中野区議会厚生委員会〔平成２７年１０月７日〕
厚生委員会会議記録
○開会日 平成２７年１０月７日
○場所 中野区議会第３委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後４時４７分
○出席委員（８名）
浦野 さとみ委員長
小林 秀明副委員長
木村 広一委員
山本 たかし委員
佐野 れいじ委員
伊東 しんじ委員
石坂 わたる委員
小杉 一男委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
地域支えあい推進室長 野村 建樹
地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当） 高橋 昭彦
地域支えあい推進室副参事（区民活動センター調整担当）、
中部すこやか福祉センター所長 横山 俊
中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 只野 孝子
中部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 波多江 貴代美
北部すこやか福祉センター所長、
北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当） 田中 政之
北部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 吉沢 健一
北部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 天野 秀幸
南部すこやか福祉センター所長、
南部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 相澤 明郎
南部すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 宇田川 直子
鷺宮すこやか福祉センター所長 上村 晃一
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当） 松本 麻子
鷺宮すこやか福祉センター副参事（地域支援担当） 石崎 公一
健康福祉部長 瀬田 敏幸
保健所長 寺西 新
健康福祉部副参事（福祉推進担当） 藤井 康弘
健康福祉部副参事（保健予防担当） 水口 都季
健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当） 石濱 照子
健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当） 永見 英光
健康福祉部副参事（障害福祉担当） 岩浅 英樹
健康福祉部副参事（生活援護担当） 鈴木 宣広
健康福祉部副参事（生活保護担当） 小堺 充
○事務局職員
書記 細川 道明
書記 井田 裕之
○委員長署名
審査日程
○陳情
第１６号陳情 障害者福祉手当の支給について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
２ 国・都の施策及び予算に関する要望について（地域支えあい推進室、健康福祉部）
３ 介護予防・日常生活支援総合事業及び推進体制の考え方について（地域活動推進担当、福祉推進担当）
委員長
定足数に達しましたので、本日の厚生委員会を開会いたします。
（午後１時００分）
本定例会における委員会審査の割り振りについて御協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後１時００分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時０１分）
本定例会における委員会の審査日程についてお諮りします。お手元配布の審査日程案（資料１）に沿い、１日目は陳情の審査と所管事項の報告の５番まで、２日目は残りの所管事項の報告以下を行い、３日目は審査の状況を見ながら改めてお諮りしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
また、審査は５時を目途に進め、３時ころに休憩をとりたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
まず初めに、陳情の審査を行います。
第１６号陳情、障害者福祉手当の支給について（資料２）を議題に供します。
本日は、陳情者から補足説明の希望がありますが、休憩してこれを受けることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時０２分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後１時１０分）
これより本件に対する質疑を行います。質疑はありませんか。
小杉委員
この障害者福祉手当の制度を──１種、２種ですけれども──見ますと、精神障害者だけ支援が立ち遅れているのではないかというふうな目でも見ることができてしまいます。制度を拡充させている区は今何区あるのか、ちょっと教えていただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
２３区の状況でございますけれども、精神障害者の手当といたしまして、２種になりますけれども、支給をしております区が、品川区、杉並区、足立区の３区となっております。
小杉委員
その額とか、いつから制度が発足されたとかというのは何かわかりますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
金額については御説明できます。品川区につきましては、月に８,５００円、杉並区が月額５,０００円、足立区は月額４,０００円。足立区は今年度から開始をしておりますけれども、他の区については、ちょっと時期は今わかりません。
小杉委員
ありがとうございます。
あと聞きたいことは、障害者の権利条約というのが批准がされたということとか、あと、一昨年には障害者差別解消法が制定されて、来年施行がされるということで、中野区としても準備をしていかなくてはいけないということだと思うんですが、その内容とか、その後の取り組みとか、国や都とか、いろいろあるとは思うんですが、何かあれば御紹介いただければと思います。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者の権利条約でございますけれども、収入の面に限っていいますと、生活水準ですとか、あと社会的な保障についての条文というのがございます。その中で、自己及びその家族の相当な生活水準について権利がありますよという文ですとか、あと、サービスを受ける際の機会を保障しますよとか、そういった条文がございます。それにつきましては、年金の制度ですとか、あと現在の総合支援法に基づくサービスにつきましても、応能負担といいますか、所得に応じた負担となっておりますので、この条約が批准できたということは、一定程度、現在の制度におきましてこういった権利が保障されているということに基づいて条約が締結をできたというふうに考えております。
差別解消につきましても、障害のある方がない方と同じように共生しますよという制度になりますので、その障害のある方に合理的な配慮ということは出てまいりますけれども、個別の制度について云々というのは特には入っていないかなというふうに考えております。
小杉委員
この障害の差別を理由とする解消の法律について、今言われていたことについてですけれども、この障害を理由として、障害でない者と、不当な差別扱いを障害の権利・利益を侵害しないことが求められていると思うんですけれども、今言われていたところですけれども、行政機関は、この障害者から現に社会的な障害機能除去を必要としている旨の意思表明があった場合は、これを、その実施に伴う負担が加重でないときは、障害者の権利・利益を侵害することにならないように、必要かつ合理的な配慮をしなければならないと、このことだと思うんですけれども、私が考えたのは、こういったいわゆる障害によって差別、格差を設けることによって社会的な障壁だと思われたら、そうじゃないよというふうに中野区としては合理的な配慮をするように努力しなくてはいけないというふうに判断されるのかなと、この法律からすると思ったんですけれども。だから、例えば、そういったことは、今回のこの陳情については対象外と言える根拠とかというのは何かあるんですか。先ほど言われた個別なことと、全体の話という話は。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１種手当にしても２種手当にいたしましても、所得の保障という意味とはちょっと違うと思うんですね。所得の保障という面では、先ほど陳情者からもお話がございましたけれども、年金で月額８万円程度という話がありましたが、そちらのほうで本来をカバーをすべき内容だというふうに思っております。行政機関のほうで、その差別解消に基づきまして合理的配慮をするというのはそのとおりだと思いますけれども、国の機関、都道府県、市区町村というふうに役割が決まっておりますので、その中でそれぞれの権限に基づく合理的な配慮というふうになるかと思いますので、所得保障という面で考えれば国のほうで行う政策であるべきだというふうに考えております。
小杉委員
それとあと、最近、精神障害者の数がふえているという話だと思うんですけれども、手帳も全体としても保持者がふえていると。どんどんとそういった対象者がふえている状況であれば、そういった大変な状況の方、先ほど言われたような暮らしが大変、そういった方を支援していく必要があるのかなとちょっと考えたんですが、中野区の状況というか、教えていただければと思いますが。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区の障害者の状況でございますけれども、精神に絞ってということで御説明させていただいてもよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）精神保健福祉手帳の所持者でございます。１級、２級、３級を合わせまして、２６年度末で２,２３４名の方がお持ちになっています。２５年度が２,０７５、２４年度が１,８９５ということで、１５０名程度ここ数年はふえているという状況でございます。
精神障害の方に限りましては、精神通院医療といいまして、自立支援医療の制度がございます。そちらは、手帳を持っていない方につきましても精神で通院する必要がある方に御利用いただけるという東京都の医療制度でございます。そちらにつきましては、２６年度末で４,３４９名、２５年度末で４,１２８、２４年度３,９９９ということで、その手帳を持っている方のほぼ倍の方が東京都の医療費助成の制度を活用されているという状況でございます。
小杉委員
その医療を受ける方も経年的にはどんどんふえているということですよね。だから、医療を受ける方も、こういった手帳を持っている方も、経年的にはどんどんふえているような状況だということですよね。わかりました。
石坂委員
先ほど、今、小杉委員の質問の中で、手帳の所持者の話が出ましたが、健康福祉都市なかのを実現する基本計画の最新、２７年３月のものを見ますと、特に障害福祉手当１種に限って言うと、２３年度は１４５人、２４年度１４９人、２５年度１５１人と、そこの部分に関しては大きく変化がないように思われますが、２６年に関して、この１級、２級、３級の数がどうなっているのかということがもしわかればということと、あと、１級から２級、２級から１級に動く方の数というものが、もし昨年度から今年度にかけてとか、あるいはそれ以前のときでもいいんですけれども、動いている部分をもし把握されていればわかればと思うんですが、いかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
精神保健手帳の２６年度の級別の人数でよろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）２６年度につきましては、１級が１５４名、２級が１,０３３名、３級が１,０４７名。合計で２,２３４というふうになっております。
この区分の変更の率でございますけれども、ちょっと一件一件確認してございませんで、１級だけで申しわけないのですけれども、精神手帳につきましては２年間で更新ということになります。２５年度に更新された方、今現在更新中でございますけれども、１割強の方が１級ではなくなると。級がなくなるかどうか、ちょっと細かくは見ていないのですけれども、１級でなくなる方が１割強というものでございます。
石坂委員
あと、すみません、先ほど基本的な収入のほうが、障害年金、あと医療費に関して自立支援医療の仕組みもあるという話がありましたが、これももしわかればなのですけれども、精神障害手帳をお持ちの方で、そこでも生活費が足りない場合に生活保護を受けられる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、生活保護のほうで、精神の手帳１級、２級、３級の方がどの程度生活保護を受けているかとかというのは数としてわかりますでしょうか。
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
今ちょっと手持ちの資料がございませんで、数についてはすぐお答えできないので、後ほどお答えする形でよろしいでしょうか。
委員長
ちょっと委員会を休憩します。
（午後１時２１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後１時２１分）
小堺健康福祉部副参事（生活保護担当）
手帳の所持者の数ということで数字を申し上げます。精神障害１級の方が２３人、２級の方が１５０人、３級の方が１２７人ということになってございます。
佐野委員
今、理事者のほうにお伺いさせていただきたいんですけれども、２年間で更新というお話でしたけれども、今は約４,０００名の方が通院されていると。これを認定するのはもちろんお医者様でしょうけれども、最終的に、今、中野区として、仮に今、他区の例として、品川区と杉並区と足立区が出ましたけれども、手当が４,０００円で一番下が足立区が出ているとすれば、幾らぐらいの予算を中野区は今組む──もし仮に４,０００円とすると、全部の障害者の方にお出しするとなると、幾らぐらいの予算になるんでしょうか。予定としては。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今、中野区の２種手当は５,０００円ということですので、５,０００円で仮に算定をさせていただきますと、手帳を持っている方の２種手当につきましては、６５歳未満の方が申請できるという制度になっております。おおむね約半数の方が６５歳未満ということでございますので、２,４００名の半数の方に手当を支給されるといたしますと、５,０００円掛ける１２カ月の１,２００人となりますので、７,２００万円程度ということが見込まれると考えております。
佐野委員
そうしますと、要するに７,２００万円の予算を組まなければなりませんよね、これは。そうすると、その辺についてはどうなんでしょうか。所管としては。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
予算的には、区内の全体の限られた財源であるということ、また、２種手当につきましては財調算定等は全くございませんので、全て区の一財でやらなければいけないということになります。その中で優先順位をつけてということになります。
また、先ほど手当を、手帳を持っている方は２,３００名程度で、逆に精神通院のほうの方は４,０００名、手帳を持っていない方がいらっしゃいます。その方にも手当が出るとなりますと手帳を取得されるということも考えられますので、これ以上の予算がかかってくるということを考えますと、財政的にはどういう選択をするのか、厳しい状況にはあるかなというふうには考えております。
佐野委員
今お話を聞いたとおり、財政的な裏付けがないとこれはできないことで、非常にいいことだと思うんですよ。その障害の方たちに手当を出して。しかし、中野区として財政的に厳しい状況の中で果たしてそれがいいものかどうかという問題もあるし、いろいろこれから検討していかなきゃいけないと私自身は思っているんですけれども、それについては担当としてどう思われますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害者の、３障害同一のということで総合支援法でいきましてサービスを提供しております。ただ、やはり障害の特性というのがあると思います。身体・知的につきましては確かに手当が出ているという状況はございます。精神につきましては医療費を重視ということで、医療助成の制度ができていると。その中で新たに精神障害者の方に年金支給の手当を出すかどうかというのは、区全体の財政運営の中でも考えていかなければいけないかなというふうに思います。
佐野委員
今、所管のほうに、全体の財政の中で考えていかなければならないものだと。これは大きなことだと思うんですよ、中野区にとっても。もちろん障害者の方にとっても大きなことだと思いますけれども、これはやはりしっかりとその辺の問題を解決してからでないと、なかなか難しいかなと思います。
それから、もう一つは、復帰する人もいるというさっきのお話でした。１級と２級から年度の中で変わられて、お医者様が判断して、よくなりましたよという場合もあるでしょうし、そういったものの切り替えなんかはどういうふうに考えているんですか。その手当が変わるわけですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
現在の手当、システム化をしてやっているわけですけれども、期間限定でというものはございませんので、障害福祉手当のほうで期間は２年間という有効期限の管理をしたシステムを若干改修する必要はあるかなというふうに考えております。所得等につきましては毎年確認をしておりますので、不可能なものではないというふうには考えております。
佐野委員
減ったりふえたりする、その都度、結局その年度でずっと１級でいるわけではない。よくなっていれば２級になるかもしれない、あるいは復帰するかもしれない。そういった非常に難しい、私は障害というのは非常に難しいと思うんですよ、精神というのは。したがって、その辺の見きわめというか、その辺の誤差も出てくるし、いろいろなことが一財の中での考え方が出てくると思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。実際、所管としては。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
手帳の級の判断といいますのは東京都のほうで行うものになりますので、お医者さんの判断によりまして東京都のほうで審査をして決定をしていくと。変更があった場合には、その都度修正の手続を行っていくというふうにはなると思います。
佐野委員
それはわかって、手順はわかるのですけれども、所管として、今お尋ねしたいのは、そういうふうに１級から２級、それから復帰する人、いろいろ年度の中で出てくると思うんですよ。そうすると、予算を最初に組みますよね。仮に５,０００円と決まって、７,２００万円。そうすると、その辺の誤差が出てきますよね。当初予算。そうすると、また落差の問題もいろいろ出てくると思うので、その辺はどうなんですかということをお尋ねしているんです。担当として。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１級、２級、３級に出すとしますと、３級の方は１,０００人と人数が多いわけですけれども、その方が一番、外れるか外れないかというふうになってまいりますので、見込みというのは若干、他の手当の障害に比べると難しくなるかなというふうには考えております。
佐野委員
今おっしゃった、他の手当と比べて非常に難しくなるというお話でしたけれども、他の手当も出ているわけですね、いろいろな意味で。その辺についても御承知の上でおっしゃっているのだろうと思いますけれども、そういう状況があるということをやっぱりしっかりとみんな認識した上で、一財から出すんだということで決定するのであれば、そのようなことを認識しなきゃいけないと思いますけれども、どうなんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
他の手当につきまして、知的障害、身体障害につきましては、基本的には級はほとんど変わらない。身体で、別の部所等で障害を受けた場合には重くなるということはございます。それは、その都度申請をしていただきまして変更をしておりますけれども、数としてはそう多くない。精神につきましては、今までの身体・知的に比べますとかなりぶれは大きくなるというふうに考えておりますので、今後予算化をしていくにつきましては確実な見込みというのはちょっと難しくなるというふうには考えます。
木村委員
我が党としてはずっと、３障害同一サービスというのは、国でも、この区でも訴えさせていただいております。
今、さまざまお話伺っておりますが、いわゆる精神障害の手当の話ですけれども、先ほど、まず、２３区のほうでは杉並と足立と品川区ということだったと思うんですけれども、その対象というのはほとんど精神障害の１級というふうに認識しているんですけれども、いかがですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
杉並区と足立区につきましては、手帳の１級という限定でございます。品川区につきましては、年金の１級もしくは特別障害者手当ということで、精神疾患のみで特別障害者手当をとるためには、日常生活にかなりの程度の支援が必要な方というようなレベルの精神障害のある方への手当というふうになっております。
木村委員
そういう意味では、先行している──先行というか、先にそういうことを行っているところからすると、精神手帳の１級を大体基準にということで考えがあると思うんですけれども、先ほど精神障害の手帳を持っている人全員を手当にした場合の数字という話だったのですが、例えば手帳の１級を持っている方ですと、中野区では試算としてどれぐらいの予算が必要かというふうに思いますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
１５０名程度ということになりますので、５,０００円の、７０人と算定しますと４４０万円、５００万円程度というふうに考えております。
木村委員
では、ほかに実施している区と同じレベルでということであれば大体５００万円程度という話かと思うんですけれども、あともう一つ、先ほど陳情者にもちょっと確認しましたが、１級から２級の改善という部分で、感覚的な話では少人数という話で、先ほどは中野区の場合は１割強という話ですけれども、まあ、１割強が改善されたというわけではないと思うんですけれども、何らかの理由で１級をなくしているという話だったと思うんですが、そういった意味では、１級から２級のこの移動というか、治療によって大分改善されるというのは、相当、どちらかといえば少ないケースかと思っているんですけれども、そういった意味では、１級の方に対する手当という意味では、当然所得の補填というよりも生活の支援という性格がかなり強くなってくるとは思うんですけれども、例えばほかの知的障害とか身体障害の方は２種でさまざま手当が出ていますけれども、精神障害の１級の方というのはかなり、それと同レベルのある意味では生活の大変さというのがあるのではないかなと思うんですけれども、担当者としてはいかが思いますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
比較がかなり難しいという状況がございまして、精神障害の１級、２級、３級という、法律で、施行令で定められているものでございますけれども、１級が「日常生活の用を弁ずることが不能ならしめる程度のもの」、２級が「日常生活で著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの」になっております。愛の手帳でいきますと、１度が「日常生活に支障及び特別な傾向があり、常時保護・配慮が必要。身辺生活の処理がほとんど不可能」、２度につきましては「日常行動に支障があり、常時注意及び配慮が必要。身辺生活の処理が部分的に可能」ということで、同じような感じで、同じような難易度といいますか、支援の程度というふうに読めるのですけれども、障害の支援区分で見ていきますと、知的障害の方の場合ですと、５、６という重い区分がかなり出ます。精神の方はおおむね区分２というのがほとんどになりますので、見方といいますか、支援の必要な見方によってかなり違いが出てきているという状況にございますので、この手帳の要件といいますか、１級、２級の程度の状態をあらわすとほぼ同じに近いように見えますけれども、どういう視点で見るかによって若干変わってくるのかなというふうには考えております。
木村委員
視点によって変わるということでは、さまざま、区民のニーズも含めて政策的な判断というところになってくるかと思います。そういった意味では、予算的な部分も含めてぜひ検討していただければと思います。一応、それは要望です。
山本委員
先ほど予算の話がありましたけれども、１級に限れば今１５４人ということで、手帳がなくても精神通院医療を受けられている全体が区内４,３５０名という理解で、まずよろしいんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
手帳を持っている方も含めまして、自立支援医療の精神通院を使っている方が４,３４９名というものでございます。
山本委員
そうすると、精神手帳を持たれている方が２,０００名程度で、持っていない方も含めたら４,０００名ということで、２,０００名程度、もしその制度ができた場合に、当初予定されていた１級の１５４名からまた上乗せが入ってくるかと思うんですけれども、どのぐらいが入ってこられると予想できますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
手帳を今お持ちでない方で通院されている方がどの程度になるかというのは、なかなか難しいのですけれども、本当に、ごく単純に、今手帳を持っている方の倍の方が通院されていますので、単純に言うと１５０の倍です。３００。ただ、そこまではいかないかなというふうには考えております。
山本委員
やっぱり重い方、１級の方というのは、そもそも手帳とかそういうあらゆる方策を講じて、もうされているんだと思いますので、大幅にふえるということは考えにくいのかなとは思うんですけれども、それで３００人だと仮に試算した場合に、月５,０００円だとすれば、予算は３００掛ける年額６万円の１,８００万円という理解でよろしいですかね。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
仮に３００名の方といたしますと、おおむね半数は６５歳を超えるというふうに考えますので、その半数に支給をするというふうな計算になるかと思います。
山本委員
６５歳以上が新規受付なしということは、その身体等の要件はどうですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
中野区の障害福祉手当の申し込みの要件というふうになっております。
山本委員
６５歳以上の方は、そうすると、例えば７０で交通事故とかされた場合は介護保険のほうに入ってくるのでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
手当ということであれば、障害福祉の手当の対象にはならないというものでございます。介護保険を御利用されるのか、障害の程度によって障害者のサービスを御利用になるのかは、ちょっとまた別の問題になるかなと思います。
伊東委員
そもそも、障害者福祉手当、この手当の目的。一昨年だったかな、障害者２種、６５歳以上の手当を廃止しますということで、陳情者の方もいらっしゃいましたし、そうした議論が議会でもなされたんですけれども、まずそれについて再度説明をお願いします。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まず、障害者手当につきましては、まず東京都のほうの条例で一番大もとが定められているというものでございます。東京都の条例を定めている目的でございますけれども、東京都と東京都の区域内に存在する市町村が一体となって、心身障害者福祉手当支給制度の実現により、心身障害者の福祉の増進に資することを目的とするというものでございまして、片や申しますと、障害があることによって経済的な負担がふえるものを軽減しようかなというような目的の制度かなというふうに考えております。
伊東委員
それに対して、今までは精神障害者は対象となってこなかった理由は。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害の特性に応じた支援ということだと思いますけれども、精神障害者の方につきましては医療費の助成の制度を重視してきたというものでございます。知的・身体障害者にはない、先ほど申しましたように精神通院という制度を使いまして、その方たちの経済的な支援を行っているというものでございます。
伊東委員
そうした制度の趣旨にのっとって、中野区も６５歳以上に関しては介護保険法によるさまざまな支援が近年整いつつあるということで６５歳以上打ち切りということを表明されてきたと思うんですけれども、逆に、さらに上位法──国法ですね──について、精神障害者に関する基本的な法律について、近年の動きはどうなっていますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
基本的に各サービスにつきましては、総合支援法というまとまった法で３障害一体ということで整備をされてきておりますので、精神障害の法律で特に承知して──すぐに答弁できないところでございますけれども、今、最近の自立支援法から総合支援法につきましては、３障害につきましては同一種類のサービスを提供するということで動いているという流れでございます。
伊東委員
自立支援法から総合支援法に変わる中で、さまざまな関係法令も少しずつ近年動きが変わってきている部分があると思います。それで、今の御答弁では、精神障害者福祉法ですか、法名はちょっとしっかり覚えていませんけれども、それもさまざまな変遷を経ながら徐々に体系を整え、また、現代社会にそぐう内容に変えてきていると思うんです。今この委員会の中での質疑では十分にその辺が咀嚼できていない部分もありますし、また、先ほど東京都のほうの条例に基づく福祉手当、精神という部分も十分に、きょうの部分では咀嚼できないような気がするんですけれども、改めてまたそうした背後にあります法、条例等について詳細な説明を、わかりやすい説明をいただくことはできますか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
お時間をいただければ、整理はしてお示しをしたいというふうに考えます。
石坂委員
今の伊東委員の質問に関連して、東京都の条例のほうで、心身障害者、身体と知的のほうに限って条例ができたということではございますけれども、恐らくこの条例ができたときには、まだ精神障害者手帳制度が恐らくなくて、条例をつくる上でその想定がない状態でつくられたのではないかと思うんですが、時期として考えたときに、精神障害者の手帳制度ができる前にできた条例であるという理解でよろしいでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
東京都の条例が昭和４９年にできておりますので、手帳ができる前です。
石坂委員
やはり手帳ができて、３障害という流れがある中で、恐らくそこの部分というのも、区と東京都ないしは都の中でもどうしていくのかということをやっぱり議論していくべきところであったであろうところだと思うんですが、そのあたり、２３区と東京都の間のやりとりですとか、東京都のほうで何か３障害一緒にしていく中で、この条例に関して改正等あるいは運用の見直し等を求めるような動き等はこれまでありましたでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
今年度の東京都のほうの資料によりましても、障害者の方への手当、医療についてというような項目がある中で、身体障害者の方、知的障害者の方については「手当」と、精神障害の方については「医療」でというふうに書いておりますので、現時点で精神障害者の方への手当について表に出てきている動きがあるというのはないかなというふうに考えております。
石坂委員
特に区のほうから都のほうに対しても、特にそうした各区あるいは２３区あるいは中野区へという中で働きかけたことというのもない感じですかね。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
最近ではございません。
石坂委員
３障害それぞれある中で、なかなか都の方針に従って区のほうが動く部分もあったり、あるいはその中でも独自で区でやっていくところも、今、先ほど挙がった３区とありますけれども、やはりそうしたときに、もちろん障害特性上必要ないものであればあれなんですけれども、障害の特性を考えたときに、平等性を考えたときに、やはり医療と福祉手当という話がありましたけれども、知的・身体の方でも医療費がかかる方もいらっしゃいます。逆に、精神の方でも福祉的な支援が必要な方等々、さまざまな状況がある中で、やはりそこは知的・身体・精神問わずに医療のほうの福祉の負担のほうもという形で、やはり東京都のほうに働きかけ等をしていくのが本来、これまでしていくべきだったものをしてこなかったのかなとも思えるんですが、そのあたり、３障害足並み揃えというんですか、そこのあたり、福祉と医療についてはどちらも欠けることなくしっかりと支給をしていく仕組みを整えていくということが平等性の観点からも、今、３障害の流れの中でも、一緒にしていく流れの中でもすごく必要なことだと思うんですが、そのあたり、区としてこれまで検討したりとか、今後検討したりというようなお考えとかはいかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
やはり東京都にいたしましても区にいたしましても、限られた財源の中で行うというのがあります。その中で優先順位をどうつけていくのかということになりますので、個々の制度、手当は手当、医療費助成は医療費助成で見ますと、平等にというのは考え方としてはもちろんあるかと思いますけれども、全体の中で、限られた予算の中で優先順位をつけていくということで、現在手当というのを重視している障害と、医療というものを重視している障害に分かれているかと思います。それは、一定程度特性に応じたサービスになっているのかなというふうにも考えておりますので、今後、よりよい方向がどういったものかというのは今後考えていく必要はあるかと思いますけれども、現時点では一定程度必要な支援ができているのではないかなというふうに考えているところでございます。
石坂委員
その一定程度必要な支援ができているというのは、これは今、医療や福祉で、医療費ですとか福祉手当に限っての話なのか、あるいはやはりいろいろな当事者の方とか施設関係者の方から、施設面ですとかサービス面でまだまだ精神は足りていないよと言われるところなのか、多々あるのですが、やっぱりそこはまだまだ、十分なものにしていくためには力を入れていかなければならない課題は多々あると思うんですが、そのあたり、今の言い方ですと全部十分というような感じに聞こえてしまったので、そのあたりはいかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
さまざま要望があって、全てに応え切れていないというのが事実だと思います。精神障害をお持ちの方、手帳をお持ちの方の場合には、もうほぼ１００％の方が医療を受けているというのがございますので、その支援の仕方を現金で出していくのか、医療費助成という形で出していくのかということだと思います。今後もよりよい、差別解消法ですとか権利条約というのがございますので、それに基づいて全体として取り組まなければいけないというふうに思いますので、よりよい支援のあり方については考えていく必要があるかと思いますが、今現在の財政状況の中では一定程度のそれぞれ障害に合った支援ができているのではないかなというような意味での説明をさせていただいたつもりでございます。
小杉委員
すみません、障害の特性に応じて対応してきたと。医療と福祉があるんだよということだと思うんですが、だけど、生活保護者以外の方は医療を、精神障害があるだけで負担金が出てくるわけですよね。それは、一般の人は普通に生活しているわけで、何もお金がかからないけれども、精神障害ということをお持ちだけで普通の人と違って負担がかかる。これは差別だと言われたら、そうじゃないかなと思っちゃうんですけれども、どうなんですかね。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
何を差別というかがあると思うんですけれども、例えば精神障害がある方で仕事が精神障害のない方に比べるとできない状況にありますよと。あるよという場合ですと、所得の保障という面では生活保護という制度になるんだと思うんです。年金を申請していただきまして、足りない部分がもしあれば生活保護で生活の保障というふうにはなるかと思います。それは身体のある方も同じですけれども、実態といたしまして、東京都の統計ですと、精神障害のある方で生活保護を受けている方というのは他の障害に比べると圧倒的に多いというのがございます。ですから、その分生きづらいといいますか、仕事が難しいという状況は確かにあるのだろうと思いますけれども、それを保障する制度としては生活保護の制度というものが現在もあるというふうに考えております。
山本委員
今、所得保障は国でやるべきものというお考えを言っていただいたわけですけれども、その生活保護になってしまうと、なかなかそこからというか、たくさんのお金がかかってくるのだろうと思うんですけれども、そうなる前に重層的なセーフティーネットというか、支援していくという方向性もやっぱり考えられていいのだろうと私は思うんですけれども、いかがですか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
さまざまな支援の方法があっていいかと思います。ただ、手当につきましては、中野区の２種手当ということに限定いたしますと５,０００円という制度になりますので、それで生活保護、収入がない方、年金が少ない場合に、それで補填する制度になり得るのかというのはちょっと考えなければいけないかなと思います。
小杉委員
所得保障は国が行うべきとかということになると、今ある手当自身が何か意味がなくなっちゃうという話になっちゃうと思うんですけれども、どうなんですかね、そこは。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
障害があることによって通常よりも何かしら負担が多い場合の支援ということで、手当であるとか医療費の助成の制度というのがあるんだと思います。ですから、所得保障は国で基本だと思いますけれども、それプラスアルファとして支援のあり方が、精神の方は基本的には通院されている方が１００％近くありますので、その部分を医療費助成として出しましょうと。身体と知的の方については手当、現金という形で出しましょうというふうな、今現在は制度になっていると考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、取り扱い協議のため、委員会を暫時休憩いたします。
（午後１時５１分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後２時０１分）
お諮りいたします。第１６号陳情、障害者福祉手当の支給につきましては、閉会中も継続審査すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
また、当厚生委員会といたしまして、区内の精神障害者の方の実態について及び都の条例、また国の法令の近年の変動、動きに対して、当委員会として資料要求をするということでよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
委員長
では、そのようにさせていただきます。
それでは、以上で第１６号陳情についての本日の審査は終了をいたします。
次に、所管事項の報告を受けたいと思います。
まず初めに、１番、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）についての報告を求めます。
なお、当厚生委員会所管分がかなりボリュームとしましてはありまして、それぞれのところから一旦まとめて説明をいただいた後に質疑という形をとりたいと思います。
なお、報告については１時間弱程度くらいかかる予定ですので、その辺ちょっとあらかじめ御承知をいただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
それでは、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）につきましてご報告させていただきます。（資料３）
まず、基本構想の検討素案でございます。
構成につきましては、現行の基本構想と同様の章立てでございます。
次に、記載内容等でございますが、まちの基本理念のもと、八つの領域で見た中長期的なまちの将来像、及び、１０年後に実現するまちの姿等を描いております。現行の基本構想では、四つの領域により将来像及び１０年に実現するまちの姿を描いておりますが、今回は八つの領域によりましてまちの姿を描くことを考えてございます。
それでは、別冊１としてお配りしております。基本構想検討素案をごらんください。
２ページ目をごらんください。
「新たな時代に向けて」ということで、これまでの区の歴史や基本構想の制定理由等について述べてございます。
次に、４ページをごらんください。
こちらは、「中野のまちの基本理念」でございます。こちらにつきましては、現行の構想と同様の内容を考えてございます。
次に、５ページをごらんください。
「中野のまちの将来像」でございます。現行と同様、「多彩なまちの魅力と支えあう区民の力」を将来の都市像とし、八つの領域でみた将来像を新たに描いております。将来像につきましては、おおむね３０年後の姿を想定しているところでございます。
こちら、第３章の内容説明でございますが、第３章が、こちら５ページから１２ページでございまして、１３ページから２２ページが第４章として「１０年後に実現するまちの姿」を記述してございます。その第３章、第４章を、続けて説明を所管ごとにさせていただきたいと思います。
それでは、まず地域支えあい推進室の所管部分につきまして、順に御説明を申し上げたいと思います。
６ページにお進みください。
中段の下の部分、領域「Ⅱ 快適・安全な魅力ある都市」でございます。
「Ⅱ－１ 安全で利便性の高い、住み続けられるまち」では、将来像を四つ描いております。この中で、四つ目の将来像「多様で質の高い住宅や魅力ある景観、住環境により、子育て層から高齢者層等までが、それぞれのライフステージやスタイルに応じ、安心して中野のまちで暮らしています」という部分が所管事項にかかわってございます。
続きまして、７ページ、「Ⅱ－４ 災害への備えや防犯の取組が進んだまち」では、三つの将来像を描いております。この中で特に二つ目の「避難等災害時に支援の必要な人への対応が充実し、誰もが安心して地域生活を送っています」という部分が関係してまいります。
続きまして、８ページにまいります。
「Ⅳ 誰もが成長し続けるまち」でございます。
「Ⅳ－１ 安心して産み育てられるまち」で、四つ将来像を描いてございます。こちらが関係してございます。
続きまして、９ページでございます。
「領域Ⅴ 支えあう地域のきずな」でございます。
「Ⅴ－１ 見守り・支えあいが広がるまち」ということで、将来像を四つ描いております。こちちが関係してございます。
続きまして、１０ページにかけまして、「Ⅴ－２ 様々な活動の連携によって守られる暮らし」、五つ将来像を描いてございまして、こちらが関係してございます。
また、１０ページの「Ⅵ 自らつくる健康で安心した暮らし」の中で、「Ⅵ－２ 健康的な暮らしを実現するまち」というところで三つの将来像を描いてございますが、こちらが関係してございます。
続いて、１３ページでございます。
第４章、こちらからは「１０年後に実現するまちの姿」ということで、「多彩なまちの魅力と支えあう区民の力」のあるまちをめざして、向こう１０年間で到達する将来の姿を、八つの領域ごとに描いてございますが、こちらの第４章におきましては１４ページにお進みいただきまして、「Ⅱ 快適・安全な魅力ある都市」でございます。
こちらの「Ⅱ－１ 安全で利便性の高い、住み続けられるまち」ということで、１０年後に実現するまちの姿を描いてございます。六つございますが、こちらの中で、「単身者、子育て世帯や高齢者等の多彩なニーズに応じて、住宅の共同化、リノベーション、空き家活用等の様々な手法により、住宅ストックが形成されています」等が該当してございます。
続きまして、同じページの下、Ⅱ－４でございます。１６ページにかけまして、１０年後の実現するまちの姿を四つ描いてございますが、この中で二つ目の丸、「避難の際に支援が必要な人への支援態勢が構築されるとともに、円滑な避難生活を送るための態勢が整備されています」という部分が該当してまいります。
続いて、１７ページにまいりまして、「Ⅳ 誰もが成長し続けるまち」でございます。
こちら、「Ⅳ－１ 安心して産み育てられるまち」ということで、実現するまちの姿を描いてございます。七つございますが、こちらが該当してございます。
１８ページにまいりまして、「領域Ⅴ 支えあう地域のきずな」でございます。
「Ⅴ－１ 見守り・支えあいが広がるまち」ということで、町会・自治会など、地域活動の内容でございますが、こちらは五つ、実現するまちの姿が出ておりますが、そちらが関係してまいります。
１９ページにまいりまして、「Ⅴ－２ 様々な活動の連携によって守られる暮らし」、四つ描いてございますが、こちらのほうが関係してございます。
「Ⅵ 自らつくる健康で安心した暮らし」でございます。
この中で、「Ⅵ－２ 健康的な暮らしを実現するまち」ということで、２０ページ目にわたり五つ描いてございますが、こちらのほうが関係してございます。
３章、４章におきます地域支えあい推進室の所管部分については以上でございます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、基本構想の関係について、健康福祉部について御紹介させていただきます。
まず、３章の関係ですけれども、８ページ、９ページのところで「誰もが成長し続けるまち」の一部になります。
「Ⅳ－２ 自ら学び可能性を拓く子どもが育つまち」の中で一部、体力を高める等のことがありまして、細かな取り組みについては後ほどまた御紹介します。
９ページの「Ⅳ－３ 学びと文化を創造・発信するまち」のところで、文化・芸術が保護され、生涯を通じての学習の機会が地域の中に広がる、あるいは中野に息づく歴史、伝統文化が保護、継承され、それらの魅力が周知されるというふうな取り組みになります。
次の領域Ⅴ－２、９ページから１０ページのところで、質の高い保健福祉の多様なサービスが確保されるというふうなところについてのものがあります。
あと、１０ページからの「自らつくる健康で安心した暮らし」というところで、四つの領域ですが、「スポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまち」「健康的な暮らしを実現するまち」「誰もが障壁なく自己実現できるまち」「暮らしの支えが整い、自立した生活を営めるまち」という部分について、健康福祉部のほうの担当になります。
続きまして、４章のほうになりますが、１７ページになります。
Ⅳ－２の、先ほど言いました「自ら学び可能性を拓く子どもが育つまち」の中に、最初の部分でも体力等を身につけるというふうなことがありまして、１８ページのところに、二つ目、「家庭や学校、地域の協力した取組によって、子どもの体力が向上しています」あるいは「豊かな食文化を身につけ、子どもが健やかに育っています」というふうな姿を描いています。
Ⅳ－３につきまして、「学びと文化を創造・発信するまち」ということで、地域に根付く文化・芸術の振興、それから、次に、区民が地域や社会に貢献し続けられるよう学びの機会を活用している。次に、中野に息づく歴史、伝統文化の魅力が広がり、区民はそれらに親しみ、誇りを持って継承しているというふうな姿を描いています。
次に、領域Ⅴの１８ページから１９ページですが、１９ページのところに、Ⅴ－２です。「様々な活動の連携によって守られる暮らし」という中に、認知症などへの理解が深まり、あんしんサポートや成年後見制度等の近隣の支えあいにより、区民は自らの選択による意向を尊重され、地域生活を続けていると。あるいは、最後のところに、保健福祉・医療などの多様なサービスについては、必要とされる量が確保されるとともに、包括ケアの担い手の確保と多様で質の高いサービスが提供されるというふうな姿を描いています。
次に、Ⅵの「自らつくる健康で安心した暮らし」、これは全体の健康福祉部の所管になりますが、Ⅵ－１として「スポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまち」ということで、四つの姿について描いています。
次に、Ⅵ－２の「健康的な暮らしを実現するまち」として、１９ページから２０ページにまたぎまして五つのまちの姿について描いています。
次に、Ⅵ－３の「誰もが障壁なく自己実現できるまち」として、三つのまちの姿を描いています。
最後に、Ⅵ－４として「暮らしの支えが整い、自立した生活を営めるまち」として二つのまちの姿を描いています。
健康福祉部の所管については以上になります。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
続きまして、２３ページ、「第５章 将来像の実現をめざして」という部分でございます。
まず、「基本構想と計画体系」でございます。こちらにつきましては、現行と同様のものを考えてございます。
続きまして、２番目の「行財政運営の基本原則」でございます。持続可能な行財政を確立する、公共サービスを多様な担い手に開放し、公助を確保する。
２４ページに進んでいただきまして、参加と地域自治を進める、開かれた公正な行政を確立する、目標と成果による行政を経営し、行政組織を整備する、自治体としての自己決定・自己責任を実現するということで、行財政運営の基本原則を掲げております。
こちらにつきましては、２３ページの一つ目の丸、「持続可能な行財政を確立する」の内容について見直しを考えてございまして、現行では職員の削減を進めて「小さな区役所を実現」というような表現になってございますが、「最少の経費で区民にとって最大の価値を生み出す」という観点からの表現を考えているものでございます。
以上が基本構想の検討素案でございます。
先ほどの本資料に戻っていただきまして、続きまして、１０か年計画（第３次）の素案について御説明をさせていただきたいと思います。
構成につきましては、現行の第２次と同様の章立てでございます。
次に、記載内容でございますが、まず、１０か年計画は、基本構想の１０年後のまちの姿を実現するために区が取り組むべき方策を明らかにしております。計画期間は、平成２８年度から１０年間でございます。
第２章では、基本構想における八つの領域ごとに戦略を位置付け、施策の展開を記載しております。展開は、他の戦略に位置付けられている関連する事項を含めて総合的なものとしております。
第３章では、展開ごとの具体的な事項として、施策の方向、目標、成果指標、主な取り組み、実現へのステップを記載しております。また、他の戦略に位置付けられている関連する事項については、実現へのステップにおいて再掲をしております。
第４章では、行財政運営の基本方針を示しております。
それでは、別冊でお配りしております１０か年計画（第３次）（素案）をごらんください。
１ページ目、「第１章 計画の基本的な考え方」でございます。
２ページに進んでいただきまして、まず、今回の「計画改定の趣旨」でございます。
続きまして、「将来を見据え対応すべき社会状況等」ということで、「少子高齢化・人口減少社会への対応」「グローバル化の進展への対応」「情報通信技術（ＩＣＴ）の進展への対応」「首都直下型地震等災害への備え」、４ページに進んでいただきまして、「地球温暖化への対応」の五つを挙げております。
続きまして、「計画の性格」でございます。
区における計画体系は、一番下のほうにございますが、図１にお示ししておりますように、基本構想を頂点といたしまして、これを実現するための基本計画として、新しい中野をつくる１０か年計画を位置付けてございます。この１０か年計画や各個別計画をもとに毎年度区政目標を設定いたしまして、区政目標達成のために最大の効果が生み出せるよう予算を形成し、取り組みを進めているところでございます。
続きまして、５ページ、「計画の構成」でございます。
なお、第４章につきましては、現段階では行財政運営の基本方針をお示ししております。
続きまして、６ページ、「計画と区政運営」でございます。
ＰＤＣＡサイクルにより常に見直しや執行方法の改善を図りながら、目標達成を目指して取り組みを進めてまいります。
続きまして、７ページ、「計画と財政運営」でございます。
目標達成を目指した取り組みの展開や時期を四つのステップに分けて表し、第４章で今後お示しする財政フレームについてもステップごとにまとめる予定です。
続きまして、８ページ、「計画期間と内容の改定」でございます。
計画期間は、先ほど御説明しましたとおり、来年度からの１０年でございます。また、内容の改定は、現行と同様おおむね５年後、または今後、区を取り巻く社会経済情勢が大きく変化した場合は改定するとしています。
続きまして、「第２章 未来への扉をひらく８つの戦略」「第３章 １０年後の中野の姿をめざす方向」について御説明をいたします。
第２章につきましては９ページから４８ページとなりますが、先ほども御説明いたしましたが、基本構想における八つの領域ごとに戦略を位置付け、施策の展開を記載しております。
また、第３章では「１０年後の中野の姿をめざす方向」として、第２章で記載いたしました展開について、現状と課題、施策の方向、目標とする姿、成果指標、主な取り組み、実現へのステップをお示しする形で具体的な事項をまとめてございます。
それでは、地域支えあい推進室の所管事項にかかわる部分について御説明をいたします。
第２章と第３章につきましては関連が深い内容となりますので、お手数ですが、第２章と第３章を相互に見ていただきながら御説明をさせていただきたいと思います。
まず、１５ページをごらんください。
こちらは「戦略Ⅱ 安全・居住都市戦略」でございます。
基本構想の「領域Ⅱ 快適・安全な魅力ある都市」に対応した戦略となってございます。その実現を目指し、こちらの戦略では四つの施策展開をしてまいります。その中で、室で関連する部分については展開１と展開４の部分になります。
展開１については１６ページをお開きください。
こちらで、この展開につきまして対応すべき課題、主な施策展開ということでまとめてございますが、この中で対応すべき課題としては空き家対策等が関連してまいります。
具体的には、第３章にまいりまして、７８ページになります。
こちらが対応した場所でございまして、こちらに１０年後の中野の姿と目指す方向ということで、「１０年後のまちの姿」「現状と課題」ということで「施策の方向」について記してございます。
「施策の方向」につきましては、ウの「ライフステージやスタイルに応じた多様な住宅の誘導」というところに関連してまいりまして、具体的には８６ページ、８７ページ、８８ページをごらんください。
この中で、「おもな取り組み」として見ていただくとおわかりになりやすいかと思いますが、「目標とする姿」「成果指標と目標値」「おもな取り組み」とございまして、８７ページの部分、「④空き家等の利活用等総合的な対策の推進」ということで関連分がございますが、地域支えあい推進室が関連してまいります。
２０ページに戻っていただきまして、先ほどの展開の４番目、「災害への備えや防犯の取組が進んだまち」という部分でございます。こちらで「対応すべき課題」「主な施策展開」を描いてございますが、「主な施策展開」で申し上げますと、一つ目の「災害時における対応力の向上を推進します」という部分が関連してまいります。こちらにつきましては、お手数ですが１０３ページ、１０４ページをごらんください。
こちらに対応したものがございまして、こちらに「１０年後のまちの姿」「現状と課題」「施策の方向」を記してございます。その中で、「施策の方向」の「ア 災害時における対応力の向上」が関連してまいります。その内容につきましては、１０５ページ、１０６ページになります。
「目標とする姿」「成果指標」「目標値」とございまして、１０６ページに「おもな取り組み」がございます。この中で、１０７ページの一番上、「④災害時避難行動要支援者の支援体制及び避難所運営態勢の整備」という部分につきまして、防災・都市安全分野とともに関連をしてまいります。
続きまして、２４ページにお戻りください。
こちらは「戦略Ⅳ 生きる力・担う力育成戦略（育つ伸びるなかの）」という部分でございますが、こちらの戦略については展開を三つ想定してございまして、そのうちの「展開１ 安心して産み育てられるまち」が関連してございます。
展開１の内容につきましては、２５ページ、２６ページにございます。
「対応すべき課題」「主な施策展開」とございまして、「主な施策展開」では四つ描いてございます。こちらにつきまして関連がありまして、１２９ページをごらんいただきたいと思います。
こちらが対応する部分でございまして、「１０年後のまちの姿」「現状と課題」「施策の方向」と描いてございますが、「施策の方向」で申し上げますと、ア、イ、ウ。アの「子どもの育ちを支える地域づくり」、イの「妊娠から一貫した切れ目のない相談支援体制の整備」、ウの「配慮や支援を必要とする子どもと家庭への連携した支援の強化」の部分が関係してございます。
その具体的な内容につきましては、１３１ページからそれぞれの施策の方向ごとに記載がございまして、１３９ページまでの部分が該当してございます。
１３１ページの、アの「子どもの育ちを支える地域づくり」の部分でいいますと、そこの「おもな取り組み」の「①地域の子育てコミュニティの拠点づくり」、また、１３２ページの「②地域の育成活動の充実と育成者支援」の部分が関連をしてまいります。
続きまして、１３４ページの「イ 妊娠から一貫した切れ目のない相談支援体制の整備」につきましては、こちらにつきましては全般的に関係がしてまいりまして、「おもな取り組み」としては１３５ページにございますが、①の「切れ目のない一貫した相談・支援体制の整備」、また②の「子どもの健康増進の支援の推進」という部分が該当となります。
また、１３７ページ、ウの「配慮や支援を必要とする子どもと家庭への連携した支援の強化」につきましては、「目標とする姿」「成果指標と目標値」とございまして、「おもな取り組み」でございますが、①の「虐待の未然防止と支援体制の充実」の部分、また、１３８ページにまいりまして、②の「発達の課題や障害のある子ども・家庭への支援の充実」、この部分が関係してございます。
また、恐れ入ります、３０ページにお戻りください。
こちらは、戦略Ⅴということで、「地域見守り・支えあい戦略（手をつなぐなかの）」という部分でございます。こちらでは展開を二つ想定しておりまして、「展開１ 見守り・支えあいが広がるまち」「展開２ 様々な活動の連携によって守られる暮らし」、ともに関係してございます。
展開１の部分につきましては、３１ページに「対応すべき課題」、また「主な施策展開」を描いてございます。こちらに対応する部分が１６２ページになります。
こちらのほうに「１０年後のまちの姿」「現状と課題」「施策の方向」ということで掲げてございます。その「施策の方向」ごとに具体的な目標とする姿、成果指標、目標等については１６４ページにございまして、１６５ページにかけて記載がございます。
その中で「主な取り組み」として「①町会・自治会への加入促進等、地域への参加や担い手育成の推進」、１６５ページにまいりまして、「地域での課題を解決する活動の充実支援」の部分が該当いたします。
この戦略の「展開２ 様々な活動の連携によって守られる暮らし」については１６９ページ──申しわけございません、こちらが１６２ページ、１６３ページに、「施策の方向」のアの部分を説明いたしましたが、続いてイの部分でございますが、イの部分につきましては１６６ページ、１６７ページにございまして、「おもな取り組み」で申し上げますと、１６６ページの「①要支援者の見守り等の強化」、１６７ページの「②身近な支えあい拠点の整備支援」「③支えあい活動や公益活動の拡充」の部分が関連します。
３２ページに戻っていただきますと、こちらに戦略Ⅴの展開２ということで、「対応すべき課題」ということで「主な施策展開」を二つ描いており、「地域包括ケア体制を構築します」「地域での生活を支える多様で質の高いサービスを提供します」という部分、ともに関連をいたします。
これに対応する部分として、１６９ページをごらんいただきますと、こちらに「１０年後のまちの姿」「現状と課題」、そして「施策の方向」として掲げてございます。
「施策の方向」のアに対応する部分として、１７１ページから１７４ページにかけて「目標とする姿」「成果指標と目標値」「おもな取り組み」がございまして、こちらの「おもな取り組み」、四つございますが、ともに関係がしてございます。
「施策の方向」のイの「地域での生活を支える多様で質の高いサービスの提供」につきましては、１７５ページから１７７ページにかけまして記載してございまして、「おもな取り組み」として「①介護予防・生活支援の促進」「②在宅生活を支援するサービスの充実」の部分が室の関連部分となります。
３４ページに戻っていただきまして、戦略のⅥでございます。「スポーツ・健康都市戦略（健康アクティブなかの）」でございますが、四つ展開が描かれてございますが、そのうちの「展開２ 健康的な暮らしを実現するまち」の部分が関連します。
その内容につきましては３６ページにございまして、「対応すべき課題」「主な施策展開」として五つございますが、主としては「心身の健康づくりを推進します」、一つ目の部分が関連をいたします。
１８８ページに対応する部分がございまして、こちらに「１０年後のまちの姿」「現状と課題」「施策の方向」がございまして、アの「心身の健康づくりの推進」の部分が該当いたしまして、１９０ページから１９３ページにかけて記載がございます。「おもな取り組み」で申し上げますと、１９１ページの「①健康づくり・食育の推進」「②地域の健康づくり活動の支援」の部分が所管内容になります。
以上が地域支えあい推進室の所管分となります。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、健康福祉部の所管分について、あちこちで地域支えあい推進室の所管と重なる部分がありますので、できるだけそちらの重なる部分については、先ほど聞いていただいていますので、重ならない部分を中心にして御紹介させていただきます。
まず、３２ページの「地域での生活を支える多様で質の高いサービス」ということで、先ほど──すみません、１６ページの「ライフステージやスタイルに応じた多様な住宅を誘導します」の中に一部健康福祉部関係がありまして、８７ページの、先ほどの「多様で質の高い住宅の誘導等」で子育て関係と一緒に高齢者等の居住の住宅のことが書かれているということと、そういう安心感の提供でのいろいろな取り組みが書かれているというものになります。
続きまして、もとに戻りまして、２４ページからの戦略Ⅳの「生きる力・担う力育成戦略」の中のところで、先ほども紹介しましたけれども、子どもの体力ですとか文化・芸術関係の取り組みがありまして、２８ページになります。
展開２、２７ページからの「自ら学び可能性を拓く子どもが育つまち」の展開の中の２８ページ目の部分ですけれども、「子どもの体力づくりを促進します」ということで、食育・健康教育の充実とかスポーツ・コミュニティプラザ等の取り組みについて記載されているということで、これについては１５２ページ、１５３ページ、こちらのほうが１０か年の「おもな取り組み」のところとなりまして、１５２ページに「体力向上させる取組の推進」として、中野区地域スポーツクラブ等との連携による運動プログラムの関係、それから１５３ページに「食育・健康教育の充実」について記載をしているところです。
１５４ページには、「実現へのステップ」が記載されていますので、ごらんください。
戻りまして、２９ページの展開３の「学びと文化を創造・発信するまち」のところで、最初の取り組み、主な展開、最初の展開の文化・芸術・生涯学習活動を支援するということに関して、１５５ページから１５７ページということで、「学びと文化を創造・発信するまち」の姿について記載しています。
「施策の方向」として、１５６ページに、アの「文化・芸術・生涯学習活動の支援」ということで、１５７ページからはその「文化・芸術・生涯学習活動の支援」についての施策の関係になります。
この中で、１５８ページ、１５９ページに、「おもな取り組み」といたしまして「地域の歴史・伝統文化の保護、継承」「生涯学習の活動の促進」、それから「若手芸術家が育ち、活動しやすい環境づくり」という取り組みについて記載しております。
またちょっと戻っていただきまして、３２ページからの「地域見守り・支えあい戦略」のうち、「様々な活動の連携によって守られる暮らし」の関係で、地域包括ケア体制あるいは質の高いサービスの提供の関係で関連部分がございます。
具体的な取り組みとしましては、１７１ページから、この地域包括ケアの関係につきまして、１７２ページに「医療と介護等の連携体制の推進」、それから「認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進」、それから１７３ページの「権利擁護、虐待防止の推進」についての取り組みが関連をしています。
続きまして、１７５ページからの「地域での生活を支える多様で質の高いサービスの提供」に関連して、それぞれ「介護予防・生活支援の促進」の一部、それから「在宅生活を支援するサービスの充実」「高齢者や障害者等の住まいの確保」「医療の基盤整備」、それから「入所型施設の整備促進」ということで、ここで全体について関連するところがございます。
ちょっと戻っていただきまして、３４ページです。戦略Ⅵの「スポーツ・健康都市戦略」です。「自らつくる健康で安心した暮らし」ということで四つの展開を描いています。
展開１が「スポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまち」、展開２が「健康的な暮らしを実現するまち」、展開３が「誰もが障壁なく自己実現できるまち」、展開４が「暮らしの支えが整い、自立した生活が営めるまち」ということで、３４ページから３９ページまで展開についての全体の姿を描いておりまして、これ全体が健康福祉部の所管の中心になります。
具体的な取り組みにつきましては、１７９ページからになります。
１７９ページから、「スポーツ・健康づくりで活力のみなぎるまち」ということで、「１０年後のまちの姿」として四つのまちの姿を描いて、「施策の方向」といたしましては、１８０ページに「地域における日常的な運動・スポーツ活動の活性化」と「スポーツ指導者の養成・競技力向上の推進」というもので方向を定めています。
この内容につきましては、「運動・スポーツ活動の活性化」関係が１８１ページから１８３ページ、「地域スポーツクラブの展開」「日常的に運動・スポーツに取り組める環境の整備」「運動・スポーツを通じた地域交流の促進」というふうな姿になっています。
次の「スポーツ指導者の養成・競技力向上の推進」との方向については１８５ページから、「おもな取り組み」としては１８６ページに、「スポーツ指導者の育成と活用」「大学等との連携による専門的指導の活用」「競技力や意欲の向上」「競技力を競い合う環境の整備」というものを記載しています。
次の展開として、１８８ページから「健康的な暮らしを実現するまち」としてのまちの姿を描いていまして、「施策の方向」としては１８９ページになりますが、「心身の健康づくりの推進」「健康につながるまちづくりの推進」「生活習慣病等の予防対策と支援の充実」「身近な地域の医療体制の充実」「健康不安のない暮らしの維持」という五つの方向性について描いています。
具体的なものといたしましては、１９０ページから、まず「心身の健康づくりの推進」ということで、「おもな取り組み」が１９１ページに、「健康づくり・食育の推進」「地域の健康づくり活動の支援」という取り組みを描いております。
続きまして、１９４ページから「健康につながるまちづくりの推進」ということで、「おもな取り組み」としては「健康づくりを進めるまちの整備」について記載しています。
続きまして、１９６ページから「生活習慣病等の予防対策と支援の充実」ということで、「おもな取り組み」といたしまして「健診の受診率向上の取組みの推進」、それから１９７ページにいきまして「健康的な生活この自己管理の支援」について記載しています。
１９８ページから「身近な地域の医療体制の充実」ということで、「おもな取り組み」といたしましては三つ、「かかりつけ医等の推進」「休日診療、救急医療体制の整備」「区内医療機関の連携の推進」というものを描いています。
次に、２００ページに「健康不安のない暮らしの維持」という施策で、「おもな取り組み」といたしましては二つ、「感染症等の予防対策の充実」「健康危機発生時の対応体制の整備」について記載しています。
続きまして、２０２ページから「誰もが障壁なく自己実現できるまち」の「まちの姿」として三つのまちの姿を描いていまして、「施策の方向」といたしましては「相談支援体制の充実」「地域生活の支援の促進」「障害者の社会参加の推進」という三つの方向を描いています。
２０４ページから、まず「相談支援体制の充実」の方向といたしまして、「おもな取り組み」、三つ、「相談支援体制の整備・体制強化」「計画相談支援の推進」「権利擁護の推進」という三つの取り組みについて描いています。
２０７ページから、「地域生活の支援の促進」の方向につきましては、「おもな取り組み」といたしまして「地域生活への移行に向けた基盤整備」「自立生活を支えるためのサービスの確保」の二つの取り組みを記載しています。
続きまして、２０９ページからの「障害者の社会参加の推進」の方向につきましては、「おもな取り組み」といたしまして「社会参加の促進支援」、２１０ページにいきまして「障害者の就労支援と障害者就労施設の機能強化」の二つの取り組みについて記載しています。
最後に、２１２ページから、「暮らしの支えが整い、自立した生活を営めるまち」の関係では二つのまちの姿を描いていまして、「施策の方向」として「生活困窮状態からの回復と自立支援の促進」、それから「生活の安定の保障」という二つの施策の方向について記載しています。
具体的には、２１４ページから、まず「生活困窮状態からの回復と自立支援の促進」ということで、「おもな取り組み」といたしましては「就労支援による自立支援の推進」「若年無業者等の職業的自立支援の推進」「低所得世帯の子ども対する学習支援」という三つの「おもな取り組み」を記載しています。
最後に、２１６ページに、「生活の安定の保障」という方向につきましては、「おもな取り組み」といたしまして「生活保護受給者に対する自立支援の推進」と記載しています。
以上になります。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
続きまして、２５７ページ、「第４章 持続可能な行政運営のために」でございます。
２５８ページから２５９ページまで、基本構想で目指す中野のまちの将来像の実現に向けて、安定的に行財政運営を行っていくための財政基盤の構築ということで、「行財政運営の基本方針」をまとめております。
財政見通し、財政フレームにつきましては、今後お示しをする予定でございます。
以上が１０か年計画（第３次）（素案）の内容でございます。
先ほどの本資料のほうに戻っていただきまして、裏面でございます。
ただいま御説明いたしました基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）に係る区民意見交換会を実施いたします。回数としては８回、また、今回は全領域を対象とした内容のもの、また領域を限った内容のものを設定いたしまして実施することを考えてございます。このほかに、各部・室において、区内でさまざまな活動を行う区民の団体等との対話の機会を設ける予定でございます。
最後に、４番、今後の予定でございます。
１０月２０日に区報特集号を発行いたしまして、１１月５日から２０日まで区民意見交換会を実施いたします。素案に関する区議会での議論や意見交換会での御意見を踏まえまして、来年１月に基本構想検討案と１０か年計画（案）を策定いたします。その後、パブリック・コメント手続を実施いたしまして、３月に基本構想の議案を提出し、議決をいただきましたら、１０か年計画の改定へと進めていきたいと考えてございます。
以上、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）につきまして御報告をさせていただきました。
委員長
どうもありがとうございました。
一度委員会を休憩いたします。
（午後２時５０分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午後３時１０分）
１番の報告に対して、これから質疑を行います。なお、資料が三つありますので、質疑の際は、資料と、あと該当箇所、ページ数を述べてから質疑をお願いできればと思います。
それでは、質疑はありますでしょうか。
石坂委員
何カ所かあるんですけれども、すみません。まず、２５ページ、こちらの分厚いほうの──素案のほうですね──の２５ページのところで、主な施策展開の白丸一つ目の黒ポチ二つ目、地域の子育てや育成活動を支えるためのボランティアの養成ですとか活用を考えていくような形で書かれていますが、以前、子ども教育部のほうの学校地域連携担当のほうでやられていた子育てサポーターの養成というものが結局途中で続かずに終わってしまい、さらにその後活用を図っていくという話だったんですが、そこも進捗しないまま終わってしまった記憶があるのですが、今回これを新たにやるということは、何かその反省であるとか、そうしたものも踏まえて、新たに何か必要性が生じていたのか、教えていただければと思うんですが。
田中北部すこやか福祉センター副参事（地域子ども施設調整担当）
今、地域の中では、さまざまな団体あるいは個人の方が一生懸命地域の子育てのために御尽力されております。ただ、担い手の不足というような問題もございまして、やはりこの辺を、地域の子育て力をつけていく、こういう必要がございますので、こういった計画を立てたというものでございます。
石坂委員
いいことではあると思いますので、しっかりと育成をしていただき、その後しっかりと育成された方々が地域の中で活動していくような形で進めていくような施策を組み立てていただければと思います。
あと、こちらのほうで、すこやか福祉センターのほうで、次のところの白丸ですね。二つ目の白丸の黒ポチ一つ目のところで、全ての子どもの成長経過の把握をすこやか福祉センターがするとのことですけれども、どこからどこまで把握するのかによって変わってくると思うんですが、これはかなり相当なマンパワーを必要とすると思うんですが、このあたり、実際にどういったものを把握して、どういう体制で行っていくのかがもし今の段階でわかれば教えてください。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
子どもの支援ですが、すこやか福祉センターとしては、子どもということで、１８歳までは支援をしていくということを考えてございます。
マンパワーでございますが、今回、妊娠からの一貫した切れ目のない相談支援の体制充実ということで、民間の機関等も利用した支援をやっているところでございますが、今後そういうような形も工夫してまいりたいと考えてございます。
石坂委員
障害のあるお子さんの把握だけでもかなり大変な状態なので、かなりこれは人数が、わっと対象がふえますので、しっかりと計画立てて、より具体的な実現可能なものを、今後の個別具体的に進めていくときに考えていただければと思います。
あと、２９ページの同じ資料の中で、歴史民俗資料館の再整備ということがありますけれども、これは何か建物をいじるということなのか、何か運用が変わるとかそういったことなのかがわかればと思うんですが。
石濱健康福祉部副参事（健康・スポーツ担当）
歴史民俗資料館の再整備につきましては、具体的なものについてはまだ決まってはおりませんけれども、考え方といたしまして、観光との絡みですとか、それから哲学堂と野方配水塔周辺のまちづくり等の関連もございますので、そういった中で、あるいは施設の計画の中でも、かなり古い施設になってはございますので、今後そういったことも含めまして、「再整備」という言葉で今書かせていただいているところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。
あと、この資料の３８ページになるんですけれども、三つ目の白丸の黒ポチ一つ目ですけれども、１行目に「地域における障害者の理解と参加を進めるほか」とあるのですけれども、これは日本語的に、「地域における障害者への理解と参加」なのか、あるいは「地域における障害の理解」とか、そういった言葉の間違いか何かではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
こちらの項目につきましては、差別解消法等が施行されるということで、地域での皆さんからの合意的な配慮を得られるようにということで、障害の方のことを啓発していこうというものでございますので、わかりづらい文言については整理をさせていただければと思います。
石坂委員
同ページで、３８ページの、今のところの数行下ですけれども、「障害者の働く……一般就労を促進します」の後に、「個々の障害特性に応じた受注向上や施設の生産技術向上」というところがありますけれども、これは、技術向上は、実際に従来の施設に対して区のほうで何か技術向上をするような研修をするのか、あるいは人を派遣して何かアドバイザー的なことをするのかとか、そうしたものが考えられているということなんでしょうか。
岩浅健康福祉部副参事（障害福祉担当）
まだ具体的に決まっているものではございませんけれども、各施設におきましても工賃には差がございます。指導の方法もさまざまでございますので、施設間の交流等を通じまして全体的な技術の向上を図っていきたいというものでございます。
石坂委員
この「（素案）について」と書かれた１枚ペラの紙の裏側のところで、区民意見交換会で「区内で様々な活動を行う区民の団体等」とありますが、現段階で想定されている団体がわかれば教えてください。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
支えあい推進室関係でございますと、町会・自治会関係、民生・児童委員関係、また、友愛クラブ関係の団体を想定しているところでございます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
健康福祉部関係では、障害者についての団体ですとか、医師会等の医療関係の団体を想定しています。
石坂委員
しっかりと当事者の声を聞くような形で進めていただければと思います。
あと、これ、意見交換会のところで、これは要望という形になるかと思うんですが、いろいろと領域が書かれています。区民に対して告知をする際に、ここに書かれている領域についてありますよといわれても、今回議員のほうはこうやって資料を配られているので、どの領域に何が入るのかがわかると思うんですが、これを見ただけだと、高齢者の方であるとか障害者の方、あるいは子どもがいる親御さんが、自分がかかわりがあるのがどこかがすごく、このタイトルだけではわからないところが多々あると思いますので、これはしっかりとわかりやすく告知をしていただければと思います。これは要望で結構です。
木村委員
ちょっと、ざっと見ただけなので、あしたまた聞くかもしれないんですけれども、ちょっと細かく確認したいところがございまして、この分厚いほうの素案の１３４ページなんですけれども、一番下に、中野区の合計特殊出生率というのが、目標が平成３７年度は１.１％ということですけれども、この根拠というのを教えていただけますか。
只野中部すこやか福祉センター副参事（地域ケア担当）
こちらの素案のところには載ってございませんが、２６年の中野区の合計特殊出生率が、今０.９９という数字が出ているところでございます。その目標値として１.１までということですが、この社会的な流入の影響もあるのではと。この０.９３から上がっているところなのですが、ということもあるのではとは考えておりますが、ただ、今回、妊娠・出産・子育てトータルケア事業などを今年度展開しているところですが、そのように切れ目のない一貫した相談支援体制を整理することで、子育てしやすい、産み育てやすい地域が創出されてくるというふうに考えてございますので、その中で目標値というのが１.１まで上がる。これは決して不可能な数字ではないというふうに考えてございます。
木村委員
決して安易な数字とは思っていないんです。逆に、国としてはたしか１.８を目指すという流れだと思うので、むしろ低いのかというところの話かなというふうに思うんですけれども、１.１というのは、過去１０年ぐらいの中野区の中でもそこまでいったことあるかどうかぐらいの、要は、いったことないにしても、２３区とかと比較していても１.１というのがあまりにもちょっと現実的過ぎな数字じゃないかというのが思ったところでございます。ちょっとまた、後ほど詳しく聞くかもしれません。
あと、１３９ページなんですが、ステップⅡの「子どもの包括ケア体制の充実」ということを書いてありますけれども、これは、いわゆる地域包括ケアシステムの中で、高齢者だけじゃなくて子どもも入れていくという意味の施策というか、方向性かと思うんですけれども、今具体的に何か検討というか、考えていることはございますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
中野区では喫緊の課題として高齢者介護という問題がございますけれども、障害者、子どもも視野に入れた地域包括ケア体制を目指すところでございます。具体的なところにつきましては今後の検討になりますが、捉え方としては、中野区の捉える地域包括ケアの中での子どもの部分の体制充実というところでございます。
木村委員
こういうところ、ステップ２ですから、三、四年ぐらいというめどで入れていただいたということでは評価したいと思っていますので、ぜひしっかりと取り組んでいただければと思っております。
１６８ページですか、同じくこれはステップ２のところになるかと思うんですけれども、「スマートフォン等を活用した緊急通報システムの検討」と書いてありますけれども、これは具体的にどういうことか教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
何かあった場合の機器による気づきの部分、機器、機械というところで捉えた場合、情報通信技術の発展を踏まえた、そういった緊急通報システムというものは当然に活用が求められていくものだというふうに認識しております。そういう中で、現行で相当する部分ではスマートフォンということをここに書いてございますけれども、ステップ２の段階で一番ふさわしい活用できる媒体を捉えながら、緊急通報システムのさらなる実効性のあるシステム構築、そういったところを視野に入れて検討しているところでございます。
木村委員
現行の緊急通報システムは、いわゆる家の中に機材というか、ボタンを押すものを設置してという、たしかそういう体制だと思うんですけれども、ここにスマートフォンとか、ケーブルテレビというのも前のページで書いていますけれども、そういったときに、双方向の情報のやりとりをしていく中で、それを通じて緊急というのを、事業者か消防かわからないですけれども、そういうのに伝えていくという、そういうシステムということでよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
現在の想定では、スマートフォン、双方向性がありますので、そういったところを意識しているところでございますけれども、そこにとどまる話なのか、そこにつきましてはさらに検討していきたいということで、一応委員の想像している部分についても今、検討のイメージの中には含んでおります。
木村委員
それはぜひ、スマートフォンを使わない高齢者の方もいらっしゃいますし、ケーブルテレビの受信の状況もさまざまですし、何か、前、区役所の計画というか、その中で、区の中でテレビ電話みたいなのをしっかり設置しながらという方向性も多分あったと思うので、そういうことを活用しながらしっかりやっていただければと思っております。
あとは、１７２ページの「③認知症高齢者等にやさしい地域づくりの推進」と書いてありますが、この中身を見る限りですと、ほとんど今やっている事業の中身しか書いていないような感じなんですけれども、この１０か年の中で、認知症に対しての具体的な──具体的までいかないのですけれども、何らかの方向性というのは示せないというか、示されないということになりますかね。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
認知症施策については当然既にいろいろな形で取り組んでいるということがありますので、ぱっと見た目には今と変わらないじゃないかというふうな御指摘かなと思います。一応、現在取り組んでいないもので、来年度から取り組むことを今検討していますものとしては、この１７２ページの一番最後のところですけれども、認知症初期集中支援チームを設置し、困難事例への対応強化というのが、現在はまだ認知症初期集中支援チームを区としては設置していないということがございまして、これが新たな取り組みということでは行っていくものです。ただ、全体としては、認知症サポーターの拡大等についても現在よりもさらに拡大して、認知症の方でも生活しやすい地域づくりを進めていきたいというふうに考えております。
木村委員
よろしくお願いいたします。
そこから関連して、地域包括ケアというところではさまざまな分野にわたっているかと思うんですけれども、全体的に、ちょっと方向性というか、ステップ３というか、４ですかね、そっちに関しての記述が少ないというイメージであって、要は、これ、１０か年計画というのはいわゆる２０２５年までの計画でしょうから、本来地域包括ケアシステムというのは、高齢者が、最も高齢化率が高くなる２０２５年をどういうふうに捉えるかというのが地域包括ケアシステムのもともとの目的かと思うんですけれども、そういう意味では、ここから１０年間どういうふうに進めていくかというか、ロードマップというんですかね、プランというか、そういうのがしっかりとないといけないと思うんですが、この１０か年計画の中ではそういうところはあまり触れていかないというか、これからつくっていくという考え方になるんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域包括ケアシステムの構築というこれからとても大きな課題に対して、区としてどう取り組んでいくのかという部分について、やはりそのスケジュールなり、どういった観点で進めていくのか、また、ボリューム感はどうなのかというものについては、お示ししていかない限り、地域ぐるみという動きはなかなか難しいというふうには区としても捉えているところでございます。今回、素案の中では十分書き切れていないという御指摘については、それを受けとめ、今後、案に向けて厚みを増す、あるいは別の形でそれを示していくということを考えていきたいと思います。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
こちらのステップ４は、包括的に見守るだとかコーディネートするというふうな部分が中心ということもあって、既に今の段階でもある程度の体制を整えているというふうなことから、後半の部分があまり書いていないということがあるかと思います。それを支えるサービスの基盤関係については、次のイのおもな取り組みで、今後の１０年についての基盤ということで、在宅のサービスとか、住宅に関してですとか、いろいろ記載していますけれども、これについても以前、昨年度決定した計画でもお示ししていますけれども、これからの１０年につきましては、中野区では高齢者数自体はそんなにふえるわけではないというのがございまして、ただ、後期高齢者の割合はふえていくということを踏まえて、それに対応した整備は拡充していくということで予定しておりますけれども、目に見えたというか、飛躍的にふやすというふうな形には今の段階では傾向として基盤整備についてもなっていないということがあります。実際のところ、１０年間、昨年度決定した段階の推計どおりに進んでいくのかどうかということについては、また計画のローリングをする段階で、実際の高齢者の推移等を確認しながら、後半、ステップ３、ステップ４についての整備についてはまた見直しをするというふうなことになると考えております。
木村委員
この１０年間の流れであれば、例えば、ここの部署以外でも、例えば人口ビジョンとかさまざまな施策の中で全部関連してくるかと思うので、その辺が明らかになっていく中で具体的な話が多分かたまってくるかなというふうに思いますので、これは、ロードマップというのはできれば早めに出していただいて、いろいろな形、それができるできないというよりも、議論する機会というのはぜひつくっていただければと思っております。
あと、１９０ページ、「６５歳の健康寿命」というところがありますが、あとの報告でも出てくるかと思うんですけれども、今から２７年が大体男性１５.６５、女性１７.３６から、３７年、１０年間かけて約１年伸ばすという目標かと思うんですけれども、１０年間かけて健康寿命を１年伸ばすというその目標の根拠というか、その目的というのが、教えていただけますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
１０年後の目標値について、何かの積算をした結果、１年伸ばすというふうに必ずしもなっているわけではないというふうには考えています。ただ、健康寿命以前の平均寿命自体伸びているというふうなことがございまして、当然健康寿命が伸びないと、平均寿命が伸びた分、介護が必要になる期間が延びるということにもなりますので、平均寿命が伸びるよりも多く健康寿命を伸ばしたいということで設定したものです。
木村委員
考え方としたら当然そうで、平均寿命がこの１０年間でもしかしたら１年以上伸びた場合、いわゆる健康寿命じゃない、いわゆる不健康寿命というんですかね、そこが伸びたら意味がないというところになりますので、その辺を明確に、こういった地域包括とか医療の関係から考えれば、むしろ不健康なところをいかに短くするかということになるので、そちらの目標のほうがいいのかなとも思ったりするんですけれども、そこはちょっとまた検討していただければというふうに思っております。
ちょっと後でまた質問します。
伊東委員
これ、どういうふうにして１０か年計画を策定しているの。まずその辺、大まかに。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
第２次の１０か年計画で取り組む内容、また、その成果を踏まえまして、今後また必要とされる社会情勢の変化の中での取り組み、そんなことを総合的に各所管のほうで考えつつ、区全体の財政状況、そんなことも踏まえながら計画としてまとめていく、作業の取りまとめ役と所管の繰り返しの議論の中でつくってきたということでございます。
伊東委員
それぞれの分野における諸課題というのは、それぞれ御担当のほうで十分把握されていて、それに基づく将来的な施策展開というものは、この１０か年計画（素案）のほうに散りばめられているのは感じるのですけれども、１０か年というスパンの中で、では、この先１０年、中野区はどういう方向に向かっていこうかというのがちょっと薄いのかな。方向性が見えない。前は──まあ、これはいいとは言えないけれども、重点プロジェクトみたいなものがあって、一定の方向性というものが示されたんだけれども、今回の基本構想、１０か年計画に関していえば、諸課題に対する施策展開という部分では包括的に記載があるんだけれども、では、それに立った上で、この先中野区はどっちにどうかじを切っていくの、どの部分を強化していくのという部分が少し見えづらいような気がする。ましてや、消費税増税あるいは国保が都道府県化するとなると、今まで配分されていた予算のあり方と、この先１０年予算配分の仕方というのは大分変わってくるのではないのかなという部分があって、例えば消費税の分、社会保障関連に費やすと。地方消費税分、それだけでも１０％に上がった場合は、区の歳入２５億円ぐらいになるんじゃないのかなと。それに合わせて国保が、まだ都道府県化されたときの影響額というのは見えてこないけれども、ただ、その分も合わせれば相当額が社会保障関連あるいは人口減少あるいは少子高齢化の部分に割り振られるような気がするのだけれども、これからはその財源をどう配分していくのかという部分が見えてこない。これは、基本構想、１０か年計画のつくり方全体にも及ぶことですけれども、今指摘させていただいた部分は、この厚生委員会所管の部分。まして、この厚生委員会の所管する分野というのは非常にウエートが大きくなってきているし、予算的な配分も相当大きいものを持っていらっしゃる。だから、その部分でもうちょっと力強い体制を訴えてほしかったなという思いがするんですよね。
産み育てるにしても、もっと、さっき委員のほうから、１.１、特殊出生率という、ただ、国のほうは１.４まで上げたいと言っている。そうした部分からすれば、１.１でいいのかという議論。何のために１.１なのか。もうちょっとその辺を強く訴える、訴求するものがないと、総花的に感じてしまう。
総括質疑、決算特別委員会のほうで指摘させていただきましたけれども、これから少子高齢化社会、人口減少、目の前に迫る中で、どう地方自治体もアクションを起こしていかなきゃならないのか。そのために中野区議会としても少子高齢化対策調査特別委員会まで設置して、議会も真剣にその辺の部分を議論していかなきゃならないんじゃないかということになっているんですから、もうちょっとその辺、部長、室長、それぞれのもっと広い視野から思いをいただけないかな。
瀬田健康福祉部長
１０年間の計画ということで、中長期を見通しながら、２０２５年、国のほうでもさまざまな議論の中で、今お話しいただきました社会保障関連経費についてと消費税１０％の関連につきましても、一定の割合の中で配分をシフトしていくという考え方、また、少子高齢化、特に少子化の部分についても十分な、やはり今後の将来世代への、未来世代への投資といったところにも着手しながら進めるといったことがありますので、特に中野区においてはそうしたことも踏まえながら、やはり今後の社会保障全体の配分の中での重点的なそうした展開ですとか、特に包括ケアに向けて、特に中野は子どもから高齢者、障害者まで含めて、地域の中で全体としての広い意味でのケアの仕組みを構築していきたいといった考え方も持って進めてきてございますので、そうしたところを受けながら、必要なところにしっかりと重点的な施策という形での内容を、まだ現在素案の段階ではございますけれども、そうしたものも、これまでも一定の議論は進めてきてございますが、十分にそうしたところをしっかり視点として持ちながら、庁内でもしっかり発言をし、また、その方向性を見失わないように進めていきたいと考えております。
野村地域支えあい推進室長
今いただいた御意見、一つは、前回はプロジェクトというような形で取りまとめていた。今回につきましては、領域を四つから八つにふやしたということで、そういった点では少し総花的と、散漫に広がっている感じという御指摘なのかなというふうに受けとめてございますが、今回これを取りまとめるに当たって、区長の考え方といたしましては、この一つひとつが重点、領域の一つひとつが重点であると。その領域の中で、戦略的な取り組みが行えるような形に今回の１０か年計画についてはつくっていきたいという強い思いがございました。これは今後になってくると思いますが、この領域に合わせたような形で庁内の組織体制というのも再編成をしていきたいという思いが集まったこの計画という形になっているかというふうに思ってございます。
それから、消費税あるいは今後の財政フレームについては、案に持っていく段階で、来年度の２８年度の予算編成の中を通して今後の財政フレーム等もお示しをしていく形に、これに補充をしていきたいということで現時点では考えてございます。
ただ、今いただいた御意見につきましては持ち帰らせていただきまして、この基本構想担当のほうにもお話をさせていただき、どういった形でそれにめり張りの部分をつけていくのか。特に、今話題になってございました少子化に対する取り組みあるいは地域包括ケアに対する取り組み、この部分をどう厚くしていくかといったことは今後検討させていただきたいというふうに思ってございます。
伊東委員
確かに戦略は四つから八つにふえて、それぞれの分野というのかな──を意識したつくりになっているけれども、それ、先ほど指摘させていただいたように、諸課題に対しての分析の上に成り立つ施策展開という形でしっかり分けられているのはわかるんです。ただ、それを縫う大きい太い柱というのをインパクトとして感じられなくて、全体の強い方向性、フラッグシップという部分がちょっと迫力に欠けるつくりになってしまって、このままでいったらば分野横断的な、中野区全体一丸となって取り組んでいくという部分がなくて、それぞれの分野ごとでやっていればいいよという形になって、大きい目標に向かって分野を超えて、これだけはしっかりこの１０年取り組んでいかなきゃならないという部分が見えてこないつくりになっちゃっているので。今はまだ素案だから。だから、これから肉付けしてこられるとは思うので、ぜひその辺が見える基本構想、１０か年計画のつくりを期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
小杉委員
１６７ページ、「身近な支えあい拠点の整備支援」、これ、ちょっとすみません、教えていただきたいのは、これ、どんなイメージで何か考えているのか。空き家等も絡むのかどうかとか、何かちょっと教えていただければと思います。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の高齢者の皆様方が地域でつながり、結びつくということを考えますと、そういった拠点といったところもポイントになってくるのかなというふうに捉えてございます。そこに活動が芽生え、実際にそれが厚みを増していくということをイメージしてございます。その拠点の場所確保という部分につきましては、さまざまな方策はあろうかと思いますけれども、その一つには空き家活用という部分も視野に入れているところでございます。
小杉委員
あと加えて、１０か年計画ということもありまして、スポーツのことですけれども、スポーツを推進していく、健康につなげていくという趣旨だと思うんですが、私は、この間、決算のときも、スポーツムーブメントということ、実態はどれぐらいあるのかという話をしましたけれども、やっぱり１０年後の先行き、多くの区民がスポーツに参加してもらうという意味では、例えば、ちょっと思いついたのは、中野区のスポーツの日というのを制定して、例えば第１日曜日はスポーツの日ですよということで、多くの区民の大半にスポーツをしてもらうとか、そういった大胆な提起が、条例で決めるなりして、いろいろですね、みんなが参加すると。まちの中でスポーツをいろいろ楽しむ、歩く、そういうようなイメージが思いついたのですけれども、やっぱり大胆に、１０年後どうする、どういった健康なまちをつくっていくのかというふうに大胆な提案が必要ではないかなと思うんですけれども、そういった先行きの見通しについて、ちょっと何か御意見、議論も含めてあればお聞きしたいのですが。
永見健康福祉部副参事（地域スポーツ推進担当）
スポーツの今後の推進ということで、これまでも御報告等させていただきましたとおり、高齢社会等を迎える、また、オリンピック・パラリンピック等の開催もあるということで、区として強く進めていきたいというふうに考えているところでございます。大胆な形でという形かは、ちょっと考え方がいろいろあるかとは思うんですけれども、具体的な形でスポーツの推進が行っていけるようなさまざまな取り組み、また体制づくり、そういったものを検討してまいりたいと思います。
木村委員
ちょっと１点だけ確認。１６５ページなんですけれども、ちょっと「条例」という言葉が入っていたので確認なのですが、上から５行目ですかね、「地域での課題解決に向けて期待される、住民の役割、担い手の発掘・育成、区の果たすべき役割等を位置付ける条例制定を検討します」と書いていますけれども、この条例制定というのは具体的にどういったイメージを持たれているか、お願いします。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここで書いてございますとおり、地域での課題解決に向けては住民の役割、また町会・自治会の働き、それ以外のさまざまな関係する団体、人のかかわりが必要なわけですけれども、その役割、その担うべき部分につきまして、やはり区としてしっかり共通認識を持ち進めるべきというふうに考えているところでございます。ここでは条例制定という具体的に検討の方向性を示しているところではありますけれども、その条例制定が一番いい方法かということにつきましては、今後また御議論もいただき、考えていきたいと思いますが、そういった地域でのそれぞれの登場人物の役割、位置付けというものを、しっかり区として共通認識を持つ、位置付けをしっかりした上で進めていくべきではないかという、そんな想定での内容でございます。
木村委員
ちょっと心配というか、懸念するところが、やはり住民の役割とかという部分で条例の中でどういうふうに定めていくかというところなんですけれども、ただ、今の、やはりこれまでのさまざまな議論でも、町会にかなり負担がさまざまかかっているような状況の中で、条例を制定するのであれば、むしろ区のほうとしてどういうふうな義務というか、役割というのを担うかという、区の体制のほうというか、区がどういうふうなあり方にするかというのをやはりちゃんと、そちらのほうを明らかにして、区民の皆様に安心してもらうというほうの性格の条例であればいいかなと思うんですけれども、その辺いかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
当然に区としてどういった役割、どういったものを目指していくのかということが、それがはっきりしていなければ、地域の中でそれぞれの主体の役割というものは見えてこない話だというふうに認識してございます。地域支えあいの条例におきましても、その区の役割、また地域の役割、事業者の役割という形で示しているところでございますけれども、仮に条例といった手段をとる場合には、区の役割といったものにつきましてはしっかりと明記をすることで検討をしていきたいと考えます。
佐野委員
今のに関連してなんですけれども、実は、私、何ページって具体的にはありません。全体的を通してなんですけれども、これ、先ほど基本の所管と担当とやり取りを繰り返しをしながらこれをつくり上げたというお話でしたけれども、具体的に、例えばその中で「町会・自治会」という言葉が、私、大分多いような気がするんですよ。前回の１０か年計画の中から比べると。まだ正式には数えていません。ただ、かなり私は町会・自治会に頼っている部分というのは大きいのかなと思いましたので、その辺のやりとりというのはあったのでしょうか。あるいは、区長の方針として、町会・自治会を今後活用し、利用していくという方針が出たのでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の結びつきが希薄化していく中で、やはり今後、その地域のつながりをつくって、維持・向上させていくという部分では、土台としては地縁の関係、その中で一番大きな役割である町会・自治会の存在というのは大きなものだというふうに認識しているところでございます。活用という一方的な期待ではなく、理解の上で地域をつくっていく一員として捉えているところでございまして、そこに一方的なものではなく双方向で築き上げていくというイメージで、やりとりをしながら計画を策定してまいりました。
佐野委員
双方向でというお話でしたけれども、具体的に言いますと、町会の中ではかなりの──私のほうの地域の町会なんですけれども、みんな町会に負担が押しやられているよと。例えば、国勢調査しかり──まあ、ここの所管ではないかもしれません。それからあと、今これを見ますと、支えあいの中で特に、本来なら区が僕は自信を持ってやるべきだと思うんですけれども、具体的にこれは３０ページに書いてあるんです。これは、文字面を捉えて申しわけないなと思いながらも、読ませていただく。「町会・自治会への加入の促進や担い手の育成」、これは町会がやることであって、あくまでも区としてそれを支援しますよということで書かれていますけれども、区としてやっぱり支援をする以上は、その方策、どうやって具体的にやっていくのかということが必要なような気がするんです。
それで、私は、あくまでも町会に頼ることがもし区としてこれからやっていく、利用するという言い方は失礼かもしれないけれども、そういうことをやっていくのであれば、少なくとも町会・自治会の中のはっきりしたものをしていかないと、町会の中にも自治会の中にも、そういったものは一体どういうふうに区は考えているのだろうかという意見が多いものですから、ちょっとあえてお聞きしたのですけれども。そうすると、具体的にこの作業をするに当たっては町会・自治会を頼りにしようとか、あるいは利用しようとか、相談しようとかということの話は出なかったと、そのように理解してよろしいんでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
利用・活用ということという発想では常に捉えておりませんで、やはりまちをより住みやすくする中で区の果たす役割、また、住民の方々がみずから取り組んでいただくもの、取り組んでもらうほうがいいもの、あるというふうに認識してございます。そういう中で、今後の地域の課題、多様化、増大していく中では、区ももちろんその課題に取り組んでいくこと、充実していかなければいけませんし、地域の方にその課題に対して認識を深めていただき、みずからの取り組みの中でやっていただき、それを解決に向けてという方向をつくっていく。それが両方必要なのだろうというふうに思っています。ですので、委員おっしゃるような、まずは一方的な期待というところは持っておりませんし、理解の上で進めていく。また、その役割について、捉え方が多様であるとまた進む上では混乱をしていくところもありますので、先ほど条例の制定というようなこともございましたけれども、区としてどういうふうにその役割分担、それぞれが役割を果たしていくのかということをしっかり位置付けたほうがいいのではないかというような発想もしているところでございます。
佐野委員
そのとおりだと思います。
それで、今、他の委員から質問があった中で、自主的に私はこの区の方針を打ち出すべきだと思っているんですよ。それで、なぜ希薄かと、いろいろありますけれども、１０カ年先なんてとっても無理なんですよ。普通の一般企業であれば、５カ年先が、今、時代の流れからすればもう大切なんですよ。もうあしたが大切なんです、極端なことを言いますと。そういうことを考えたときに、１０カ年先というふうにうたってしまうと、ピントがぼけてしまう。だから、５か年基本計画ぐらいのものでやっていかないと、具体的により出てこないというのはそういうところじゃないかなと私は思ったんですけれども。
それから、もう一つは、今言った町会・自治会の件なんですけれども、少なくともこちらにも、資料、基本構想素案の中にも出てくるんですけれども、例えばこの中にも出てきていたんですよ。１８ページ、「町会・自治会は、地域での課題を解決するため、地域活動の中核として、他の公益団体との連携を深めてまいります」ということですよね、これ。地域の支えあい、地域のきずなの中に書かれているんですけれども。ということは、やっぱり町会とか自治会を期待しているというか、役割をしっかりしていく。これはあくまでもここに書かれたんでしょうけれども、少なくとも町会とか自治会がこうあるべきだということではなくして、あくまでも区としてこうありたい、したがって町会・自治会の方に御協力を願うんだというような書き方をしていただかないと、なかなか町会・自治会というのは動くものではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
目標をどこの先に置くかということにつきましては、この１０か年計画の中では、ステップを分けて、どの段階でどういう状態をつくっていく、どういう取り組みをしていくかということを示しつつ進めていく形になっておりますので、必要なものについてはそのステップの中で取り組みを明示しながらということでございます。その部分につきまして、まだ記述が甘いのではないかということがございましたら、それは御指摘を受けながら、今は素案の段階ですので、充実はしていけるかなというふうに思います。
また、基本構想でございますけれども、これは区が一方的につくり、それを目指すものではなく、区民共有のものとしてつくっていくものでございますので、記述についてわかりにくい部分とか、ここはどうなのかという部分については御指摘いただきながら、区民全体が共有できるものとしてつくっていければというふうに考えてございます。
佐野委員
今、基本的なお考え方を示して非常に安心したんですけれども、少なくともここの中で「町会・自治会」というふうに出てきている以上は、町会・自治会の皆さんに理解をしてもらう、地域の皆さんに理解をしてもらう、これがやっぱり必要であると思うんです。それには何かというと、やっぱり区としての方針をしっかりと打ち出さないと、町会・自治会はついていけません。はっきり言って。そういうことを考えたときに、やはりこの中で、何ページとは言いませんが、まだ全部読んでいませんのでわかりませんけれども、少なくとも町会・自治会ということをうたう以上は、区としての方針をしっかりと見きわめて、戦略の中に「町会・自治会」という言葉が出てきちゃうんですよ、これを見ていると。例えば、こちらの素案の中で３０ページなんかを見ると、戦略がありますよね。この戦略の中で「町会・自治会」という言葉が出てきているんですよ。ということは、戦略の一つとして町会・自治会を取り扱っているのかなというふうに思っちゃうわけですよ。普通、思うと。ですから、これは読んで、文章上のことですからいろいろな取り方があると思いますけれども、少なくともこの中に、区としてどうあるべきだ、どうありたい、そして町会・自治会と協力をしながら地域の発展のために尽くしていくんだということの、やっぱり今お述べになった基本方針をしっかりとうたっていかないと誤解を招くと思うんですけれども、どうでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
委員御指摘の例えば３０ページの部分でございますが、捉え方としては、こちら、下から４行目に書いてございますように「地域のコミュニティの核である町会・自治会」と。先ほども申し上げましたが、地域のつながりをつくっていく、また、住みやすい地域をつくっていく中での地縁の関係での土台となる関係、それが町会・自治会というふうに捉えてございます。文章の捉え方によってさまざまな部分はあるかと思いますが、区としては土台となる町会・自治会活動をしっかり、今課題も多くあるということは認識してございますので、そういった活動の支援をしていきつつ、未来、将来につながる地域づくりを進めるパートナーとして一緒に取り組みを進めていければということを基本的に考えてございます。
石坂委員
たびたびすみません。今、佐野委員の質問の中で、「町会・自治会」という言葉がたくさん出てくるという話があるところを聞いていて気づいた点なんですが、逆に、中野区の福祉を考えていく上では、社会福祉協議会との関係というのはやっぱり重要である部分であると思います。
中野区基本構想検討素案のほうの１８ページのところの、領域Ⅴ－１のところの白丸一つ目の「公益団体」であるとか、五つ目の「町会・自治会、大学、ＮＰＯ、民間企業等」の「等」の中に入っているという想定なのかもしれませんが、やはり地域の福祉を考えていく上で、社会福祉協議会もたしか、１０年程度の範囲での地域福祉に関する計画と出ていたりですとか、あるいはさまざまな地域のボランティアの担い手であったりするところであるわけですが、ただ、こちらの１０か年計画のほうを見ていくと、全く恐らく、気づく範囲では一回も言葉として出てこない状況なんですけれども、こうした社会福祉協議会の位置付けというのが、１０か年の外で、むしろ区のかかわらない部分で違う部分を担ってもらうという考え方なのか、やはりこれ、１０か年を進めていく上でさまざまな形で連携・協力をしていく関係なのかというところがちょっとわからないんですが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
地域の公益活動、ボランティア的な部分に強みを持つ社会福祉協議会の存在というものは大きなものだというふうに認識しているところでございます。ですので、地域づくりという部分に関しましては、当然に認識としては社会福祉協議会は含めて考えているところでございます。具体的な記述について少ないというのは、確かに指摘を受けますとそうだなというふうなところなのでございますが、例えば、１６７ページの「おもな取り組み」の「③支えあい活動や公益活動の拡充」というところの中で具体的に記述をしております「あんしんサポート事業」、こちらなどは社会福祉協議会が取り組みを今年度から始めているところでございますけれども、そんなところも具体的に意識をしながら、協働しながら進めていければというふうに捉えているところでございます。
石坂委員
今、実際にこの部分は社協のほうがやってもらっているとかという話もありましたが、やはりこれを見たときに、私が不勉強なところもあるかもしれませんけれども、ぱっと、今初めてこの部分に目を通して、もう多分、私も多分気づかないでしょうし、区民の多くの方が見たときも気づきにくかったりすると思いますので、やはり社会福祉協議会が担っている部分というのがわかりやすい形の記載を今後案にしていくときに考えていただければということと、あと、町会・自治会等の加入者が減っているところもありますが、三多摩と比べて２３区の社会福祉協議会、会員の加入が住民の中でまだまだ少ない傾向があること。あと、社協のほうでもさまざまな計画をつくっていますので、そうしたところのすり合わせ等もしっかりとして、区のほうからお願いするだけではなくて、社協のほうの計画ともすり合わせながら進めていっていただければと思います。これは要望で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告について終了をいたします。
次に、２番、国・都の施策及び予算に関する要望についての報告を求めます。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
それでは、お手元に用意されています「国の施策及び予算に関する要望書」と「都の施策及び予算に関する要望書」について御報告させていただきます。（資料３）
この報告につきましては、各委員会でそれぞれの所管分について報告しております。厚生委員会の所管分につきましては健康福祉部の関係の施策について記載されているということがございますので、私のほうから御紹介させていただきます。
それでは、まず、「平成２８年度国の施策及び予算に関する要望書」のページを２枚めくっていただきまして、要望事項の一覧が記載されています。この厚生委員会のほうでの該当事項といたしましては、６の「ホームレス自立支援策の充実」、７の「生活保護制度の充実・改善」、８の「障害者施策の充実」、９の「介護保険制度の充実」、１０の「国有地の活用」、１１の「予防接種の充実」、それから１８の「オリンピック・パラリンピック支援策の充実」がそれぞれ一部関連するところになります。なお、新規の要望事項としては、８番の「障害者施策の充実」が昨年度はありませんでしたが、今回一つの要望事項として設けられているものになっております。
まず、９ページをお開きください。
６番の「ホームレス自立支援策の充実」でございます。これについては、全体としては昨年同様の形のものになりますけれども、（２）の都区の負担が軽減される財政措置として生活困窮者自立支援法施行後、法の中に位置付けられる事業となるというふうなことの記載がありまして、前年の自立支援センターの活用等の記述については削除されているというふうな形になっています。
続きまして、１０ページの「生活保護制度の充実・改善」につきましては、前年同様の要望事項になっています。
１１ページ、「障害者施策の充実」、これについては新規ということで、障害者総合支援法施行後３年に当たる平成２８年４月をめどとした法に基づく国による制度の見直しに当たり、地域の実情に応じた財政措置等が行われるよう、次の方策を講じることということで２点要望をしています。１点目が、地域生活支援事業等についての補助金制度の見直しということで、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業等の障害者支援に対する国の財源を確保し、基準額を上回る場合や包括補助のため生じている区の超過負担が増加しないよう、区の事業執行額に見合った負担や補助等を行うこと。２番といたしまして、福祉基盤整備に対する財政支援の拡充として、国の指針に基づき策定した各特別区の障害者福祉計画内のサービス見込量を確保するための方策として、既存の障害者施策の施設等整備費の国庫負担の確保や新規の事業者の参入促進のためのサービス利用支援費等に対する事業者の報酬額等を増額するという２点を要望しています。
続きまして、１２ページ、「介護保険制度の充実」の中の、本委員会では（２）の特別養護老人ホーム等の用地取得費・施設整備費補助が該当事項になります。これについては、基本的には昨年同様の要望事項になっていますが、都市部の実情を十分踏まえ、助成の充実を図るというふうな形で表現の変更はしております。
続きまして、１３ページ、「国有地の活用」になります。これについても全体としては昨年同様の事項になっておりますけれども、国有地の活用の対象として、保育ですとか特別養護老人ホーム以外に、今回、路上生活者対策施設ですとか障害者支援施設等の福祉関係施策あるいは災害時の備蓄関係というふうなものが追加の記載になっています。また、（１）の未利用国有地の優先的使用の拡大の中では、特別区が活用を希望する場合の優先的使用を拡大というふうなことが追記されているというふうなことになっています。また、（２）の活用に向けた制度の見直しの中では、国有地の定期借地契約による貸し付け等の記載がふえているというふうなものになります。
続きまして、１４ページ、「予防接種の充実」につきましては、昨年同様の要望になっております。
最後に、２４ページ、「オリンピック・パラリンピック支援策の充実」につきましては、（１）のスポーツ振興の基盤づくりと、（３）の開催都市にふさわしいまちづくりのうち、事前キャンプや国際大会等への対応が可能な施設整備に対する助成制度の創設及び関係法規の規制緩和というところが、この新規の事項になっています。１番のスポーツ振興の基盤づくりについては、昨年同様の事項になっています。
続きまして、「都の施策及び予算に関する要望書」になります。
こちらも２枚めくっていただきまして、要望事項の一覧の記載があります。本委員会での所管事項といたしましては、６の「ホームレス自立支援策の充実」、７の「高齢者都市の充実」、８の「都有地の活用」、９の「医療体制の充実と整備」、１７の「オリンピック・パラリンピック支援策の充実」が該当事項になります。
それでは、７ページをお開きください。
ホームレス自立支援策の充実ということで３項目要望しておりますが、このうちの（３）都市部への集中化によるホームレスに係る対策の推進として、平成２７年度に施行された生活困窮者自立支援法の中にホームレス対策事業が位置付けられたというふうなことからの要望事項が新規の要望事項になっております。
続きまして、９ページ目、高齢者福祉の充実ということで、これも全体としては昨年同様の要望事項になっていますが、定期借地権利用による補助制度等の表現が変わっているというふうなことと、３番目に、特別養護老人ホームの大規模改修時の既存入所者の一時受け入れ支援と、これが新規の要望事項になっています。特別養護老人ホームの大規模改修が円滑に行えるよう、改修時に必要となる既存入所者一時受け入れのための制度の構築や施策等の整備・支援を行うというふうな形です。
続きまして、１０ページ目、都有地の活用。これについても全体としては昨年同様ですが、路上生活者対策施設等とか災害時の備蓄場所等の整備等、国有地の利用と同じようなものが追記で明記されています。また、未利用都有地の積極的な提供では、無償貸し付けを行うなど積極的な提供、あるいは都有地活用に向けた制度の見直しでは、定期借地契約による貸し付けの際の貸付料の無償化や保証金の廃止等、表現を少し強めた形になっています。
１１ページ目、医療体制の充実と整備。これについては、（３）に新規の追加要望として、感染症対策における財政措置及び支援が記載されています。感染症に関するリスク管理は喫緊の課題であるため、備蓄物資の確保や検査体制の維持に必要な財政支援を行うとともに、医療機関等との実践訓練及び専門的な研修の実施について支援することということで、それ以外の項目については昨年同様になります。
飛びまして、最後に２４ページ目、オリンピック・パラリンピック支援策の充実でございます。
（１）のスポーツ振興の基盤づくりが所管事項になりますが、この中では、特別区内の既存施設を追加競技会場として活用するですとか、各区が行う事前キャンプ誘致に当たっては都立施設活用への協力と民間企業等への協力要請を行うと。あるいは、下のほうですが、機運の醸成に当たってはスポーツイベント等への支援を行い、あるいは権利関係の手続が不要なオリンピック・パラリンピックの映像や都独自のシンボルマーク等の作成に取り組むことというふうな新規の記載が追加されております。
簡単ですが、以上になります。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
石坂委員
まず、東京都のほうの要望書のほうの１１ページですけれども、（１）のところ、医療体制の充実と整備の中の、周産期医療、小児医療云々のところですけれども、産科・小児科等の医師不足を解消するための支援策を充実するとあるんですけれども、不勉強であれなんですけれども、既存の支援策はどのようなものがあり、そこに対してどのような不足があるのかがもしわかれば教えてください。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
小児医療関係については、以前から小児科の医師の不足ということが問題になっていまして、中野区としては、夜間・休日等の体制ということで、中野総合病院のほうに小児・救急の診療について委託をして実施しているというふうなことがあります。また、昨年度報告して、２９年、３０年ぐらいまでに整備される予定ですけれども、江古田の森のところの跡地のところで小児・初期救急医療施設を整備しようとしているということがございますけれども、これは中野区としてもいろいろと努力はしているわけですけれども、逆に言うと、全体として小児に関しての医療体制がなかなか十分ではない部分があるというふうなことがございますので、それら全体について特別区全体として都に対して要望しているというふうな形になっております。
石坂委員
産科のほうはどうでしょうか。
寺西保健所長
出産できる医療施設がほとんど中野区にはないという現実がある中で、今できているというのは、やはり都が中心となってやられております。周産期医療でありますと、やはり周産期医療を高度にやられている医療機関を集めた協議会、あるいは、その周産期医療で一時問題になった救急搬送の問題、母体搬送の問題であるとか、特に都と区の役割の中で、病院、特に全て都が管轄していますので、都の事業としてのさらなる充実を期待しているというところになるかと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了をいたします。
次に、３番、介護予防・日常生活支援総合事業及び推進体制の考え方についての報告を求めます。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
介護予防・日常生活支援総合事業及び推進体制の考え方につきまして御報告をさせていただきます。（資料４）
介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、平成２８年４月からの事業を開始し、転換を想定して準備を進めているところでございますが、今回に関しましては、その事業の検討の考え方、それから推進体制の考え方につきまして御報告をさせていただきます。
一つ目に、介護予防・日常生活支援総合事業と推進体制検討の基本的な視点でございますが、３点捉えてございます。一つ目は「すべての世代がその能力に応じて支えあう健康長寿社会の実現に向け、幅広い担い手活動を支援する」ということ、二つ目は「区の資源をはじめ、介護予防に係る事業者、地域団体等、既存の資源を最大限に活用する」という視点、三つ目は「地域における地域包括ケアの核となるすこやか福祉センターの取組を強化する」という視点でございます。
二つ目に、区の目標でございますが、後期高齢者の増加に伴います要介護・要支援者の増加を抑制し、機能を維持して在宅で健康長寿を享受する方をふやすということを目標として捉えてございます。具体的には、６５歳の健康寿命を男女とも１０年後には１年伸ばすことを目標として想定してございます。
三つ目に、２８年度から実施する総合事業の具体的な考え方でございますが、総合事業につきましては資料を二つ付けてございますが、転換後にどういった事業体系になっていくのかにつきまして資料を用意してございますので、そちらを参考にしながら、見てお聞きいただければというふうに思います。
まず、一般介護予防事業についての考え方でございます。
一つ目に、介護予防把握事業でございます。現在、民生・児童委員による「ひとり暮らし高齢者調査」でありますとか、町会・自治会による見守り活動、すこやか福祉センター職員の訪問によりまして高齢者の把握をしているところでございますが、そちらにつきましては継続して実施をしてまいりたいと考えてございます。また、充実を図ってまいりたいと思います。これに加えまして、今まで把握対象としてこられなかった世帯における閉じこもり等の潜在的な支援を要する者の把握方法については大きな課題でございますので、今後検討してまいりたいと考えてございます。
二つ目に、介護予防普及啓発事業でございます。既存の一次予防事業で行っております介護予防啓発事業をベースといたしまして、高齢者会館等での事業におきましても、虚弱層に向けた事業を展開するなどの充実を図ってまいります。また、高齢者自身の自主的な取り組みを促す手法を検討してまいります。
三つ目に、地域介護予防活動支援事業でございます。地域の社会資源づくりのため、地域における健康づくり活動や福祉活動を含め、地域活動の担い手や参加者づくり、継続的な活動を行うための支援に向けた各種講座、生涯学習大学修了者の地域活動への支援などを検討してまいります。
四つ目、一般介護予防事業評価事業でございます。介護予防事業をより成果のあるものとするための事業評価を行うための検証手法等について、リハビリ職も活用しつつ進めていくことを検討してまいります。
五つ目、地域リハビリテーション活動支援事業でございます。地域における介護予防の取り組みを機能強化するために、通所・訪問サービス、サービス担当者会議、通いの場へのリハビリ専門職の活用を検討してまいります。
続きまして、２８年度から実施いたします介護予防生活支援サービス事業についての考え方でございます。
一つ目が、介護予防支援事業（介護予防ケアマネジメント）でございます。総合事業実施後も介護予防給付として残るサービスについて行う介護予防支援と一体的に、地域包括支援センター、介護予防支援事業所が行ってまいります。予防プランの点検、事例検討など、介護予防マネジメントの強化を検討してまいります。
二つ目に、現行の予防給付相当サービスでございます。指定事業者による現行相当のサービスを、訪問型、通所型両方について実施してまいります。
三つ目に、緩和基準によるサービスでございます。訪問型、通所型、両方について基準を緩和したサービスを実施してまいります。既存の指定事業者に対し、今後意向調査を実施しつつ進めてまいります。
４番目に、住民主体によるサービスでございます。
一つ目に、委託によるサービスでございますが、有償ボランティア等の幅広いサービスを介護予防・生活支援サービス事業に位置付けまして、実施団体への委託を検討してまいります。
二つ目に、活動補助によるサービスでございます。区民が主体的に取り組んでいる活動のうち、要支援者相当の方の利用が半数程度以上見込める活動を介護予防・生活支援サービス事業に位置付けまして支援する補助制度の創設を検討してまいります。
５番目に、短期集中予防サービスでございます。現二次予防事業として、通所介護事業者等に委託して実施しております通所事業を見直しまして、通所型短期集中サービスとして内容充実を図ってまいります。実施に当たっては、一時的に衰えた生活機能を短期間に改善させることを目指しまして、実施回数や効果測定、地域包括支援センターの関与等の強化を検討してまいります。
最後、五つ目に、介護予防・日常生活支援総合事業の推進体制についての考え方でございます。サービス支援の担い手の養成、ネットワーク構築、活動ニーズと地域資源のマッチング等の活動によりまして、介護予防・生活支援サービスの基盤整備を図ってまいるための推進体制として２点検討を進めてまいります。
一つ目は、生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）でございます。生活支援コーディネーターに期待されている機能については、庁内と各すこやか福祉センターに役割分担をして配置を検討してまいります。
また、協議体につきましては、地域包括ケア推進会議、またすこやか単位のケア会議が行う課題検討の中で生活支援基盤整備の課題についても取り上げることを検討してまいります。
以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
小杉委員
２ページ目の４の（４）ですけれども、住民主体によるサービスということなのですけれども、育成支援していくということなので、これからということなんでしょうけれども、先行して実施している区で、こういったことを、これだけ育成できていますよという実績とか、何かあるのであれば教えていただければと思いますが。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
２３区の中で現在５区が総合事業を既に実施しておりますが、まだ住民主体によるサービスとして実施しているところはございません。ただ、今後については、国が示す方向性の中で大きな部分でございますので、各区とも充実について検討しているというふうには聞いてございます。
小杉委員
既存の区の中でやっているこの有償ボランティアというのは、何かあるんですかね、中野区の中で。既存の。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
社会福祉協議会においてほほえみサービスとして実施しているもの、また、シルバー人材センターでも家事援助サービスという形でやっていたり、生協のほうでそういった有償ボランティアの取り組みがあるということで認識してございます。
小杉委員
基準を下げたりとか、住民の方にボランティアでお願いするという、これは趣旨としてはわかりますけれども、どうなっていくのか、サービスを受ける人にとってどうなのかというのは非常に心配ですので、区としてもきちんとかかわっていただきながらやっていただければとちょっと思っています。
石坂委員
今の資料の２ページ目というんですか、２枚目の、１枚目の裏側ですね。（３）緩和基準によるサービスの「基準を緩和」とあるんですが、これは事業者としての基準を緩和するのか、あるいは利用対象者の基準を緩和するのか、どちらになりますでしょうか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
こちらについては事業実施側の基準を緩和するということで、具体的には、事業を行うに当たって、これまでの訪問・通所型サービスよりも資格の基準を緩和したり、面積の基準を緩和したりということで、事業の実施のしやすさ等を緩和する、そんなところでございます。
石坂委員
ありがとうございます。
あと、利用者に関して、要は、新しい介護予防・生活支援のサービスに関して、訪問型や通所型のみを利用される方、結局こうした方々は、恐らくこれって介護保険の外になるので、介護保険を利用する際の判定で要支援１、要支援２を受けて利用するという形ではなくなるんじゃないかと思うんですが、この利用される対象者としての認定の仕方はどのようになるのかわかりますでしょうか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
総合事業を利用される、特に介護予防・生活支援サービス事業を利用される方は現在の要支援者相当ということになっておりまして、この総合事業全体はあくまでも介護保険の枠内のものでして、別に枠外になるわけではございません。
認定の仕方については、確かに現在の要支援認定ということをしなくてもこのサービス事業を受けられるという形になりますので、具体的には地域包括支援センターでお話を聞きながら内容を確認して、実際にサービスの利用が必要だと言われる方について、このサービス事業に結びつけるという形になります。現在、実は要支援認定を受けた方々が、実際にはサービスを利用されないという方が３割、４割いらっしゃるというふうなことがございまして、そういう無駄をなくして、また、認定を受けないとこのサービスが受けられないというふうな、実際には本当は申請を出した段階から受けられるのですけれども、なかなか程度がわからないと受けにくいというふうなことがございましたけれども、逆に地域包括支援センターのところで専門家が内容を確認して、必要、ニーズ、その人の必要性に沿ったサービスが提供できるということでは迅速な対応も可能かなと。ただ、あくまでもこれは、総合事業のほうに移行するのは訪問事業と通所事業だけですので、それ以外の訪問看護ですとか住宅改修その他、そのほかの予防給付を受けたい方については要支援認定の申請をしていただく必要がございます。
石坂委員
そのあたり、かなり区民の方から、要支援相当というんですかね、現在要支援であるとか、今後要支援相当になる方が、そこのあたり、今お話しになった住宅改修とかある場合、なくて訪問と通所のみを使う方等々で今後いろいろとさまざまな扱いが変わってくるというか、判定の仕方が変わってくる点、ぜひわかりやすい形で周知をお願いできればと思います。要望で結構です。
木村委員
まず、これは推進体制の考え方ということですけれども、具体的に事業者さんとは今いろいろ打ち合わせをしているでしょうけれども、区民の皆様に周知というか、紹介するタイミングとか、あとは、もうその前段には当然細かい体制はつくられると思うんですけれども、今年度中にどういうふうにやっていくスケジュールを考えていますか。
藤井健康福祉部副参事（福祉推進担当）
やはり予算で決まる部分もございますので、区民に対して周知を、どういう事業かということについての周知については、予算の内容がかたまった後という形になります。ただ、事業者に対しては、もう既に介護保険の現在サービスを提供していただいています指定事業者の方たちとはいろいろな形で意見交換等をして、どういうふうなものが現実的なのかということも含めて所管のほうで検討しているというふうに聞いております。それについても枠組みが決まりましたら説明会等もする予定ですし、ここにありますように、緩和する基準でのサービスを提供するかどうかということについては意向調査を実施するということで聞いています。
また、住民主体によるサービスとして、先ほど補助その他のお話をさせていただきますけれども、これについても実際に制度の内容がかたまった段階で住民団体、いろいろな活動をされている方がいらっしゃいますので、こういう補助制度について、応募されるかどうかということについての意向は聞いていきたいというふうに考えています。
木村委員
事業者さんとの話、特に緩和基準のサービスの話だと思うんですけれども、具体的な、どういった、先ほど人員の資格とか広さということを言っていますけれども、これはあれですか、あまり細かいことを聞くと介護保険の話になっちゃうという……（「そうです。区民委員会のほうの」と呼ぶ者あり）ということですよね。わかりました。では、ちょっとそれは後でまた。
あとは、閉じこもりの潜在的な支援を要する方の把握方法と書いていますけれども、これは何か方法は検討されていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
ここにつきましては、これまでも、ずばりその方法で確実にというところが見出せてこない分野でございますが、一つは、高齢者におきましては、ここに書いてありますひとり暮らし高齢者調査、また、町会・自治会での訪問、すこやか福祉センターの職員による訪問という手段がございますので、その中で閉じこもり傾向のある方々に対して働きかけをし、より認識として、その観点を持って向き合うというようなことがあるかと思います。ただ、その対象となっていない層に対してもアプローチが必要だというふうにございますので、そこについては今後の検討になります。
木村委員
この閉じこもりは、恐らく総合支援事業も含めて全国的な推進の流れの中でのお話かと思いますので、ここに書いてある区のすこやかとか民生委員とかというところ、範囲を超えて、さまざまな情報を共有しながらということになるかと思いますので、しっかり進めていただければと思います。
次の介護予防の普及啓発というところで、高齢者自身の自主的な取り組みを促す手法というのはどのように考えていますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
介護予防の取り組み、例えば身体的な機能を向上させる取り組みについては、やはり継続するということが大切なことでございまして、そういう意味では、高齢者自身が仲間づくりをし、その取り組みを継続するような場が充実していくことも必要かというふうに認識しております。そういった高齢者自身が継続して取り組みをできるような、みずからの動きをつくっていく、その観点での手法を検討したいというところでございます。
木村委員
もう一つの観点として、セルフマネジメントもあるかと思います。そういった意味では、以前も提案させていただきましたとおり、いわゆる介護手帳というんですかね、そういうのも国のほうではいろいろ指針を示しておりますけれども、それに対する検討というのはいかがですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
他自治体での導入例については研究しているところでございますが、都の都市部での中での手帳の有効性、また、世の中に多々手帳が存在する中での有効な使われ方等も踏まえて検討していきたいというところで、現時点で確実にというところまではまだ方向感をつくれていない状況です。
木村委員
ぜひ前向きに検討していただければと思います。
ちょっと３枚目を参考にしながら、ちょっとお話を聞きたいのですけれども、これは国の厚生労働省がつくったところの図ですけれども、訪問型と通所型が今回、こう対象になってきますけれども、右端のほうに、１から５とか、１から４というふうに訪問型と通所型が書いてありますけれども、文章だとちょっとわかりにくいので、例えばこの訪問型サービスの緩和基準とか、住民主体とか、短期集中とありますけれども、これが実際に今回中野区の取り組みの中に入っているのかどうかというところで、通所型が、見ている感じだと、緩和基準も住民主体も短期集中もいずれやっているかなというふうに思うんですけれども、ちょっとこれを整理して教えていただけますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
右側の欄の「新体系による介護予防・日常生活支援総合事業」のところに沿いまして、現状を御説明させていただきたいと思います。
まず、現行の訪問介護相当につきましては、現行の訪問介護、そちらと同様のサービスを実施していく中身になります。
多様なサービスというところで、緩和基準につきましては、訪問事業を実施するに当たっての条件を緩和した形での実施でございますので、基本的には内容としては現行相当と同様のものが想定されるところでございます。現行相当の事業と緩和基準によるサービスにつきまして、どれだけのボリュームが実際来年度４月以降に提供されるかにつきましては、この事業者の意向次第になってまいりますので、現在としては、まだボリュームについては、どれだけのものが緩和基準に移行し、現行相当のものとして展開されるかというところについてはまだ見えていない状況です。
訪問型サービスの住民主体というところにつきましては、現在はサービスとして具体的に４月以降に開始になるというものについては確実なものはございません。可能性としては、先ほどもありました既存の社会福祉協議会でありますとかシルバー人材センターのサービスが転換をして、この領域での事業展開をするという可能性は考えられるわけですが、現時点のところでは具体的に確実なものというのはございません。
訪問型サービスの短期集中につきましては、現在のところ区としては想定をしていないところでございます。訪問型サービス（移動支援）につきましても、現在のところ想定をしておりません。サービス内での移動支援ということにつきましてはニーズが多いところなのですが、現在のところサービスに合致した形での提供というのは想定をしてございません。
現在の通所介護相当でございます。こちらと②の通所型サービス（緩和基準）につきましては先ほどの訪問サービスと同様でございまして、基本的には現在のサービス提供と同様の内容になりますが、その現行相当と緩和の参入動向については現在のところまだ捉え切れてございません。
通所型のサービス（住民主体）については、現在のところ、その主体の活動を担う主体がおらず、当初からの事業の開始ということは今は確実なものはございません。
通所型サービス（短期集中）につきましては、現在の二次予防サービス機能を内容強化する形で転換をできないかということで調整中でございます。
ここまででよろしいでしょうか。
木村委員
できていないというところと、想定していないという言い方がありましたけれども、できていないというのは、例えば特に住民主体のところは、そういったグループというか、団体というか、地域でそういうのがあればこれから当然取り組んでいくという方向性かと思いますが、想定していないというところ、例えば訪問型でいうと短期集中とか移動支援ということなのですけれども、これはこれから、例えば住民主体のサービスが確実にふえてきた場合も含めても、今後１年、２年経過して、そういった流れを見て再検討というか、しっかり区としても当然サービス、これは移動支援も、やはり住民主体のサービスがしっかりしてくれば当然必要になってくるかと思いますけれども、それは現時点で想定していないだけであって、状況が変わってくれば当然進んでいくという認識でよろしいですか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい、そのとおりでございます。現時点での見通しということで御説明を申し上げました。
木村委員
これは本当に、各区ともこれからつくっていくという流れですので、本当に地域の力というのを活用しなからぜひつくっていただければというふうに思っております。
あとは、ちょっと、有償ボランティアということでちょっとお伺いしたいのですけれども、住民主体のサービスというところで。先ほど社協とかシルバー人材センターの活用というところなんですけれども、そういう既存のグループ以外で、例えば住民主体のサービスの中で有償ボランティアを活用というか、希望があれば、そういう方に何らかの有償で進めていくという話が当然出てくると思うんですけれども、そういった場合のいわゆる賃金体制というんですかね、それはどういうふうに。有償というか、お金をケアしていくかというのは、何か考え方はございますか。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
特段に幾ら以上とかというような形、その対価となりますか、実際お支払いになるやり方について、制限等を今の時点では想定をしておりません。あまり今の段階で制約を設けてしまいますと、その活動の今後の発展、また掘り起こしの制約になってしまうおそれもありますので、その状況を踏まえというところが大きいかなというふうに思います。
伊東委員
これは来年の春から始めるということで取り組まれているんですけれども、まだこれは国の事業、メニューの変更に伴う推進体制をこう考えていきたいという部分を示していただいているんだけれども、これについてはもうちょっと先、具体的になるに従って報告をいただけるの、まず。
高橋地域支えあい推進室副参事（地域活動推進担当）
はい。そこは報告させていただきたいと考えてございます。
伊東委員
このままじゃ、実際にいろいろな民間にお願いしたり、地域にお願いしたりする中で、まだこれで報告おしまいですじゃ、我々もわからないし、また、財源的には予算措置も絡んでくることですから一定にも引き継いでいかれるのでしょうけれども、少なくとも、こうした事業によって、こういう利用者ニーズが、これくらいのボリュームがあると。それに対して現行のサービス事業者はこれだけ、それがカバーできるのかできないのか、新規参入をどれだけ求めていかなきゃならないのか、地域で取り組みは、最終的にはどういうものを、どれくらいのボリューム、メニュー、カバーしていってもらうのが理想なのかというのを、もうちょっとわかりやすく示してもらわないと、これじゃあちょっと──わかるんだけれども、雲をつかむような話だから、ぜひその辺は引き続き報告をお願いします。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、本報告について終了をいたします。
委員会を休憩いたします。
（午後４時４６分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後４時４７分）
本日はここまでとしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をいたします。
次回の委員会は、明日１０月８日（木曜日）午後１時から当委員会室で行うことを口頭をもって通告をいたします。
以上で本日の日程は終了しますが、各委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の厚生委員会を散会いたします。
（午後４時４７分）