件であったというところでございます。
ちなみに、２５年度の実績を申し上げますと、８件で８２メートル、その前の２４年度は６件で５５メートル分という実績でございました。年度によりましてかなり大きく波打ってございますけども、これにつきましては、私どもがこれをやりませんかということではなくて、おうちあるいはマンションなどを建てかえられるときに、それだけの距離があるものをおつくりになるような計画がどれぐらいその年度によってあるかということに大きく左右される面がございまして、この年度につきましては、たまたま少なかったかなというふうに思ってございます。
小林委員
緑化の助成って、幾つかあるじゃないですか。生け垣の部分とか道路接道する部分と、それから後退によることとか幾つかありますよね。事業でたしかありましたよね。緑化事業の中で、建物を建てるときの敷地に対する割合だとか、接道する部分に対する、２９、３０、３１ページの辺ですけども、幾つかありますよね。今聞いたのは生け垣助成なので、どっちかというと３１ページのほうの生け垣助成で避難路の確保や延焼防止、そういった防災面ということでのものになるとは思うんですけれども、一方、緑化計画のこれでいうと１番目というんですか、資料の３０の中では、特に２６年度は計画件数が２１３件だったんだけれども、完了届は７８件しか出なかったという。約３分の１ですよね。計画が届けられていたけれども、完了届が出なかった、この分析は何かされていますか。少なかった理由。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
区民３０の資料にございます緑化計画の提出件数と完了届の提出件数ということにつきまして、平成２６年度の数字が完了が少ないのではないかということでございますが、２６年度につきましては、多くが今後まだ出てくるであろうものでございまして、現時点ではこの数字となっているということでございます。
上のほうをごらんいただきますと、年度によって件数自体が違いますが、大体６割以上になってございますが、２６年度につきましても、今後、建築などが終わりまして、完了が出てくると、あるいは私どもが督促をいたしまして出していただくという形で、６割以上にはなるというふうには思ってございます。
小林委員
そうすると、一つ確認なんですけども、２４年度の緑化計画書、１８５件出ましたと。２４年度には終わらなかったと、そして２５年度に完了すれば２５年度の数字に入るという意味ですか。そして、工事が長引いて２６年度に完了した場合には、２６年度の数字に入るという意味でしょうか。それとも、その年度に受け付けたものはその年度の実数として残っていくのか、確認で教えてください。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
この数字は、その年度に出されたものにつきまして、まず数が固定されます。２４なら１８５件であった、それが２４年度に建築が終わって出され、２５年度に出され、２６年度に出され、ものによっては今年度来るものも１件、２件あるかもしれませんが、それを全て合計いたしまして、２４年度に対する件数という形で数えてございます。
小林委員
２４年、２５年の分析というのは、先ほど６割が完了届が出ているというお話でしたけども、残り４割の方々は出ていないということの分析って、どんなふうにされていますか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
緑化計画は中野区のみどりの条例に基づきまして、建築などをされる際に基本的には２００平米以上の建築、敷地がもともと広い場合、３００平米以上の場合につきましては、敷地の分割があった場合でも、２００平米を下回った場合でも計画書を出していただいてございます。それにつきましては、建築確認の際にあわせて１００％提出いただいている状況でございますけれども、その後、建築が行われまして、実際やったというお届けもたくさんいただいているわけではございますが、建築が終わってしまっておりまして、罰則のようなものがあってということではございませんので、多くが建売等でございますので、販売が終われば、終わったというような形で事業者の方が思っていらっしゃる部分もあるのかなというところがございまして、私どもは時には郵便、時には電話で催告するという形で出してくださいと、あるいは場合によっては、こちらから見に行って、終わっているかどうか確認をしてという形で業者さんとお話をするというようなことをやっているという状況でございます。
小林委員
今のお話の中でも、建築確認とリンクして提出されると、要するに、事前調整をした上で建築確認を出す、建築確認に事前調整の計画がなければ受け付けないということになっているんですけれども、建築の完了検査を行う場合には、緑化計画は別に切り離しているんですよね。そうすると、緑化はできていません、建物ができたから、建物だけの検査をしてください、で終わってしまうと、今おっしゃれたように、罰則規定もないということで、要綱の段階で制度だけで終わっているので、そういったことがあるのかなと。要するに中野区の緑化面積が少ない、緑化をしていくことによってという緑の役割というのが緑化推進の一番前段にうたわれていますけれども、緑の豊かなまちづくりという観点で考えると、この点については、建築確認とリンクして、建築確認で添えられた計画は建築確認完了検査のときには全て行っていなければ検査しませんよぐらいのことはできないのかなというふうに考えますが、いかがですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
建築確認のほうは、建築基準法に基づきまして、ある意味、全国的な仕組みとして行われてございます。基本的には建物が適合しているかどうかの確認がされて、それに従って建築されたかという検査でございますので、そういう意味で、敷地の部分につきましては、現在、別物として扱われているという理解をしてございます。
私どもの条例でそれについて何かできるかどうかということについては、今にわかに申し上げることはちょっとできませんけども、現在、計画そのものにつきましては、建築確認をとるときに、絶対に緑化計画ができていないと建築確認がおりないかというと、そういうことではないわけですけども、実際上の事業者の私どもに対する対応としては、１００％出ている状況がございますので、そういったところまでは十分認識が行き届いていると思ってございます。問題は、その後の完了をきっちりしていただくということでございますので、建築の完了検査とリンクは難しいかもしれませんが、私どもとしましては、きちっと事業者さんに責任を果たしていただくという点で、催告などを強めてまいりたいということでございます。
小林委員
建築確認と分かれているものですから、別にいいよねという方々が多いと個人的に実感しているところであります。残りの４割の方々の多くが、緑化はいいよねと、そこにお金をかけなくてもいいよねと、そのスペースがあったら車庫に、自転車置き場にというふうになってしまうケースもあるという事実もありますので、それは私が確認をしている事実です。そういったケースもあるので、せっかく建築確認申請を出すに当たって緑化計画を出してくださいとしていて、受付の判がなければ建築確認を受けない。そして、中野区にこういった事業計画があるわけですから、これを十二分に執行できる最終的なものとしての判断も必要なのかなというふうに思うので、ぜひその点は、緑化を広めていくという観点では、先ほど話しました生け垣の推進もありますし、そして敷地の中の緑化ということもありますし、その辺は十二分に進めていってほしいなと。ある意味では、強制力を持って進めていってほしいなと。要するに、でき上がったものをきちんと確認してほしいなということであります。ということがここまでの要望です。
そして、最後に質問なんですけども、保護指定樹木にかかわることで、樹林にかかわる賠償責任保険等というのが４８万何がしあります。そして助成と助成残、それから、賠償責任等々残、それぞれあるわけですけれども、保護樹木に対しては、このごろ、樹木として登録したときには自分たちが若かったので登録をしたと。剪定等についても積極的にできたと。しかしながら、今現在は高齢になってしまって、自分たちが手を出すこともできないし、金銭面でも非常に大変であるという方々もいらっしゃるんですけれども、そうすると、ある特定の方々になってしまうんですけれども、そういうことに対する助成といいますか、保護樹林として認めたものを自分たちで管理していく能力がなくなった方に対しては、保護樹林を外すのか、何か新たな助成があるのか、その辺をちょっと確認でお聞きしたいんですけど。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
まず、保護樹木等に指定いたしますと、御指摘のとおりの助成金がございます。また、プレートを差し上げるというようなこともございますし、万が一倒れたときに備えての保険も区が掛けているというような状況でございます。御本人様のほうからどうしても管理できないというお話がある場合につきましては、例えば建てかえをしてどうしても切らないと家が建たないとか、あるいは相続があって分けるので切らないとという事情が生じた場合には、それはそれでやむを得ないということで、保護樹林としての指定を解除するというようなことを行ってございますけども、管理のほうで何かということであれば、私どものほうで例えば樹木医を御紹介するですとか、中野区造園緑化業協会の事業者の方を御紹介するような形で何とかできないかということもお話はさせていただいてございます。そのような状況でございます。
小林委員
保護樹木としての管理ができない理由があったときには、解除というのは平易に行えるものなんですか。それとも少し厄介な手続があるものなんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
基本的には、保護指定樹木としての条件を満たしているにもかかわらず、解除したいと希望するという場合には申出書をいただいてございまして、年に何件かあるわけでございますが、大概は今申し上げたような、建てかえをしてどうしてもというような場合ですとか、相続の関係で売るのでということが多いということで、やむを得ないということで承認をさせていただくというような手続になってございます。手続そのものが非常に難しいということではございません。
小林委員
最後に一つだけ。先ほど聞きました賠償責任保険等、この内容を少し具体的に執行されたことについてお伺いしたいんですが。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
保護指定樹木と保護指定樹林に区のほうで損害賠償責任保険を掛けてございます。内容でございますが、それぞれの樹木や樹林、これらが管理不十分で倒れたというようなときに、第三者の身体ですとか財物に損害を及ぼしたという場合に、それを補?するという保険でございまして、身体に対するものにつきましては、１事故２億円限度、財物につきましては１事故５,０００万円を限度にしてございます。
最近の適用事例ということで申し上げますと、平成２６年度は１件ございました。これは指定されてございますある樹木のケヤキでございましたが、枝が落ちまして、ちょうど通行中の車に当たってフロント部がへこんだというような事故がございました。これにつきましては、車の修理ということで１４万６,２１０円の支払いが保険からされたというのが２６年度のものでございます。
小林委員
そうすると、３４万円。今、１４万円でしたね。それから４８万円の執行なので、あと……。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
４０１ページに書いてございます支出の４８万４,６３８円は、区が賠償責任保険を掛けるために払った保険料４０万円ですとかそういったものでございます。実際、事故が起きまして、支払いをする必要が生じた場合には、直接保険会社のほうから被害に遭われた車の所有者の方にお支払いされますので、個々には数字としては出てこないというものでございます。
小林委員
わかりました。
むとう委員
３９９ページの屋上緑化庭園の維持管理費、いつも１３万円ぐらいなんですけれども、今、全く区民が見学できないんでしょうか。今どういう状況になっているんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらは、区役所の建物で申し上げますと、１階が戸籍住民分野等になっている上ということでございます。平成１７年に屋上緑化の見本園として開園をしたわけでございますが、２３年度末に閉園してございまして、現在は庁舎の屋上緑化ということで管理してございまして、御指摘のとおり、閉園した後は区民の方にごらんいただくということにはなってございません。
むとう委員
見に行けばいいだけの話なんですが、前と同じ状況ですか。要するに、前はちゃんと区民に見せるというところで維持管理していたから、ちゃんと通路があったりとかなっていたわけだけれども、今は最低限の維持管理だけだとは思うんですけれども、要するに中野区が地球温暖化対策としての屋上緑化にとどめているということなんでしょうか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
屋上緑化の見本園として開園しておりました当時は、自由に見学できるというような建物の構造になってございませんでしたので、３階の庁舎のバルコニーのところに出ていただいて、行っていただくというような形でございまして、自由見学ではございませんでした。現在はその役割は終えてございますので、一般的な屋上緑化として、ここに経費が１３万円ほど計上されてございますが、水やりをしながら維持管理をしているというような状況でございます。
むとう委員
じゃ、新たに全く植えていないんですか。このまま、最低限１３万円というのは何ができているんですかね。まいている水のお金だけですか。維持するために肥料をやったりとか、誰かが切りに行ったりとか何かしているんですか。
鳥井環境部副参事（地球温暖化対策担当）
こちらにつきましては、ここに書いてございませんが、水やりの装置をつけてございまして、きちんと水やりができるようにしているというところでございます。その装置の点検等が経費として入ってございます。植物でございますので、場合によっては勢いがなくなる、枯れるということも当然あり得るところでございますので、それは必要に応じて補って植えているというところでございます。
主査
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、今後の運営を諮りたいので、暫時休憩いたします。
（午後２時５４分）
主査
では、分科会を再開いたします。
（午後２時５５分）
本日の審査はここまでとし、残りは次回の分科会で行いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、本日の審査はここまでとします。
次回の区民分科会は、９月２９日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告します。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、以上で本日の区民分科会を散会いたします。
（午後２時５５分）