１.平成２７年（２０１５年）１０月５日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦
都市政策推進室長 長 田 久 雄 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行
地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 白 土 純
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈 良 浩 二 健康福祉部長 瀬 田 敏 幸
保 健 所 長 寺 西 新 環 境 部 長 戸 辺 眞
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一
経営室副参事（経営担当） 朝 井 めぐみ
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 小 田 史 子 事務局次長 堀 越 恵美子
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 東 利司雄 書 記 大 野 貴 子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 井 田 裕 之 書 記 田 中 寛
書 記 福 島 ル ミ 書 記 遠 藤 良 太
書 記 香 月 俊 介 書 記 亀 井 久 徳
議事日程（平成２７年（2015年）１０月５日午後１時開議）
日程第１ 認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第２ 第６９号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第７６号議案 防犯カメラ等の買入れについて
日程第３ 第７０号議案 中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例
日程第４ 第７１号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
日程第５ 第７２号議案 中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正する条例
第７３号議案 指定管理者の指定について
第７４号議案 指定管理者の指定について
日程第６ 議会の委任に基づく専決処分について
追加議事日程
日程第７ 第７７号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
午後１時００分開議
○議長（北原ともあき） 定足数に達しましたので、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
これより日程に入ります。
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認定第１号 平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について
認定第２号 平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第３号 平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第４号 平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について
認定第５号 平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
（委員長報告）
○議長（北原ともあき） 日程第１、認定第１号から認定第５号までの計５件を一括議題に供します。
平成２７年（２０１５年）１０月２日
中野区議会議長 殿
決算特別委員長 若林 しげお
（公印省略）
決算の審査結果について
本委員会に付託された下記決算は、審査の結果、原案を認定すべきものと決定したので、中野区議会会議規則第７８条の規定により報告します。
記
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議案番号 |
件 名 |
決定月日 |
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認定 第 1 号 |
平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について |
10月2日 |
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認定 第 2 号 |
平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月2日 |
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認定 第 3 号 |
平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月2日 |
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認定 第 4 号 |
平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月2日 |
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認 定 第 5 号 |
平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について |
10月2日 |
○議長（北原ともあき） 決算特別委員会の審査の報告を求めます。若林しげお決算特別委員長。
〔若林しげお議員登壇〕
○２番（若林しげお） ただいま議題に供されました認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、以上５件の決算特別委員会における審査の経過概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告申し上げます。
なお、決算の内容につきましては、本会議における提案説明や当委員会における詳細な総括説明がありましたので、省略させていただきます。
それでは初めに、審査経過の概要とその結果について御報告申し上げます。
当委員会は、９月１４日の本会議において設置され、同日直ちに委員会を開きました。
初めに、正副委員長の互選を行い、その後、五つの分科会の設置、分科会分担区分の決定及び分科会委員の選任を行いました。続いて、各分科会の正副主査を選任し、理事会の設置と理事の互選を行いました。そして、直ちに理事会を開会し、審査方法や日程など決算特別委員会の運営について協議を行い、その内容を委員会に報告し、決定いたしました。
９月１５日には経営室長から総括説明を受け、９月１６日は各委員が決算議案を検討するための決算検討日といたしました。そして、９月１７日、１８日、２４日及び２５日の４日間にわたり、２０名の委員が総括的な質疑を行いました。なお、総括質疑等に資するため、２９６件の資料要求を行い、資料の提出を受けました。
９月２８日、２９日及び３０日の３日間は分科会ごとに審査を行い、１０月２日の当委員会において各分科会主査の報告を受けた後、討論を省略して直ちに採決いたしました。採決は認定ごとに行いました。
初めに、認定第１号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第２号について、採決した結果、異議なく認定すべきものと決しました。
次に、認定第３号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第４号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、認定第５号について、起立により採決した結果、起立多数で認定すべきものと決しました。
次に、委員会での審査過程における主な質疑、要望及び問題点の指摘等について御報告いたします。
初めに、平成２６年度決算について、特別区税及び財政調整交付金が過去最高額となった要因と一般財源の増加による財政指標への影響をただした上で、歳入確保に向けた取り組みが問われ、特別区民税の収納率向上や収入未済額を不納欠損額としないための新たな取り組みの必要性が指摘されました。
次に、学校・子育て・図書館行政について、いじめ防止への取り組みと今後の対策に関し、学校でのいじめの現状をただした上で、長期不登校の児童・生徒への学習支援の方法が問われ、いじめが原因で不登校となった児童・生徒が通える学校、単位が取れる学校の設置が提案されました。
次に、平和の森公園の再整備と新体育館について、中野刑務所跡地利用を考える区民協議会がまとめた計画案における公園の多目的広場、樹林帯の位置付けをただし、緑と防災の平和の森公園を壊さず、体育館の建てかえは区民、区議会、区、スポーツ団体参加による議論を経て決定すべきものであると指摘されました。
次に、平成２６年度決算について、積立基金など、区の資産の運用状況と運用収入への平成２６年度の株高の影響をただし、区は積立基金の運用に高利回りが求められるとしているが、元本保証を前提とする方針を今後も維持するよう求められました。
次に、温暖化対策について、区の新たなＣＯ２削減目標と対策が問われ、カーボン・オフセット事業として里・まち連携自治体で開始した緑化の事業実績と今後の経費見込みをただした上で、まず、区内の緑化の推進によるＣＯ２削減が使命であると指摘し、区施設の新設時における屋上緑化などの、率先した取り組みが求められました。
次に、少子化対策について、平成２８年３月に策定するとしている「中野区まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本目標は「結婚から妊娠」に関しての認識が欠落しているようにも読み取れることを指摘し、「結婚から」の具体的な支援として最も有効と思われる不妊治療について、中野区に合った支援を検討するよう求められました。
次に、家庭ごみ有料化方針について、平成２６年度の区民一人一日当たりのごみ排出量と資源化率の目標達成状況、ごみ、資源の品目ごとの分別の種類、また生ごみ減量の施策が問われ、生ごみ処理機の購入助成を求めるとともに、ごみ減量のためには、有料化ではなく戸別収集を実施すべきと指摘されました。
次に、行政評価について、外部評価に関し、各分野の設定している目標が適正かどうかをどのように判断しているのかとただし、目標や指標の設定段階においても外部評価委員や他部署の職員など、外部によるチェックを行うことが提案されました。
次に、西武新宿線沿線まちづくりと都市計画について、連続立体交差事業による地下化後の鉄道上部空間活用の検討の進め方が問われ、駅直近における歩車分離と歩行者動線円滑化の必要性を指摘するとともに、新井薬師前駅周辺の整備に際し、土地の有効利用を図り、歩行者にとって安全な空間づくりの必要性がただされました。
次に、防災対策と感染症対策について、「東京都蚊媒介感染症対策行動計画」に対する区の今後の対応をただした上で、都が行うことに協力するという姿勢では不十分であることを指摘し、区として体制の構築と連携を図って取り組むために独自の行動計画を策定する必要があるとただされました。
次に、指定管理者制度について、適正な労働環境を確保することによって区民サービスの向上につなげるよう、制度を導入した施設への社会保険労務士によるモニタリングの実施が提案され、指定管理者による施設の管理状況を区が確認し、目標のサービス水準達成の可否を利用者や議員がチェックできるよう公表すべきとただされました。
次に、区民活動センターの今後について、受付業務を運営委員会に委託して一本化することでスケールメリットが生まれる余地があることを指摘し、受付業務も受託したいという運営委員会があれば一体的に委託することを考えてはどうかとの提案がありました。
次に、子ども教育分野について、幼稚園における幼児教育を通じて子どもの成長を支えていく大切さを指摘するとともに、子ども総合相談窓口来訪者のニーズを的確に把握し、個々の実情にあった対応を行う重要性がただされ、子どもにとってよりよい教育・保育環境を整備する施策をきめ細やかに推進するよう指摘されました。
次に、平成２６年度決算について、実質単年度収支は黒字となっており、財政非常事態宣言の根拠が崩れているのではないかとただされ、今後、区では施設の再配置、新庁舎や新体育館等の計画があるが、財政非常事態宣言の中では計画自体が縮小していく可能性があるのではないかと指摘されました。
次に、飼い主のいない猫対策助成について、助成対象を町会・自治会に限定せず、自費で不妊去勢手術を行ってきたボランティア団体にも拡大すべきと指摘し、獣医師会中野支部協力動物病院での手術を原則としつつも、それ以外の動物病院でも行える自由度の高い助成制度とするよう求められました。
次に、中野区スポーツ・コミュニティプラザについて、北部施設の現在の整備予定をただした上で、中野体育館や鷺宮体育館を活用していく方法も考えられると指摘し、事業の目的、区民のニーズ、費用対効果を十分に勘案してスポーツ施策を進めるよう求められました。
次に、東日本大震災による区内避難者対応について、被災自治体や都の支援の終了により、生活費や住宅費が困窮する方への生活保護や就職サポートに係る情報提供、住みかえ支援事業に準じた支援、また心身の不調を訴える方への支援など、避難者が区内で安定した生活を送れるまで引き続き支援を行うよう求められました。
次に、子育て支援情報の発信について、子育て支援ハンドブック「おひるね」のリニューアルの理由と内容が問われ、「おひるね」の編集の一部でも、区で子育てをしている当事者に任せる考えはないかとただされました。
次に、中野区内の各施設を結ぶ回線インフラについて、庁舎情報の光回線費用が高額であると指摘し、回線部分の利用年数、ネットワーク構成をただすとともに、今回の見直し時期まで高額な専用線を利用し続けた理由が問われ、コスト削減の観点からも多くの区施設に公衆回線を引くよう求められました。
次に、「こども１１０番」について、電話のかけやすさが実際の相談につながる要因になることを指摘し、現在は電話をかける子どもが電話料金を負担する方式だが、料金のことを気にしないでかけられるフリーダイヤルにするなど工夫してほしいと求められました。
以上が主な質疑、要望及び問題点の指摘であります。
そのほか、公衆浴場支援について、中野まちづくりについて、学校教育について、自殺対策について、にぎわい・都市観光施策について、介護施策について、区内交通の充実について、国際交流について、中野区の将来分析とその対策について、今後の区有施設整備に伴う諸課題について、教育問題について、旧第六中学校及び旧東中野小学校跡地利用について、地域支えあいを推進する組織について、補償・補填及び賠償金について、職員２０００人体制について、中野区における映画文化や映画を通した情報発信について、児童館運営について、食用油の回収について、などについて質疑及び要望等がありました。
なお、決算特別委員会は議員全員をもって構成されていることから、質疑等の紹介は以上のとおり概要といたします。詳細につきましては、決算特別委員会の会議録により御承知いただきたいと存じます。
また、各分科会における質疑応答につきましては、当委員会においても各分科会主査から詳細な報告があり、委員会会議録に記載されておりますので、その内容を割愛させていただきます。
以上、簡単でございますが、決算特別委員会における審査の経過の概要とその結果、並びに主な質疑、要望及び問題点の指摘等についての報告を終わります。
○議長（北原ともあき） ただいまの報告について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。浦野さとみ議員、加藤たくま議員、南かつひこ議員、石坂わたる議員から討論の通告書が提出されていますので、順次、通告議員の討論を許します。
最初に、浦野さとみ議員。
〔浦野さとみ議員登壇〕
○３１番（浦野さとみ） 上程中の認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、平成２６年度中野区国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、平成２６年度中野区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第５号、平成２６年度中野区介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団の立場から一括して反対の討論を行います。
一般会計決算では、認証保育園の保護者補助金の上限が拡大されたことや、区有施設、小・中学校の耐震対策が図られたことは評価いたします。しかし、予算案の際にも指摘したことがこの決算でも明らかになりました。
歳入面において、特別区民税では納税義務者数の増により前年度比で約６％増にはなりましたが、区民の暮らしや御商売は年々困難さを増し、所得格差も拡大をしています。当該年度の厚生労働省の国民生活基礎調査において、貧困線とされる年収１２２万円以下の世帯は１６.１％と過去最悪となり、中でも１８歳以下の子どもの貧困率は１６.３％に上りました。パートや派遣など非正規で働く労働者は２,０００万人を超え、年収２００万円以下のワーキングプアは８年連続で１,０００万人に達しました。富裕層は１００万世帯を突破したのに、金融資産が全くない世帯は３０％を突破したという数字もあります。大企業や大資産家には恩恵を与えるが、国民の暮らしは顧みようとしないアベノミクスがこうした事態に拍車をかけたことは明白です。まして、この２６年４月に消費税率が８％へ引き上げられようとする中においては区民生活を支える予算編成こそが求められていました。
以下、４点について反対の理由を述べます。
第１に、この年度も含め「財政非常事態」だと区民や議会に説明をしながらも、約５７億円もの不用額を生み出し、実質収支額は区政史上最大の約４４億円、単年度収支は２６億円、実質単年度収支も５０億円もの黒字となりました。この年度、財政調整基金からの繰越金は０円となり、逆に財政調整基金だけで２４億円の積み立てを行っています。積立基金の年度末残高は約５２７億円にもなり、これまでも指摘してきたように虚構の財政非常事態であったことが改めて明らかになりました。財政非常事態を理由に行った教育、障害、高齢者分野等での事業見直しは行う必要がなかった上、区民生活が大変な中においては、自治体の本来の役割として区民の切実な願いに応えることは十分に可能だったのではないでしょうか。
第２に、やはり中野駅周辺を中心とした大型再開発を聖域化していることです。中野駅西側の南北通路や橋上駅舎の基本設計や都市計画手続など、中野駅周辺地区の再開発を進めるための地区整備には約２億９,０００万円を計上しました。しかし、繰越明許費が１億５,０００万円となるなど見通しの甘さも見受けられます。加えて、建設分科会での質疑においては、今後、この南北通路や橋上駅舎の工事を進めていく上で区の負担額が７１億円にもなることも明らかになりました。また、四季の森公園の管理費だけで年間８,０００万円となり、他の公園管理費と比較をしても特別扱いしていることも浮き彫りになりました。中野駅周辺を中心とした大規模な再開発は区民参加で見直すべきことを改めて指摘いたします。
第３に、区民にさらに負担を押しつけ、また区民との約束をもほごにすることを行ったことです。認可保育園の保育料が所得の低い層ほど大きな比率で値上げをされました。認証保育所との負担の公平化という名目ですが、認可園保育料の値上げによる増収は認証保育所保護者補助の拡大分をはるかに上回り、この機に保護者補助金支出以上に保育料負担を徴収したことはあまりにもひど過ぎます。また、地域住民の声を無視して、防災上も貴重な東中野小学校跡地など、区民財産の売却計画を策定したことは許しがたいことです。また、憲法擁護、非核都市宣言を生かす区政が一層強く求められている中で非核宣言自治体協議会から脱退したことも見過ごすことはできません。
第４に、区民の切実な要求にも背を向けていることです。依然として多くの待機者が生まれている保育園や特別養護老人ホームの増設の取り組みは不十分であり、また学童クラブにおいても待機児が出ていることは軽視できません。小学校跡地など、今ある区有施設などを活用しての早急な対応を図ることも求められます。また、毎年のように区立中学校ＰＴＡ連合会からも要望として出されている小・中学校の特別教室の完全冷房化をはじめ、トイレの洋式化をはじめとした学校施設設備の改善、木造住宅の耐震補強工事や住宅用の太陽光発電設備への助成なども実施を改めて求めます。加えて、この年度を含めて行ってきた事業見直しについては、復活も含め、区民からの切実な願いや要求に応える予算編成に改めるべきです。
次に、各特別会計について述べます。
国民健康保険事業特別会計では、法定減免の拡充が行われ５割軽減対象者がふえ、低所得者対策が図られたことは評価します。しかし、均等割額、所得割額、賦課限度額のいずれもが引き上げられ、全体として保険料は値上げとなりました。さきに述べたように、国保加入の自営業者や非正規労働者の所得は低下しており、保険料負担は家計にも重くのしかかっています。国庫負担を２分の１へ戻すことを区は国に求めること、加えて多子減免制度を２３区においても検討すべきです。
後期高齢者医療特別会計では、国保同様保険料が値上げとなりました。財政安定化基金の繰り入れによって値上げ幅を抑えたことは評価できますが、この年度は国と都と区の三者による基金への拠出が行われませんでした。これを行えば値上げ幅をもっと抑えることは可能だったはずです。
介護保険特別会計では、当年度は第５期事業計画の最終年度となりましたが、この５期計画で目標としていた特別養護老人ホーム１００床分の期間内開設の見通しを立てることができませんでした。民間任せにせず、きちんと区が責任を持った上での目標達成、加えて目標自体の引き上げも改めて申し添えます。
以上を述べまして、４議案に対する反対討論といたします。
○議長（北原ともあき） 次に、加藤たくま議員。
〔加藤たくま議員登壇〕
○１番（加藤たくま） ただいま議題に供されました認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、自由民主党議員団を代表しまして賛成討論を行います。
平成２６年度一般会計決算は、国が進める経済の好循環の実現に向けた経済対策、いわゆるアベノミクスによる景気回復の影響を受け、個人及び法人所得の増などが反映された結果、特別区税、特別区交付金などの一般財源は近年にない大幅な伸びとなりました。その結果、実質収支額は４４億円余となり、実質収支比率や経常収支比率などの財政指標は改善が図られました。また、基準となる一般財源規模を超過した歳入は着実に基金への積み立てを行い、結果として財政調整基金の取り崩しを行うことなく事業遂行を行うことができました。
また、区では、予算段階で独自の公債費負担比率を算出し、１０％程度を上限として公債費の抑制を図っていますが、この公債費負担比率は８.２％と１０％以内を維持しつつ、区民の安全・快適かつ災害に強い都市基盤整備やまちづくりを計画的に取り組むとともに、将来の財政需要を踏まえた、これまで区が進めてきた計画的な財政運営により財政の健全化が着実に進んだことは高く評価するものであります。
特別区民税の収納率では、収納率向上対策による効果があらわれ、一般財源の大幅増の要因となっている一方、２３区平均の収納率と比較すると、差が縮まったといえ、まだ下回っている状況にあります。ここをまずは２３区平均まで、また２３区平均を上回るため、さらなる収納率向上対策の徹底が必要であると考えます。
また、個々の施策において指摘せざるを得ないものが散見されるところであります。我が会派は、決算審査を通じ施策の効果を検証し、平成２８年度予算に改善策を的確に反映させ区民サービスの向上につなげるといった観点から、各分野にわたって詳細な質疑を行ってきました。
地域社会において、共助を支える柱である町会・自治会活動へ人的・財政的支援を厚くし地域の活性化に努めること、町会・自治会と区の関係のあり方や住民自治を発展させるための区民活動センター運営委員会の自主性や裁量のあり方について早急な対応策が必要であると考えます。
そのほか、建てかえ促進施策、区のイメージアップや来街者の増加につながるイベント活動への支援、また中野駅周辺のまちづくりの効果を今後区内全域にどのように波及させていくかも大きな課題であると言えます。
そのほか、小・中学校の児童・生徒の学力向上や体力向上に向けたスポーツ環境の整備、待機児童対策、いずれも待ったなしの課題であります。また、区は指定管理者制度や委託などの民間活力の活用を積極的に進めてきました。今後ともその活用に当たっては、常にその効果を検証し区民サービスの質の向上に努めるよう、不断の見直し、改善に向けた取り組みが大切であると考えます。
今後、基本構想と新しい中野をつくる１０か年計画の改定及び平成２８年度予算の編成が進んでいきます。今回の決算審査における議会からのさまざまな指摘を真摯に受けとめ、より一層の区民福祉の向上と区政の発展につながる施策展開を行うことを強く求め、賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（北原ともあき） 次に、南かつひこ議員。
〔南かつひこ議員登壇〕
○２５番（南かつひこ） ただいま上程されました認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定について、及び認定第２号、平成２６年度中野区用地特別会計歳入歳出決算の認定について、公明党議員団の立場から賛成討論を行います。
平成２６年度の普通会計は、歳入総額が１,３２３億７,７１２万８,０００円で、前年度に比べ１６９億９,３６０万８,０００円、１４.７％増となりました。また、実質収支額は４４億６１１万５,０００円で、前年度と比べ２５億８,２８７万６,０００円、１４１.７％の大幅な増となりました。これにより実質収支比率は、おおむね３％から５％範囲内が適正とされる中、３.５ポイント増の６.２％の大幅な伸びを見せました。単年度収支は２５億８,２８７万６,０００円の黒字で、前年度に比べ２４億１,６４３万６,０００円の増となりました。また、実質単年度収支は、単年度収支の大幅な増や財政調整基金の取り崩しを行わなかったことなどにより４９億９,２６４万９,０００円の黒字で、前年度に比べて７億９,８３０万７,０００円の増となりました。単年度収支も実質単年度収支もそれぞれ大幅な伸びとなりました。
経常収支比率は、おおむね７０％から８０％程度が適正とされる中、前年度比５.９ポイント減の８５.１％と依然として高い水準になっています。この要因としては、（仮称）本町五丁目公園用地や（仮称）南部防災公園用地を用地特別会計から一般会計に買い戻す際の公債費が経常経費として充当されたことによります。今後も大規模公園用地の分割取得が計画的にあることから経常収支比率が高い水準で推移していくことが予測され、財政構造の弾力性を図るためにも国及び都の補助金や特別区交付金の財産費相当分の財源の確保が望まれます。
平成２６年度決算は、さまざまな財政指標を見ても近年まれに見る好決算であったと思います。その要因はひとえに歳入が当初予算よりも大きく伸びたことによるものです。しかしながら、自治体の財政力を判断するための指標である財政力指数は特別区平均の０.５２％を下回る０.４９％であり、この３カ年は同じ数値で推移していることから楽観視はできない状況であるため、財政非常事態の解除には財政指標の今後の推移を見守る必要があると思われます。
一般財源は７４６億５,５４９万８,０００円で、前年度と比較して５５億８,６２８万円、８.１％増となりました。この要因は、特別区税や特別区交付金、地方消費税交付金の増によるものです。特別区民税は納税義務者数の増などの要因により、現年課税分は前年度に比べ１７億３,４７８万円余、５.９５ポイント増の９７.５％で、滞納繰越分の徴収率も２.２ポイント増の９１.６％となっています。しかしながら、依然として２３区平均の徴収率よりも下回っており、今後もさらなる取り組みが必要です。
国は、平成２６年度税制改正において、地方消費税率の引き上げにより地方自治体の財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率１０％の引き上げ時にはさらに国税化を進めるとしています。この国の措置に対して、地方自治の根幹を揺るがす税制改正であり、明らかに地方自治の本旨に反するものであり、地方自治体の財源確保の根本原則をゆがめる法人住民税の国税化に対しては直ちに撤廃するよう求めるものであります。
歳出総額は１,２７４億２,９５７万６,０００円で、前年度に比べ１４９億３,８０２万７,０００円、１３.３％増となりました。
性質別歳出で見ると、義務的経費では６２７億８,５８１万４,０００円で全体の４９.３％を占めており、前年度より１.６ポイント減少しました。人件費は、職員２０００人体制を達成した昨年度よりも６０名の減少が見られ、前年度より２.９％、６億４０９万８,０００円の減となりましたが、少数精鋭体制での職員の力量が試され、本当の意味での真価が問われることになってきます。また、公債費は、区債元金償還金が減少したことで、前年度に比べ１８.８％減の１０２億４,２７５万２,０００円となりました。今後、大規模公園用地等の取得に伴う多額な償還金が続いてきます。今後の区債の活用では事業の計画性を見極め、適正かつ適切に行われるよう求めます。
また、投資的経費では、前年度比１１３.１％、１０７億１,４３３万６,０００円増の２０１億８,４１６万９,０００円となりました。これは弥生町六丁目用地の取得などが主な要因です。
歳出では、我が会派として要望してきた見守り対象者名簿の町会・自治会への提供や災害時避難行動要支援者名簿の区民活動センターや防災センターへの配備、要支援者の個別避難支援計画の作成準備、南部の障害児支援施設整備など、地域における見守り・支えあい活動の推進を図りました。
毎年、喫緊の課題となっている待機児童対策では、区立保育園２園の建てかえ、民営化、そして賃貸物件及び区有施設等を活用した認可保育所や認可小規模保育事業の開設などで保育定員を増加させたことは評価します。
安全・安心のまちづくりでは、中野駅周辺のまちづくりや西武新宿線沿線まちづくり、大和町・弥生町の防災まちづくり、大規模公園整備などの推進が図られました。まちづくりではさまざまな地元の課題に取り組み、着実な計画の推進を求めます。
共通番号制度の対応に伴うシステム改修や認知症コーディネーターの配置、生活保護では新たな自立支援対策やジェネリック医薬品の使用促進及び健康管理支援を実施して、医療扶助費の適正化が図られたことは評価します。
また、平成２６年度決算の不用額総額は５７億３,７９４万１,０００円と、構成比は昨年度より低いものの、過去最高額であり、そのうち１,０００万円以上の不用額合計は５１億１,４１８万７,０００円で８９.１％を占めている状況となりました。予算編成をする際には各種事業の積算の精度を上げるとともに、事業の執行段階において予算の確保に無理が生じた場合には減額補正などの対応も考慮すべきであると指摘しておきます。
歳出については、物価上昇や地方消費税率の引き上げにより財政運営上の努力はしてきていると思いますが、適正かつ的確な歳出抑制が必要であります。今後、超高齢社会を見据えるに当たって、社会保障費が増大していく課題に対応するためには将来的な負担の担保が必要となってきます。特に財政調整基金については、年度間調整だけでは基金計画が成り立たなくなっていくことが予測され、長期的な基金の運用と積み立てを着実に進めることが必要です。
最後に、１０か年の改定に当たっては新たな財政運営の考え方を検討していますが、全体像を示した中期計画のもとで進めなくてはなりません。さらに、区の基幹収入である特別区税や特別区交付金の歳入の確保はもちろんのこと、事業執行に見合った特別財源の確保に努めるとともに、国や都の動向を見据えた上で区民生活を守るための堅実な財政運営を求め、賛成討論といたします。
○議長（北原ともあき） 次に、石坂わたる議員。
〔石坂わたる議員登壇〕
○２８番（石坂わたる） 認定第１号、平成２６年度中野区一般会計歳入歳出決算の認定に当たり、賛成の立場で討論いたします。
２６年度は、田中区長の４期目がスタートをした年でした。行政サービスに対する受益者の負担割合を示す行政コスト税収等負担の割合を引き下げることができ、また区債発行残高が３５２億円、基金の総額が４８６億円と、区債発行残高を基金総額が大きく上回り、実質的に区の債務である都市開発公社の借入金１１１億円を区債発行残高に足した額に対しても基金の総額が上回る状況となりました。この状況は、平成元年以来初の状況です。しかし、財政調整基金と減債基金と歳計現金のみを積み上げた３４０億円に対しては地方債の額のほうがまだまだ上回っていて、実質的地方債の額が５３億円となっています。また、２３区全体ではまだおくれをとっている状況にあり、必ずしも楽観はできません。財調基金の積み立てなどは今後も欠かせない状況と思われます。
なお、２６年度だけを見ると実質収支比率が６.２％となりました。実質収支比率は３％から５％が適正範囲とされ、５％を超える場合は補正予算を組んで支出に充てるべきであるという考え方もあります。
現在の区債は、財政調整交付金で今後の一般財源の収入が確保された部分がかなりあることは承知をしていますが、区債残高がふえればそれに伴い利子も発生します。今後も引き続き一定の基金の積み立てや区債の繰り上げ償還なども考慮に入れ、年度末に余剰がある場合には過去の負の遺産の区債の清算と、次世代のための基金の積み立てと、現在中野で暮らしている世代のための行政サービスの還元についてのバランスを考え、余裕部分のある程度の分を現在の行政サービスに支出をすることも今後必要ではないかと思われます。もちろん何が無駄で何が必要かということについて区民の考えは十人十色であり、何でもかんでも支出をしていてはあっという間に限られた資金は底をついてしまうでしょうし、優先順位づけはなかなか難しいところではありますが、区民が豊かさを実感できる健康で文化的な生活や安心できるセーフティーネットを維持しながら、どこを拡充し、どこは現状維持で行くのか、場合によってはさらに圧縮するのかということについてしっかりと精査をしていくことが必要であると思われます。
なお、具体的な施策展開については、２６年度には認可保育所の新設を含めた保育所の保育定員の増対策が図られたり、新たに立ち上がった子ども発達センターたんぽぽや放課後デイサービスみずいろにて放課後等デイサービスが始まったりしたことで乳幼児及び障害を持つ児童を持つ保護者の利用できるサービスの枠がふえたことは評価できる部分です。また、平成２５年に区役所庁舎での支援のワンストップ化が進んだＤＶに関する相談も対前年度比で利用者数が上昇したことや、新規事業の就労意欲喚起等事業において当初の目標を上回る４１.２％の方が就労に至ることができた点も評価すべき点です。今後もさらなる就労率の向上や就労後の定着がしっかりと進む支援を進めていただければと思います。
なお、２６年度も新たな民間の力を生かす形での事業がふえました。業務委託や指定管理等の事業者の努力によって行政とは異なる発想での区民サービスの拡充が図られ、その成果が住民サービスの向上につながっている面もあります。しかし、その反面で、行政直営から民間への移行に当たり引継ぎがスムーズにいかずに区民が困惑することや、受託事業者が限られた委託料で受託する仕事量がふえてしまい、大きな負担を強いられる場面もあるようです。委託等を進める上で、区と民間との役割分担のあり方や、区の職員もしっかりと責任を持った民間との連携や業務の状況のチェック、区職員と民間職員とが必要に応じて垣根なく共に汗を流して区民のために働くことをしっかりと行うことが必要です。
また、特定の部署に限らず、直営の区の職員、この部分の超過勤務手当が多い部署がかなりあり、中には常勤１名分のコストを上回る超過勤務手当がかかっている部署もあります。仕事の内容、仕事のやり方、分野内あるいは分野間の仕事の分担のあり方、そして場合によっては人員配置の見直しや人員増などの検討も必要なのではないでしょうか。こうした残されている課題についてもさらなる検討や取り組みを進めていただくことを要望し、賛成討論といたします。
○議長（北原ともあき） 他に討論がなければ、討論を終結いたします。
これより認定ごとに分けて採決いたします。
初めに、認定第１号について起立により採決いたします。
上程中の認定第１号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（北原ともあき） 起立多数。よって、認定第１号は認定するに決しました。
次に、認定第２号について採決いたします。
上程中の認定第２号を委員長報告どおり認定するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次に、認定第３号について起立により採決いたします。
上程中の認定第３号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（北原ともあき） 起立多数。よって、認定第３号は認定するに決しました。
次に、認定第４号について起立により採決いたします。
上程中の認定第４号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（北原ともあき） 起立多数。よって、認定第４号は認定するに決しました。
次に、認定第５号について起立により採決いたします。
上程中の認定第５号を委員長報告どおり認定するに賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
○議長（北原ともあき） 起立多数。よって、認定第５号は認定するに決しました。
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第６９号議案 中野区事務手数料条例の一部を改正する条例
第７６号議案 防犯カメラ等の買入れについて
○議長（北原ともあき） 日程第２、第６９号議案及び第７６号議案の計２件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第６９号議案及び第７６号議案の２議案につきまして一括して提案理由の説明をいたします。
第６９号議案、中野区事務手数料条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、通知カード及び個人番号カードの再交付に係る事務手数料を定めるとともに規定を整備するものです。
この条例の施行時期は平成２８年１月１日です。
次に、第７６号議案、防犯カメラ等の買入れについては、財産の取得に当たり、議会の議決をお願いするものです。
取得する財産は、区立小学校の通学路における防犯用のカメラ６５台、デジタル記録装置６５台、格納箱６５台、パーソナルコンピュータ１台で、金額は１,９９５万８,４００円です。
以上２議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原ともあき） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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第７０号議案 中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例
○議長（北原ともあき） 日程第３、第７０号議案、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第７０号議案につきまして提案理由の説明をいたします。
第７０号議案、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止する等の条例は、住民基本台帳法の改正に伴い、中野区住民基本台帳カードの利用に関する条例を廃止するとともに、中野区印鑑条例の規定を整備するものです。
この条例の施行時期は平成２８年１月１日です。
以上本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原ともあき） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、区民委員会に付託いたします。
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第７１号議案 中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例
○議長（北原ともあき） 日程第４、第７１号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第７１号議案につきまして提案理由の説明をいたします。
第７１号議案、中野区自転車駐車場条例の一部を改正する条例は、中野駅北口西自転車駐車場を廃止するとともに、中野新橋駅自転車駐車場及び中野西自転車駐車場の位置の変更をするものです。
この条例の施行時期は平成２８年２月１日で、一部は平成２７年１２月１日及び公布の日です。
以上本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原ともあき） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、建設委員会に付託いたします。
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第７２号議案 中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正する条例
第７３号議案 指定管理者の指定について
第７４号議案 指定管理者の指定について
○議長（北原ともあき） 日程第５、第７２号議案から第７４号議案までの計３件を一括上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第７２号議案から第７４号議案までの３議案につきまして一括して提案理由の説明をいたします。
第７２号議案、中野区立障害児通所支援施設条例の一部を改正する条例は、南部障害児通所支援施設を設置するとともに、公募によらず指定管理者の候補者を選定できる旨を規定するものです。
この条例の施行時期は平成２８年９月１日で、一部は公布の日です。
第７３号議案、指定管理者の指定については、西鷺宮保育園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
指定管理者として選定した団体は社会福祉法人清心福祉会で、指定の期間は平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの２年間としております。
第７４号議案、指定管理者の指定については、打越保育園の指定管理者を指定するに当たり、議会の議決をお願いするものです。
指定管理者として選定した団体はピジョンハーツ株式会社で、指定の期間は平成２８年４月１日から平成３０年３月３１日までの２年間としております。
以上３議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原ともあき） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、子ども文教委員会に付託いたします。
お諮りいたします。この際、本日の日程を追加し、日程第７、第７７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を先議するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう議事を進行いたします。
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第７７号議案 中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
○議長（北原ともあき） 日程第７、第７７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例を上程いたします。
理事者の説明を求めます。
〔副区長川崎亨登壇〕
○副区長（川崎亨） ただいま上程されました第７７号議案につきまして提案理由の説明をいたします。
第７７号議案、中野区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものです。
この条例の施行時期は平成２８年１月１日で、一部は同法附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日です。
以上本議案につきまして、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（北原ともあき） 本件について御質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御質疑なければ、質疑を終結いたします。
上程中の議案は、会議規則に従い、総務委員会に付託いたします。
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議会の委任に基づく専決処分について
○議長（北原ともあき） 日程第６、議会の委任に基づく専決処分について報告いたします。
本件については、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、９月１０日付をもって区長からお手元に配付の文書のとおり報告がありましたので、さよう御了承願います。
２７中経経第１９７８号
平成２７年（2015年）９月１０日
中野区議会議長 北 原 ともあき 殿
中野区長 田 中 大 輔
議会の委任に基づく専決処分について（報告）
区を当事者とする和解及び損害賠償額の決定について、議会の委任に基づき下記のとおり専決処分したので、地方自治法第１８０条第２項により報告します。
記
【報告案件１】
１ 和解（示談）当事者
甲 宮城県柴田町民
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２７年（２０１５年）５月２１日午前７時３５分頃
（２）事故発生場所 宮城県柴田郡柴田町大字船岡字山岸５２番地２
（３）事故発生状況 乙の職員が、乙車両を運転して勤務地に向かう途中、信号機のない丁字路に
おいて県道５０号線に右折して進入するため、同じく同県道に右折して進入しようとして前進
した甲車両に続き乙車両を前進させたが、同職員の前方不注意により一時停止した甲車両に追
突させた。この事故により、甲車両の左後部のバンパー、テールランプ等及び乙車両は右前方
バンパー等が破損した。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、甲車両の修理費及び代車費用の合計金３０９,７００円の損害を被
った。
（２）乙は、上記損害額の全額について、甲に対して賠償する義務があることを認める。
（３）乙は、上記損害賠償額を、甲に対して本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。
（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２７年（２０１５年）８月１９日
【報告案件２】
１ 和解（示談）当事者
甲 株式会社レンタルのニッケン東京支店（東京都千代田区永田町二丁目１４番２号山王グランド
ビル）
乙 中野区
２ 事故の表示
（１）事故発生日時 平成２７年（２０１５年）５月２１日午前７時３５分頃
（２）事故発生場所 宮城県柴田郡柴田町大字船岡字山岸５２番地２
（３）事故発生状況 乙の職員が、乙が甲からリースしている甲車両を運転して勤務地に向かう途
中、信号機のない丁字路において県道５０号線に右折して進入するため、同じく同県道に右折
して進入しようとして前進した相手方車両に続き甲車両を前進させたが、同職員の前方不注意
により一時停止した相手方車両に追突させた。この事故により、相手方車両の左後部のバンパ
ー、テールランプ等及び甲車両は右前方バンパー等が破損した。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事故により、甲車両の修理費として金１５９,４８４円の損害を被った。
（２）乙は、上記損害額の全額について、甲に対して賠償する義務があることを認める。
（３）乙は、上記損害賠償額を、甲に対して本件示談成立後、甲の指定する方法で支払う。
（４）以上のほか、本件事故に関し、甲と乙との間には何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２７年（２０１５年）８月２１日
【報告案件３】
１ 和解（示談）当事者
甲 京都府舞鶴市民
乙 中野区
２ 事件の表示
乙の職員は、平成２６年４月から中野区における家庭福祉員となることを申し込んだ甲に対して、
乙が実施する面接や保育実習等の審査結果によっては家庭福祉員として認定されない場合があるこ
とについて、あらかじめ十分な説明を行うことなく、甲を家庭福祉員として認定することを前提と
して、受託児童を保育する候補地の案内や保育を行う施設となる予定の不動産物件についての確認
等の手続を行うとともに、甲は、当該乙の職員の案内等に従い、甲の居宅兼受託児童を保育する施
設となる予定の不動産物件の賃貸借契約を締結する等、平成２６年４月からの児童の保育の受託に
向けた準備を進めた。
しかし、結果的に、乙は甲を家庭福祉員として認定しないこととしたため、甲は、上記不動産物
件の賃貸者契約に要した費用について損害を被った。
３ 和解（示談）条件
（１）甲は、本件事件により、甲の居宅兼受託児童を保育する施設となる予定であった不動産物件
の賃貸借契約に要した費用として金２３１,２９０円の損害を被った。
（２）乙は、過失割合（甲が５割、乙が５割）に従い、上記損害額のうち金１１５,６４５円を甲
に対して賠償する義務があることを認める。
（３）乙は、上記損害賠償額を、本件和解成立後甲の指定する方法で支払う。
（４）以上のほか、本件に関し、甲と乙との間には、何らの債権債務がないことを確認する。
４ 和解（示談）成立の日 平成２７年（２０１５年）９月７日
※ この文書は、個人情報への配慮から個人が特定できるおそれのある表記について修正を加えてあります。
○議長（北原ともあき） この際、陳情の取下げについてお諮りいたします。お手元に配付の文書のとおり、陳情の取り下げの申し出がありますので、これを承認いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう承認するに決しました。
陳情取下願
平成２７年１０月１日
中野区議会議長 殿
陳情者 住所 中野区
氏名 中野区民
平成２７年６月１０日付をもって提出した次の陳情を取下げいたしますから、よろしくお取り計らい願います。
第７号陳情 「河野・村山談話」の無効を宣言し、自虐史観を一掃する「戦後７０年談話」を日本
政府に求めることについて
（取下げ理由）
社会状況等の変化を考慮して
○議長（北原ともあき） 次に、陳情の常任委員会への付託について申し上げます。
お手元に配付の陳情付託件名表（Ⅰ）に記載の陳情につきましては、記載のとおりそれぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。
平成２７年第３回定例会
平成２７年１０月５日付託
陳情付託件名表（Ｉ）
《厚生委員会付託》
第１６号陳情 障害者福祉手当の支給について
《建設委員会付託》
第１７号陳情 中央部防災公園（四季の森公園）拡張について
○議長（北原ともあき） 本日はこれをもって散会いたします。
午後１時５９分散会