中野区議会厚生分科会〔平成２７年９月２８日〕
厚生分科会会議記録
○開会日 平成２７年９月２８日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時２３分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ主査
小林 秀明副主査
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○主査署名
審査日程
○議案
認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
認定第３号 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担
分）
認定第５号 平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）
主査
定足数に達しましたので、厚生分科会を開会いたします。
（午後１時００分）
認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について（分担分）、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について（分担分）を一括して議題に供します。
初めに、分科会における審査の進め方と審査方法について御協議したいと思いますので、分科会を暫時休憩いたします。
（午後１時００分）
主査
分科会を再開いたします。
（午後１時０２分）
休憩中に協議いたしましたとおり、審査の進め方はお手元に配付の審査日程（案）（資料１）に沿って進め、補足説明については全体会において総括説明を受けているため、これを省略することでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
次に、審査の順については、一般会計の歳出、歳入の順に行い、その後、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計の審査を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
また、一般会計の歳出は決算説明書に従い目ごとに、歳入については歳入決算説明書補助資料により一括して審査を行い、特別会計は決算説明書に従い、それぞれ一括して審査を行うということでよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、そのように進めます。
また、３日間の割り振りですが、１日目は一般会計歳出についてできるところまで進め、２日目は一般会計歳出の残りについて審査した後、一般会計歳入の審査を一括して行い、その後、特別会計の審査をそれぞれ一括して行い、３日目は意見の取りまとめを行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように進めさせていただきます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
質疑に入る前に、理事者から資料の訂正についての発言の申し出がありますので、これを許可します。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
大変申しわけございません。決算特別委員会分科会資料に誤りがございました。差し替えをお願いしたいと思います。差し替え資料をお配りし、御説明をさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。
主査
では、書記から資料について配付をいたします。
〔資料配付〕
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
厚生７、各地域包括支援センターの相談件数（内容別）、ケアプラン作成件数一覧（前年度、現年度）につきまして、訂正箇所を御説明させていただきたいと思います。
恐れ入りますが、厚生分科会資料、もとの資料、冊子のほうでごらんいただければと思います。１ページ目の平成２６（２０１４）年度が修正箇所でございます。平成２６（２０１４）年度の下段、１から合計欄というところまでの全地域包括支援センター分のデータ及び合計欄のデータが平成２７年度、裏面の数字と同じものとなってございました。正しくはただいまお配りした資料のとおりとなりますので、１ページ目の平成２６（２０１４）年度分につきまして訂正をさせていただきたいと思います。
なお、この資料につきましては、１０月２日の理事会でお諮りをして、全体会で正式な配付をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。大変申しわけございませんでした。
主査
では、これから質疑に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、質疑に入りますが、事務事業名や事業メニュー、また資料のページ等を明らかにして質疑をお願いいたします。
それでは、まず初めに、１７８ページから１７９ページ、１目地域支えあい推進室経営費について質疑はありませんか。
小杉委員
１７９ページです。ソーシャルワーク研修講師謝礼等とございますが、これは平成２５年度から取り組まれて年４回行われたということですが、平成２６年は何回やって、人数がどれだけ参加されたのか、そしてどのような効果があったのか。それから、今後の方向性みたいなことがあればお伺いしたいのですが、よろしくお願いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
コミュニティソーシャルワーク研修でございますけれども、２６年度におきましては、高齢者の相談・介護、また高齢者のケアというテーマで開催をいたしました。参加者数につきましては、高齢者の相談・介護の研修につきまして２１名、高齢者のケアにつきまして１３名ということで、対象につきましては、我々地域支えあい推進室の職員、また庁内の希望職員ということで実施をいたしました。実際に現場で対象者に対応するためのスキルアップということで実施をしているものでございますけれども、実際に外部の大学の教授に講師をしていただきましたが、実践的な話をお聞きする中で、中野区内での適用例について吸収できる部分について取り入れることができたかなというふうに考えてございます。
小杉委員
そういうのを踏まえて、今後とも引き続き行っていくという方向でしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
常にスキルアップは必要だと認識してございますし、また、実際に実務をする中で新しい情報に触れ、さらにその対応が深まることを狙いまして、今後も継続して実施をしてまいりたいというふうに考えてございます。
小杉委員
今後、社会で求められていくことですので、本当に職員の能力アップということで引き続き御努力をよろしくお願いしたいと思います。
山本委員
１７９ページのＡＥＤ、自動体外式除細動器賃借料なんですけれども、数はどれぐらいで、単価が幾らというのを教えていただけますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域支えあい推進室で担当しております施設等に配置しているＡＥＤについては４４台でございます。年額２万６,０００円程度ということでございます。
山本委員
４４台の配置なんですけれども、どういったところに置かれているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区民活動センター、それから高齢者会館、地域包括支援センターといったところが代表的なところでございます。
山本委員
２７年度の予算ではここはふえているんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２７年度については、変更はございません。
山本委員
一般質問でも同僚議員がふやしたらどうかという提案もあったかと思うんですけれども、今後についてはどういう方向性で考えられているのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
区全体の話はまたございますが、我が室については必要に応じて設置をするということで、現在のところ、所管の施設については今の設置数で推移をしていこうというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、次に進みたいと思います。
次に、１７８ページから１８３ページ、２目地域活動推進費。なお、このうち事務事業の２、公益・地域活動推進、事業メニュー１、公益活動団体への助成・情報提供のうち、地域支えあい推進室、保健福祉部所管以外の部分は審査の対象から除きます。具体的には、１８１ページの活動領域の中で、２番、３番、４番、７番、９番がこの所管外となります。
佐野委員
そうしますと、１７９ページの運営委員会の委託についての質問はよろしいですか。
主査
はい。
佐野委員
では、させていただきます。まず、１７９ページに書いてあります運営委員会の委託なんですけれども、全てこれは１５ある施設の中で委託をされているということですよね。それで、今、たしか４年たって、それぞれの地域によって違うと思うんですけれども、受付が２名居たり、施設のほうに２名居たり、１名居たり、それから、うちのほうの地域でいいますと、真ん中にそれぞれの運営を委託された人たちが２名いて、それで後ろに区の職員の方が２名いらっしゃるという６名体制で今やっているんですけれども、それぞれがそれぞれの分野で、ほかの分野についてはほとんどノータッチということになっちゃっているみたいなんですけれども、人手が足りないところなんかを見ていると、どうなんでしょうかね。
例えば、受付の業務で今４年たっているということですけれども、地域活動は地域によって違うと思うんですけれども、４年の稼働率。要するに、受け付けの業務を見ますと、なかなか全ての施設の稼働率が１００％行っていないような気がするんですけれども、もちろん１００％行くのは難しいと思いますけれども、今どのくらいかおわかりになるでしょうか。集会室の稼働率です。というのは、これを見ますと９,０００万からのお金が出ているわけですよ。そうすると、やはり稼働率というものを踏まえた上で執行額を決めていかなければいけないのではないかなと思ったので、まず稼働率をお伺いしたい。地域によって違うと思いますけれども。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
区民活動センターの集会室の稼働につきましては、ほぼ５０％ぐらいになってございます。これは平均的なところでございます。ただ、大きくセンターごとに格差があるというほどの大きな開きはないというふうに承知してございます。なお、受付業務の委託につきましては、いつお客様がお見えになるかわかりませんので、基本的には受付時間中には必ず人員体制をとって、受付に滞りがないようにするという委託になっているところでございます。
佐野委員
今のお話ですと、約５０％平均ぐらいで１５ある施設の中で稼働率があるのではないかというお話でしたけれども、そうすると、逆算しますと、今、９,０００万円を委託料を払っていますよね、そうすると、約半分ですよね。４,５００万円ぐらい。これはお金だけで計算できない部分はいっぱいありますけれども、４,５００万円ぐらいの稼働率であるということで１００％ですよね。お金だけで換算すればですよ。
そういうことになりはしませんかということで、委託の方法論について検討すべきではないかというのが私の意見なんですけれども、特に施設についての稼働率を上げるための方法論とかいろんなものを考えていらっしゃると思うんですけれども、確かに地域によって違うと思いますよ。５０％とおっしゃったのは平均でとおっしゃっていますので、ですから違うと思いますけれども、少なくとも一番低いところと一番高いところの真ん中が平均になると思うんですけれども、一番低いところはどのぐらいで、一番高いところはどれくらいということがおわかりになった上で、９,０００万円の支払いをされているのかどうか、その辺をちょっと確認させていただきたいと思います。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
稼働率の低い高いというのは確かにございます。ただ、先ほど答弁させていただきましたように、通常９時から５時までの間は、窓口にお見えになっていつでも受付ができるという体制をとってございます。そうしますと、どうしても受け付け業務の性質上、人的配置がある程度必須になる。こういう委託の性質になっているかと思ってございまして、受付時間中については対応できる人員体制をとるというような委託の仕様書で定めてございますので、これについては利用率に直結するような大きな差をつけるのはなかなか難しい性質かと思ってございます。
佐野委員
今おっしゃっていた中で、人員体制とかそういうことを問うているのではありません。あくまでも一番低いところと一番高いところはどこなんですかとお聞きしたので、それについてお答えいただきたいと思います。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
失礼いたしました。一番稼働率が低いところは東中野区民活動センター、３４％ぐらいになります。それから、稼働率が一番高いところで桃園区民活動センター、６７％ほどになってございます。
佐野委員
所管としまして、３３％のところもあれば、６７％の稼働率もあるという、地域によってそれだけ違いがある。例えば３３％のところをどのように上げていこうか、どうしていったらいいだろうかということを御検討いただいているんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
一つには、地域活動の団体数自体が若干減ってきている傾向にございます。そういった微減傾向のある中でどのように活動していただけるかという点では、その活動の活性化支援といったような事業も必要になってくるかなと思ってございます。そういった地域活動の活性化支援という点では、区民活動センターの運営委員会の事業なども通じまして、地域の活性化ですとか、あるいは団体間の連携などを進めていくといったことでお使いいただけるような底上げを図っていく、そんなような取り組みもしているところでございます。
佐野委員
今お話を聞いて、大体の経緯はわかってきたんですけれども、実際的に３３％しか使われていなくて、平均ですけれども９,０００万円をお支払いして委託されているということになりますと、決算の委員会の中でこの数字だけがひとり歩きしていっちゃうので、できればやはりある程度の方策とか施策というものも述べるべきだと私は思っているんですけれども、それがなかなかわからないんですよ。我々議員もそうですけれども、区民もわからない。
施設によっては古いところと新しいところがあるし、使い勝手の悪いところもあるし、いいところもある。トイレなんかもすごく古い場所もあるし、建て替えをこれからしていかなきゃいけないとか、ただし、今おっしゃったように４年たっているわけですね。４年たてば、必ずどうしていったらいいかということを今後やっぱり所管として考えていくべきではないかという観点から私は質問させていただいたんですけれども、９,０００万円という委託料を払っているという実態がここにあるわけです。それでは、去年はどのくらいだったんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
こちらにつきましては、平成２５年度から３年の長期継続契約にしてございまして、ほぼ同額の決算額でございます。
佐野委員
おっしゃるとおりだと思います。知っていて聞いちゃって申しわけないけれども、３年間の契約委託をしているわけですから、３年間でこういう数字が出てくるわけですよ。とすれば、もう既に４年目に入っているわけでしょう。４年間も継続して各１５施設やっているわけですから、当然反省なり、あるいはこのようにしていったらいいという方針なりが前と変わっていく部署があってしかるべきだと私は思っているんですよ。それを毎年毎年同じようなものでやっていくこと自体が問題があるのではないか。特に今の施設の利用について、一番悪いところは３４％があるというお話でしたので、その辺について所管として、少なくともどのようにそれを５０％、６０％に上げていったらいいかということを考えるべきではないかというのが私の、あるいは私のほうの会派の意見だったので、いかがでしょうか。もう一回お願いします。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
受付業務の委託に関しましては適正で、区民の方の受付業務が円滑にできるようにということで委託をしているものでございます。ただ、委員御指摘のとおり、せっかくつくりました施設でございますので、十分な活用を図っていくということについては別の施策といいますか、区の対応をもって取り組みをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
佐野委員
それからもう一つですけれども、今の受付の中で、各地区２人ないし１人、２人が多いと思うんですけれども、対応していると思うんですけれども、どうも見た限りでは、それが運営委員の中でもできるんじゃないかという声も聞いているんですよ。要するに、今、全員で２、２、２ですけれども、それぞれの所管以外のものは一切しないというのがうちのほうの地域なものですから、ほかの地域はわかりませんよ。ですけども、そういうようなものの対応であれば、何も５名体制でも──では、平均して何名体制でしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
集会室の受付業務については、常時２名は配置されてございます。日によっては３名というところもございます。
佐野委員
２名から３名ぐらいで配置をしているということで、これはやっぱり稼働率と並行して委託の中で人件費を払っているわけですから、ですから、やっぱり見ていくべきではないかと思うんですけれども、２名とか３名のところは稼働率がどうかわかりませんけれども、実際弥生地区は少なくとも２名でやられているんです。ほかの所管は、その所管以外はやらないというのがほとんどの主義なんですよ。
ですから、ほかの所管はわかりませんという表現になってしまうのかな。いないときに、１人のときの場合もあるし、２人の場合もある。それは食事かもしれませんけれども、休憩かもしれません。その場合に、ほかの人に業務を委託していると、結局わかりませんということが多いわけですよ、区民の中の声として。したがって、その辺はやっぱり運営委員会の中で判断をさせて、皆さんが対応できるように考えていく。あるいは運営委員の中から、急場で１人お休みになる場合にはもう１人を充てるとか、その稼働率を上げるためにいろいろな方法論があると思うんですよ。そういったことを考えていくべきではないかというのがうちのほうの会派の意見だったと思うんですけれども、どうでしょう。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
委託を運営委員会に対して、それからまた別に受付業者に対して委託をしている。委託の契約上なかなか、御存知の上で御質問されているのだと思うんですけれども、委託契約仕様にのっとっての業務範囲がございます。ただ、現場としてみれば、区民活動センターの区の職員も含めて３者が全く連携をとらない、協力関係をとらないわけでは円滑には現場が維持できませんので、以前に比べまして、それぞれの部署の職員体制、従業員体制が欠ける場合、不足する場合等々についての引き継ぎであったり、急場しのぎ的な対応、そういった協力関係は大分とってきていただいているかなというふうに思ってございます。ただ、抜本的な御指摘という点でいきますと、今議会での御質問もありましたとおり、より効率的な体制のあり方というのは検討していきたいというふうに思っているところでございます。
伊東委員
十分わかっていらっしゃると思うんですけれども、我が会派のほうでもこの点について指摘、質問させていただきました。集会室受付等の業務、こちらは２人ないし３名の方が常時ついていただいて委託しているわけですけれども、その内容について、決算額でいきますとほとんど額は９,０００万円少ししか変わらないという中で、ちょうど来年ですか、契約更新の時期に当たって、運営委員会のほうがその受付業務まで引き受けたいよという場合については、それは十分検討していただいて、業務内容の範囲もウエイトが大分違うと思うんですよ。
単に部屋の貸し出しの受付、鍵の管理、それから、多少は印刷ですとか、そうしたものの受付とかというのもやられているのは承知しているんですけれども、事務局スタッフ、地域活動の支援スタッフの事務量として比較すると、ややもすると仕事の量が少なくて同じ人数配置というのはどうなのかなと。私のほうも指摘させていただいたように、これから中野区としていろいろな部分で地域活動を担っていただく、地域の利便性を考えたらもうちょっと柔軟な業務の委託の仕組みというのを考えていただけたらと思っておりますけれども、いかがでしょう。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
確かに区民活動センターをスタートさせる段階にもさまざま御指摘のような議論があったというふうに承知してございます。先般のお答えのとおり、やはり地域の運営委員会の状況もこの４年の間に変わってきているところがあるかと思ってございますので、運営委員会のさらなる活発な活動ができるよう、あるいは区民活動センターの運営がより効率的になるような対応について、御意見なども踏まえながら対応を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
石坂委員
１８０ページの地域支えあいネットワーク調整のところで伺います。地域支えあいネットワークは今回、名簿公開の対象の自治会・町会も７７町会・自治会にふえて、また、これに伴って対象者名簿の情報提供希望者もふえていることはとてもよいことだと思います。一方で、この支えあいネットワーク調整の中には、見守り対象者名簿の提供による見守りのほかに協力機関による見守りもあります。こちらのほうは、ボランティアとして募った協力員による見守りですとか、あるいはガス・水道事業者等による協力機関による見守りの仕組みも現状でまだ続いているかと思いますけれども、協力員の数と協力機関の数は、２５年度と２６年度、どういう数になっていますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
元気でネットの時代から引き続き協力員として御登録いただいている方がおりまして、現在の状況ですけれども、平成２６年度につきましては、協力員が６７、登録高齢者数が１,５３２、協力機関数が１６３という状況でございます。（「２５年度は」と呼ぶ者あり）２５年度につきましては、協力員数は６７、登録高齢者数が１,６８２、協力機関数が１７１でございます。
石坂委員
協力員数が横ばいで、機関数のほうは減少していますけれども、私自身、これについてあまり周知をして募集をかけたりしている様子は見ないんですけれども、現状では取り立てて募集等はとまってしまっているような状況なんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
元気でネットによります協力員、また登録高齢者につきましては積極的な呼びかけは現在しておりません。地縁の関係による町会・自治会の見守り支えあい活動をまず土台として進めていくというところに注力している状況でございます。協力機関に関しましては、引き続きふやしたいという意向でございますが、結果として数値としては今下がっている状況にございます。
石坂委員
前からある元気でネットのほうから、今、見守り対象者名簿のネットワークのほうに移行していっているところであるということは、力を入れていっているということは私も承知しております。ただ、地域の見守りの担い手、町会・自治会がすごく頑張っていらっしゃっているのは、やはりすごく大変だという声も聞いています。元気でネットで活動してきた協力員の方ですとか、協力機関の方には地域の目として引き続きやっていただければと思いますし、さらにここの部分、ボランティアとして協力してくださる方、事業所として協力してくださる方の数をふやして、多くの目で見守っていくことが重要だと思いますが、そのあたり、今後、仕組みの整備ですとか、あるいは広報をして呼びかけていくとか、そうしたことはどのようにお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の見守りの目が複層的で、いろんな機会に異変を察知できるという形が理想的な状態かというふうに考えてございます。現在は、地縁の関係での見守り、支えあいを土台として推進しているわけでございますけれども、委員おっしゃったようにボランティアとしてのかかわり、また従来からかかわっていただいた方々の動きもしっかりとその次につなげるような新たな仕組みづくりをしていき、結果的として複層的な見守り、支えあいのまちづくりを進めていきたいと考えてございます。
小杉委員
１８０ページの２の地域支えあいネットワーク調整のところです。主要施策の成果、別冊の８６ページにある主要指標の②、③など、地域の活動に参加した区民の割合はこの４年間を見ると非常に低迷をしている状況で、大変難しいなという状況を感じております。向こう３軒両隣のおつき合いというものが非常に昔から比べるとなかなか薄まってきているのかなということで、これから中長期的に見れば、非常に大変なことを地道にやらなくちゃいけないことだなというふうに感じました。
ただ、一方で、９１ページの下のほうの指標の目標達成度を見ると、下から２行目の具体的に見守り、支えあいの必要な人に絞って成果が測れる指標を設定すべきであるという話を書かれています。必要な人に絞って成果が測れるということですので、見守り、支えあいが必要な人に至ってはきちんと区が支えていく、見守っていくという姿勢が必要だというふうに区は考えているのかなと感じましたが、基本的に通常の評価、目標設定を変えていくことも考えられることは言われていますけれども、それについての認識を伺いたいのですけれども。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在設定している主要指標につきましては、方向性としては必要な観点だと思っておりますし、それを着実に向上させていくということでございますが、確かに施策の成果というところで見ますと、具体的なところが読み取りにくいということはあるというふうにも認識しているところでございます。今回、評価というところで指標の妥当性について厳しい御意見もいただいているわけですけれども、そこにつきましては今、具体的に成果が測れる指標について研究をしているところでございます。
小杉委員
だから、言いたいのは、一般的な見守り、支えあいの活動を推進していくということとは別に、本当に必要な方に対してはきちんとかかわっていくことがやはり求められているので、共助というのも公的な責任できちんと支援をしていくということが必要な人と、そうじゃない一般的な話というのをきちんと区分けをして、ぜひ区としてもきちっとやっていってほしいなと考えたんですが、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
具体的に見守り、支えあいの必要な人がまちの中で住み続けられるような状態に持っていくというものを適切に判断できる成果指標について区のほうも設定していくべく、研究をしていきたいと思います。
小杉委員
よろしくお願いします。あと、質問ですけれども、１８１ページの上から３行目にある要支援者情報台帳システムというのは、防災の関係のいわゆる２年間で調査をやっていくというものでよろしいでしょうか。もしそれであれば、保守委託と通信料というのが７００万円ぐらいかかっていますけれども、どういったものなのか教えていただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
要支援者情報台帳システムにつきましては、見守り対象者の方々の状況を継続的に捉えまして、適切な訪問なり、その後の支援をできるようにということで構築しているシステムでございます。保守委託につきましてはシステム補修、ソフト、ハードの部分がございますけれども、それに要する費用でございます。通信料につきましては、このシステムの端末をすこやか福祉センター、また区民活動センター等に配置しておりますけれども、そちらの端末とのやりとりをする通信回線の費用等になります。
木村委員
１８１ページで、いわゆる緊急通報システムに関してですけれども、シルバー交番設置事業の例えば東京都の返還金があったりとか、不用額で委託費の残が出ているということで、想定よりもさほど設置数が伸びていないというのが見て取れるんですけれども、例えば過去３年ぐらいの設置数の推移というのはどういうふうになるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
緊急通報システムの平成２５年度末の機器貸与者でございますけれども７４、平成２６年度末の貸与者が１１０ということになってございます。
木村委員
これは恐らく想定より少ないのかなと思っております。きょう、先ほど変更いただいた決特の資料の厚生７の中に、地域包括支援センターが相談の連絡として緊急通報システムというのがございまして、年間で例えば２６年は５百何件、２７年度は７月の段階で１６９件と書いていますので、大体おおむね５００件ぐらいの問い合わせがあるという感じになっているかと思うんですけれども、問い合わせの割には設置数が少ないのかなと思うんですけれども、その原因はどのように考えているでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
相談数に関して実際の設置数が少ないということでございますけれども、実際のお声の中では、幾つか代表的なところとしては、今１,３００円という月額の手数料がかかってございますけれども、その負担が気になるというところ。それから、緊急通報システムにつきましては、何かあった場合に委託事業者が駆けつける仕組みになってございますけれども、そのために自宅の鍵を預ける形になっております。他人に鍵を預けることに対しての抵抗感、また、機械に自分が常に監視されているというようなことに関しての心理的な障害、そんなところが実際には設置というところまで及ばないといった認識でございます。
木村委員
緊急通報システムは今、ほぼどの自治体でも恐らく実施しているような内容であると思いますので、これはぜひ設置件数はふやしていっていただきたいと思います。例えば値段のことはまたいろいろあるにしても、警備会社の方に鍵を預けるのが不安だということであれば、それに対してほかの自治体ではどういうふうに対策しているのかとか、不安に対してしっかりと答えていくというか、解消していくという努力をぜひ進めていただければと思っております。
同じところで、見守り対象者名簿の件ですけれども、現在、７７町会・自治会で、この決特の厚生の資料の９ですけれども、そこにこれまでの団体と通知者数の経緯が書いてあります。今、大体通知対象者数が２万人余で、登載人数が１万人余ということで、約半数の人が登載されていないということで、これは希望を確認してということかと思うんですけれども、これの半数しか登載されていないことをどのように思われるかということと、実際半数の登載されていない方に対して、具体的にどういうふうに取り組むかというのを考えられているかどうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
なるべく多くの方が地域の見守りのネットワークの中で支え、支え合いつつという形で関係をつくっていただくのが望ましいことというふうに考えているところではございますが、実際には個人情報の取り扱いというところの抵抗感も大いにあるのかと思います。必要性は感じながらも、実際名簿に登載するということに抵抗感がお持ちの方もあるのかもしれません。そこについては機運醸成といいますか、今は元気でも、場合によって年齢的にリスクが大きくなるという御認識もいただきながら、地域で支え合える地域づくりを進めていきたいというふうに考えてございます。
区としても、仕組み上、従来手挙げ方式で手を挙げていただいた方を名簿に登載するということをより一歩踏み込んで、名簿に登載をしないでほしいという方に申し出をいただいて登載するという手下げ方式を採用したりして、なるべく登載の人数を多くする工夫もしているところでございますけれども、結果としては約半数というところにとどまっている現状ですので、今後さらに工夫をしていきたいというふうに考えてございます。
木村委員
基本的な確認なんですけれども、これは過去５年ぐらいの数なんですが、一度例えば名簿を渡したら、その更新というのはどういうふうになっているのかというところと、要は、当然引っ越しとか亡くなられたりとさまざまな変動があると思うんですけれども、そういうのは全くこれに反映されないということでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
名簿の更新につきましては１年ごとに、お亡くなりになる方もいらっしゃいますし、転出入もありますし、年齢到達で対象になる方もおられますので、更新した名簿をお渡しするようにしてございます。また、名簿に登載するしないということにつきましても、考え方として３年から５年に１度御本人に通知を申し上げて、意向の再確認をする仕組みというふうにしてございます。
山本委員
１７９ページで、区民活動センター調整で、執行額の事務費なんですけれども、パソコンがセンターに設置されているかと思うんですが、区民の方が使うパソコンというのはまずおありになるんでしたっけ。むしろ地域センター時代にはあったんでしたっけ。その辺も含めて教えてください。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
開放端末は置いてございます。
山本委員
職員の方が使うパソコンと区民の方が使える開放端末の２例あるかと思うんですけれども、導入されてから何年ぐらい経たれたパソコンなのか教えていただけますか。そろそろ買い替えの時期なんじゃないかという声も聞かれていまして。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
確認して、またお答えします。すみません。答弁保留です。
主査
では、答弁保留ということで。
山本委員
それで、開放端末のほうなんですけれども、夜にセンターに行ったらちょっと使えなかったという声をいただいたんですが、確認なんですけれども、何時から何時まで区民の方が使えるものなんでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
開館時間中に使える場所に配置してございますので、その時間帯は使えることになっているはずでございます。
山本委員
開館というのは、センターの集会室が使える１０時ぐらいまで、１０時は本当に終わりですけれども、そういうことでしょうか。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
そのとおりでございます。
山本委員
それから、職員の方のパソコンに関して、年数などは聞いていただけるということなんですけれども、パソコンは大体４年で買い替えるというような、大変古いパソコンで困っているという地域センターの職員の方も聞いておりまして、その辺の実態とか調査というか、そういうところも含めてしていただきたいんですがね。
横山地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）
職員が困っているというのは、職員の事務用ということでしょうか。これについては適宜更新をしているところでございます。
それから、先ほど答弁保留になりましたけれども、区民公開用の端末につきましては、大変申しわけありませんが、所管が情報システム担当のほうでの入りとなってございまして、そちらで適宜の対応をしているかと思ってございます。
伊東委員
用意していただいた地域支えあい推進室事業概要の８ページの一番下の欄、協力員による見守りということで、登録高齢者数というのが年を追うごとに減っているんですよね。これはどういうことですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
先ほど石坂委員からの御質問もございましたが、こちらの登録高齢者数につきましては、元気でネットという仕組みを区のほうで実施してございますけれども、その登録者数でございます。元気でネットにつきましては、現在も登録をいただいた高齢者、協力員の方については引き続き一定程度持続しておるところなんですが、ここにつきましては、新たに募集ということについてＰＲ等は現在しておりませんで、現時点ではそこにかわり、町会・自治会の支えあい、見守りというところの土台づくりに力を注いで取り組んでいるところでございます。こちらにつきまして、ではこのままでいいのかという話でございますけれども、ここにつきましても、区がこれまで取り組んできた一つの成果でもございますし、新しい仕組みの中で、ボランティア、また地域の方のそういった活動の意思をうまく動きにできるようなところに切りかえをしていきたいというふうに考えてございます。
伊東委員
最後のほうでおっしゃっていただきましたけれども、時代とともにいろいろな制度、仕組みというのがあるので、ましてや、これから見守り、支えあいは大切になってまいりますので、あまり固執しないで、よりいい制度に引き続き直してください。お願いします。
主査
よろしいでしょうか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、進行いたします。
次に、１８２ページから１８５ページ、３目地域施設費について御質疑ありませんでしょうか。
小杉委員
１８３ページ、南部すこやか福祉センター云々の等整備に係る工事と書いてありますが、この「等」の中には何が含まれているのか。あと、補修費なんかもこの中に含まれるというふうに考えていいのか、お聞きします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
南部すこやか福祉センター・（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザ等でございますが、地域事務所が含まれる複合施設として整備を進めてございます。こちらにつきましては新規整備になります。
小杉委員
あと、１８５ページの施設営繕の昭和区民活動センターについては、１０年計画では４ステップで建て替えとなっていますけれども、今後はどういう見通しなのか、はっきりしているのであれば、ちょっと教えていただければと思いますが。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現行の１０か年計画で第４ステップに位置付いてございますけれども、現時点ではその計画どおりということでございます。
木村委員
ちょっとショートカットして質問しますけれども、１８５ページです。ここには松が丘シニアプラザ自動ドア開閉と書いていますが、たしか平成２８年の予算編成方針(案)か何かで自動ドアのことが追加で触れられていたかと思うんですけれども、それが来年度なぜそういうことが上がってきているかということと、実際自動ドアというのは区有施設の中で何カ所あるのかということです。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員御指摘のように、来年度予算編成方針の中に、自動ドアに関しまして適切な保守点検ということで内容が組み入れられているところでございますが、その詳細な原因については承知しておりません。ですから、施設管理の中では自動ドア、入り口部分は、さまざまな年齢層、またお体の状態がさまざまな方がいらっしゃる中で重要な部分だというふうに認識してございますので、適切な管理はしていきたいと考えているところでございます。また、箇所数については、申しわけございません。全体の具体的な数というのは把握が今できておりません。（「ちょっと休憩してください」と呼ぶ者あり）
主査
委員会を休憩いたします。
（午後１時５５分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後１時５６分）
他に質疑はありますでしょうか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、次に、２項の地域ケア費に移ります。２項地域ケア費の中で１８６ページから１８９ページ、１目保健福祉包括ケア費について質疑はありますでしょうか。
石坂委員
事務事業としては２番目ですね。１８６ページ、総合相談の中の障害者相談・支援のすこやか福祉センターの障害者相談支援事業所の運営委託のところで伺います。すこやか福祉センターは、２６年度までは北部と中部の２カ所のみが委託で運営され、南部や鷺宮にはまだなかったわけですけれども、２６年度、両センターでの相談支援事業所の計画相談に基づくサービスと利用計画の作成件数の数字はわかりますでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
２７年度８月の作成数ですが、中部が１５９件、北部が１２５件、鷺宮が５３件となっております。
石坂委員
鷺宮は始まったばかりなので、昨年度からというのはわかる部分でありますけれども、少なくとも昨年度、かなり北部と中部のほうは頑張っていただいて、この数を出していただいているかなと思うところではあります。ただ、サービス等利用計画の作成に当たって、この２カ所はかなり手いっぱいの状況であるようなこともいろいろな方から耳にしております。
こうした中で、サービス等利用計画は、セルフプランという形で自分でつくることもできるようにはなっているわけですけれども、もちろん本人が自分でつくりたいからという形でセルフプランでつくられている方もいるわけですけれども、ただ、状況としてなかなかすこやかが混み合っている関係で、ちょっと自分でつくってという方もいらっしゃるようです。
今年度から鷺宮すこやか福祉センターで、そして今後、南部のすこやか福祉センターでも障害者相談支援事業が始まります。一つの相談支援事業所が管轄するエリアとしては、４カ所できれば分散はされることになりますけれども、現状でも手いっぱいということを考えますと、すこやか福祉センターの相談支援事業所のマンパワーを例えばそいでしまうような形で今後の委託契約が結ばれてしまうと、今の大変な状況が改善されなくなってしまうというところがあります。
すこやか福祉センターの相談支援事業所がふえることで、地域に暮らす障害者に対するサービスの窓口もふえて、利用者にとっても十分なマンパワーが確保されて、サービスが向上していけばと思うところではあるんですけれども、そのあたり、今後、１カ所ふえて、さらにもう１カ所ふえるわけですけれども、そうしたマンパワーを確保していく、その上で委託契約をどうしていくのかということについてお考えをお示しいただければと思いますが、いかがでしょうか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
障害者相談支援事業所の委託において、計画相談につきましては別途協定を締結いたしまして、その中で計画相談の受け入れをお願いしているところでございます。居宅介護や重度訪問介護など居宅サービスを利用している方、短期入所だけ利用される方につきましては、原則としてすこやかの障害者相談支援事業所がサービス等計画(案)を策定してございます。障害者相談支援事業所におきましては、居宅サービスに係るさまざまな状況を調査しまして、きめ細かいサービス等利用計画(案)を作成しているところでございます。
通所サービスのみを利用している方の場合、委員御指摘のとおり、すこやか相談支援事業所では対応できておらず、ほかの指定特定相談支援事業所でのセルフプランをお願いしているところでございます。通所サービス事業所などすこやか相談支援事業所以外で計画相談を実施できる事業所も少しずつふえてきてございますので、セルフプランの割合は減少すると思われます。今後、４カ所にふえて、南部すこやか相談支援事業所が開設した場合とのことですが、委託している基本相談を行う体制が強化されていくというふうに考えておりますので、それに見合ったマンパワーと、それを活用して行う計画相談の充実につなげるように行っていきたいと考えてございます。
主査
他に質疑ありませんでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、１８８ページから１９１ページ、２目地域子ども家庭支援費について質疑はありますでしょうか。
石坂委員
１９０ページの５番の栄養指導のところですね。今回、食事診断ソフトウェア購入というところがあります。事業概要ですと、子どものほうでは書いていないんですけれども、逆に６９ページのほうは、高齢者のほうで食事診断をこれまで行ってきたということがあります。今回は、ここで子どもを管轄している地域ケアのほうで食事診断ソフトウェアを購入されるということは、今後、高齢者の食事診断のほうでも活用はできるものと思いますけれども、肥満傾向のあるお子さんなど１８歳以下のお子さん等の栄養指導でもこのソフトウェアが活用されて、より栄養指導が充実していくという理解でよろしいでしょうか。
相澤南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
この食事ソフトはリース切れによりまして、新しく、主に妊婦の食事診断を行うシステムということで導入されたものでございますが、御指摘のように小学生とか、中学生とか、特に中学生の慢性のそういった事前のチェックであるとか、あるいは高齢者であるとか、そういうところの診断にも十分使えるものなので、今後、すこやかの各事業の中でこういうものを使えるようにやっていきたいというふうに考えてございます。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、１９０ページから１９５ページ、３目地域子ども施設運営費について質疑はありますでしょうか。
小杉委員
１９３ページの学童クラブ運営についてですけれども、今、現段階で学童保育の保育料については一律４,４００円になっておりますけれども、所得割とか、軽減とか、多子利用とかということも何か要望として聞いたことがあるんですが、その辺のお考えはありますか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
学童クラブの保育料は、今お話がありましたように４,４００円でございます。ただ、その中で生活保護世帯でありますとか、非課税世帯については免除という形でやってございますので、現行ではこのとおりの免除の方法でやっていきたいと考えております。
小杉委員
一応あるということですが、もっと丁寧に所得割とかがあったほうがより公平になるのではないかなと思います。これは要望です。
あと加えて、１９５ページの５番の子育てひろば補助。子育てひろば事業補助については、本年度、予算段階では３カ所ということになっていましたが、２カ所になっているということです。陽だまりの丘保育園は事業として行うけれども、補助はもらわないという経緯があったかと思いますが、その辺、実績はどうだったのかというところを教えていただけますでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
今お話がありましたように、３カ所予定してございましたけれども、３カ所のうちの陽だまりの丘保育園が２５年度までは実施してございましたけれども、２６年から辞退という形で、２カ所という形になってございます。それで、２カ所実際に行われました実績でございますけれども、例えばぴよぴよひろば運営委員会というのがございますけれども、事業実績としましては、利用者は６,９７１人ございました。それからもう一つ、聖オディリアホーム乳児院というのがございますけれども、こちらについては２６年度に４,３７４人の利用がございました。ぴよぴよひろばについては週５日、それから聖オディリアホームについては週３日の実績という形になります。
小杉委員
ということは、陽だまりは補助事業としてやっていないので、データとしてどうだったのかという把握は区としてはしていないという感じですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
２６年度については補助金を交付しているのは２カ所ですので、２カ所の把握しかしてございません。ただ、２５年度までは陽だまりの丘保育園も補助対象でございましたので、２５年度についての実績はございます。３７８名でございました。
小杉委員
それは統計上しようがないのかもしれませんけれども、せっかく前はやっていただいていたこともあるので、引き続き今後、陽だまりも来年度やっていただくとか、そういった見通しはございますか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
そのようなことは伺ってございません。陽だまりの丘保育園のほうで御判断されたことでございますので、特段そういうことは聞いてございません。
伊東委員
事業メニュー１番の児童館運営について、ページとしては１９３ページに施設維持管理用消耗品購入等の中に児童館事業講師謝礼等という項目で記載があるんですけれども、これは予算書ではこういう記載は見当たらないんですよね。施設等の維持管理の中にどうしてこんな児童館が行う事業の費用がまず含まれるのか。実際にここに上げられている２７万２,１００円というものは、どれだけの割合で児童館事業の講師に支出されているのか、まずそれを御答弁をお願いします。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
決算書の書き方のお話になるのかなと思いますけれども、児童館で行う事業についてここに入れさせていただいたということです。それで、金額でございますけれども、講師謝礼として２１万１,５００円執行してございます。
伊東委員
よく児童館でいろんな事業を行いたい、それで、民間の団体等に無料で講師をお願いできないかという話が来ているはずなんですね。児童館のほうの運営の方もそうした苦労はなさっているのは承知しているんですけれども、こうした予算のつけ方、決算の処理の仕方ということですと、児童館は事業に前向きに取り組んでほしいという姿勢が見えない。だって、大項目が施設の維持管理だよ。その中に何で講師謝礼を入れちゃうの。別立てで出しておいて、ちゃんとこれで執行してくださいという姿勢を見せるべきじゃない。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
この項目の出し方については、委員の御意見も参考にさせていただきながら考えたいと思います。ただ、この児童館講師謝礼というのが、金額的にもその中では比較的少ない金額だったということでまとめたということでございまして、種類が、性質がちょっと違うということでもございますので、それは参考にさせていただきたいと思います。
伊東委員
これからキッズ・プラザにどんどん移行していく中で過渡的なのかもしれないけれども、児童館運営という部分の中で見る限りは、これは必要経費ばかりじゃないですか。事務的経費、項目的に上がっているのは。児童館が何を行っていく部分なのかというのが見えてこない。そうした部分で質問させていただいているんだけれども、その２１万円ほど謝礼に使ったということなんですが、その内容と回数を御答弁をお願いします。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
ちょっと調べさせていただきたいと思います。
主査
この部分については答弁保留ということです。
木村委員
民間学童クラブで、厚生資料４８、これは我が会派から要望して提出していただきまして、ありがとうございました。おおむね２６年度までの民間学童クラブは定員数がほぼ埋まっているということがこれを見てわかるんですが、ただ、２７年度からスタートした数は、小林議員も議会で質疑しましたけれども、大変少ないという数字なんですが、ここでは８と２という数字が出ていますけれども、これは４月１日現在だと思うんですが、現時点ではどれくらいの件数ですか。現時点というか、その後の数字はわかりますか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
トレージャーキッズクラブ中野新橋校につきましては、９月１日現在１２名です。それから、明日葉学童クラブにつきましては５名でございます。
木村委員
やはり４０名の定員に対して１２名、５名ということはかなり少ないということで、以前は公募というか、周知が徹底されていないというような大きな原因もあったかと思いますけれども、場所的にもどうかという御意見もありまして、実際この施設がちょっと狭かったという部分も含めて問題かと思うんですが、ただ、今、定員数が非常に少ないということで、民間とはいえ、区が補助している中で、このままの状態が続いた場合、民間でも運営としてしっかりやっていけるのかどうか、また来年度もこれが続くのかどうかということなんですが、その辺に関してはどういうふうにお考えですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
今挙げましたトレージャーキッズクラブ中野新橋校と明日葉学童クラブの二つですけれども、今年度、２７年の４月１日から開設はしてございますけれども、２６年度の補正予算で対応したということで、既に学童クラブの募集は年内に始まるわけですけれども、その時点ではまだ形として見えていなかったということがございまして、周知が徹底されていない、そういった施設でございます。今年度からは一斉募集のときにも地域の施設の一覧として載りますので、周知されるだろうというふうに思ってございます。民間ですので延長保育が８時までやるとか、そういったメリットもございますので、来年の４月以降についてはふえていくだろうというふうに思います。
木村委員
恐らくふえていくであろうと思うんですけれども、こういうところで聞いてもいいのかどうかわからないんですが、いわゆる民間ですので、変な話、利益にならなければ当然撤退しなきゃいけないということもあり得るかと思うんですね。今年度はこういう状況で、まず今年度もつのかどうかという不安も非常にあったりするんですけれども、そういったものに関しては区はどういうふうに考えていますか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
にじいろとか他の民間学童クラブにつきましても、やはり最初から満杯ということは今までの例からいってもないわけでございますので、また、特に先ほど言いましたように、補正対応ということで緊急に対応した部分でございますので、なかなか一気にふえていくというのは難しいかなとは思ってございます。ただ、先ほど言いましたように徐々にふえていく、周知されるに従ってふえていくという実績もございますので、そういった意味では期待をしているところでございます。それから、民間学童クラブについては運営費用等々について補助もございますので、そういったところで運営をされているというふうに考えてございます。
佐野委員
先ほどの質問の中で、子育てひろばの補助についていろいろ御質問があったかと思うんですけれども、その中で陽だまりが辞退をしたと。２６年度は２カ所が辞退。これは予測は不可能だったんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
陽だまり広場は、平成２１年度、２２年度、２３年度、２４年度、２５年度というふうに、１年とか２年だけの実績ではなくて、しばらく長くやっていただいているところだったものですから、こちらとしては、予算にも計上しましたようにやっていただきたい、やっていただけるものというふうに考えているわけでございますけれども、実績等についても数字的にもあまり伸びなかったというようなこととか、あるいは園の運営方針というのもございますので、保育園のほうから御辞退をされたという経緯でございます。
佐野委員
もう一回確認なんですけれども、１９４ページの執行率を見ますと７０.６％になっちゃっていますよね。今の２園というのはここですね。決算説明書のほうの１９４ページの一番下のところです。執行率が７０.６％、６００万円からの減になったということですよね。もう一度確認なんですが。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
まさにそのとおりでございます。この不用額２５０万円というのがそこの保育園の予算でございました。
佐野委員
としますと、来年度は、当然陽だまりのほうは２カ所辞退されたわけですから、８５０万円という予算ではなくして、当然決算額も予算額も下がるというふうに踏んでよろしいんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
２カ所の予算を組んでございます。
佐野委員
だから、来年度下がるかどうか。そうしますと、今の６００万円が下がっているというふうに踏んでよろしいわけですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
２園合わせて６００万円でございますので、６００万円の予算を組むということでございます。
佐野委員
したがって、その６００万円につきましては、少なくとも今の中で組んでいっても差がこれからはなくなっていくと。２７年、２８年度の予算の中ではなくなっていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。陽だまりが２件辞退した結果として６００万円が出ているわけでしょう、今ここに。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
ぴよぴよひろば、それから聖オディリア乳児院、実際に現在やっております２カ所について６００万円の執行額があったということです。保育園の予算として２５０万円用意していましたけれども、これが使われなかったということで、２５０万円が不用額となったものでございます。
佐野委員
６００万円をこだわっちゃいけない。こだわらなきゃいけないのは２５０万円のほうだな。２５０万円の不用額が出てきたことについて、今後、不用額については反省をし、もちろん２園が辞退しているわけですから、今後についてはそういうことがないということでよろしいんでしょうかという念押しなんです。これはやっぱり税金ですので、結構大きいんですよ。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
そのとおり、２７年度予算からはそのようにしてございます。
主査
他に質疑はございますでしょうか。
よろしいですか。なければ、次に進行をいたします。
次に、３項の地域支援費に移ります。ページでは、１９６ページから１９９ページ、１目地域活動費になります。この中で質疑はございますでしょうか。
木村委員
ここでの質問でいいのかちょっとわからないんですけれども、主要施策の成果で９６ページ、地域ケア分野の評価のところなんですけれども、指標の妥当性というのが内部評価はゼロということ。要は、目標の達成度のところに、すこやか福祉センターの相談窓口に関しての指標の妥当性がどうかということが書かれているので、ここはすこやかの方に答弁していただくということですか。
主査
１回委員会を休憩します。
（午後２時２３分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時２４分）
現在、３項の地域支援費、１９６ページから１９９ページの１目地域活動費の中で御質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、１９８ページから１９９ページ、２目の支えあい推進費のところで御質疑はありますでしょうか。
山本委員
２４時間緊急対応電話料というところなんですが、これをやり始められて、まず件数と状況から教えていただけますでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
２４時間緊急時連絡体制につきましては、２４年度が１２１件、平成２５年度が１２５件、平成２６年度が９４件の実績がございました。
山本委員
状況として、携帯電話を持たされている職員が持ち帰って２４時間ということの理解でよろしいんでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
職員が携帯電話を１すこやか当たり３台持っております。日中、中部すこやかが執務をしている時間帯には事務所のほうにかかってくるようになっておりますけれども、閉庁している時間の土日、夜間等につきましては、地域の方々の見守り・支えあい活動の中でどうしたらいいかわからない状況になった場合に、あらかじめ設定してある電話に連絡をしますと、まず区役所の夜間窓口の宿直へかかることになっておりまして、それで状況を聞いて、担当のすこやかの携帯電話に通報してもらうということでやっております。
山本委員
状況はわかりました。それで、夜間受付から担当のすこやかの職員にかかってきた際に、すこやかの職員の電話対応というものの行為は勤務時間に含めておられるんでしょうか。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
勤務時間というふうにいえば、もちろんそういうふうになります。実際に夜間にちょうど帰り際だとか、自宅にいた場合にかかってきて、すぐに行かなければいけないので、タクシーで行ったようなケースが過去にあったりしますし、帰り道の途中で電話に気がついて急ぎ戻って、残業をして対応したこともございますので、勤務時間というふうに考えてございます。
伊東委員
事業概要の６３ページの一番下の段、（３）すこやか福祉センター職員による高齢者訪問活動について、すこやかの職員の方が年間を通じて２６年度は５,８５６回高齢者を訪問されたということなんですけれども、これはすこやかの福祉センターから訪問されているんですか。それとも、区民活動センターの中にいらっしゃる２人の区の職員の方が訪問されているのか、どちら。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
すこやか福祉センターの区民活動センターの主査及び支えあい担当係長とその部下の職員で訪問をしてございます。
伊東委員
総数で５,８００って多いようですけれども、実際は１日当たり１件ないし２件程度しか回れていないということになるんじゃないの。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
計算上はそういうふうになるんですけれども、区民活動センターや支えあい担当の係長に関しましては、さまざま地域の会議に出たりとかいろんな庶務的な業務もありますので、どちらかというとこの日は訪問に出て、５件、６件行きましょうとかという形でやっているというのが実態ということでございます。
伊東委員
対象となる高齢者の方、７０歳以上の単身、あるいは７５歳以上のみの世帯、家族同居世帯も含まれるということなんですけれども、総数としては幾つになるの。要するに、７０歳以上の単身世帯、７５歳以上のみ世帯、それから家族同居世帯、この３つを合わせた場合の対象件数は幾つになるの。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
１年間におおよそ８,０００件を回るという目標を立ててございましたので、３年間で２万４,０００という目標を立ててございました。ですので、ここに書かれているのは、会えたとか、反応があって、一応情報システムの台帳のほうに入れられた件数でございますけれども、対象者としては２万４,０００人程度を３年間でという目標でやってきてございます。
伊東委員
対象者の方が２万４,０００人いらして、それが３年間で、計画的にいくと１年間で８,０００件以上はこなさなきゃならないということになりますよね。結果としては、２６年度は６,０００件弱しか回れなかったということになるの。
波多江中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
申しわけないんですけれども、年度の後半に向けていろんな２７年度の準備、災害時の要支援の準備のための会合であるとか、地域ケア会議の会合であるとかということで、支えあい担当がいろんなところで会議に出るというようなこともありまして、件数が行かなかったということでございます。
伊東委員
２万４,０００世帯というのかな、いらっしゃるのは大変だと思います。ただ、比較的７０歳という方は、こう言ってはなんですけれども、まだお元気な方。ただ、８０を超えて８０半ば以降になると、急激にリスクが高まってこられると思います。ですから、そういうのは限られたマンパワーで事業をこなしていこうというんでしたら、もうちょっと計画的にやられたほうがいいのかな。されているんでしょうけれども、それが見えてこない。ハイリスク者をもうちょっと絞り込んでいって、そちらを定期的に巡回するとか、複数の目でケアして見守るということを、それがちょっとこのデータだけでは見えなかったので指摘させていただきます。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、１９８ページから２０３ページ、３目の地域健康推進費の中で質疑はありますでしょうか。
伊東委員
事業メニューだと１番の地域健康活動支援ということになりますけれども、その中に地域健康学習支援ということで、ページとしては次のページにわたって、地域健康学習支援と、それから口腔健康学習支援、地域栄養活動支援という形で専門職の方が、口腔は専門職は入っていないの。栄養士の方は栄養士及び臨時職員が入っているんだけれども、これは区の職員の方が取り組んでいらっしゃるの。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
おっしゃるとおり、区の専門職が取り組んでおります。それで、地域健康学習支援は主に保健師が中心になり、それから口腔健康学習支援は歯科衛生士が中心になり、地域栄養活動支援は栄養士が中心になるということで、相互に連携しながら、専門職がそれぞれ中心になりながら事業を実施しております。
伊東委員
この中には、薬剤の服用についての、これは健康の部分だから薬剤があっていいのかどうかわからないんだけど、入っていませんよね。ドイツみたいな事業もやられているけれども、例えば薬の服用の仕方、あるいは何だっけ、今、後発薬品に切りかえる。（「ジェネリック」と呼ぶ者あり）そうしたものの活用というのを広く啓発的な部分というのは、ここには当たらないのかもしれないけれども、そういう取り組みというのは区は考えていらっしゃらないの。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
主にこちらの地域支援の地域健康活動支援として行っているものというのは、広く皆さんに情報提供をしていく、それから学習の機会を提供するというような活動になりますので、個別の相談というのがこの中に入ってくるかというと、入りにくい部分もあるんですけれども、こちらの地域健康学習支援の中ではいろんなテーマが取り上げられますし、それから、特にこの中の依頼講座という形で保健師が呼ばれていくような講座というのもございますので、その中では皆さんから御要望があればそういったことも可能かというふうに思っています。
伊東委員
私がお聞きしたのは、個別具体の相談ということではなく、医療費抑制の視点、あるいは薬剤の間違った服用の仕方、広く一般の方を対象にとおっしゃっていましたけれども、その中には高齢者の方もしっかり入っているわけであります。ましてや、高齢者の方というのは、私の母なんかもそうだけれども、何種類も薬を飲んでいる。診療医も別の症状で二つ三つ掛け持ちになって、そこからそれぞれ薬が処方されている。そうすると、胃薬がそれぞれ出てみたり、そういうものを、お薬手帳だっけ、ちゃんと記入していればいいんだけれども、なかなかやっぱりそこまで高齢者の方は気が回らないし、私たちでももらったものを一々書きとめておかない。だから、そういう意味で、広く一般に薬の服用の仕方だとか、それからジェネリック、こういうものですからどんどん積極的に活用してくださいという一般的な話なので、どうでしょうか。
宇田川南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
委員おっしゃるような内容ですと、特に高齢者の方中心のものですと、こちらではなくて介護予防の総合講座のようなものでは、区の専門職ではございませんけれども、薬剤師さんとかを講師にお招きして、薬の飲み方ですとか、扱い方といったようなことの講座というのはやっております。そちらが中心になるかと思います。
木村委員
２０１ページ、高齢者会館運営委託。高齢者会館の各運営委託料が前年より大体平均３０万円ぐらい全てアップしているようですけれども、その理由をまず伺いたいと思います。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
まず、鷺宮の高齢者会館が昨年１０月に開館いたしました。それ以外は各１６の高齢者会館につきまして、共通の事業なんですけれども、健康支援事業を導入いたしまして、これについて各館当たり３０万円という形で委託料の中に含めました。その増でございます。
木村委員
健康支援事業ですが、共通事業ですので、１６会館全て同じような内容ですか。民間に委託していると思うんですけれども、その委託のところによって違う。それぞれオリジナル性を出せる内容なのかどうか教えてください。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
これは、それぞれの委託事業者につきましてかなり広範に裁量を認めまして、自由な発想のもとに事業を組んでいただくというものでございます。具体的に申しますと、主に体操事業が多いんですけれども、例えば椅子を使った体操とか、あるいは、中にはストレッチとか、音楽療法とか、あるいは、ちょっとこれは例外かもしれませんが、グラウンドゴルフとか、そのようなさまざまなものを実施しております。
木村委員
この結果として、事業実績の主催事業が昨年は百十幾つだったと思うんですけれども、それが６０ふえて、延べ人数も１万１,０００人ぐらいふえているという結果にあらわれているのかなと思うんですけれども、ある程度オリジナリティーは認めつつも、やはりいいものはできるだけさまざまなところで取り組みをしていったほうがいいかと思いますので、そういった情報共有とか、推薦していくとか、そういうのはどういうふうに考えていますか。
天野北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当）
年間何回か、高齢者会館の事業者の連絡会というのを開催してございます。その内容でそれぞれかなり頻繁な情報交換を行いまして、いい事業は積極的に取り入れていただく。ちょっとおくれているようなところは、先進的な会館の委託事業者のほうからアドバイスしていただくとか、そういうふうな場も設けてございます。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
一度委員会を休憩いたします。
（午後２時４２分）
主査
再開いたします。
（午後２時４２分）
進行いたします。次に、６款子ども教育費で、３項の子育て支援費、ページ数でいいますと、２９２ページから２９５ページ。この中の２目子ども育成推進費、このうち２９２ページから２９３ページの事務事業１、子ども施設計画と事業メニュー１の子ども施設運営方針・整備計画、ちょっとややこしいんですけれども……（「要は、子ども計画、貸し出し計画の部分だけじゃないの」と呼ぶ者あり）はい。それと、もう一つ、２９４ページから２９５ページの中の事務事業の２、育成活動支援の事業メニュー１、地域青少年育成活動支援のうち地域支えあい推進室の所管部分が対象になります。もう一度言います。（「要するに、そこまでね」と呼ぶ者あり）はい。今の２カ所になります。
伊東委員
議会でも指摘させていただいたんですけれども、どうも事業のすみ分けがわかりづらくて、事務事業の２番、育成活動支援の中の事業メニューでいって、１番の地域青少年育成活動支援の中の地域支えあい推進の所管部分というのは、この中は何なのか、まずそれを説明してください。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
２９４ページ、２９５ページの中の、２９５ページのほうの説明、施行額の中に次世代育成委員報酬等というのがございます。この次世代育成委員報酬に関するものだけでございます。
伊東委員
次世代育成の報酬に関しては地域支えあい推進室で所管して、では、その事業メニューの２番の次世代育成推進審議会は違うの。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
先ほど言いましたように、次世代育成委員報酬等のところがこちらの担当でございまして、それ以外の推進審議会につきましては、それ以外の事項につきましては、子ども教育部の所管ということになってございます。
伊東委員
指摘させていただきますけれども、もうちょっと事業をわかりやすく再構築していただきますようお願いします。
佐野委員
今の問題はいろいろ皆さんからも質問が出ていますし、組織上の問題で、ここの所管ではないかもしれません。しかしですよ、こういったわかりづらい……。予算はこちらの責任になるわけですね。運営というか、実行のほうは子ども文教のほうでやるということですか。その辺のことをちょっと、組織的にここの所管ではありませんけれども、今の予算はこっちに入っていますよね、決算まで。謝礼等はこっちで払うということですよね。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
次世代育成委員に関する仕事でございますけれども、この事務につきましては、２７年度からこちらの担当ということに所管がかわったという経緯がございまして、２６年度に執行しましたのは子ども教育部のほうで執行したわけですけれども、２７年度の所管としてこちらの担当という形に分けてございます。
佐野委員
なぜそれはこちらの所管になったか、理由をお聞きになっているんですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
地域での子どもを健全に健やかに育てようというのが一つの大きな目標、課題なわけですけれども、そういった意味におきましては、次世代育成委員さんといいますのは、中学校単位で配置をされており、任命されておりまして、まさに地域でのネットワーク、家庭、地域、学校の連携といったようなことを任務としてございますので、やはり地域支えあい推進室で地域の子どもについての関係は一体となってやったほうがいいだろうということで、２７年度からこちらの担当になったというものでございます。
佐野委員
今の説明で経緯はわかったんですけれども、それを自分として、所管としてどう感じますか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
どういうふうに感じるかといいますと、我々は組織でございますので、みんなで話し合ってこのほうがいいだろうということで決めましたので、これに従って仕事をしたいと思います。
佐野委員
組織でございますのでとおっしゃったけれども、そのとおりだと思います。確かに組織の中の一員は、組織で決まったことについては、文句を言ったり、あるいは変更を求めたりすることはできない、できにくいということが事実だと思います。しかしですよ、皆さんの声がそれだけ強くて、ここがおかしいということであれば、ここで言う所管じゃないから何とも言えないですけれども、やっぱり声を挙げるべきだと私は思っておりますし、私自身は、今のお話を聞いても何が何だかよくわからない。
それで、今の青少年育成の「等」につきましては、次世代育成報酬費等についてはこういったことで、こちらの所管でお支払いになっている。それから、実際の運営については子ども教育部のほうでおやりになっている。次世代育成推進審議会は子ども教育部のほうでおやりになっている。お金を持つほうの権限と責任とこちらが違うことについてはどのようにお考えですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
なかなかわかりづらいということでございますけれども、いわゆる次世代育成委員さんという個人は３０人ほどおりますけれども、地域の中にいらっしゃる方で、地域の中でのネットワークを構築するということで活躍されている方でございますので、地域という観点から、次世代育成委員さんの活動の費用についてはこちらの担当とするということでございます。
それで、審議会の話がございますけれども、これと次世代育成委員さんとは、審議会といいますのは子ども教育部が所管しまして、次世代育成委員さんの活動について直接ここで話し合うとかということではないものですから、これとこれは直接は結びつかないというふうに考えております。
佐野委員
じゃあ、お伺いしますけれども、次世代推進委員については全部責任をこの所管で持つと、お金も含めて。そういうことですね。行動、それから、例えばもし事故があった場合、責任と権限も全てこちらで持つんだと。そういうことですか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
次世代育成委員さんの行動については、こちらの所管になります。
佐野委員
そうすると、次世代育成委員の役割とか何かについては子ども文教と密接な関係が出てきますよね、いろんな意味で社会的に。そういうことについて、例えばオリンピックの輪ではありませんけれども、ダブっている部分はいっぱい出てくると思うんです。したがって、今のような措置を組織上とられたのだと思いますけれども、少なくともですよ、今のような問題が起きたときにこちらとして責任をとり切れるんでしょうか。あるいは権限が、こうしなさいということを言って、子ども文教のほうからそうじゃありませんよと言われたときに、いや、こちらの所管ですからということではっきりと言えるんでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
昨年度までは子ども教育部に担当がありまして、こちらに所管替えをしたということから見ましても、極めてどちらにも密接な関係がある担当なんだろうなというふうに思ってございます。ですから、我々は次世代育成委員さんについての担当として責任ももちろんあるわけですけれども、やっている中の仕事については学校との連携というのも入ってございますので、密接な連携のもとにやっていかなければいけないというふうに考えてございます。
佐野委員
したがって、組織上そういった密接な関係をつくっていかなきゃいけないという認識の中でやっていたときに、問題点はありますかということを私は言っているんです。もし問題が出たときにどうされるんですかということを言っているんです。もしどなたか、いいです、それはお答えになってください。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
特段大きな問題があるというふうには思ってございませんけれども、連携が必要な場合がありましたら、きちんと関係部と連携をとっていきたいと思っています。
石坂委員
今のに関連してなんですけれども、結局、次世代育成委員のところが実行をする形で、そこに関する計画的な部分というのは次世代育成審議会のほうがやることに含まれる感じがするんですが、それはフロントとバックの関係で、子ども文教委員会の所管しているほうの審議会等で決まったもの等が、あるいは子ども教育部のほうから、これを支えあい推進室でやってくださいと言われたものを次世代育成委員のほうでやっていくということなのか。あるいは、支えあい推進室の独自で決めて動いていくということなのか、わからなかったので教えてください。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
基本的には審議会との直接のかかわりはございませんで、次世代育成委員さんは、先ほど申し上げましたように、地域の中での子育てに関する支援、ネットワーク構築といったような活動を担っていただくということで、我々のほうが直接担当させていただくということでございます。
石坂委員
フロントとバックという形で決めたことを実行する、実行する場がすこやかのほうになりがちで、そこの負担が一つには大きくなってしまうというところもありますが、そこに関しては独自でちゃんと考えてやっていくので、その辺、仕事の負担分も大丈夫という理解でよろしいでしょうか。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
次世代育成推進会議というのは子ども・子育て会議にかわってございますので、この形としては廃止という形になってございます。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
子ども教育費の中でもう一つ所管分があります。５項の子ども教育施設費、ページでいいますと、３１８ページから３２１ページの中の１目子ども教育施設整備費のうち、事務事業４、子ども施設整備、事業メニュー１、地域子ども施設整備のうち、地域支えあい推進室所管分が審査の対象となりますが、理事者の方からどの部分が対象になるか説明をいただければと思うんですけれども。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
３１８、３１９ページの中で大きく二つの項目に分かれてございます。一つが児童館、キッズ・プラザでございまして、もう一つがＵ１８プラザでございます。このうち、児童館、キッズ・プラザについてはここの所管ということでございまして、Ｕ１８につきましては子ども教育部という分け方でございます。
主査
ただいまの児童館、キッズ・プラザのところでの質疑はありますでしょうか。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
主査
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後２時５７分）
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
申しわけございませんでした。先ほど伊東委員から御質問がございまして、答弁保留をした件でございます。児童館での講師謝礼の実績ということでございました。２６年度の講師謝礼実績でございますが、実施回数が１３回、金額はお示ししてありますように２１万１,５００円。それで、参加人数が全部で８５６人。それから、内容につきましては、安全ワークショップ、ガールズ護身術とか、地域講演会、リズムで遊ぼう、職業体験、一輪車教室等々、そんな内容でございます。
伊東委員
８００人を超す参加があって、それぞれ工夫された内容を取り組んでいらっしゃるんですから、やはり維持管理費の中に入れるということがないようにしてくださいよ。もうちょっと全面的に目標体系、要するに事業としてどういう目標で取り組んでいくのかという部分、前向きな姿勢が感じられるような仕組みをぜひお願いいたします。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
大いに参考にさせていただきまして、改善を図りたいと思っております。
主査
よろしいでしょうか。
では、委員会を暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
主査
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
次に、７款健康福祉費に移ります。７款健康福祉費、１項福祉推進費、ページは３２４ページから３２５ページの１目健康福祉部経営費について、質疑はありますでしょうか。
よろしいでしょうか。なければ、進行いたします。
次に、３２４ページから３２７ページ、２目保健福祉企画費について、質疑はありますでしょうか。
石坂委員
３２７ページ、地域福祉活動推進、地域福祉活動支援の中の社会福祉協議会ボランティアセンター運営費補助金のところで伺います。先ほど、支えあい推進室のところでもお聞きしましたけれども、支えあい推進室ですとか、健康福祉部が社会福祉協議会と日ごろからさまざま連携をされているのは承知をしているところではあるんですけれども、地域の支えあいのところで触れましたような担い手としてのボランティアの活動ですとか、あるいは部署は異なりますけれども、学校支援ボランティアとか、公園ボランティア等々さまざまなボランティアは、中野区の役所が募集していたり、登録する仕組みがあります。
こうしたボランティアを集めたりですとか、ボランティアを育成したり、あるいはボランティアを募集していますよという周知をしてもらったりですとか、そうした際に、例えばですけど、東京都なんかが学校関係のボランティアの募集を中野区の社会福祉協議会の「そよかぜ」に記事を出していたりする一方で、中野区の役所がやっているボランティアの募集記事はあまり見ることがなかったりもするので、そうした形でボランティアという側面で、ボランティアセンターとの協力ですとか連携というものを全庁的に強化をしていく方向で福祉推進として各所管に働きかけるほうがいいかと思うんですが、そのあたりいかがお考えでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ボランティアの募集ですとか育成に関して、個々の事業ごとに各所管で行っておりますので、恐らく区内の広報につきましては、区報ですとか、もともと区民向けの対応を持っているということがあって、社会福祉協議会の媒体については使っていなかった面もあるのかなというふうに思いますけれども、もっともっと、ボランティアセンターを含めましていろいろな連携をしておりますので、社会福祉協議会と連携をさらに深めて、効果的な方法について各所管についても検討を促したいというふうに考えています。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、３２６ページから３２９ページ、３目地域包括ケア推進費の中で質疑はありますでしょうか。
小杉委員
３２７ページ、１、在宅医療連携推進の説明の真ん中のところ、在宅療養区内医療資源調査業務委託等というのはどういったものなのか、お教えいただけますでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これについては、在宅療養について取り組まれている医師ですとか、歯科医師、薬局、あるいは病院、医療の関係の各機関に対して、在宅療養の取り組みの状況についてアンケート調査をしたものでございます。
小杉委員
病床規制が今後客観的にされていく中で、在宅での療養というものが地域の中でされるということで、そのために区としても制度をきちんと拡充していくという意味では、これはよろしいことなのかなとは考えています。そのための調査ということでしたね。
あと、次のページの３２９ページの説明のところの上から５つ目の在宅療養者緊急一時入院病床確保事業ということで、これはずっとやられてきた実績のあるものだとは思うんですが、医師会の方々からも要請はされているかと思います。今、２床ということですけれども、今後求められていく役割かと思います。在宅で療養していても、誤嚥性肺炎とか、熱発とかして病院に緊急入院という事例も、話によると１００％、２床で今埋まっている状態です。社会的にも求められているということだと思いますが、この辺は１００％ということですし、今後の増設とかという考えはありますか。伺いたいんですが。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この取り組みにつきましては、在宅療養者に対する後方支援病床というふうなことで、国全体としても今後強化をしていこうというふうにしているところです。中野区につきましては、国がそういうふうな体制をとる以前から、早くからこういう緊急一時入院病床という形で確保の事業をしてきました。現在２床ということで、なかなか実態的なニーズに応え切れているのかどうかということについては、見方によって評価が難しい面もありまして、今後も必要性がどの程度あるのかということを見きわめながら、必要な体制をとっていきたいというふうには考えております。
小杉委員
見方によって変わるというのは、もうちょっと教えていただけますでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
この事業につきましては、在宅療養者が緊急に対応しないといけない。とはいっても、そもそも救急車を呼ばないといけないような緊急事態であれば、こういう事業ではなくて、当然急性症に対応する病院がありますので、救急車を呼んで行っていただくということが基本になります。そこまでの緊急性はないけれども、とはいって、在宅ではなかなか継続しにくいという方に対する対応ということになります。
緊急性がないということの対応につきましては、慢性の病床を確保しようということでもございませんので、入院されてそのまま何カ月、あるいは何年もずっとそこにいらっしゃるということだと、ちょっとまた趣旨が違うのかなと。あくまでも一時的な入院をして、一時的な急性症状について対応した後はまた在宅に戻っていただくということを念頭に置いていますので、要綱上も一応２週間を限度というふうに考えております。
実際には２週間で在宅に戻れずにそのまま継続して、一般病床に移った形で入院を継続される方もいらっしゃいますので、その後の継続した入院状況も含めて考えますと、１００％以上の利用になっているというふうにも確かに見られるかと思いますけれども、もともと制度の趣旨が、継続して長い間入院していただくという制度ではございませんので、緊急時の対応の必要性の部分についてある程度限定した対応ということで見ましたところ、大体今の２床程度でも、でこぼこはあるとは思いますけれども、トータル的にはある程度賄えている部分もあるのかなというふうに見ております。
石坂委員
３２６、３２７ページの在宅医療連携推進の中の摂食・えん下のところで伺います。昨年度初めての取り組みとして、障害者の口腔ケアの募集チラシを福祉推進のところに置いてあったのも記憶に新しいところなんですけれども、障害者向けの初めての口腔ケアの取り組みはとてもいい取り組みだと思うんですけれども、そこのやってみた成果と、もしこれというものがあれば、課題として今後取り組むべき改善していく部分等がありましたら教えていただけますでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
口腔ケアに関してのアンケート調査、実際に行って訪問しての対応も含めまして、昨年度５０ケースを標準として対応しました。実際には４６ケースなんですが、実際にやっていただいてよかったというふうに、継続してやってみたいという方が多かったという結果になっています。高齢者については、その前年にやっておりますけれども、その違いとしては、高齢者の場合はもともと歯科治療が必要だという方も多かったんですけれども、障害者の方については、歯科治療が必要な方もいらっしゃいますけれども、高齢者ほどは多くなかったというふうな傾向がございました。
石坂委員
障害者のほうが高齢者ほど深刻なケースが少なかったというのはすごくよかったことだとは思いますが、やはり必要な方にとっては重要なものですので、今後の取り組みの中で今回の取り組みをぜひ生かしていっていただければと思います。これは要望で結構です。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行をいたします。
次に、３２８ページから３３１ページ、４目高齢福祉費について質疑はありますでしょうか。
小杉委員
３２９ページの１の高齢者健康支援の中の敬老カード作成等とありますが、この「等」はほかに何か含まれますでしょうか。
主査
答弁できますか。なければ、一度保留して次に進みたいと思いますが、よろしいですか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
答弁を保留させていただきます。
主査
では、答弁保留ということで。
小杉委員
３３０ページの事務事業の２の１の高齢者虐待等専門相談のところですが、厚生の２４の資料を見たところ、虐待のどういった特徴が見られているのか。４５件とちょっとふえている傾向があるのではないかと。区として減らしていく認識はどう持っているのか。特に娘とか息子の件数がやけに高くて、非常に複雑な気持ちで見ましたけれども、連絡会なんかも、あとケース会議なんかも開かれているということですので、その辺でどのような検討がされているかも含めて御認識を御回答いただければと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
厚生２４の資料を見ていただきますとわかりますように、２５の３９件に比べるとふえているということではあるんですが、２４年度は養護者による虐待が５０件ということで、やはり年によってでこぼこがあるという傾向があります。ただ、全体としていろいろな課題を持っていらっしゃる世帯の状況がふえていて、全体としては複雑で、虐待も含めたいろんな困難事例がふえているなというふうには認識しております。
虐待者の内訳としましては、息子、娘が多いということで資料上も見て取れるとおりなんですけれども、これについては以前から同じような状況がありまして、やはり子どもにとってみると、親は昔のしっかりしたイメージがあって、それが認知症なり、以前と同じようには対応しない。場合によると自分たちをちゃんと認識してくれないということもありますし、わがままがというか、我が強くなっているということでけんかが起きやすいというふうなこともあります。
さまざまな事例もありますけれども、養護者に対する支援、あるいは認知症についての理解を進めることが虐待を起こさない、できるだけ虐待を予防するという取り組みとしては必要なことだということが基本的にはいろいろなところで話されていまして、基本的に虐待を起こさない取り組みを今進めております。ただ、そうはいっても、万一起きた場合にはすぐに関係者から連絡をいただくということでの仕組みを構築しています。
小杉委員
ケース会議とか連絡会とかありますけれども、個々の事例では再発防止というのはきちんとされているというふうに考えてよろしいでしょうかね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
個々の事例ごとに対応の方法は違うんですけれども、内容によっては落ち着くような状態にするために、一時的に引き離すというふうなこともありますけれども、その後、できるだけもとに戻して安定した生活ができるようにという状態を支援するということをしております。ただ、どうしても親族間で調整がつかない、一緒になるとまた虐待が再発してしまうというふうな、また命に何らかの問題が生じるおそれがある場合には完全に分離するという形で、必要に応じては措置をするというふうなことをしております。
主査
他に質疑はありますでしょうか。（「先ほどの答弁保留です」と呼ぶ者あり）
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
敬老カード以外には、敬老の祝い用の花束を買っているとか、カードの送付の送付料が入っているというふうなものがあります。
小杉委員
敬老カードと一緒に花束を持っていくような形ということですか、８８歳の方に。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
花束につきましては、１００歳になられた方に対して区長が訪問する、あるいは特養に訪問したときにお渡しするというふうなことをしております。
小杉委員
敬老カード作成だと、米寿のときにカードだけだと非常に心もとないというか、もうちょっと拡充すべきじゃないかななんて、カードだけ持っていって、何しに来たんだと言われないかななんて、持っていく人もちょっと大変じゃないかなと想像しちゃったりとかするんですが、各自治体、お金をあげればいいという話ではないと思うんですけれども、心の込もった形をどういうふうに伝えるのかということは非常に難しい話だと思うんですが、その辺の検討というのは今まで歴史的にされてきたんでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
以前は米寿以外にも商品券を渡すようなものもあったかとは思いますけれども、おっしゃるとおり、心の込もったものをということで見直しをしまして、現在、米寿の方のカードといいますのは、区内の保育園児、幼稚園児の方に、自分のおじいちゃん向けにメッセージを書いていただくということで、それを郵送で送るということをしております。やはりそういうものを受け取ったことがなかなかないとか、久しぶりということで感謝のお手紙もいただいておりますので、要らないという方もたまにいらっしゃるんですけれども、全体としては受け入れられているのかなというふうに考えております。
小杉委員
高齢者は長生きして、本当に大切にされる社会をつくっていくことは必要なことだと思いますので、ぜひ拡充する方向で御検討いただけたらと思います。これは要望です。
伊東委員
３２９ページ、公衆浴場関係の事業が幾つかあります。いきいき入浴とかが特定日の開放ということになると、その日に利用者が集中してしまって、ふだん有料で毎日通っているお客様に対して大変評判が悪いという事態が生じつつあると。ましてや、１０年前は多分公衆浴場は４０件ほどあったものが、この１０年間で半減しているということもありまして、大変広範囲から人が集中してくるということもあって、その事業についてもうちょっと工夫できないかということがあるんですけれども、そういう声は浴場組合のほうから上がっていますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
いきいき入浴の実施日につきまして、特にショウブ湯ですとかユズ湯につきましては、そういう定額の、開放しなくても、社会一般に割と菖蒲湯、ゆず湯については、ちょっとそういうお風呂に入ってみようかなというふうに思う皆さんも多いということがございまして集中してしまうということで、ちょっと見直しをしてもらえないかということでのお声は聞いております。
伊東委員
また、そうしたときの利用料についても、浴場組合のほうもそろそろ見直す時期にも来ているのかなという一定の考えをお持ちのようですので、ぜひその辺はよく検討していただけたらと思います。
それと、燃料費助成を加算していただきましてありがたいんですけれども、実際は事業者数も減っていることもありますし、加算分の２万円については大変高額な費用を要しないと設備改造できないということがあります。
正式な名称は設備改善資金助成金、一般でいうと１００万円、これが３分の２までで１００万円ですから、実際の事業費、工事費というのは１５０万円が限度。でも、実際に１５０万円じゃ、こうしたエネルギー対応の工事というのはできかねるかと思うんですね。事業者数も減っていることですから、もうちょっと事業の仕組みを考え直して、活用しやすい助成というのを検討していただけたらと。そのあらわれが結局は、浴場数が減ったこともあるんでしょうけれども、３３１ページの不用額のところに結構大きな額で不用額が発生してしまっているということもそのあらわれだと思いますので、ぜひその辺を検討していただきますようお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
不用額につきましては、昨年度、割と早い段階で２園が閉鎖されまして、秋の段階でさらに１園というふうなことがありましたので、その関係で不用額がふえたというものです。公衆浴場について、まだまだ十分じゃなかった面があるのかということで現在見直しを検討しているところでございます。
伊東委員
この公衆浴場という部分は法的にも位置付けられておりますし、ましてや、一定の範囲内に浴場がなくなると、自治体としても確保浴場という形でしっかりと考えていかなければならないという現在の位置付けですので、そうしたことも根底に据えながら、しっかりと取り組んでいただきますよう要望しておきます。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３３２ページから３３５ページ、５目介護基盤整備費について質疑はありますでしょうか。
伊東委員
３３３ページの、事業メニューですと事業者運営助成ですか、野方デイサービスセンターが開設されました。これは変わった方式、償還方式というのかな、公的資金を使って施設を整備した後、中野区がそれを買い取って、また貸し付けるという。買い取るのも頭金を一部充てた後に、あと分割で償還していくという仕組みらしいんですけれども、その仕組みについて説明をお願いします。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
これにつきましては、委員に御紹介していただいたとおり、住宅と一緒に整備をしたものなんですけれども、その整備をしたときに一応建物買い取り償還方式ということで、公的資金を利用して建物を建設します。区が一時金を払って建物を買い取りまして、その残額を毎年償還するというふうなことで対応しております。野方デイサービスセンター譲渡契約に係る還付金ということでは、毎月８１万１,０００円というふうな形で償還をしているというふうなものです。
伊東委員
毎年８１万円……（「毎月です」と呼ぶ者あり）毎月。そうすると、約１,０００万円ぐらい償還にかかるということで、それは何年かかるの。
主査
答弁できますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
ちょっと調べさせていただきます。
主査
今の質疑については答弁保留。
伊東委員
何年かかるか後で御答弁いただければいいんですけれども、逆にこれは１、２階部分を事業者のほうに貸し出されているはずですよね。これは通所施設になるのかな。逆にそちらの賃貸料が年額どれくらい入ってくるか。これは歳入のほうを見ればわかるんですけれども、それも一緒に後で御答弁をお願いします。
主査
答弁保留の分とあわせて、一緒に答弁を後ほどお願いいたします。
小杉委員
介護サービス基盤整備支援のところですけれども、５期の最終年ということでなっていたかと思いますが、老健施設は１施設１００床が目標ということでした。２施設がずれ込んだという話もありましたが、その辺の達成状況とか待機者の状況というのは、結果としてどうなったのか教えていただければと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
老健施設ですか。（「特養です」と呼ぶ者あり）特別養護老人ホームにつきましては、１回分ちょっとずれた形になっているんですけれども、前事業計画期間中に、ちょうど富士見中跡のところに６８床の特養を開設する整備が決まりまして、来年度中に開設をする予定で今整備が進んでいるというものになっております。それが第４期までの計画分での対応という形になります。
第５期分以降について不足しているということで、第６期の介護保険事業計画について策定しました昨年度末の計画の中で、改めて何期分ということではなくて、現時点で不足するのがどれだけかということで見直しまして必要量を算定して、１７０床程度分の整備を現在目指しているというものでございます。
先ほど保留しました野方デイの関係ですけれども、２０年で返還するというものになっております。（「金額は」と呼ぶ者あり）収入については８５０万円です。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３３４ページから３３７ページ、６目権利擁護推進費について質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３３６ページから３３７ページ、７目指導検査費について御質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３３６ページから３３７ページ、８目の臨時福祉給付金費について質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、２項の保健予防費に移ります。３３８ページから３４７ページの１目保健予防費の中で質疑はありますでしょうか。
伊東委員
先日も厚生委員会の日にご報告をいただきましたインフルエンザの予防接種について、事業概要のほうを拝見すると、高齢者のインフルエンザの予防接種率が５０％を切っているということなんですけれども、これは自己負担はないわけですよね。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
自己負担は、昨年度ですと２,２００円生じております。なお、高齢者の方ですと体調その他によって打てない方もいらっしゃるため、なかなか接種率が上がりづらいところはあるかとは思います。
伊東委員
自己負担は２,２００円お願いしていると。それ以外の部分を助成しているということで、総額としては１億２,２００万円。接種者の数で割り返すと１人当たり３,８００円ぐらい。そんな単純じゃないんだろうけれども、そうすると、自己負担分の２,２００円と３,８００円──３,８００円は私がはじいた数字ですからわかりませんけれども、合計すると６,０００円ぐらいになっちゃうんですけれども、それでいいのかな。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
失礼いたしました。生活保護の方と自己負担がゼロになっている方の分があるので、その分でこちらの区のほうの持ち出し分があるということになっております。
伊東委員
そうすると、インフルエンザの予防接種に限っていえば、大体１回接種をすることによって、６,０００円にはならないよと。ただ、５,０００円ぐらいにはなっちゃうの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
高齢者インフルエンザの単価といたしましては、４,６００円ほどになっております。
伊東委員
インフルエンザの予防接種に関しては、公定価格みたいなものはないの。よく巷で言われることは、診療所、あるいは接種する場所によって開きが相当あると。私は、インフルエンザの予防接種は残念ながら受けたことがないのでわからないんですけれども、三価だとか四価について種類も違うのがあるのかないのか、その辺、もうちょっと詳しく説明してください。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
昨年度までは、日本の国内で出回っていたワクチンは全て三価ワクチンでした。今年度分に関しましては、全て四価ワクチンが供給される予定であります。高齢者インフルエンザの法定接種としてさせていただいている分に関しましては、２３区内で統一価格で決めておりますが、それ以外に高齢者ではなく受けられる方ですと、それぞれ保険診療ではないので独自の価格になるということ。また、小児などの場合にはワクチン量が年齢に応じて差があるということで、価格の違いが出てくる場合があるかと思います。
伊東委員
そうすると、２３区共通で高齢者の方が予防接種に行くとすると、医療機関のほうは２３区共通の値段で請求してくると。その中で２,２００円は自己負担ですよ。結局合算すると４,８００円ぐらいになるということなの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
総額としてはそのような形になります。
伊東委員
どこで決めているのかちょっとわからないんだけれども、予防接種は、インフルエンザに限っていえば２,０００円台からあって、大体平均的にいうと３,０００円から３,５００円ぐらいの間じゃないかという説もあるんですけれども、４,８００円ぐらいというのはどこが決めているの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
医師会と２３区と東京都の集まりの中で、初診料その他を積み上げた形で決めております。個人的に行かれますと、もともとかかっていらっしゃるお医者さんとかでふだんかかっていると、初診料分はふだんの診療分でかかっているということで、ワクチン代のみの請求にされたりしているところで若干差が出てくるところはあるかと思います。
伊東委員
薬剤の公定価格というのはいろいろ問題があるみたいで、その差額が医療機関のほうに入ってしまう部分も制度的な課題を抱えているようなんですけれども、できるだけやっぱり安いし、実勢の価格に近いものを定めるべきだと思うので、これは２３区共通ということなので、中野区がえいやで決めることはできないと思いますけれども、実情に即したものをちゃんと決めるように努力していただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
また特別区の中でも意見としては上げていきたいと思います。
石坂委員
３４３ページの感染症予防、感染症対策の中の全体計画のところで伺います。事業概要の４３ページのほうで、感染者の発生届出数が２５年度が１４件、２６年度が１５件という数字が出ています。また、主要施策の成果の別冊の１８６ページを見ると、主な事業の実績と概要のところで、個別施策層である青少年やＭＳＭに向けたエイズ、性感染症予防知識の普及・啓発とあります。このＭＳＭは、男性と性交渉を持つ男性、男性、女性含めてですけれども、そこを指すわけですけれども、特に傾向を挙げているわけですけれども、これまでの青少年向けの部分、パートナー多面性の部分、普及啓発の具体例と、成果と課題はいかがな状態でしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
若い方に向けましては、専門学校や大学に啓発や検査案内の掲示等のお願いをしていること。また、成人の集いで新成人を対象にパンフレットの配布などを行っております。同性愛者に関しましては、ＮＰＯ法人への委託による電子媒体等への掲載や、それらの方がよく行かれるお店へのカードなどの配布といったような形での啓発事業を行っております。今後、大学等の連携やＮＰＯにもよりさまざまな形での連携を図りながら、それらの層へのより効果的な普及啓発を図っていきたいと考えております。
石坂委員
ぜひそういう形で、事業概要の４６ページですか、エイズキャンペーンという形で出ていますが、こういった中で、ＭＳＭに関するものを入れていっていただければと思いますが、今御答弁がありました中で、ホームページ、ＮＰＯ法人委託先のほうでということがありましたけれども、中野区の区のホームページの中でエイズ（ＨＩＶ）に関する部分を見ていたときに、なかなか、そこのところにリンクですぐ飛んでいって、情報につながるようにはなっていないように感じたんですけれども、そのあたり、ホームページ上でのアクセスの改善というのは進められているのでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
ホームページの掲載の形態等はまたその都度工夫してまいりたいと考えております。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
次に、３４６ページから３４９ページ、２目の区民健診費について質疑はありますでしょうか。
小杉委員
がん等健診のところです。事前の資料の厚生の３２によりましても、負担金が幾らなのかちょっと調べたところ、国保特定健診、長寿健診、健康づくり健診ともに５００円、胃がん検診が１,０００円、子宮頸がんも１,０００円、乳がん検診の視触診が６００円で、乳がん検診のマンモグラフィが４００円ということで、ほとんどの区が行う健診では負担がついているということで、重複受診もあることから、非常に敷居が高くなっているのかなと考えられます。
特に、国保特定健診は国として７０％の目標を掲げておりますし、区としても目標を掲げて実現のためにやられていることだと思いますが、未受診者に対していろいろ電話による受診勧奨なんかもされているということですが、効果はいかがかなと思いますが、そこを聞きたいところなんですが。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
国保の受診勧奨に関しましては、電話による受診勧奨その他いろいろ行ってまいりましたが、今年度もはがき等による受診勧奨を行っていく予定です。電話による受診勧奨はオレオレ詐欺その他いろいろ難しい面もありまして、なかなか受け入れていただきづらい部分もございます。
小杉委員
国保の特定健診は達成率３６％で非常に低いという状況です。特にこの仕組みとしては、御存じだと思いますけれども、特定健診の比率が下がると保険者が支払う後期高齢者の支援金というものが１０％前後増減されるということで、そうなってしまう仕組みだと思いますので、あえて中野区と３区、２つの区だと思いますが、負担を設けている理由というのがよく私には理解できないんですけれども、全国制度でありながら、中野だけそういった敷居を設けているということが非常によくわからないなと思うんですけれども、そこら辺をちょっと教えていただければと思うんですけれども。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
中野区だけではなく、他の自治体でも特定健診の自己負担をある程度求めている側面はございます。いろいろな健診で受診される方で、例えば自覚症状があるのに健診のほうが自己負担がないと、そちらを受けられてしまったりといったような現象等も見られるので、一定の自己負担をいただくということも必要かなと考えております。
小杉委員
健診じゃなくて、受診をするのではなく健診にというのは、だから負担を設けるんだというのは理屈にちょっと合わないな、納得しかねるなと思います。それとあと、がん検診もありますけれども、今、がん検診のキャンペーン期間中ということで、地域の掲示板に「２人に１人はがんになりますよ」というポスターを張っています。「中野区は元気応援区」というふうに書いてあるんですね。元気応援区というんだったら、こういった負担はなくすということが私は必要ですし、医師会の方々もがん検診は負担をなくしてほしいという要望は出されているということを言われていました。区民としても、自信を持って私も中野区は元気応援区というふうに言いたいということなんですけれども、その辺の負担増についてはいかがかなと思いまして。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
女性特有のがんの事業等の際に一時無料になっていた部分等はありますが、その後、普及啓発を図りますと同程度に受けていただけるということもありますので、自己負担の額ということだけではなくて、がん検診の必要性といったことをきちんと訴えていくことが大切かなと考えております。
小杉委員
いろいろな健診もそうですし、ワクチンの問題もそうですけれども、次から次に受ける場合は本当に非常に負担になっていると思います。健診は誰もが健康でいるための診査を行うことであって、誰でもが受けてしかるべきですし、国もそれを望んでいます。７０％といったら大半の方が受けるということですから、そのために健康づくりを広げるという姿勢に立てば、こういった敷居を設けるということ自体は非常になくすべきだと思っていますし、実質として中野区が元気応援区となるように私は願っております。要望として発言させていただきます。
伊東委員
ちょっと専門的な分野なので不勉強な部分があって教えてほしいんですけれども、事業概要の６１ページ、胃がんのハイリスク検査が２５年度から始まっているということで、私も当初このお話を聞いたときにそんな方法があるのかなということで、２６年度の決算値でいくと、胃がんハイリスク診査を受けたのが６,６９６人ということで、これは６１ページの数字とも合致しているんですけれども、その結果、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄと分かれますよね。後にいけばいくほどハイリスクになってくるということで、そのデータによってさらに精密検査を行う必要が生じるのか、生じないのか。Ａは大丈夫なの。２６年でいけば、６,６９６のうち４,８５１がＡということで、異常なしと。あと、Ｂ、Ｃ、Ｄは要精検、要するに精密検査を受けなさいというんだけれども、実際に精密検査を受けた総数を見ると８９６ぐらいにとどまっている。その相関関係というのはどうなっているんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
Ａの方は、まず胃がんの発生はないと考えられております。ただ、ピロリ菌に感染していたものの、ほかの病気の治療の抗生物質等で消えてしまっていて、本来Ｂであるべき人がＡになっている可能性が否定できないので、ゼロであると言い切れない部分は若干ございます。Ｂ、Ｃ、Ｄの方はそれぞれ内視鏡検査を受けることをお勧めしております。ただ、胃がんのエックス線の検査の場合も、要精密になった場合には内視鏡検査を受けていただくので、がん検診はほとんどの検診はその検査だけで簡潔するというものではなく、次の精密検査をきちんと受けていただくということが大切になってまいります。
ハイリスク検診の後、内視鏡検査を受ける頻度その他に関しては、お医者さんの判断によってもう少し精密検査までの間をあけてもいいという判断になる場合もあることがありますし、最近に受けていれば、リスクは高いものの、今回の検査の直後に受けなくても済む方等もいらっしゃるというところと、あとは別のところの主治医等で受けられている方が捕捉できていない部分も若干あるかと思います。
伊東委員
Ｂ、Ｃ、Ｄの方は受けたほうがいいんだよね。Ｂだったらば、例えばがん化する、がんを発症するリスクというのがどれくらいとかいうデータはあるんですか。でないと、結局ハイリスク検査を受けても、我が身に置きかえて真剣に精密検査をという行動につながりにくい部分もできてしまうんじゃないのかな。せっかくこういう分析方法ができたんですから、その辺はあるの。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれの発症リスクというものが統計的な数字として出ているものはございます。さらに、精密検査で内視鏡を受けていただきますと、そのときの粘膜の状況等を見て、医師のほうから、このぐらいのリスクがあるということのお伝えがされるはずです。あとは、ピロリ菌を除菌いたしますと発症リスクが下がるということが知られておりまして、このハイリスク診査を受けていただいた方のかなりの割合の方が除菌を受けていただいて、胃がんの発生リスクそのものが下がっているということで、早期発見・早期治療以外に、ハイリスク診査の大きなメリットとしては、発症リスク自体を除菌によって下げることができるということがありまして、そちらのほうも診査に参加していただいている医師のほうからお勧めをいただいているところです。
伊東委員
ピロリ菌を除菌するということ自体にリスクはないの。私の知り合いが、やっぱりＡＢＣでひっかかったのかな。ピロリ菌除菌のために二、三日費やしたらしいんだけれども、ちょっと体調が悪くなったとかということもあったみたいなんだけれども、どうなんですか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
抗生物質を飲みますので、実は私も除菌したときに発疹が出まして、なので、薬を飲むと副反応が起きるという現象はやはり否定できないところではあります。ただ、１週間お薬を飲むことで除菌できますと、一生その胃がんの発生低減効果が続きますので、かなりつらい副反応でなければ頑張って飲めるといいのかなとは思いますが、お薬のことですので、なかなか副反応ゼロというわけにはいかないところはあるかと思います。
伊東委員
そうした副作用があるということなんですけれども、どちらをとるか。カメラをのんで対応を図っていくのか、一度おなかの中を掃除してしまうのか、それぞれ個人の選択になろうかと思いますけれども、できればこうしたがんの発症率を抑えていったほうがいいと思いますので、それぞれ個々の仕方、勧奨の仕方を工夫して取り組んでください。お願いします。
山本委員
子宮頸がんと、その次に乳がん検診ということで伺いたいんですけれども、平成２６年度、子宮頸がんの受診勧奨がはがき送付により実施されたかと思うんです。対象は２０歳から４０歳の検診をまだやっていない未受診者だと思いますけれども、受診勧奨の対象者数は何名でしたでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
受診勧奨の対象は４万６,０００人弱でございます。
山本委員
この受診勧奨はがきを送ったことによって、区への問い合わせ件数というのはどれくらいありましたでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
子宮頸がん検診の申し込みをしていただいた方が４,０００人ほどいらっしゃいます。
山本委員
実際にあった２０歳から４０歳の方の申込者数ということで、４,０００人ということでよろしいですか。その上で実際の受診者数は何名でしたでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
２,６３８名という数字になっております。
山本委員
資料厚生３３なんですけれども、平成２６年度子宮頸がん検診の執行率は１１３.９％となっております。これは受診勧奨による予想よりも受診率が上がったことにより、１００％を超えたという理解でよろしいでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
受診勧奨の効果はあったものと考えております。
山本委員
それで、申込者数に対して受診者はおよそ半分、４,０３０名で２,６３８名ということで、およそ半分ということで、申し込みをしていただいても、受診者数、そして受診率に反映できていない現状もあるということなのかなと思っております。申し込みまでしているということは、検診に対する意識が低いわけではないんだと思います。こういう数の方々にどのように検診を受けていただくか課題だと思いますが、いかがでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
申し込んだ中での受診していただけている率がやはり３０歳前後のところがやや高くなっていたりというところで、やはり自分のこととしてより考えていただけるようになると受けていただけるのかと考えております。また、お申し込みいただいた方には今後また２年後にはお知らせを送るようになっておりますので、その都度ちゃんと働きかけて、受けていただけるよう努力していきたいと思います。
山本委員
都度啓発していくということでお願いいたします。そして、平成２５年度に子宮頸がん検診を受けた総数は６,２３２名、平成２６年度は８,８０６名と理解しております。これは厚生３２という資料をもとにちょっと見ていただきたいんですが、平成２５年度、子宮頸がん検診、受診者数に８,２５８名、女性特有のがん検診の受診者数が２,０２６名とありますけれども、８,２５８名が総数ということではないわけですよね。２６年度の子宮頸がん検診受診者数。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
そちらが総数になっています。
山本委員
そうすると、２,５７４名の増加だとは思うんですけれども、これは受診勧奨で大きな効果だと思いますが、一方で女性特有のがん検診の受診率が下がっている影響で、厚生３２にありますように、含めた数のみの受診率しかこの資料には記載がありませんけれども、子宮頸がんの検診受診率は平成２４年で２１.３％だったものが、受診率が平成２５年に２０.３、平成２６年１９.４％と減少傾向にあるように見えるんですが、これはなぜでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
女性特有のがん検診につきましては、２５年度までは２０から４０までの５歳刻みの方に勧奨をしておりました。２６年は２０のところのみになっておりまして、やはり２０代前半は受診率が上がりにくいというところがありまして、そういったところに働きかけをしているんですけれども、なかなかより若い方には受けていただきづらいところもあって、女性特有のがん検診の２６年の率が下がっているというところになっております。
山本委員
結果は出ているんだと思うんです。ただ、出ていないように見えるというか、実績がぱっと見えにくい。女性特有を含めた数だというところもちょっと見づらいのかなと思いますし、これについては見やすいように工夫していただけないでしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
資料としてはまた工夫してまいりたいと思います。
山本委員
今年度から乳がん検診の受診勧奨も始められましたけれども、対象者数は何名でしょうか。
水口健康福祉部副参事（保健予防担当）
乳がん検診につきましては今年度、今からまだ発送するところで、ちょっとまだ正確な数字が出ておりません。
山本委員
テレビでも今話題になっておりますけれども、北斗晶さんが毎年乳がん検診を受けていたにもかかわらず、がんになってしまったということもあって大きな関心を受けておりますので、子宮頸がん検診で早期に発見することで子宮も温存できることもわかっております。もちろん乳がん検診も早期発見で命を守ることができますので、早期発見には検診しかないわけですから、これからも受診率向上のために取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
主査
他に質疑はありますでしょうか。
よろしいですか。なければ、進行いたします。
一度、委員会を休憩いたします。
（午後４時２１分）
主査
では、委員会を再開いたします。
（午後４時２２分）
以上で本日の審査は終了いたしますが、質疑漏れはありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
なければ、本日の審査は終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
主査
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
以上で本日予定していた日程は終了しますが、委員、理事者からの発言はありますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
主査
では、次回の厚生分科会は、明日９月２９日午後１時から当委員会室において開会することを口頭をもって通告いたします。
以上で本日の厚生分科会を散会いたします。
（午後４時２３分）