１.平成２７年（２０１５年）１１月２６日、中野区議会議事堂において開会された。
１.出席議員（４２名）
１番 加 藤 たくま ２番 若 林 しげお
３番 日 野 たかし ４番 木 村 広 一
５番 ひやま 隆 ６番 山 本 たかし
７番 渡 辺 たけし ８番 内 野 大三郎
９番 羽 鳥 だいすけ １０番 北 原 ともあき
１１番 高 橋 かずちか １２番 内 川 和 久
１３番 甲 田 ゆり子 １４番 小 林 ぜんいち
１５番 白 井 ひでふみ １６番 中 村 延 子
１７番 細 野 かよこ １８番 小宮山 たかし
１９番 広 川 まさのり ２０番 い さ 哲 郎
２１番 佐 野 れいじ ２２番 いでい 良 輔
２３番 伊 東 しんじ ２４番 平 山 英 明
２５番 南 かつひこ ２６番 小 林 秀 明
２７番 森 たかゆき ２８番 石 坂 わたる
２９番 いながき じゅん子 ３０番 小 杉 一 男
３１番 浦 野 さとみ ３２番 伊 藤 正 信
３３番 高 橋 ちあき ３４番 大 内 しんご
３５番 市 川 みのる ３６番 篠 国 昭
３７番 久 保 り か ３８番 酒 井 たくや
３９番 近 藤 さえ子 ４０番 むとう 有 子
４１番 長 沢 和 彦 ４２番 来 住 和 行
１.欠席議員
な し
１.出席説明員
中 野 区 長 田 中 大 輔 副 区 長 川 崎 亨
副 区 長 本 田 武 志 教 育 長 田 辺 裕 子
政 策 室 長 髙 橋 信 一 経 営 室 長 篠 原 文 彦
都市政策推進室長 長 田 久 雄 西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀 行
地域支えあい推進室長 野 村 建 樹 区民サービス管理部長 白 土 純
子ども教育部長、教育委員会事務局次長 奈 良 浩 二 健康福祉部長 瀬 田 敏 幸
保 健 所 長 寺 西 新 環 境 部 長 戸 辺 眞
都市基盤部長 尾 﨑 孝 政策室副参事（企画担当） 海老沢 憲 一
経営室副参事（経営担当） 朝 井 めぐみ
１.本会の書記は下記のとおりである。
事 務 局 長 小 田 史 子 事務局次長 堀 越 恵美子
議事調査担当係長 佐 藤 肇 書 記 関 村 英 希
書 記 東 利司雄 書 記 大 野 貴 子
書 記 細 川 道 明 書 記 江 口 誠 人
書 記 井 田 裕 之 書 記 田 中 寛
書 記 福 島 ル ミ 書 記 遠 藤 良 太
書 記 香 月 俊 介 書 記 亀 井 久 徳
議事日程（平成２７年（2015年）１１月２６日午後１時開議）
日程第１ 第７８号議案 平成２７年度中野区一般会計補正予算
午後１時００分開会
○議長（北原ともあき） ただいまから平成２７年第４回中野区議会定例会を開会いたします。
本日の会議を開きます。
会議録署名員は会議規則第１２８条の規定に基づき、議長から御指名申し上げます。
４番木村広一議員、３９番近藤さえ子議員にお願いいたします。
次に、会期についてお諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から１２月１０日までの１５日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりでありますので、さよう御了承願います。
この際、お手元に配付の一般質問一覧表のとおり、大内しんご議員、平山英明議員、来住和行議員、中村延子議員、いでい良輔議員、小林ぜんいち議員、羽鳥だいすけ議員、山本たかし議員、高橋ちあき議員、小林秀明議員、佐野れいじ議員、加藤たくま議員、むとう有子議員、近藤さえ子議員、いながきじゅん子議員、石坂わたる議員、小宮山たかし議員、渡辺たけし議員、内野大三郎議員、細野かよこ議員より質問の通告がありますので、これを順次許します。
中野区議会議員 大 内 しんご
１ 新中野区役所整備について
２ 旧第六中学校周辺の道路整備について
３ 旧沼袋小学校スポーツ広場暫定利用について
４ 西武新宿線立体交差化にともなう沼袋駅及び野方駅周辺まちづくりについて
５ 商店街の街路灯について
６ その他
○議長（北原ともあき） 最初に、大内しんご議員。
〔大内しんご議員登壇〕
○３４番（大内しんご） 平成２７年１１月２６日、中野区議会第４回定例会におきまして、自由民主党の立場から一番手で質問をさせていただきます。
最初に、新中野区役所整備についてお聞きいたします。
第３回定例会において、整備基本構想の素案が示されました。素案の中には、現在の中野区役所は竣工から４７年が経過し、老朽化や業務に必要な床面積の不足などの課題が挙げられています。さらに、マイナンバー制度の導入などに対応しセキュリティーを確実に守るとともに、大震災などさまざまな災害に対応できる機能を備えた新庁舎の整備は区政にとって今後の大きな課題であると思います。一方、新区役所の整備については、中野体育館の移転整備や区役所・サンプラザ地区の再整備のスケジュールなどに影響を与えるものであり、総合的に判断しなければなりません。現在のスケジュールでは、中野体育館の閉鎖期間が１年程度と想定されておりますが、体育館の建設時期を早めるなど工夫して、閉鎖期間の短縮を考えることも必要であります。また、新区役所整備の基本構想については、今後、区民の意見を幅広く聞くためのパブリック・コメント手続を実施することが予定されておりますが、スケジュールなどについては慎重に検討していただきたいと思います。
区役所の移転に当たっては、地方自治法第４条の定めにより、区役所の位置の変更に関する条例の成立が必要です。新区役所用地は既に本年、平成２７年６月に土地開発公社より中野区は買い取りを済ませています。また、ことし６月の総務委員会において、新しい区役所整備に係る基本構想及び基本計画の検討について報告がなされ、平成２８年第１回定例会において、区役所の位置の変更に関する条例案を提案する予定であるとのことでした。
そこで、改めてお聞きいたします。その予定に変更はないのか、お聞きしたいと思います。
次に、２番目、旧第六中学校跡地の整備について質問いたします。
平成２０年３月３１日に閉校した旧中野区立第六中学校の跡地周辺は、中野区でも有数の木造住宅密集地域となっています。この地域の道路のほとんどが幅４メートル未満のいわゆる２項道路であり、中には建築基準法の道路として取り扱えないような細い道も数多く存在しています。また、この地域では環状７号線の沿道など一部の場所では中高層のマンションが建設され、土地の一定の高度利用も見られるものの、地域の大部分は木造住宅が密集する市街地であります。平成２５年９月に東京都から公表された第７回地震に関する地域危険度測定調査によれば、旧第六中学校跡地がある野方三丁目の火災危険度は５段階評価の４、これは５に近いほど危険度が高いものですが、さらに南に隣接する野方二丁目の火災危険度は同じく５段階評価の５となっており、中野区内には火災危険度が５の地区は他にはなく、極めて防災上の課題の大きい地域であると言えます。
一方、この旧第六中学校はこれまで震災時の地域の避難場所の役割を担ってきましたが、旧第六中学校の閉校、校舎の解体に伴って、平成２５年２月より、隣接する都立中野工業高校が地域の避難所機能を引き継いでいます。そして現在、旧第六中学校の敷地はその大部分を東京都が取得し、隣接する都立中野工業高校の拡張用地として利用する予定です。また、この中野工業高校の敷地に隣接して流れる妙正寺川は、三谷橋から下流では時間雨量５０ミリ対応の河川改修が行われていますが、中野工業高校付近から上流は未着手であり、いずれは河川改修が行われるものとされていますが、妙正寺川の南側には中野工業高校の実習棟が川岸に接するように建っており、河川改修の際には校舎の移転改築が必要になると思われます。
このように、この地域には今後さまざまな動きがあることから、これらの動きに連動して、この地域の防災性の向上や住環境の改善を着実に図る必要があります。木造住宅密集地域のまちづくりは、このようなさまざまな大きな動きを確実に捉え、時宜を逸せずに迅速に着実に進めることによって、実効性のあるまちづくりが実現できます。
そこでお伺いします。さきの決算議会でもお聞きしましたが、区としても旧第六中学校跡地周辺の防災性の向上を図るために、跡地の一部を活用して道路整備を行う予定だと答弁されましたが、何をいつまでに整備するのか、具体的に示されませんでした。改めてお聞きいたします。具体的にお示し願いたいと思います。
次に、今述べた妙正寺川の河川改修については、近年のゲリラ豪雨等が頻繁に発生していることを考えれば、既に公表されている環状７号線地下の貯留地の拡大整備とあわせて早急な着手が必要であると考えます。中野工業高校付近より上流の河川改修については東京都ではどのような計画があるのか、区として具体的な情報を得ているのでしょうか。お尋ねいたします。そして今後、東京都による妙正寺川の河川改修が具体化すれば、それにあわせて周辺の環境改善も必要となります。例えば妙正寺川南岸沿いの、現在中野工業高校の実習棟が建っている用地を活用して、親水性を有する河川環境整備を河川改修とあわせて進めることはできないのでしょうか。お尋ねいたします。
次に、三つ目の項目、沼袋小学校スポーツ広場暫定利用について質問いたします。
１１月２０日のなかの区報において、超高齢社会の到来に伴い、健康寿命の延伸による社会的コストの軽減や、健康で生き生きとした地域社会の継続を目指し、区は健康づくり・スポーツの推進に取り組んでいくものとしています。しかし、中野区は他区に比べてスポーツ施設がいまだ少ない状況であり、今後、健康づくり・スポーツの機運を高めていくためには、さらなる施設の充実が必要であると考えます。スポーツ施設を充実するためには、学校跡地の有効活用が重要となります。ことしの４月に仲町小学校跡地に中部スポーツ・コミュニティプラザが開設され、来年には富士見中学校跡地に（仮称）南部スポーツ・コミュニティプラザが開設する予定となっています。しかしながら、北部の施設が開設するまでには、まだ少し時間がかかるスケジュールとなっています。１０か年計画（第２次）では、ステップ４では北部圏域の地域スポーツクラブ拠点施設を沼袋小学校の跡地に開設することになっています。沼袋小学校は、平成２３年４月に野方小学校と統合されました。旧沼袋小学校校舎は現在、沼袋保育園分園として利用されており、来年度、２８年４月からは民設民営の学童クラブを開設するとのことです。旧沼袋小学校の校庭は現在、民間の学校に貸し出しをしているとのことです。一方で、地域に開放されておらず、地域住民からは開放してほしいとの声も聞いております。区として、健康づくり・スポーツを推進するに当たり、地域住民が身近に使えるスポーツ広場として暫定的に開放すべきであると考えます。
そこでお伺いします。子ども文教委員会の報告によると、旧沼袋小学校跡施設の校庭及び体育館の貸し付け期間は平成２８年３月で終わります。北部地域での健康づくり・スポーツの機運を高めていくためには、来年度以降の活用を検討するに当たり、現在配置されている遊具や花壇を整備して、北部地域の住民にも中部や南部地域と同じように、暫定利用で結構ですから、地域のスポーツ広場として使えるようすべきではないでしょうか。区の見解をお聞きいたします。
次に、四つ目の項目、西武新宿線立体交差化に伴う沼袋駅及び野方駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
ことしの８月に野方区民ホールで西武新宿線踏切渋滞解消促進期成同盟の決起大会が開催され、期成同盟会長や中野区議会議長、中野区長からの挨拶、また、松本文明現内閣府副大臣や川井しげお現都議会議長からの激励など、区内の西武新宿線の踏切渋滞解消に対する強い心意気を感じました。参加した区民の皆様からも、中井駅から野方駅間の連続立体交差事業の着実な推進と野方駅から井荻駅間の早期の実現を望む声が多数あり、中野区内の踏切渋滞解消に向けた取り組みをより強化していかなければならないと感じています。中井駅から野方駅間の連続立体交差事業については、工事ヤードを確保するための線路の仮移設や掘削するための土留杭を打つ作業が行われるなど、平成３２年度の完成に向けて着々と工事が進められています。
まずは、沼袋駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。区は、沼袋駅周辺地区の区画街路第４号線の事業認可を平成２８年度中に取得するとしており、にぎわいの感じられる商店街として再生するための沿道まちづくりを進めていくとしています。沿道のまちづくりを進めるに当たっては、地域と協働しながらまちづくりのルールを作成する必要があると思いますが、区の考え方や今後の進め方について質問をさせていただきたいと思います。見解をお伺いいたします。
二つ目に、野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業についてですが、この区間はいまだに事業化のめどがたっていない状況だと聞いております。このまま野方駅から井荻駅間の実現を待つのではなく、まちづくりの機運を醸成し、一日も早く踏切渋滞の解消が実現できるように取り組む必要があると考えます。なかの区報１１月２０日号の連続立体交差事業と沿線まちづくりの記事にも、野方駅、都立家政駅、鷺ノ宮駅周辺において、地域住民主体のまちづくり検討組織が駅ごとに設立されることにより、連続立体交差事業の早期実現を目指すとあります。そこで、野方駅について、駅周辺のまちづくりの検討を今後どのように進めていくのか、お聞きいたします。
三つ目に、野方三丁目と四丁目を結ぶ沼袋第４号踏切についてお伺いします。平成２７年の第１回定例会においても、踏切廃止に伴う影響について質問いたしましたが、歩行者や自転車が通行可能な立体横断施設の整備や自動車迂回による影響の検討を進めていると回答がありました。これまでの調査結果などを踏まえて、さらに検討を進めていることと思いますが、現在の沼袋第４号踏切廃止に伴う代替施設の検討状況についてお伺いいたします。
５番目に、商店街の街路灯についてお聞きいたします。
現在、商店街は、商店街の範囲内に独自の街路灯を設置しています。この街路灯はまちを明るく照らし、人々の買い物や通勤・通学の通行を快適な状況にしています。このような商店街街路灯は、各店舗の経済活動を活発化させるのみでなく、区民の方々の快適性を提供するとともに、地域の安全・安心やにぎわいに大きく寄与していますが、区では平成２６年度から平成２８年度までに商店街の街路灯のＬＥＤ化の事業を実施してきました。当該事業は、都議会自民党が制度の拡充を図っている東京都産業労働局の所管する「新・元気を出せ！商店街事業」を活用しているものです。この「新・元気を出せ！商店街事業」を活用し、商店街負担分に対して区が上乗せ補助を行っています。この区の上乗せ補助についても、平成２６年度予算編成において我が自民党から復活要求を行い拡充した制度であり、ＣＯ２削減、地球温暖化対策、商店街の活力向上に大きく貢献しています。
そこでお伺いしますが、平成２７年度において街路灯のＬＥＤ化はどの程度完了するのでしょうか。また、平成２８年度での取り組みはどうなるのでしょうか。お尋ねいたします。
一方で、商店街の中には商店の減少、後継者不足などの理由により商店街活動が低調になり、このＬＥＤ化事業を実施できない状況にある商店街もあると聞きます。区では３カ年のＬＥＤ化支援事業を終了した後には、街路灯電灯料の補助額について、ＬＥＤ化を前提とした補助額とする実質的な引き下げを実施する予定だと聞いております。そうなれば、ＬＥＤ化事業を実施したくてもできないＬＥＤ化に取り残された商店街は、従来の街路灯のまま電灯料補助の引き下げの影響をもろに受け、さらに街路灯の維持管理について非常に苦しい状況に追い込まれることになります。
商店街活動が低調であり、むしろ解散を考えているけれども、街路灯があるために解散できない。事実上、商店街街路灯の維持管理のために存続しているという状況の商店街もあると聞いています。このような商店街は、街路灯の撤去を行いたいけれども、撤去費用が捻出できないような状況です。仮にこのような街路灯の維持管理に苦しんでいる商店街が解散してしまい、街路灯のみが放置されてしまうような事態も予想されます。そうなれば、道路上に誰も管理していない老朽化した街路灯が放置され、通行人の安全、道路の安全が確保できないことになるかもしれません。そうならないために、商店街街路灯の撤去に対する支援は何らか必要になってまいります。
そういう状況から支援策を探してみますと、東京都は老朽化した街路灯の撤去を行う商店街に対しては、その工事費の３分の２を補助する制度だと聞きました。ただ、商店街振興を目的としたものであるということから、街路灯の維持管理もままならないような商店街では当該補助金の活用は難しいとのことです。
そこでお伺いします。既に平成２５年、同僚の若林区議会議員が質問し、検討していくと答弁されておりますが、それから２年が経過し、当時とは状況も変わっています。区としては、このような団体としての活動が困難で街路灯の維持管理に苦しんでいるような商店街について、その街路灯に関する何らかの支援策をするべきと考えますが、区のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 大内議員の御質問にお答えいたします。
新区役所整備についてであります。区役所の位置の変更に関する条例について。区役所の位置を定める条例の提案については、来年の第１回定例会を予定しておりましたが、区役所整備予定地を含む区域３及びその隣接地域にかかわる都市計画の変更手続の進捗状況などを勘案しつつ、提案の時期を定めていきたい、こう考えております。
体育館の閉鎖期間についても、できるだけ短縮するべきではないかとのお考えが示されました。体育館の工期については、利用者の利便性を考え、できるだけ短期にしたいと考えております。そのため、現在さまざまな観点から工期の短縮についても検討しているところでありまして、閉鎖期間を短縮できるよう努めてまいります。
旧第六中学校周辺の道路整備についてであります。旧第六中学校跡地におきましては、北側部分に面積５５０平方メートルの防災広場を開設しているところであります。今後、跡地東側の未売却部分を活用して、来年度、道路を新設する予定であります。また、中野工業高校敷地と旧第六中学校跡地の間の道路上の通路について、東京都と協議の上、拡幅し、線形の改良を行うなどの予定となっておりまして、これにつきましても、新設道路の整備と同時に着手できることを目指しているところであります。
妙正寺川の河川の改修について。東京都の荒川水系神田川流域河川整備計画によれば、今後、中野工業高校付近の河川改修を行うこととなっておりますが、時期等については定まっていないとのことであります。
河川環境の整備について。親水性を有する河川環境整備を進めることはできないのかといったような御質問であります。今後、中野工業高校の改築工事の進展や妙正寺川の河川改修の具体化にあわせ、親水性を有する広場などの環境整備について、東京都と相談しながら進めていきたいと考えております。
旧沼袋小学校のスポーツ広場としての暫定利用についてであります。区は健康づくり・スポーツの推進に取り組んでおりまして、スポーツ施設の充実のため学校跡地の有効活用にも取り組んでいるところであります。北部圏域には学校跡地の地域開放が進んでいないことについて認識をしているところです。区としては、北部地域の健康づくり・スポーツ推進のため、旧沼袋小学校校庭の暫定的な地域開放の可能性、その方法について今後検討してまいります。
西武新宿線の連続立体交差化に伴う沼袋駅及び野方駅周辺のまちづくりについてであります。まず、沼袋駅周辺のまちづくりについて。区画街路第４号線の沿道のまちづくりを進めるに当たり、地域にふさわしいまち並みの形成や延焼遮断帯の機能を発揮できるようにするため、地区計画を策定する予定であります。進め方としては、町会や商店会、地域団体の方々と地区計画に関する勉強会を立ち上げ、地域と一緒に検討しながら、来年度末に地区計画のたたき台を取りまとめて、平成２８年度中の都市計画決定を目指す予定としているところであります。引き続き住民に対する丁寧な説明や情報提供を行い、地域と協働しながら沼袋駅周辺のまちづくりを進めてまいります。
野方駅周辺のまちづくりについて。まず、野方駅周辺の町会や自治会、商店会の役員と区が協力して、まちづくり検討組織の前身となる準備会を立ち上げるべく区として働きかけを行っているところであります。その準備会において、まちづくり検討組織の目的や活動計画、構成員など、まちづくり検討会の内容を固めてまいります。次に検討会への参加者を募集し、地域住民が主体となったまちづくり検討組織を設立することを想定しております。検討会につきましては、平成２８年３月の設立を目指し、地域の将来像や課題について、区と地域住民とが共通認識を持ちながらまちづくりの検討を進めていきたいと考えております。そして、まちづくりの機運が醸成されることで、野方駅から井荻駅間の連続立体交差事業の早期実現を目指してまいります。
沼袋第４号踏切、これの廃止に伴う代替施設についてであります。沼袋第４号踏切の廃止に伴う代替施設となります歩行者や自転車が通行可能な立体横断施設、これについては、連続立体交差事業の中で構築されることとされています。自動車の迂回路、これにつきましては、昨年に引き続きさらに検討を進めているところでありまして、もう少し時間の猶予をいただきたいと、こう思っております。
それから、街路灯のＬＥＤ化事業の進捗についてであります。商店街の街路灯ＬＥＤ化事業につきましては、事業計画期間の初年度である平成２６年度に５０２基が実施され、平成２７年度、今年度は４８４基の申請を受けているところであります。これによりまして、平成２５年度以前にＬＥＤ化を終えている商店街を合わせますと、区が電灯料を補助している街路灯約２,１００基のうち、約１,８００基、約８５％のＬＥＤ化が終了する予定となっております。平成２８年度についても、ＬＥＤ化未実施の商店街に対し事業実施の勧奨を行っているところでありまして、引き続きＬＥＤ化事業を進める予定となっております。
これらの商店街街路灯のうち、維持管理に苦しんでいる、撤去を行いたい、そういった商店街に関連しての御質問がありました。現在、来年度のＬＥＤ化事業実施の事前調査の段階でありますものの、複数の商店街からＬＥＤ化が困難であるとの情報が寄せられているところです。このような商店街に対して、撤去に対する対応も含め何らかの支援を行うことと考えておりまして、具体的な方法について検討を行っているところであります。
○議長（北原ともあき） 以上で大内しんご議員の質問は終わります。
中野区議会議員 平 山 英 明
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について
（１）計画の基本的な考え方について
（２）８つの戦略と実現への取り組みについて
（３）その他
２ その他
○議長（北原ともあき） 次に、平山英明議員。
〔平山英明議員登壇〕
○２４番（平山英明） 平成２７年第４回定例会に当たり、公明党議員団の立場から一般質問を行います。
区は、これからの５０年を見据えた区政のあり方が問われる大切な局面を迎えています。特にまちづくりや施設の更新は５０年先の将来を思い描きながら進めていく必要があります。その中で、次の１０年の区政の方向性を決定づける基本構想と基本計画の素案がさきの定例会で示されました。今回は、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）に基づいて質問を行います。３期目の当選以来、初めて本会議場での一般質問に立たせていただきます。多くの区民の方と語らう中で感じたこと、また、先般、我々公明党議員団として予算要望を区長に行わせていただきましたが、その内容も含めまして伺ってまいりたいと思いますので、区長、理事者におかれましては誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について、まず、計画の基本的な考え方について伺います。
計画策定のバックグラウンドとなる将来を見据え対応すべき社会状況等として、１、少子高齢化・人口減少社会への対応、２、グローバル化の進展への対応、３、情報通信技術（ＩＣＴ）の進展への対応、４、首都直下型地震等災害への備え、５、地球温暖化への対応としています。住民の生命・財産を守る震災への備えの重要性は論を待ちませんが、人口減少、高齢化、そして地球温暖化による気候変動という課題への対応を計画の中でどう方向づけていくのかが重要となります。
地球温暖化への対応は、現在では温室効果ガスの排出削減などによる緩和策と、緩和策を実施したとしても回避できない影響に対しての適応策が同時に必要とされています。緩和策を講じ続けても、もはや一定の気候変動の影響は回避できないとし、各国に続き日本政府も適応計画の策定を進め、先般、案が発表されたところです。計画の基本的な考え方の将来を見据え対応すべき社会状況等に、気候変動に対する適応の必要性についても加えるべきではないでしょうか。伺います。
次に、基本構想に描くまちの実現のための八つの戦略と実現への取り組みについて、戦略ごとに伺っていきます。
初めに、まち活性化戦略について伺います。
中野駅周辺都市再生プロジェクトとして、区役所・サンプラザ地区再整備等、駅周辺のまちづくりが示されています。現在の計画では、中野駅北口周辺だけでも何棟かの高層ビルが民間により建設される予定となっています。ビル風について、低減のための対策を事前に講じる必要があると考えます。開発事業者に対し、グランドデザインや１０か年計画で描く安全で快適なまちの姿の実現のために最大限の対策を講じることを強く求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
スマートな環境・防災都市づくりとして、「中野駅周辺都市再生プロジェクトを中心とした低炭素まちづくりを推進するとともに、災害時にも有効に機能するエネルギーインフラの構築を行い、中野駅周辺エリアを災害時業務継続地区（ＢＣＤ）として整備していきます」とあり、ステップ１では、「ＢＣＤ形成を見据えた低炭素まちづくり計画の策定」とあります。ＢＣＤ形成を見据えた低炭素まちづくり計画とはどのような計画なのか。災害時業務継続地区整備のための計画のことなのか。その場合、国の災害時業務継続地区整備緊急促進事業の活用は考えているのでしょうか。伺います。
ここで言う中野駅周辺エリアとは、どの範囲が対象となるのでしょうか。ＢＣＤ対象エリアは区役所・サンプラザ地区及び四季の都市（まち）一帯とし、その中心を区役所新庁舎とすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
本年２月２７日の予算特別委員会総括質疑で、Nakano Free Wi-Fiの整備にあわせ、太陽光を活用したスマートフォン、タブレットなどの充電ステーションを中野駅周辺に整備することを求めました。国内でも例がなく、必ず話題を呼ぶと申し上げましたが、「研究」との答弁でした。その後、７月２１日、都が「シティチャージ」の名称で、日本初となる太陽光パネルからの電気でスマートフォンなどの充電が手軽にできるソーラー充電スタンドを東京タワーと虎ノ門ヒルズに設置することを発表し、翌日は新聞各紙、またテレビのニュースなどでこのことが取り上げられました。本日のニュースでは、３カ所目が「としまえん」に決まったという発表もあったところでございます。
東京都に問い合わせたところ、今後も増設予定で、設置場所については検討しているとのことでしたが、大手企業を含む多数の企業のオフィスや大学があり、多くの人でにぎわいを見せ、そして防災拠点としての機能を備える四季の森公園は、シティチャージ設置の条件は満たしていると思えます。都に対し、設置要請を行ってはいかがでしょうか。伺います。
西武新宿線連続立体交差事業については、野方以西について、ステップ１で野方駅～井荻駅間の事業実施要請と野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺地区のまちづくり検討、ステップ３で、野方駅～井荻駅間の事業実現とあります。野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺地区のまちづくり検討に当たり、各駅ごとの検討組織の立ち上げを行うべきではないでしょうか。伺います。
中野区が自立した自治体として将来にわたって持続・発展するためには、自治体としての産業振興や地域活性化の取り組みが必要とし、産業振興ビジョン、都市観光ビジョンに基づき取り組みが行われています。中でもＩＣＴ・コンテンツ関連産業とライフサポート関連産業の振興は、区政において重要課題であると認識しています。しかしながら、重要産業の振興と地域産業の活性化、就労の機会の拡充のステップを見ると、ステップ１にある施策がステップ２、３、４においては、単に推進とされているのみです。これでは３年後以降の具体的な施策は何もないようにも思えます。もう一重の検討が必要ではないでしょうか。伺います。
次に、安全・居住戦略について伺います。
昨年７月９日に行われた震災対策特別委員会で、中野区における復興計画の取り組みについて報告があり、今後の予定として、平成２６年度中に中野区震災復興マニュアル（都市復興編）の改定素案作成の着手、中野区震災復興マニュアル（生活復興編）作成に当たっての調整・検討を行うとしていましたが、その後の進捗が見られません。震災発生から一刻も早く復旧・復興を遂げ区民生活を守るためには、事前の防災まちづくりとともに、区としてどのような事前復興計画を持っているかが重要となります。完成はいつを目指すのか、１０か年計画のステップに示すべきではないでしょうか。伺います。
交通弱者の移動環境改善については、区がこれまで目指してきた「新しい交通システム」について、財政面を含む課題の解決に至っていません。今回の改定では、「新しい交通システム」という表現ではなく、「交通弱者（高齢者や乳幼児連れの親子、障害者等）が、区内を円滑に移動できるための対策等について、総合的な検討・実証を行い、より快適な移動環境の整備を推進します。また、今後の高齢化の進行等を踏まえ、日常的な移動環境の整備を検討・推進していきます」と、振り出しに戻ったかのような表現となっています。区として必要性を認識するものの、実現のステップでは、ステップ１に交通弱者の移動環境の改善と示されているのみで、具体策には苦慮しているように思えます。
これまで検討を進めてきた全区的な移動は、まだ検討に時間を要すると思えます。より必要性の高いところから段階的に進めていくべきではないでしょうか。まずは、すこやか福祉センター圏域での交通弱者の移動環境改善を目指し、オンデマンドや乗り合いタクシーなど、地域包括ケアの中で推進を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、環境共生都市戦略について伺います。
将来を見据え対応すべき社会状況等で述べられているように、地球温暖化への対応は喫緊の課題です。環境共生都市とは、環境負荷の少ない低炭素社会であることはもちろん、環境の変化にも対応できる社会、都市であるとも考えます。それこそがサスティナブル、持続可能な中野に求められることではないでしょうか。国の適応計画は、風水害など災害対策や一次産業への対応、熱中症や感染症という健康被害への対応のみならず、まちづくりなど広く全省庁を対象とした計画として進められています。そして重要なことは、さまざまな施策を構築する際に、将来的な気候変動の影響を常に加味していくことです。これは基礎自治体についても同じことが求められます。現在の基本構想では、１０年後のまちの姿として、環境負荷の少ない低炭素社会、良好な生活環境が守られているまちが描かれています。あわせて、環境変化に対応できる社会、都市であることも必要と考えますが、いかがでしょうか。また、そのための戦略も同時に必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。
中野区環境基本計画とアクションプログラムの改定も進めていますが、適応についての考え方や対策も具体的に盛り込まれるのでしょうか。伺います。
次に、生きる力・担う力育成戦略について伺います。
安心して産み育てられるまちでは、その現状と課題について、「中野区の合計特殊出生率は近年増加傾向ではありますが、東京都２３区平均よりも低い傾向です」と分析しています。これまで我が会派として、不妊治療に対する区独自の上乗せ助成を求めてきましたが、国も男性への不妊治療助成について年内の取りまとめを目指し検討を行うなど、子どもを産み育てることを強く希望するもかなわない、不妊に悩む家庭への支援の動きは高まってきています。特定不妊治療費に対し所得制限をしないで助成を行っている区や、都の不妊治療費助成の対象となる方に上乗せして助成を行っている区は、２６年度現在では２３区中１０区となり、近隣区では杉並区、練馬区も独自の上乗せ助成を実施しています。少子化対策として、中野区特定不妊治療費助成制度の創設を改めて求めますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、地域見守り・支えあい戦略について伺います。
戦略の中に、我が会派がこれまで求めてきた区内での認知症カフェ、ケアラーズカフェの展開が見られません。地域ごとにバランスを考慮し、認知症カフェ、ケアラーズカフェの計画的な配置、誘致を行うべきです。お考えを伺います。
区は、徘徊高齢者探索サービスを平成１９年度から民間警備会社のシステムを活用し行っています。ＧＰＳを活用した探索システムであり、利用者負担額は１カ月６００円、住民税非課税世帯は１カ月３００円となっています。利用実績を見ると、導入時の平成１９年度に比べ、平成２５年度、２６年度は実利用者数が半減しています。対象者が減少しているとは思えないのですが、どのように分析されているのでしょうか。伺います。
長岡京市は認知症などによる行方不明者を早期発見するため、全国初となる発信機能つきのブルートゥース小型タグを使った追跡サービスを開始いたします。このサービスの大きな特徴は、個人のスマートフォンに専用アプリをインストールすることで、受信機として活用が可能なことです。同市は、市民の携帯を受信機として活用することで効果が上がるとして、市民への協力を呼びかけるとしています。また、認知症の人や家族を支えたいが、何をすればいいかわからないという市民も多く、今回の取り組みを見守りの参画のきっかけにしてもらうとも語っています。
長岡京市も当区と同様にＧＰＳを活用した探索システムによる徘徊高齢者探索サービスを実施していますが、直接、市の担当者に尋ねたところ、ＧＰＳの機器は気軽に持ち運べるとは言えないサイズと重量であること、充電が１０日に一度は必要なため、持ち歩きを忘れたり、充電が切れたまま持ち運びをしてしまうことがあること、また、徘徊の最中に充電が切れてしまうことなどが多く見受けられたそうです。そして、ＧＰＳはピンポイントでの場所の特定はできるものの、徘徊中の経路は把握ができず、これらの課題解決を見出す中で、ブルートゥース小型タグを使った追跡サービスの開始に至ったと聞きました。
このタグは小型軽量で充電も２年間不要であり、Ｗｉ－Ｆｉや市が設置する受信機の電波帯の中での動きは全てサーバーに送られ、行動経路の把握が可能となっています。もちろん位置情報把握の精度はＧＰＳには及びませんが、さきに述べた市民の協力を得ることによりカバーしていく考えのようです。現在、ＧＰＳのサービスを利用中の方も含め、希望者へ２００個を無料で貸し出し、年度内にサービス開始をすることとなっています。
区も今後、Nakano Free Wi-Fiのスポットを全区的に整備予定であることから、同サービスを導入してはいかがでしょうか。区民への協力も求めることで、特にこれまで直接的な支援への参画の機会がなかった層も含めた区内での見守り・支えあいの意識がさらに高まると考えますが、いかがでしょうか。伺います。
次に、スポーツ・健康都市戦略について伺います。
労働安全衛生法の改正により、本年１２月１日より従業員５０人以上の事業所に対しストレスチェックが義務化されます。労働安全衛生法改正におけるメンタルヘルス対策強化の大きなポイントは、１、５０名以上の事業所について全従業員へのストレスチェック実施、２、高ストレス状態かつ申し出を行った従業員への医師面接、３、医師面接後、医師の意見を聞いた上で必要に応じた就業上の措置の３点です。
当然、区もストレスチェック対象の事業所となりますが、区職員へはどのように実施されるのでしょうか。区が置く産業医は精神科の専門ではないと聞きます。精神科医との連携が必須になると思いますが、どのような連携を図られるのでしょうか。伺います。
学校の教員や区へ出向している方などへのストレスチェックの実施については把握されているのでしょうか。また、その結果について、区は把握することが可能なのでしょうか。伺います。
義務化とはなっていないストレスチェックの集団分析は行われるのでしょうか。私は必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。
ストレスチェックの実施を義務化した大きな目的は一次予防であり、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防ぐことが最大の目的です。さらに、ストレスチェックを行うことで労働者自身のストレスへの気づきを促すこと、ストレスの原因となる職場環境の改善につなげることも目標となっています。そのためには正確な現状把握が必要であり、労働者が控え目に書いたりしないように、調査票の情報によって不利益が生じないように把握すること、データはしっかりと管理されることという２点を担保できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
また、区内の対象となる民間事業者に対して、産業振興センターなどで相談に乗れる体制をつくるべきではないでしょうか。伺います。
次に、区民サービス基盤強化戦略について伺います。
質の高いサービスを支える基盤が整うまちでは、住民情報の適正管理・提供として、「マイナンバー制度に対応した利活用を進めるシステム基盤構築等の環境を整えることにより、区民サービスの正確性、利便性が向上しています」とあります。また、対応すべき課題として「セキュリティを確保した情報基盤の整備」を挙げています。
先ごろ、政府は、マイナンバーを管理する自治体へのサイバー攻撃対策の一環として、全国の市区町村のインターネット接続を都道府県単位で集約するよう要請する方針を固めたと聞きます。２０１７年７月以降、マイナンバーを活用した自治体間の情報連携が始まりますが、その際のやりとりは、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）により行政専用回線で行われます。しかし、多くの市区町村はこの専用回線を使う作業と、ネットを活用する作業が同じ端末で行われている場合があるからのようです。中野区の環境はどのようになっているのでしょうか。行政専用回線を使う作業と、ネットを利用する作業をする端末は分けられているのでしょうか。伺います。
中野区内でもマイナンバーの通知カードの発送が始まっており、既に手にした区民も多くいるようです。通知カードには視覚障害を持つ方のために、封筒には点字と音声コードが、通知の中身には音声コードが付されていますが、自身のマイナンバーを知るためには音声コードの読み取りが可能な環境が整っていることが必要です。
１１月１１日に総務省から各地方自治体の担当者に対し、「通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要綱に係る質疑応答集（追加）について」との通知が出されました。その中には、市区町村独自のサービスとして、視覚障害を持つ方への配慮を行う場合について、希望者に対し点字シールを配布するなど、視覚障害者への配慮に積極的に努められたいとの回答がありました。区としてはどのような対応を行われるのでしょうか。一人ひとりの対象者へ確認の上、特段の対応が必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。
最後に、持続可能な行政運営戦略について伺います。
区民意思と合意に基づく政策決定では、「あらゆる人が等しく情報を入手し、区政に参加することができるようユニバーサルデザインガイドラインを策定し、区報、ホームページや必要に応じて発行する刊行物など区が発信する全ての媒体は、ユニバーサルデザインに配慮した情報とします」とあります。情報発信のユニバーサルデザインについては、すばらしい取り組みと考えますが、ここで言う「区の発信する全ての媒体」とは広報関係に限られるのでしょうか。さきに伺ったマイナンバーの通知のように、手続などに関するものを含む区の全ての発信物なのでしょうか。区からの全ての発信のユニバーサルデザイン化を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。伺います。
ユニバーサルデザインは本来、全ての人に配慮したサービス・情報の提供、誰もが使いやすい施設や空間づくり、誰もが参加できる社会の仕組みづくりなど、区政のあらゆる場面で図られるべきものです。情報発信のユニバーサルデザイン化に取り組まれることを契機として、将来的に区としてのユニバーサルデザイン条例策定を目指してはいかがでしょうか。伺って、私の全ての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 平山議員の御質問にお答えいたします。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について。計画への気候変動に対する適応策の追加についてであります。地球温暖化への対応は、これまでは温室効果ガスを削減する温暖化の緩和策が中心であり、１０か年計画でもその内容を盛り込んだところであります。一方、今後、中長期的に避けることのできない温暖化による影響に対応する適応策が必要であることから、本年１０月に、国において初めて気候変動の影響への適応計画（案）が公表されたところであります。区におきましても、温暖化の進行によりさまざまな生活領域への影響があることが予想されることから、１０か年計画の中に適応策についても盛り込むことを検討していきたいと考えております。
八つの戦略の取り組みのうち、まち活性化戦略に関連して、ビル風低減の対策についてであります。高層建築物は、その計画段階で風環境の悪化を低減させるため、シミュレーションを行いながら、建物の形態や防風植栽などの工夫をさまざま行っているところであります。こうした事前の取り組みは、環境影響評価として一定の条件のもとでの実施が義務付けられているところでありますが、自然状態での風の不確定さに加え、他の建築物や障害物との関係性もあり、局所的な風の影響まで確実に防ぐことは難しいとされているところであります。中野駅周辺では、一律な環境影響評価の条件に至らないような規模の建築計画においても、都市計画決定段階で周辺の建物との関係も考慮した風洞実験等による予測や対策を求めてきているところであり、今後も適切な対策が行われるよう強く求めていきたいと考えております。
次に、災害時業務継続地区について。ビジネス・コンティニュイティ・ディストリクト、ＢＣＤと言われる災害時業務継続地区は、災害時の業務継続に必要なエネルギーの安定供給が確保されている地区を示したものであります。エネルギーマネジメントによる効率的な運用を行うことによって、平常時にはエネルギー供給設備の排熱利用やエネルギーの面的利用など低炭素化が図られ、災害時には非常用電源への切りかえや、その後の運用の効率化ができるものと考えております。この対象範囲についてですが、区役所・サンプラザ地区及び中野四季の都市（まち）一帯と考えているところであります。新庁舎や区役所・サンプラザ地区においてエネルギー供給施設を整備するなど、災害時業務継続地区の形成に向けた計画を策定してまいります。
国の災害時業務継続地区整備緊急促進事業は、現時点では地域要件には当てはまりませんが、活用の可能性を探っていきたいと考えております。
東京都が行っておりますシティチャージに関連しての御質問です。太陽光パネルからの電気でスマートフォンなどが手軽に充電できる公衆充電スタンド、シティチャージは、東京都環境公社が設置事業者を募集し、都内の大型施設などに設置事業者の費用負担により設置し、検証を行うモデル事業として開始したものであります。今年度は東京タワーと虎ノ門ヒルズ――きょうのお話では、「としまえん」という報道もあったところだと聞いております――などに設置して、効果を検証するとしているところであります。今後の展開については、それらの検証結果を得てからと聞いているところであります。シティチャージの有効性や今後の展開について、東京都環境公社などからの情報を得ながら検討してまいります。
次は、西武新宿線連続立体交差に伴います野方・都立家政・鷺ノ宮駅周辺のまちづくりについてであります。各駅ごとの検討組織の立ち上げをという趣旨でありました。今回設立するまちづくり検討組織は、土地利用のあり方やまちの活力、住環境の向上、都市基盤の整備など、駅周辺ごとに地域の課題が異なるため、駅ごとに設立することを考えております。設立に向けて、まず、各駅周辺の町会や自治会、商店会の役員と区が協力して、まちづくり検討組織の前身となる準備会を立ち上げるべく区として働きかけを行っているところであります。その準備会において、まちづくり検討組織の目的や活動計画、構成員など、まちづくり検討会の内容を固めてまいります。次に検討会への参加者を募集し、地域住民が主体となったまちづくり検討組織を設立することを想定しております。検討会は平成２８年３月の設立を目指し、地域の将来像や課題について、区と地域住民とが共通認識を持ちながらまちづくりの検討を進めていきたいと考えております。
まち活性化戦略に関連して、特に産業振興の項目で、ステップ２以降の具体的な施策、これが記述が薄いという御指摘でありました。産業振興に関する今後の具体的な施策につきまして、現在検討しているところであります。この１０か年計画（第３次）の案につきましては、今後この計画素案に対します区議会や区民、関係団体などの御意見を踏まえ、さらに踏み込んで策定してまいります。
それから、安全・居住都市戦略の関連で、中野区震災復興マニュアル改定素案作成の進捗についての御質問であります。防災まちづくりや防災の基礎となる地域での支えあい活動等については、現在お示ししております１０か年計画素案に一定の書き込みをしているところであります。今後、震災後の素早い復興の立ち上げに備えた事前復興の考え方を踏まえ、まちづくりや防災拠点整備のあり方、被災者支援のあり方などの検討を充実していきたいと考えております。また、都市復興計画と生活復興の計画については、１０か年計画にかかわらず鋭意作成に取り組み、早い時期にお示しをしていきたいと考えております。
それから、交通弱者の移動環境改善についてであります。交通弱者の移動環境改善については、基本的には区内全域を対象として円滑に移動することのできる対策を検討しているところですが、日常生活圏域における移動の円滑化等についても、短期間で実現可能な方策があるかどうかといったことも視野に入れながら、幅広く検討していきたいと考えております。
環境共生都市戦略の関連で、環境変化に対応できる社会と戦略の必要性について。環境負荷の少ない低炭素社会の実現には、緩和策と適応策のいずれもが必要でありますことから、基本構想、１０か年計画の中で、この二つの対策の方向性が明らかになるよう検討してまいります。
環境基本計画における適応策についてであります。第３次中野区環境基本計画（素案）は１１月中に取りまとめる予定であります。エネルギー消費量やＣＯ２排出量を削減するための緩和策だけでなく、既にあらわれている、もしくは今後中長期的に避けることのできない温暖化によるさまざまな生活領域への影響、これらに対応するため、適応策についても盛り込むこととしております。アクションプログラムに盛り込む内容としては、集中豪雨による水害対策、あるいは都市部での気温上昇による熱中症対策、また、デング熱などの感染症対策などが当てはまるものと考えております。
ユニバーサルデザインの推進についてであります。８番目の持続可能な行政運営戦略に関連しての御質問でありました。高齢社会やグローバル化の進展を踏まえると、区民のさまざまな特性を理解し、誰もが同様にサービスを受けられるユニバーサルデザインのまちづくりが重要になっていると考えております。ユニバーサルデザインの考え方を区政運営の基本に据え、広報関係に限らず、窓口対応や手続関係、施設運営、あるいはまちづくりなどのあらゆる区政運営において取り組んでいきたいと考えております。
障害者差別解消法、これが定められまして、これで求められている項目を踏まえた上で、障害者だけでなく、全ての区民を対象としたユニバーサルデザインのまちづくりにかかわる条例を検討していきたいと考えております。
私からは以上です。その他は、それぞれ担当のほうからお答えいたします。
〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕
○子ども教育部長（奈良浩二） 私からは、生きる力・担う力育成戦略に関連いたしまして、特定不妊治療費助成についてお答えいたします。
不妊治療を受ける方は年々ふえている状況だというふうに認識してございます。区といたしましては、国や他の自治体での実施状況等を勘案しながら、不妊治療へのかかわりについて研究していきたいと考えてございます。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、地域見守り・支えあい戦略のうち、まず、認知症に関する区民の活動団体に関連した御質問にお答えいたします。
新たな認知症カフェの開始や認知症にかかわる家族会や団体が中心となって、認知症みんなで考える中野ネットワークの設立に向けた動きも始まるなど、自主的な活動が地域に広がりつつあります。現在、区民の公益活動に関する助成制度の中におきまして重点的な取り組みとして行っている認知症にかかわる活動への助成につきまして、来年度からの強化案を検討しているところでございます。
次に、徘徊高齢者探索サービスについての御質問でございます。利用状況の分析でございますが、現在のサービスは徘徊高齢者の早期発見と安全の確保に効果がありますが、一方で、携帯探索機を介護者があらかじめ高齢者の上着やバッグに入れておく必要があるため、それを御負担に感じる介護者もいるものと考えております。認知症高齢者グループホームが増加したり、認知症に対する区民、介護者の理解や適切なケアが浸透している面はありますが、認知症高齢者の数は依然増加傾向にあるものと認識しております。徘徊高齢者発見の今後の方式につきましては、新たなシステムもさまざまに出てきております。介護者にとっての利用のしやすさなども含めまして、事業者の開発や他自治体での取り組み状況を踏まえまして、今後検討していきたいと考えております。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 区職員のストレスチェックに関連しました御質問にお答えいたします。
区職員に対しますストレスチェックにつきましては、平成２８年度より年１回の健康診断の際に所定の調査票を配布・回収し、判定結果やアドバイスなどが記載されました結果通知を個別に送付する手法で実施することといたします。また、心身のストレス状況や業務量、周囲のサポートなど複数の尺度を勘案しまして、ストレスが高く、医師との面談が必要になった場合につきましては、健康管理室の精神科医が対応する予定でございます。
次に、教員や区に派遣されている職員のストレスチェックでございます。区の学校に配属されております教職員のストレスチェックの結果については把握してございませんが、所属元であります都教育庁が実施しております。また、中野区から他自治体などに派遣しています職員、それから、他自治体などから中野区に派遣されている職員につきましても、ともに区においてストレスチェックを実施する予定でございます。
次に、集団分析を行うかというお尋ねでございます。原則として分野単位で検査結果の集団分析を行う予定でございます。また分析結果につきましては、分野ごとに統括管理者及び部長に提供し、必要な職場環境の改善に取り組んでいくこととしてございます。
また、正確な状況把握とデータ管理の徹底という御質問がございました。労働安全衛生法により、職員一人ひとりのストレスチェックの結果につきましては、本人に同意なく判定した医師などから区に提供されないことや、ストレスの判定結果によりまして職員に不利益な扱いをしてはならないことが厳しく規定されているところでございます。このような点を十分に周知徹底いたしまして、職員みずからが自分のストレス状況を正しく把握し、メンタルの不調を未然に防ぐ対応が図られるようしていきたいと考えてございます。データの管理につきましては、事業主であります区が実施者である委託業者とともに各種法令を遵守し、厳格な取り扱いをしていきたいと考えてございます。
以上でございます。
〔都市政策推進室長長田久雄登壇〕
○都市政策推進室長（長田久雄） ストレスチェックに関する民間事業者への相談体制についてお答えいたします。
厚生労働省所管の独立行政法人労働者健康福祉機構においては、ストレスチェック制度に関する電話相談窓口を開設するとともに、事業所におけるストレスチェック制度実施のための研修などの支援を行っているところでございます。中野区の産業振興センターにおいてこれらの支援策を案内するとともに、商工団体などを通じて周知を図ってまいります。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、区民サービス基盤強化戦略関連で、マイナンバーに関する御質問にお答えいたします。
まず、行政専用回線とインターネットに接続する端末の共用についての御質問でございます。住民基本台帳などを扱う個人番号利用事務の端末は外部ネットワークと接続しておりませんが、現在のところ、庁内情報端末は行政専用回線（ＬＧＷＡＮ）とインターネットの双方につながってございます。現在、ネットワーク統合とセキュリティ強化の検討を行っているところでございますが、その中で行政専用回線への接続と、インターネット接続を行う端末について、仮想化技術により分離することも含めて、利便性の向上と安全性の強化を両立するよう検討を行っているところでございます。
次に、通知カードに係る視覚障害者への対応でございます。音声コードを読み取る環境がないなど、自分の通知カードの個人番号を確認することが困難な視覚障害者に対しましては、区として特段の配慮が必要と考えております。本人から点字翻訳等の求めがあった場合の対応方法について、現在、都を通じて国に照会を行っているところでございまして、その回答を待って関係所管が連携して適切に対応していきたいと考えてございます。
〔平山英明議員登壇〕
○２４番（平山英明） 再質問いたします。
認知症カフェ、ケアラーズカフェのところです。時間がないので、端的にお答えいただければと思いますが、質問内容は、要は地域ごとのバランスを考慮して認知症カフェ、ケアラーズカフェの計画的な配置、誘致を区側が積極的に行うべきだという質問なんですが、お答えは、現在の助成制度の見直しや拡充という少し的外れな答えだというふうに思いますので、改めてお考えを伺います。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長（瀬田敏幸） 再質問にお答えいたします。認知症カフェなどを運営する活動団体からのニーズですとか提案などをしっかり受けとめながら、効果的な配置などの観点からも、区として必要なサポート、助言に努めていきたいと考えております。
○議長（北原ともあき） 以上で平山英明議員の質問は終わります。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時１４分休憩
午後２時３５分開議
○議長（北原ともあき） 会議を再開いたします。
この際、申し上げます。
議事の都合上、会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
中野区議会議員 来 住 和 行
１ 区長の政治姿勢について
２ 介護保険と高齢者福祉について
３ 防災対策について
４ 保育園の待機児問題について
５ 区立学校の教育条件の整備について
６ ＬＧＢＴの権利保障と施策について
７ 東中野地域の課題について
８ その他
○議長（北原ともあき） 来住和行議員。
〔来住和行議員登壇〕
○４２番（来住和行） ２０１５年第４回定例会に当たり、日本共産党議員団を代表して一般質問を行います。
まず、区長の政治姿勢について伺います。
政府・与党による安保法制（戦争法）が強行採決されて２カ月余がたちました。この法律に盛り込まれた「戦闘地域」での兵たん、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護のための武器使用、そして集団的自衛権行使と、そのどれもが憲法９条をじゅうりんして自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官など広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。このような重大な違憲立法の存続を一日たりとも許すわけにはいきません。
日本共産党は、来るべき国政選挙で戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するために野党間の選挙協力実現を目指し、団体・個人との懇談を精力的に進めています。戦争法の強行採決後も高校生、大学生、学者、労働者が全国各地で集会、ウォーク、講演会など盛んな運動が新たなうねりとなっています。この法律が執行されるような事態が起こることが絶対あってはなりません。私たちは、執行する前に法を廃止することに全力を挙げます。安倍政権は、戦後半世紀にわたって歴代政権が「憲法９条のもと集団的自衛権は行使できない」としてきた憲法解釈を変えてしまったのです。どんな政権にあっても、憲法の枠の中で政治を行う、これが立憲主義だと考えます。区長の見解を伺います。
次に、沖縄の基地問題について伺います。
昨年１１月の知事選で圧勝した沖縄県の翁長知事は、仲井真前知事の辺野古沿岸部の埋め立て承認について第三者委員会の検証結果を受け、１０月に取り消すべき瑕疵があると結論づけました。普天間基地の辺野古移設に合理的説明・根拠がないことや、自然破壊・住民生活の大きな被害、沖縄の基地負担の固定化などが理由です。
知事の取り消し処分が適法かつ正当であることは言うまでもありません。今回の提訴は、翁長知事の埋め立て承認取り消しを違法だとして撤回を求めた安倍政権の是正勧告や是正指示に知事が従わなかったからだというものです。しかし、知事の道理ある決定を覆し、新基地建設を強行するため、政府は行政不服審査法を用いて執行停止・審査請求を行い、他方で地方自治法に基づく代執行の手続に着手しました。行政不服審査法は、不当な行政処分に対して国民の権利を擁護するものであり、国がこれを行使するのは不当な行為です。１９９９年の地方分権一括法成立以前は、国と県（自治体）は上下・主従の関係の事務処理でした。機関委任事務が廃止され、自治体の法定受託事務となったことから、国と自治体の関係は平等の関係となったのです。
区長にお聞きします。自治体の長が住民の総意のもとに判断し、正当な手続をもって執行することに対し、執行停止の裁判で首長の権限を奪おうという国の地方自治破壊の姿勢が許されていいとお考えでしょうか。答弁を求めます。
次に、平和の森公園再整備についてお聞きします。
平和の森公園の新体育館建設計画が公園再整備の名のもとに、現況の公園を根本から変えてしまう方針となっています。平和の森公園は世代を超え利用され親しまれている公園です。平和の森公園は区民協議会の計画案をもとに建設されました。ところが、今回の再整備の方針について、中野区は「刑務所開放に係る長い区民の活動の歴史や区民協議会の計画案を継承したものであると考えている」と言います。継承しているという区民活動の歴史とは、中野区民、中野区、超党派の区議会、都議会、国会議員一丸となった住民参加であり、それをもとに中野刑務所解放促進同盟、そして中野刑務所跡地利用計画区民協議会です。区民協議会委員は３４人で構成され、各団体、周辺の住民、町会関係の方々、学識経験者など多彩なメンバーで構成されています。区民の活動の歴史を継承すると言うならば、少なくとも住民と関係者の参加のもとに検討すべきでありませんか。答弁を求めます。
多目的広場についても、区民協議会による計画案では、「多目的広場につきましては、区民の誰もが健康づくりや子どもの自由な遊びなど気軽にレクリエーションを楽しめ、また災害時には多人数を収容できるように、覆蓋部には特定の競技施設は設けず、芝生の多目的広場を設けるとの方針が示されています」。「同様に植林帯につきましては、公園の周辺部には高木の常緑樹を中心に多様な樹種の樹林帯を設け、自然景観が四季を通じて楽しめるようにする。樹林帯の中にはジョギングコース、簡単なトリムコース、小川などを設けるとの方針が示されています」と答えているのです。この区民活動の歴史や区民協議会の計画案を継承するのであれば、覆蓋部には特定の施設をつくらないというのが継承するということではありませんか。自然景観と防災機能を残し、生かすこと、子どもたちの自由な遊び場を残し、生かすことではありませんか。答弁を求めます。
平和の森公園の機能についての質疑で、「当時の中野刑務所跡地の利用に当たっては、周辺には公園が少なく、密集地域であるという状況を踏まえまして、災害に強いまちづくりの観点から防災公園としての機能を確保することが優先課題だったというふうに認識しているということでございます」と答弁されています。
公園再整備の方針では、平和の森公園の避難計画人口は３万７,５１３人。沼袋、新井薬師の帰宅困難者想定でさらに２,６００人を加え、新体育館を含む公園全体を救援物資の保管、警察、消防、自衛隊などの拠点、災害ボランティア活動拠点にも活用するということです。体育館は遺体収容所にもなります。公園再整備方針では地域住民の安全な避難が確保される場所の保障とはなり得ません。
区民協議会の計画案について、区も、「計画案の位置付けであるが、一つに公園の基本計画案策定に当たっては、まず第１に防災公園としての機能を確保しなければならない。そのための基本配置と構造を踏まえつつ、緑の広場を中心に植林帯と水辺をできるだけ多く配備すべきである」と答弁しているように、平和の森公園の防災公園としての機能の特徴を緑の広場と、樹木帯と水辺を基本とした防災公園としているのではありませんか。さらに、中野区の防災計画では、平和の森公園には少年スポーツ広場の３,０００平米に仮設住宅も建設されることになっています。もしここに体育館を建てるということになれば、仮設住宅は公園のどこに確保できるのでしょうか。答弁を求めます。
体育館建て替えついては、当初計画どおり第九中学校跡地に移転し、もみじ山文化の森とあわせ、文化創造地区を形成するとしてきた２００９年４月の中野区都市計画マスタープランと２０１０年の新しい中野をつくる１０か年計画どおりに進めるべきです。体育館を区役所建て替えの犠牲にしてはなりません。スポーツ団体の要望でもある体育館利用が中断することのない計画を区民参加のもとで速やかに始めるべきです。答弁を求めます。
次に、区民の暮らしと新年度予算について伺います。
１年を通して働いても年収２００万円以下のワーキングプアが２０１４年は２０１３年より２０万人ふえて２,０００万人となり、史上最多を更新しました。全労働者に占める割合は２４％、４人に１人に当たります。貧困層がふえたのは非正規労働者の増大にあります。一方で富裕層も急増し、国税庁の調査では、年間所得５億円超が１３年には１,４１５人となり、所得合計額は２兆３,３００億円にもなりました。アベノミクスによる株高が富裕層の所得を押し上げ、格差が拡大するばかりです。
政府は消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げる予定です。消費税８％への増税で個人消費は冷え込み、日本経済は大きな打撃を受けました。直近の世論調査では、１０％増税反対は日経で５６％、朝日で６０％に達しています。１０％への引き上げは暮らしと経済の土台を壊してしまいます。「年金は下げられ、物価は上がり、１０％への増税では暮らしていけない。軽減税率を心配するなら、増税を中止してほしい」というのが区民の声です。区長の見解を伺います。
新年度予算について党議員団は、区民の暮らしを支える予算にと３８３項目を区長に要望し、提出させていただきました。進行中の開発については、２０１５年度当初予算で中野駅周辺地区整備３億円余、中野駅地区都市施設整備１５億７,０００万円余を計上しました。今後の大規模開発では、中野駅南北通路で７１億円、新区役所で２０１億円。これ以外の中野駅西口、南口、囲町地区については予定される額は示されていません。数年かけて連続して進める開発に対し、世界と日本の経済が見通せない中で突き進むことの危険性に誰が責任をとれるのでしょうか。開発全体を区民の暮らしと人口動態から根本的に考え直す年度とすべきではありませんか。
区民の願いは、この間の事業見直しで切り捨ててきた社会科見学・遠足代のバス代補助、子育て世代にとって切実な就学援助の基準の見直しによる対象者外し、福祉タクシーの所得制限など切実なものです。当事者の実態把握を行い、新年度予算には福祉・教育の施策として反映すべきです。
財政非常事態の声のもとに、この間、区民施策を削り、一方で基金をふやす予算編成と予算執行が行われてきました。これを転換し、基金の活用も行いながら区民の暮らしを支える予算とすべきです。答弁を求めます。
この項の最後に、来年は北京市西城区との友好交流３０周年に当たります。この１０月には西城区から書画７０点を送っていただき、中野区・西城区との民間交流書道展が開催されました。この報告とお礼を兼ねて、日中友好協会中野支部の一員として１１月６日に西城区を表敬訪問してきました。その際、来年の３０周年にあわせて、４月には西城区で書道交流の展示会を開催することが合意され、民間交流を継続発展させることとなりました。西城区からは、自治体レベルの交流についても３０周年にふさわしい交流にしたいとの積極的な考えが語られております。中野区として、西城区との３０周年記念交流が自治体間交流事業として発展する機会にしていくべきではないでしょうか。今後の展望と３０周年記念交流事業についてお考えをお聞きします。
次に、介護保険と高齢者福祉についてお聞きします。
介護報酬は２０００年４月の制度発足以来３年ごとに見直され、ことし４月の５回目の改定では、全体で２.２７％引き下げが実施されました。８月からは所得によって利用料が１割から２割に倍増され、区内対象者は２,４３８人となって、利用を控える状況も生まれています。また、特養ホームなど施設入所者で非課税の低所得者に食費・居住費を補助する補足給付に資格要件が導入され、給付対象から区内で１,３７１人が除外される事態となっています。特養ホーム入所希望者の要介護１と２以下の２９１人の方々も入居対象から外されるなど、介護保険の改悪による影響は、当事者、家族に深刻な事態を引き起こしています。区内高齢者の生活状況は、要支援１から要介護５までの生活実態は、２０１４年度高齢者福祉介護保険サービス意向調査報告書によると、暮らしが苦しい、やや苦しいが５９％と、高齢者一般よりも１０％増となっています。
介護保険ではカバーできず、介護保険からこぼれてしまう高齢者には、区として新たな高齢者福祉の救済策が必要となっています。生活保護のボーダーでぎりぎりの方、無年金世帯など中野区が独自にヘルパーを派遣し、福祉施策として生活を支援するなどを実施してはいかがでしょうか。答弁を求めます。
武蔵野市では、高齢者福祉と介護予防の組み合わせを総合的に実施する必要性から、武蔵野市高齢者福祉総合条例をもとに福祉施策を進めています。その一つとして、市に寄附された民家を活用したテンミリオンハウス事業を８カ所で運営し、事業費を各１カ所に１,０００万円補助しています。中野区も空き家などを活用し、高齢者の居場所・介護予防の一つとして福祉事業として位置付けてはいかがでしょうか。答弁を求めます。
さらに、介護報酬の大幅なマイナス改定は介護事業所の経営難や人手不足を一層深刻にし、事業の廃止・休止に拍車をかけています。中野区内でも１月から６月までに老人福祉・介護事業の１４事業が廃止届を出して受理されています。特に全都においては、従業員数別では５人未満の小規模事業所の倒産が全体の約７割を占めています。中野区内の事業所は現在４１８です。事業所が廃業・休止になれば、利用者はなじみのある施設から他の施設に移らなければなりません。事業所の廃業・休止は、そこで働く介護職員から仕事を奪うだけでなく、利用者の家族に大きな損失を与えてしまいます。区内の事業所の話でも、「職員配置や給与の見直し、保険外の自己負担に転嫁している。結局、職員、利用者双方にしわ寄せが拡大している」と窮状を訴えています。
保険者として中野区は、事業者の現状把握をどのように行っているのか。介護報酬引き下げの影響の実態を調査すべきではありませんか。同時に国に対して、公費負担拡大による介護保険事業者への介護報酬の大幅な引き上げを行うことを区長会などの機会を捉えて要望すべきではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、新たな総合事業への移行について伺います。
要支援１・２の人が受ける通所と訪問介護は、１７年度以降は介護保険から外され、ボランティアなどの安上がりなサービスに置きかえられることになっています。事業費には厳しい上限が設けられ、ボランティア、事業者確保にも困難が生まれてまいります。中野区は総合事業の実施に当たっての事業者の意向は確認できているのでしょうか。訪問・通所介護事業者の廃業や介護従事者不足で現状の介護水準、その質は確保できるのでしょうか。答弁を求めます。
来年４月の移行ありきでは、区民の不安と混乱が発生するのではないか。２３区でも来年４月に移行しない区もあると聞きます。中野区も十分な移行期間と準備が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
次に、地域包括支援センターについてお聞きします。
８カ所の地域包括支援センターの役割は大きなものです。相談件数も多く、その内容も介護に限らず福祉生活の全般に及んでいます。今の体制ではマネジメント業務の負担が大きく、相談業務や地域のネットワーク構築に十分に取り組めていない状況にあります。これに見合う人員体制の強化を図ることです。同時に中野区の地域包括支援センターの設置数は、２３区では人口比では下から３番目であり、地域によっては３０分も歩く位置にあるなど、大きな問題があります。設置数の拡大と地域包括ケアシステムの中核機関として委託事業所任せでなく、行政の責任を明確にして、対象も高齢者だけでなく、子育て家庭や、引きこもりがちな若者、生活困窮者などにも拡大し、地域福祉総合センターとしての役割と位置付けを強化すべきと思いますが、答弁を求めます。
次に、防災対策について。被害想定についてお聞きします。
中野区の被害想定は、東京都の「首都直下地震等による東京の被害想定」から東京湾北部地震を計画策定の前提としています。マグニチュード７.３、震度６弱から６強で想定しています。これまで南関東地域では、２００年から４００年の間隔で発生している大規模地震としては最も新しいものが、マグニチュード８クラスの大正関東地震です。計画作成の前提に、この規模、すなわちマグニチュード８クラスの大地震は当面発生の可能性は低く、首都直下地震の当面の脅威対策をマグニチュード７クラス地震としていることです。問題は、マグニチュード８クラスとしていないことに加え、想定の被害範囲にはＪＲや地下鉄、大江戸線等の大量輸送機関、ふえ続ける高層マンション・ビルの被害は前提条件に入っていません。
震災対策の被害想定は、これまで発生した最大規模を前提とし、被害の範囲についても、あらゆる角度から被害の可能性と広がり、規模を最大限に見込んだ計画とすべきです。東海・東南海・南海の巨大連続地震による被害も想定されるだけに、「想定外」などとならぬように、国、東京都に被害想定の見直しを求めるべきではありませんか。答弁を求めます。
帰宅困難者対策についてお聞きします。
被害想定では、帰宅困難者を５万８,１２３人とし、中野区帰宅困難者対策協議会において協議を重ね、訓練も実施されています。東京都帰宅困難者対策条例では、発災時においては事業所内で避難しとどまることを条件に、３日分の水、食料などの備蓄を事業所に求めています。中野区帰宅困難者協議会の協議事項には、施設内待機のための備蓄の確保が求められています。中野区内の事業所で水、食料等についての備蓄状況はどうなっているのか、答弁を求めます。
中野区内では、帰宅困難者に加え、駅周辺での屋外滞留者を１万７,０００人と予測し、被災者に対して協議会では、ＪＲ、私鉄駅前の１０カ所にテントを設置し情報提供ステーションを立ち上げ、滞留者への情報提供と近隣の広域避難場所、一時滞在施設への案内誘導を行う計画です。
そこで伺います。区は、情報提供ステーション１０カ所に帰宅困難者対策班を派遣することとしています。情報ステーションに集中する帰宅困難者の混乱が予測される中、的確な指示、誘導が必要な現場には、その役割に見合う区職員の要員確保が必要ではないでしょうか。答弁を求めます。
また、帰宅困難者対策協議会の５０人の委員には２人の女性委員しか参加されていません。女性の方々の意見が反映されることが大切です。人選に工夫をすべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。
次に、防災備蓄について伺います。
中野区は、区立保育園、幼稚園の備蓄は区の責任で行っていますが、私立の保育園、幼稚園は事業主の責任とされています。２０１４年決算特別委員会において、区立、私立を問わず区内の児童に責任を持つ立場から、私立保育園、幼稚園にも備蓄を区として行うべきと求めました。これに対し、「今後どのように考えていくのかも含めまして、質問の内容について持ち帰らせていただきたい」との答弁でした。どのように検討されたのか。私立保育園、幼稚園にも備蓄を区として行うべきではありませんか。答弁を求めます。
備蓄の二つ目として、中高層の共同住宅の新築における防災備蓄場所の設置、これを事業者に求める自治体が出ています。既に渋谷区、中央区等でも要綱や条例で定めています。渋谷区では、渋谷区震災対策総合条例の中で、中高層の共同住宅を新築する場合、備蓄場所の確保を義務付けることで、中高層住宅に食料、飲料水、生活必需品の備蓄を促す施策をとっています。水、食料などの備蓄用品を住宅として確保してもらうことで、地域避難所の負荷を減らすことにもつながります。中野区として新築共同住宅の建設に際して、共同の備蓄場所、備蓄品、住宅の規模に応じた井戸水の確保などもできるように、これまで区として条例、要綱等を検討すべきと求めてきました。これに対し、中野区に最も合致した方法を検討していきたいとも考えてございますということでした。どのように検討されたのか、答弁を求めます。
次に、震災時の火災防止感震ブレーカー設置助成についてお聞きします。
中央防災会議も、震災時の感震ブレーカーを設置することによる火災防止効果は、震災時火災を約５割減らすことができると示しています。党議員団は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、２０１４年９月の決算特別委員会で感震ブレーカー設置助成を求めてきました。住宅の新築、建て替え時には電力会社に設置の役割を果たさせることも必要です。中野区としても、特に木造住宅密集地域における普及促進を進めるべきではありませんか。既に足立区では１１月１日から設置費用助成制度をスタートさせ、３５件の申し込みがあるとのことです。中野区でも震災時の電気出火防止に効果の高い感震ブレーカー設置助成を実施し、普及を図るべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、保育園待機児童についてお聞きします。
中野区は保育園の待機児解消に、小規模保育事業と家庭的保育事業に力を入れてきました。ところが、小規模保育事業１２、家庭的保育事業１１、合計２３事業所は全て２歳児クラスまでを対象とし、２歳児は１０２名の定員です。年齢制限のある保育施設は、党議員団がこれまで「３歳児の壁」問題として必ず解決が迫られることになると指摘してきたところです。中野区では現在、来年４月の入園申し込み案内が配布されています。それによると、区立保育園の１１保育園で２歳児定数が３６名も減らされています。中でも、もみじやま保育園７名、鍋横保育園６名もの定員削減となっています。なぜ２歳児の定員を削減したのか。２歳児を削減し、１歳児と同じ定員にしたのはなぜでしょうか。答弁を求めます。
区立園の定員削減によって、２歳児から区立園への転園を希望しても、２歳児枠はなくなります。また、新しく２歳児から保育所入所を希望しても、区立園への新入所は限りなく無理ということになります。待機児解消に区立園の定員をふやしてきたのではありませんか。該当する園の保護者、保育関係者に説明もしない中で、新年度園児募集要項で定員を変更するなどの一方的なやり方は、保育の信頼性を失うことになりかねません。２歳児は動きも大きく活発になります。園庭やプール遊び、給食の保障など、保育の質でも経験豊かな区立園への入所希望は大きなものです。その区立園の定員を減らす待機児対策は保護者の願いにも逆行します。２歳児定員を今年度と同じに戻すべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、待機児数の公表について伺います。
保護者の方々からは３歳の壁への不安や、園庭がない、プールがないなどの保育環境に対する声を聞きます。一方、何としても産休明け、育休明けから職場復帰をしなくてはならない。どこかの５歳児までの認可保育所に何としても入園しなくてはとの不安に悩まされ、眠れない夜が続くと訴えておられます。中野区は保護者のニーズを正確に把握することが待機児対策にとって重要なことです。中野区に入園申請を提出した児童で、認可保育所を希望しながら、やむなく地域型保育所事業の園に入園した数、地域型保育所にも入所できずに認証保育所へとなった数をカウントすることを可能としなければ、一人ひとりの実態をつかむことはできません。
保護者が入園を希望する保育園は圧倒的に認可保育所です。そこで３点について伺います。
２０１５年４月申請で認可保育所を第１希望とした人数とその割合について答弁を求めます。
また、待機児童となったその後の児童についても調査し、今後の子育て支援策に生かしていくなど少子化克服にあらゆる力を結集し、総合的な子育て支援策を進めるべきです。中野区は２０１５年４月の保育施設の待機児数は１７２人と公表しています。この数字は、認可保育所を希望しながら待機した数ではありません。今後は、認可保育所入所を希望しながら認可保育所に入れなかった待機児数を公表すること。さらに、保育園待機児となった児童のその後の生活実態調査を行うことについて答弁を求めます。
待機児ゼロを達成するには、国有地、都・区有地の未利用の土地・施設を活用するなど、ゼロ歳から５歳まで保育できる園庭など子どもの育つ条件をきちんと満たした認可保育所の建設で、子育てに希望の持てる保育施設の拡充を強く求めます。新年度の入園申請者の見通しと来年４月の保育所建設計画について、改めて答弁を求めます。
次に、来春開園予定の中野区若宮三丁目の私立保育園建設における近隣との関係について報道がなされています。一昨年にも南台の区立公園への私立保育所建設をめぐって近隣との関係に問題が起きました。野方一丁目の工事でも問い合わせが寄せられています。
保育園など子どもの施設は近隣住民に守られる関係が特に必要です。現状の環境が大きく変わることによる住民の不安に寄り添った周知と説明を準備するとともに、施設建設の目的とその地域の保育所の必要性については事業者任せにせず、区もその役割を負うべきです。保育の実施責任は中野区にあり、補助金も出しています。若宮などの新園については、既に新年度の募集要項で募集しており、４月開園は区に責任があります。近隣住民の皆さんの理解を得られるよう役割を果たすべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、区立学校の教育条件の整備についてお聞きします。
少人数学級について伺います。
子ども一人ひとりに行き届いた教育を保障する上で、少人数学級の整備は急がれています。区立小学校のＰＴＡ連合会からの議会への今年の要望書には、「他県では独自に全学年で３５人以下学級を導入しているケースもあります。学年により人数に差がありますが、３０人を切る人数のクラスでは、全てがゆったりとしており、先生の目もよく行き届きます。中野区独自に３５人以下学級を導入し、学校によっては３０人以下となるようにしていただきたい」。要望は具体的で切実なものです。区立学校で３０人以下とするには、小・中それぞれ何学級の増となるのか。区独自で３０人以下学級を実施すべきではありませんか。答弁を求めます。
文部科学省は来年度予算の概算要求で、財務省の圧力に屈し、少人数学級を整備する教員数の増員を見送ってしまいました。また、財務省は財政制度審議会に小・中学校の教員を今後９年間で３万７,０００人減らすことを方針として打ち出しています。それだけに中野区も他自治体と共同し、国に対し少人数学級の拡充を求めて意見していくべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、体育館、特別教室の早期冷房化についてお聞きします。
党議員団は、教育環境整備の柱の一つとして特別教室のエアコン設置を繰り返し求めてきました。区立学校の冷房未実施は小学校理科室１８校、家庭科室１３校、中学校家庭科教室７校、技術室７校、美術室５校であり、体育館で冷房化を実施しているのは小学校３校、中学校２校のみであります。現在、東京都の制度が補助対象や補助率が拡充されていることから、都の補助が充実したこの機会にということから、自治体によっては補正対応で積極的な配置に取り組んでいます。年々猛暑が常態化にあるだけに、熱中症予防と教育環境の両面からの整備が急がれます。中野区も早期に冷房機全面設置を行うべきです。体育館冷房化の要望も１７小学校から出されており、設置を急ぐとともに、体育館用の大型扇風機の設置もあわせて検討すべきです。答弁を求めます。
次に、区立小・中学校のトイレの洋式化についてお聞きします。
ＰＴＡ連合会の統一要望として毎年出されているのが、和式トイレを洋式に変えてほしいということです。現在、小学校、中学校の合計で１,５０６に対し洋式化されているのは６３４で、４２％の占用率にとどまっています。洋式率が２０％という小学校、中学校も残されています。休み時間に順番を待ったり、我慢する状況もあり、早急な改善が必要です。工事の工夫も行って、新年度は洋式化に力を尽くすべきです。答弁を求めます。
ＬＧＢＴと権利保障の施策について伺います。
この間、渋谷区、世田谷区において同性カップルを「結婚に相当する関係」とするなど、同性パートナーシップを認める動きが始まりました。中野区においてもＬＧＢＴネットワークが立ち上がり、１０月２９日には区との共催でシンポジウムが開かれ、会場いっぱいの参加者となりました。基調講演では、会社採用における差別、自殺リスクの高さ、親子関係の課題、学校での教師の無理解と教育の必要性が強調されています。今後の課題として、海外においての大きな変化と日本の法整備の必要性、地方自治体への取り組みの期待が語られました。シンポジストとして、田中区長もみずからこのことへの関心の高さについての思いを語られていました。しかし、区長から今後の施策については具体的に示されませんでした。この点については参加者の方々が期待していただけに、不満が残る結果となったのではないでしょうか。
２月議会での質問で、中野区としても渋谷区の条例案を参考にするなど性的少数者の権利保障を深く捉え、具体的に支援できる区としての施策を一歩進めるべきと求めました。
ＮＨＫは先月、ＬＧＢＴの人たちにアンケート調査を行いました。その結果、同性愛や両性愛などと答えた２,３００人余りのうち、自分が住む自治体に渋谷区のような制度があれば申請したいと答えた人が７９％に上りました。中野区も国際化の名にふさわしく、ＬＧＢＴの権利保障の施策を具体的に示し実行していくべきではありませんか。答弁を求めます。
性同一性障害や性的マイノリティーについての教育分野での立ちおくれも問題です。決算特別委員会で、２０１５年３月発行の都教育委員会「人権教育プログラム」における実践・指導事例の活用では、小・中学校の人権課題を１１項目挙げながら、性的マイノリティーは人権問題のその他の扱いとされていることを指摘しました。都教委はその後５月７日付で都立学校長と区市町村教育委員会に対し、４月３０日付文科省通知に基づいて「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」の通知を出しています。周知する際、全教職員への確実な周知をお願いします、としています。全教職員への周知はいつどのように行われたのか、全教職員まで周知されているのか、答弁を求めます。
通知によると、性同一性障害に関する当事者または保護者からの相談を受けた場合は、学校内にサポートチームをつくり、チームで対応することや、医療機関との連携、性的マイノリティーとされる児童・生徒に対する相談体制等の充実を具体的に示しています。これに沿った体制は整っているのでしょうか。必要な体制と手だてをとるための準備は各学校でできているのでしょうか。また、医療機関との連携はどのようにとっていくのでしょうか。答弁を求めます。
そこで大切になってくるのは教職員の理解と対応です。東京都が行う教職員研修は校長、副校長、一般教職員でクラスごとにそれぞれ実施されています。ここでの研修講演では性的マイノリティーについて触れる程度になっています。一方、当事者の声には約７割がいじめの被害の経験があるとの調査もあります。教科書や授業でも取り上げられないもと、当事者にとって教職員が正しい理解者であるかどうかは身近な相談相手として大きく左右します。都の研修では不十分であり、中野区として研修を実施することも検討すべきではありませんか。答弁を求めます。
最後の東中野地域問題、東中野駅についてお聞きします。
東中野駅では、現在、中野区によって東口のバリアフリーに関する調査が実施されています。中野区からＪＲ側に対し、東中野駅舎図面の提供の申し出がされていると聞きます。駅舎の２ルート目のエレベーター、エスカレーター設置については、ガイドラインの変更もあり、設置することが可能となりました。１０月２８日に東中野駅東口のバリアフリーの早期実現を目指す会は、国土交通省に対し、東口のバリアフリーについての要望を行いました。その際、国交省は２ルート目についても中野区とＪＲ側から申請があれば、国は３分の１を補助対象とするとの説明でした。今般の調査では、現状の東口をまずバリアフリー化するための可能性とその手法についての調査の報告を求め、まちづくりを待たずに早期のバリアフリー化に取り組むべきではないでしょうか。答弁を求めます。
以上で私の質問全てを終わります。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 来住議員の御質問にお答えいたします。
区長の政治姿勢についてということで、集団的自衛権の関連法と立憲主義について。我が国は、憲法に定める三権分立にのっとり、国会と政府において責任を持って立法とその執行が行われております。安全保障関連法は、そうした立憲主義にのっとって適法に国会で立法されたものであります。憲法判断については司法の役割であります。
それから、沖縄の基地問題に関連して、国の執行停止決定についてであります。名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを国が一時執行停止したことについて、これは国として与えられた正当な権限を行使して行われたものであると考えております。この間の県と国のそれぞれの動きについては、それぞれがそれぞれの独立した権限を持つ立場としての行動を行い合っているということであります。国と地方の争いが生じた場合には、第三者機関である国地方係争処理委員会に審査の申し立てを行うことができるといったようなこともあるわけであります。決して国が上から一方的に手続を行っているといったようなことではない、そういうふうに考えております。
それから、平和の森公園の再整備に関連してであります。区民協議会といった当時の最初の整備の一連のさまざまな検討過程を変えるということであれば、もう一度繰り返す必要があるのではないかと、こういったような御質問でありました。さまざまな施策、政策の検討過程というのが、時代時代によってそのときあっただろうと、このように思っております。現時点において、過去に行われたと同じような手続を経なければ何も変えられないということでは私はない、このように考えております。自治基本条例によって、区民に対してしっかりと計画の考え方を説明し、区民の意見を聞き、区民の理解を得ながら計画を検討していくと、こうした現時点で普通に行われている手続によって計画の検討を進めていきたい、このように考えております。
それから、広場には特定の施設をつくらないという考え方を継承するべきではないかと、こういったことであります。具体的な計画案について、具体的な配置そのものの検討を行っているということでありまして、計画案を全く変えてはいけない、協議会のつくっていただいた計画案を全く変えてはいけないということであれば、検討そのものが成り立たない、こういうことになってしまうわけであります。この区民協議会のもともとの報告では、公園広場のあり方について、自然的環境の中での健康づくりのためのスポーツ・レクリエーションが誰でも自由に楽しめる。また、緑樹と水辺を柱とする大震災時の避難場所、こうしたことについて区民の想像力を発揮し、これらの機能をあわせて実現するべき、大意、こういった考え方に基づいて報告が行われたと理解しております。こうした報告で示された考え方、これに一致する考え方で新たな整備を行っていくこととしているところであります。
それから、防災公園の機能特徴として、緑の広場と樹木帯と水辺を基本としているのではないか、これが必要ではないかということであります。平和の森公園は広域避難場所としての防災機能を持つ公園であります。広域避難場所につきましては、市街地火災からの距離や広域避難場所の周囲にある耐火建築物及び樹木による輻射熱の遮蔽効果などを勘案して、避難有効面積を算定しているところであります。公園内の緑地や水辺、火災の輻射熱を受けない樹木などについては、公園としての設計の考え方にかかわるものであり、当然配慮されるべきことだというふうに考えておりますけれども、広域避難場所の有効性についてはこれらが特段の影響をしているものではない、このように考えております。
それから、少年スポーツ広場の３,０００平米に仮設住宅を建設することになっているといったようなお話でありました。応急仮設住宅建設用地としての平和の森公園に３,０００平米を予定しているところですが、その位置について特定されているわけではありません。体育館の位置が公園内のどこになろうとも、平和の森公園に応急仮設住宅建設用地を適切な位置に確保していきたいと考えております。また、応急仮設住宅の建設については、都の権限において都が示すものでもあります。都との協議も行っていかなければならない、このように考えております。
体育館を九中跡地に移転するべきではないかといった御質問でありました。健康づくりの場の整備は区の大きな課題となっており、区民のスポーツへの参加を高めていくためには、さまざまな屋内・屋外スポーツ機能をあわせ持ったスポーツの中心的な場所が必要であると考えております。これが実現できる大規模な敷地を持ち、区内において一定のアクセスのよさを備え、これまでもスポーツ活動に利用されてきた実績などから、平和の森公園が最もふさわしいと判断したものであります。平和の森公園再整備の検討に当たっては適時適切な情報提供を行い、区民の方々の御意見を伺う場を設けながら進めるとともに、体育館の閉鎖期間については可能な限り短縮を図ってまいりたいと考えております。
それから、消費税増税に関連する御質問がありました。増税を中止すべきではないかと、こういった御質問であります。少子高齢化・人口減少社会に対応し、将来にわたって安心・安全、豊かな人々の生活を実現するためには、社会保障の効率的な維持や財源の確保が欠かせないわけであります。そのためには経済の成長、また、一定の負担の増加、一定の給付の抑制、これらの三つが必要な要素であると考えております。区としてもそれに基づいて対応を行っているところであります。
それから、財政非常事態の声のもとに、この間、区民施策を云々してきた、こういったような御質問でありました。そういった考え方を転換して基金の活用を行って、２８年度予算編成をするべきだと、こういった御意見だったと思います。まちづくり、道路整備、学校改修等についても、その時々に応じて目的基金を活用しております。また、区民サービスや各施策における経常的な支出については、歳入の状況に応じて財政調整基金から年度間調整としての基金の繰り入れを行っているところであります。計画的に基金の活用は行っているということであります。
少子高齢化や学校などの施設更新といった今後の財政需要を考えると、基金はまだまだ十分と言える状況にはないのが実態であります。今後も財政規律を保ち基金を積み立て、また、必要に応じて基金を繰り入れながら、区民の暮らしを支えていく持続可能な区政運営を行ってまいります。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 区立学校の教育条件の整備につきまして、初めに、少人数学級の推進についての御質問です。中野区といたしましては、東京都が定めた学級編制基準を踏まえて対応していく考えでございまして、区独自で３０人学級を実現することは考えてございません。また、特別区教育長会として、東京都に対して小学校第１学年と同様に第２学年以降、段階的に３５人学級とするよう国に対して働きかけることを要望しているところです。
次に、体育館、特別教室の早期冷房化についてです。体育館、特別教室の冷房化につきましては、国や東京都の補助制度も活用しながら、引き続き計画的に整備をしていく考えでございます。
区立小・中学校のトイレ洋式化についてです。これにつきましては、さまざまな方法を用いて改善に努めているところでございます。
続きまして、ＬＧＢＴの権利保障と施策のうち、まず、東京都の通知の周知についてです。平成２７年５月７日付の東京都の通知につきましては、各幼稚園長及び各小・中学校長に対して、該当する児童・生徒に対し、その心情に十分配慮したきめ細かな対応をするよう５月１１日付文書にて通知をするとともに、校長会におきましても周知し、徹底を図ったところでございます。
相談体制の準備や医療機関との連携についてです。各学校におきましては、児童・生徒からのあらゆる相談に対して、スクールカウンセラー等も含めた組織的な対応を行っているところです。今後も当該の児童・生徒の心情や学校生活への配慮を図りつつ、医療機関を含めたさまざまな関係機関とも連携を図りながら組織的に対応していくべき問題であると考えております。
最後に、教員研修の実施についてです。これまでも教員の人権感覚を養うために、東京都人権施策推進指針に示された人権課題等を取り上げ、教員に対する人権教育の研修を行ってきてございます。今後も性的マイノリティーも含めた人権課題に対応すべく研修を進めていく考えでございます。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、西城区３０周年の記念事業とＬＧＢＴの権利保障施策についてお答えいたします。
初めに、西城区３０周年記念事業でございます。北京市西城区とは１９８６年９月に友好都市関係を締結してございます。来年度で３０周年になります。現時点で３０周年記念行事を実施するかについては未定でございます。この間の交流の経緯も踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えます。
次に、ＬＧＢＴの権利保障施策についてでございます。ＬＧＢＴに限らず、全ての区民が同様にサービスを受けられる社会を目指して、それぞれの特性を理解し、ユニバーサルデザインのまちづくりを区政運営の基本に据えて取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。ＬＧＢＴの方々への対応については、まずは生活を営む上での障害となっている事柄を理解するとともに、偏見や差別が起きないよう、区民の間での理解を深める啓発を行うことが必要であると考えてございます。
〔健康福祉部長瀬田敏幸登壇〕
○健康福祉部長（瀬田敏幸） 私からは、介護保険と高齢者福祉についてのうち、低所得の方への区独自ヘルパーの派遣についての御質問にお答えいたします。
新しい体系による介護予防・日常生活支援総合事業の中では、従来の介護保険サービス以外の多様な主体による介護予防・生活支援サービスが地域で幅広く提供される体制の構築を目指しております。地域で提供されているサービスを強化いたしまして、介護予防に資する新たな活動を育成する方策を区として検討しているところでございます。御提案のような形でのヘルパー派遣は考えておりません。
〔地域支えあい推進室長野村建樹登壇〕
○地域支えあい推進室長（野村建樹） まず、テンミリオンハウスを例といたしました空き家等の福祉的活用という御質問でございます。当区におきましては、高齢者会館の運営を地域の運営委員会やＮＰＯなどに委託することで、高齢者の社会参加や支えあい、介護予防等の取り組みを行っているところでございます。空き家の利活用につきましては、多様な住宅ニーズとのマッチングによる住みかえの促進など、住宅ストックとしての活用について総合的に検討してまいりたいというふうに思ってございます。
続きまして、地域包括支援センターについての御質問でございます。地域包括支援センター１カ所当たりの担当地域面積は２３区中でも中位でございます。また、職員数につきましても、１号被保険者の数に応じた配置を行っているところでございます。このため、地域包括支援センターの設置数については、現在のところ変更する考えはございません。また、子どもから高齢者、障害者などの全ての人に対するワンストップの総合的な相談支援につきましては、すこやか福祉センターが担っております。その充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
〔区民サービス管理部長白土純登壇〕
○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、介護保険と高齢者福祉についての御質問のうち、介護報酬と新総合事業についてお答えいたします。
まず、介護サービス事業所の実態把握と介護報酬の引き上げについての御質問です。介護報酬改定による介護事業への影響について、国の介護給付費分科会介護事業経営調査委員会において、実態調査等の進め方について議論されているところでございます。区といたしましては、その実態調査や区と事業者との意見交換会などによって介護サービス事業所の実態を把握していきたいと考えております。また、公費負担の拡大による介護報酬の引き上げを区長会を通じて国に要望する必要があるかどうかについては、実態調査等の結果を踏まえて検討するべきものと考えております。
次に、新総合事業への移行と開始時期についてでございます。介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業につきましては、介護サービス事業者等の意向の確認に努めているところでございます。また、介護サービス事業者が提供するサービスのほか、住民主体によるサービスなどを組み合わせて、介護が必要な要支援１・２の方が身体状況に応じた適切なサービスが受けられるよう、本事業の開始時期も含め、現在検討を進めているところでございます。本事業の開始に当たっては、事業者への説明や利用者への周知を十分に行い、混乱のないよう進めていきたいと考えております。
〔都市基盤部長尾﨑孝登壇〕
○都市基盤部長（尾﨑孝） 私からは、まず防災対策についての御質問にお答えいたします。
地震想定の見直しについてでございます。区の地域防災計画の被害想定は、東京都が平成２４年４月に公表した首都直下地震等による東京の被害想定報告書に基づいております。この報告書では、関東大震災と同じマグニチュード８クラスを含む複数の地震モデルを比較検討して、東京都で被害想定の最も大きい地震を首都直下地震の東京湾北部地震としていることから、地震想定の見直しを求める必要はないと考えております。
次に、帰宅困難者対策について、区内事業所の備蓄状況でございます。区では平成２５年に中野区帰宅困難者対策協議会を通じて、区内事業所にアンケート調査を実施いたしました。その結果、従業員向け備蓄物資を３日分確保している事業者の割合は４５％、利用者向け備蓄物資を３日分確保している事業所の割合は１８％でございます。
次に、帰宅困難者対策に従事する区の職員についてでございます。中野区災害時帰宅困難者対策行動計画において、情報提供ステーション及び一時滞在施設は、区の帰宅困難者対策班員と中野区帰宅困難者対策協議会の加盟事業所が連携して運営することとしております。区は全ての情報提供ステーション及び一時滞在施設へ派遣できるだけの帰宅困難者対策班員を確保しているところでございます。
次に、帰宅困難者対策協議会の女性委員をふやすことについてでございます。中野区帰宅困難者対策協議会は、区、警察、消防、公共交通機関、商工会議所、地域防災会、商店街連合会、駅周辺ブロック、一時滞在施設、主要駅周辺商業施設等から構成され、委員は各団体から推薦された方々でございます。各団体の委員交代の機会を捉え、女性委員の推薦について相談してまいりたいと考えております。
続きまして、私立幼稚園等の備蓄についてでございます。私立の幼稚園、保育園につきましては、それぞれの施設管理者において必要な応急対応をしていただくことになっているところでございます。
次に、共同住宅に対する備蓄場所設置の条例化についてでございます。江東区ではマンション等の建設に関する条例により、一定程度以上の戸数を有するマンションを建設する場合は、災害用格納庫の設置と格納庫の中に照明器具、バール、ラジオ等の物資の収納を定めていると承知しております。一方で、平成２４年９月に建築基準法施行令が改正されております。一定規模の防災備蓄倉庫につきましては、建築物の延べ面積に算入しないこととされたことから、新築の共同住宅については防災備蓄倉庫の設置を促す効果があると考えているところでございます。
感震ブレーカーの設置助成についてでございます。区といたしましては、国や都の動向を見ながら、普及のあり方について検討していきたいと考えております。
最後に、東中野駅東口のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。今年度、東口周辺のまちづくりの進め方の検討とあわせて、駅舎のバリアフリー化等に向けた手法の検討を行っているところでございます。来年度以降、この検討結果を踏まえ、バリアフリー化の実現に向けてＪＲとの協議等を進めていく考えでおります。
〔子ども教育部長奈良浩二登壇〕
○子ども教育部長（奈良浩二） 私からは、保育園の待機児の関連の質問にお答えいたします。
まず初めに、区立保育園の２歳児の定員についての御質問がございました。２歳児の保育定員につきましては、区立と私立の保育施設全体で保育需要よりも定員が上回るといった見込みがございます。そのために区立保育園の定員を調整したというものでございます。また、現在の１歳児が２歳児になったときに保育が継続される人数を確保するため、区立保育園の１歳児と２歳児の定員を同数にする予定でございます。
保育施設の定員設定に関しましては、これまでも事前に保護者等に説明することは行っておりませんでして、入園案内により周知をしているものでございます。平成２８年度の２歳児定員は、新規園の開設によりまして区全体として需要を確保する見込みでありまして、区立保育園の２歳児の定員を平成２７年度と同数にする考えはございません。
次に、待機児童の公表についての御質問がございました。認可保育所の待機児童数の公表や調査についての質問でございます。区は認可保育所、認定こども園、地域型保育事業の認可保育施設はもちろん、認証保育所等の利用を含めた保育施設全体の利用により政策判断を行ってございます。認可保育所に限った申し込みや児童数をあえて把握するといったことは考えてございません。なお、待機児童の実態調査についても行う考えはございません。
次に、保育施設の整備についての御質問がございました。区はさまざまな保育ニーズに対応するため、区有施設を活用した保育所整備や民間の認可保育所、認可小規模保育事業所の誘致など多様な対策を講じているところでございます。公有地等の活用につきましては、さまざまな角度から検討してございます。今後とも確保に努めていきたいと考えてございます。
次に、平成２８年４月に向けた申込者の見通しと保育施設の整備計画についての御質問がございました。平成２８年４月の入所希望者の申し込みにつきましては、現在受け付けを行っている段階でございます。平成２８年４月に向けましては、認可保育所を６園、認可小規模保育所を２施設の開設によりまして、４９５人分の定員増を予定してございます。また、このほか定員の弾力化等の対策も講じることで、保育需要に対する保育定員を計画どおりに確保できるというふうに見込んでございます。
最後に、保育施設の建設に関しての御質問がございました。保育所開設に当たりまして、近隣住民の理解、協力は重要であるというふうに認識してございます。民間事業者に対しましては、補助事業である趣旨を踏まえまして、近隣との良好な関係づくりや丁寧な説明をお願いしているところでございます。保育施設整備の計画や入所希望者の利用調整につきましては区の役割でありますが、民間事業者が民有地を確保し、民設民営の保育所を整備することに関しましては、その整備の内容や進め方については保育事業者みずからが行うものと考えてございます。保育の必要性や運営の基準など保育行政にかかわることにつきましては、区としては必要があれば説明を行ってきているといったところでございます。
○議長（北原ともあき） 以上で来住和行議員の質問は終わります。
中野区議会議員 中 村 延 子
１ 中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について
２ 新区役所、新体育館整備について
３ その他
○議長（北原ともあき） 次に、中村延子議員。
〔中村延子議員登壇〕
○１６番（中村延子） 質問に先立ちまして、今月１３日、パリで同時多発テロ事件が発生し、多くの方が犠牲となられました。犠牲者の方々に哀悼の意を表すとともに、負傷者や御家族に心よりお見舞い申し上げます。このような非道なテロ行為は断じて許されず、国際社会のさらなる連携強化とテロの根絶を切に望みます。
それでは、質問に移ります。
平成２７年第４回定例会に当たり、民主党議員団の立場から一般質問を行います。質問は通告のとおり、１、中野区基本構想検討素案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）について、２、新区役所、新体育館整備について、そして、３、その他で１点、マイナンバー制度について伺います。
中野区は、平成１７年３月、「活かされる個性、発揮される力」を基本理念として基本構想を策定しました。基本構想は、人々が力を合わせてお互いの暮らしやまちの豊かさを高めていくための区民の共通目標であると同時に、区が区民の信託に基づき行政を進める上で最も基本的な区政運営の指針です。基本構想では、区民がともに目指す区の将来像を描いた上で、１０年後に実現するまちの姿を示しています。区は、その将来像に向けた区の取り組みを示すものとして、新しい中野をつくる１０か年計画を策定。時代の変化や基本構想を踏まえた区政の歩みによって中野は変化を遂げ、これまでの成果を検証し、新たな１０年の区政の方向を定めるため、区は今回、基本構想の全面改定を行うこととしました。同時に、新たな基本構想で描く１０年後に実現するまちの姿に向けて、新しい中野をつくる１０か年計画についても全面改定を行うこととしました。
中野区は、基本構想１０か年計画（第３次）（素案）を第３回定例会において区議会に示されました。示された中身を見てみると、基本構想は区政運営の根幹となるにもかかわらずわかりづらいものになっており、１０か年計画は基本計画にもかかわらずあいまいなものとなっています。表現方法についても、横文字ばかりを並べるのではなく、もっと区民に伝わりやすく親しみやすい表現にしていくべきと考えています。基本構想１０か年計画は、区が区民の信託に基づき行政を進める上での最も基本的な区政運営の方針であり、それを実施していくための計画です。中野区民のためのものになるよう進めなければいけません。
ここで、まずお伺いいたします。これまでの成果を検証した上で、新たな１０年の区政の方向を定めるとしていますが、平成１７年からの１０年間を中野区はどのように総括しているのでしょうか。エコポイント、支えあいポイント、お買い物ポイントを連動させる３ポイント制度や区民風車など、目標や具体的な施策として掲げていた施策の頓挫もありました。頓挫してしまった施策の検証が１０か年計画のどこに生かされているのでしょうか。ＰＤＣＡサイクルによる区政運営をしていくのであれば、頓挫してしまった施策を検証し、新たな１０年間の施策展開に反映させていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
また、「１０か年計画では、将来像がどれだけ実現されてきているかをはかるための具体的な指標を設定し、指標ごとの目標値を定めるとともに、将来像の実現に向けて区が取り組む施策について明らかにするという区政運営の根幹となる構成はそのままに引き継がれながら、新たな基本構想が描く１０年後に実現するまちの姿を目指していきます」とのことですが、第３回定例会に区議会へ示された新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）は、平成１７年に示された１０か年計画と比べても具体的な記述が乏しく、基本計画とは呼べないほど大まかなものとなっています。大半の個別施策に対する「実現へのステップ」はほとんどなく、ステップ１から４までのうちステップ１のみ記載があり、その他は「推進」になっているにとどまります。曖昧なままでは１０か年計画とは呼べず、素案から案にする際には具体的にきちんと示すべきです。今後、計画を策定するまでにより具体的に示される予定なのか、また、その際はどのように示されるのでしょうか。お答えください。
今回、素案が出た段階で、ステップ等が曖昧なまま区民との意見交換会が実施されています。本来ならば素案で具体的に示していくべきでしたが、間に合わなかった以上、丁寧に進めるべきです。今後、案が出た段階でパブリック・コメントを行うスケジュールとなっていますが、より具体的な内容が出てきた場合は再度意見交換会も開催すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお聞かせください。
１０か年計画の第１章、基本的な考え方の中では、将来を見据え対応すべき社会状況等についても言及されています。１、少子高齢化・人口減少社会への対応、２、グローバル化の進展への対応、３、情報通信技術（ＩＣＴ）の進展への対応、４、首都直下型地震等災害への備え、そして５、地球温暖化への対応が含まれています。一方、将来的に見ても地方分権が進む中、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）には地方分権への対応についての記述はありません。平成２８年度からスタートする介護保険制度のように、国から移管され自治体が担わなければいけないサービスや制度も今後ふえてくることからも、将来を見据え対応すべき社会状況等に地方分権のさらなる進展を見据えた区の姿勢をお示しする必要があると思いますが、区の見解をお聞かせください。
１０か年計画（第３次）（素案）では、第２章に未来への扉を開く八つの戦略が掲げられております。戦略１では、まちの活性化戦略（キラリ輝くなかの）とし、サブタイトルには「産業と人々の活力がみなぎるまち」と記されています。ここでは四つの展開が掲げられておりますが、展開１では「世界に開かれた経済活動とにぎわいの拠点」とし、主な施策展開では「グローバルな経済活動、商業振興、文化振興の拠点としての中野駅周辺まちづくりを推進します」となっています。さきの建設委員会に中野区グローバル都市戦略（たたき台）が示されましたが、内容を見てみると、本当に区が主導してやるべき事業なのか、区民へ本当に還元されていくのか、疑問に感じる部分も多くあります。産業振興施策の最もわかりやすい成果は税収増です。これまでもＩＣＴ・コンテンツ産業や、お笑い・演劇・ダンスなどの中野発の文化を産業として成長させる取り組み、最近ではライフサポートビジネスなど、産業振興施策が行われてきました。こういった産業を支援することにより税収増にはつながっているのでしょうか。もし税収増になっていないのであれば、どのような形で区民へ還元されているのでしょうか。お答えください。
２０２０年オリンピック・パラリンピックを５年後に控え、その外的要因において増加傾向にある外国人来街者や外国人住民に対応する「多文化共生」のための施策を進めていくことは行政として重要だと考えます。グローバル都市戦略（たたき台）の中にも記載されており、これまでも申し上げてきた災害時の外国人対応や公共サービスにおける外国人対応の拡充、そして相互理解が期待できる外国人との交流機会の拡充などはそれに当たります。一方で、区は中野駅周辺をグローバルビジネス等の最先端の業務拠点としていきたい考えを示していますが、グローバル企業の誘致やインターナショナルスクールの誘致などはどのように区民に還元されるのでしょうか。現在、中野区にはグローバル企業は多く存在しておらず、誘致することにより、今ある中野のいい文化が失われてしまうことも懸念されます。今ある中野のよさを大切にしながら、時代とともにグローバル化している環境に対応していくべきではないのでしょうか。お答えください。
また、世界に開かれた経済活動は、本来は民間の企業や団体がやるべき課題だと考えますが、ここで展開すべき世界に開かれた経済活動においての区が考える行政の役割をどう考えているのでしょうか。お聞きいたします。
さまざま質問してきましたが、策定段階では中野区民にわかりやすく具体的で、また、区民のための基本構想、１０か年計画になるよう求めて次の質問に移ります。
次に、新区役所、新体育館整備について伺います。
中野区は新区役所整備方針の中で、現区役所について昭和４３年９月の竣工で築４７年が経過しており、老朽化が進み、毎年修繕工事を行いながら使用している状況にあること、また、建設以降の事務量の増大による職員数の増加や行政サービス機能の拡大などによる執務スペースの狭隘化、住民サービス向上を目的としたワンストップ型サービス構築に当たっての構造上の制約、防犯、安全性を高めるためのセキュリティー確保など、さまざまな課題を挙げています。一方で、一昨年耐震補強を実施したことで、一般公共施設等の構造耐震指標は満たしています。
昭和４５年竣工の中野体育館は築４５年を経過しています。平成１７年度に策定された新しい中野をつくる１０か年計画（第１次）では、学校再編後の旧第九中学校跡地とされ、策定から５年経過し改定された第２次でも同じく旧第九中学校跡地となっていました。本年第１回定例会の中で、体育館の移転先として平和の森公園を再整備するという基本的な方針が報告されました。平成２７年度の取り組みとして、１、新しい区役所整備基本構想の策定、２、中野区役所の位置の変更に関する条例案を議会へ提出、３、新しい体育館、平和の森公園再整備の基本構想、基本計画の策定があります。それを踏まえ、質問をいたします。
中野区は、さきの第３回定例会に新しい区役所整備基本構想（素案）を提出されました。区は現区役所の課題として、１、施設や設備の老朽化、２、床面積の不足、３、災害対策、４、行政需要の変化や情報化社会の進展への対応、５、区民が区政に参加し活動する機能の不足とし、解決するためには新区役所整備の必要性があると記しています。この数年間で紆余曲折あった整備予定地は、新区役所整備基本構想（素案）の中で、現中野体育館と横の駐輪場がある予定地とされ、また、保健所機能の併設が明記をされました。
先月の子ども文教委員会には、第三中学校と第十中学校の統合新校に子ども家庭支援センター、教育センター、地域図書館機能の導入を検討するとの報告がありました。公共施設のあり方も１０か年計画では示されておらず、公共施設総合管理計画の策定時期も未定です。区の施設全体のあり方はどのように考えているのでしょうか。今回示された新区役所整備基本構想（素案）の規模で予定地での建設は、都市計画の変更・規制緩和が必要になります。施設白書にも示されたように、全ての公共施設を維持していくことは不可能です。公共施設の総面積は全体的には減らしていかなければならず、複合化による施設の縮充を目指していかなければいけません。新区役所整備は、公共施設の配置も見直すことができる大きなチャンスでもあると私たちは考えます。四つのすこやか福祉センターや１５区民活動センターのように、各地域になければいけない施設を除けば、例えば中野区商工会館、産業振興センターや教育センターなど、保健所機能だけではなく、区民の利便性を高めるために新区役所に統合することができる機能を模索し、さまざまな施設の複合化や配置の見直しも検討すべきではないでしょうか。区の見解をお答えください。
次に、整備における事業手法について伺います。
新しい区役所整備基本構想（素案）では、事業手法の選択として直営方式とＰＦＩ方式の概要及び特徴を表で比較した上で、「事業手法の企画検討の内容を踏まえ、直営方式はＰＦＩ方式と比べ、区の意向を設計内容に反映しやすいこと、また区役所の運営に民間のノウハウを活用できる余地が少ないことから、事業手法は直営方式とします」と記述されているにとどまります。直営方式で実施することを否定するものではありませんが、一方で隣の渋谷区や、また豊島区のように、民間からの資金調達で税金を一円も使わず新庁舎建設を行うとの報道がされたこともあります。渋谷や豊島の事例をどのように評価しているのでしょうか。こういった事例もある中で、中野区が２０１億円の全てを税金を使って整備するというのでは理解がされないのではないでしょうか。直営で実施すると決定したその判断に至った説明責任は当然求められるものだと考えます。新しい区役所整備基本構想（素案）では、その説明が十分に果たされているとは思えません。
また、区は新区役所整備に要する費用の財源として、「現区役所敷地及び現保健所敷地を最大限有効活用することによって生み出します。整備費の支出については、財源の収入時期に応じて、一時的に起債や基金を活用して対応します」とありますが、現段階では２０１億円のうちどれぐらいを区役所敷地及び保健所敷地の活用で賄えると見込んでいるのでしょうか。また、整備費と財源はセットで提示されるべきだと考えます。区の見解をお聞かせください。
次に、整備スケジュールについてお伺いいたします。
今回の新区役所整備構想（素案）では、これまで示されていた竣工時期が平成３２年から平成３３年に変更となりました。検討の段階では工事期間を２年と見積もっていたとのことですが、素案作成の段階で委託業者から工事期間に２年以上時間を要すると話があり、竣工が平成３３年になっているとのことで、新区役所整備による中野体育館の使用不可期間も当初の予定どおり１年間と変わらない予定と伺いました。当初は、２０２０年オリンピック・パラリンピックや西口の整備とあわせて整備完了を目指す予定だったと認識していますが、このように工事期間の延長により、それまでに終わる見込みがないことになりました。オリンピック需要により資材や労務単価が高騰する中、平成３３年竣工にこだわるべきではなく、整備スケジュールの再検討をすべきと考えます。区の見解をお聞かせください。
整備スケジュールと関連して、平和の森公園の再整備について伺います。
今回、新区役所整備構想（素案）について区議会へ報告されましたが、体育館の移転先とされる平和の森公園の再整備については示されていません。区役所の移転・再整備の必要性やスポーツ施設の再整備は理解するところですが、二つの整備については関連する部分も多いことから一緒に示されるべきであり、それでなければ区民には理解されません。中野区は平和の森公園再整備の具体的な計画をいつお示しになるのでしょうか。お答えください。
さまざまな質問をしてきましたが、公共施設の全体のあり方、区役所整備においての資金調達のあり方、整備スケジュール、平和の森公園の１ヘクタールの未利用地、体育館利用の空白期間など、我が会派として懸念をしています。それらの懸念を払拭するような区の努力を求め、この項の質問を終わります。
最後に、その他で１点、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度について伺います。
社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られることや、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られることから、本年１０月５日からマイナンバー法が施行され、中野区でも１１月９日より通知カードの発送が始まりました。１１月１８日には、中野区内でも郵便局が再配達の依頼を受けて勤務先に転送する際に、誤って別の方のカードを送ってしまったことが発覚しました。書留に記載されていた１１桁の番号が、本来転送するはずの通知カードと下４桁が同じだったことが原因と見ているようです。この誤配は中野区が行ったものではないものの、悪意がある人の手元に渡っていれば情報流出などにもつながりかねない案件です。今回の郵便局の誤配について、各地で類似する誤配が起きていることからも、今後起きないとは言い切れません。再発防止に向け、郵便局とも協議を進めていくべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。
今回の誤配のように、人的なミスで個人情報が漏れてしまうケースも想定できます。暗号化されているから情報漏えいはあり得ないという御答弁が区民委員会でも繰り返されていますが、個人情報が万が一漏れてしまったときの想定をしておかなければ、本当の意味の危機管理にはなりません。中野区は、マイナンバー制度に対する個人情報漏えいに対応するマニュアルは作成しているのでしょうか。また、もし未作成なのであれば、今後マニュアルの作成をしていくべきと考えますが、区の考えをお聞かせください。
以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） 中村議員の御質問にお答えいたします。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）についての御質問であります。成果の検証と新たな施策展開への反映についてということであります。議会の存在、あるいは区民の中にもさまざまな御意見がある。また、政策そのものについても効果的な具体策をつくっていかなければならない。そうしたさまざまの状況の中で、考えていた施策が実現しなかった、そういったようなことも幾つか出てくるわけであります。昨年度、制定当初からの１０か年計画の実施状況について、成果指標の状況、ステップの進捗状況及び今後の課題などを取りまとめ、これまでの検証を行ったところであります。そうした中で、取りやめた事業を含め個々の状況を分析して施策の検討を行ってきたところであり、今回の素案については、これまでの検証を踏まえてまとめているものであり、今後とも検証を踏まえて検討を続けていきたいと、このように考えております。
それから、ステップの具体的な記述が乏しいのではないかと、こういった御質問であります。地域包括ケア体制の構築など複数の部にわたる施策などは、今後の方向性について現在検討していることも多くあるところであります。また、素案をお示しした上で議会や区民の皆様からの御意見もいただいているところであります。そうした幅広い皆様の御意見、これらを踏まえて検討を深めて、必要な事項を案に盛り込んでいきたい、このように考えております。
具体的な内容がステップ等に反映された段階で、再度意見交換会を開催する必要があるのではないかといったような御意見でありました。意見交換会で、素案に対するさまざまな御意見をいただいたところであります。また、手紙、メール等での御意見もいただいております。議会での御議論もいただいているところであります。そうしたことを踏まえて案を策定するということでありますが、方向性が大きく変わるということがあれば、再度の意見交換会についても考える必要があるかというふうに思いますが、施策の展開の具体化の場合については、改めての意見交換会ということについては考えておりません。
それから、地方分権への対応についてであります。これからの日本の発展、そして自治体の自立ということを考えていきますと、地方分権、こうしたことに基づいた自治体運営、そして国の運営でなければ日本の発展の道はない、このように私は考えているところであります。当然、国や都の制度を自治体としてただなぞるだけではなく、自治体が将来を見据えてみずからの責任で地域を運営していくと、そうした考えに基づいて運営をしているわけであります。基本構想や１０か年計画の検討に当たっても、そうした視点を念頭に、区の実態に即した地域包括ケア体制、また、中野の魅力を発掘・発信する都市観光施策など、区として目指す将来像を明確にし、それに向けた施策の構築を行ってきたところであります。
産業振興施策の成果が区民にどのように還元されるのかと、こういったような御質問でありました。区の産業振興施策は区内事業者の発展や新規の事業者の起業、あるいは区民の就労などを支援することによって区内経済の活性化を図っております。これらの取り組みは区民である事業者や就労者の所得向上による税収増を含め、総合的に区内経済や区の財政に好影響を与えるものと考えております。
それから、グローバル企業の誘致やインターナショナルスクールの誘致などグローバル化への対応、こうしたことについて区民にどのように還元されるのか、こういったような御質問であります。中野が世界から選ばれる都市となるには、ビジネス、観光、生活などあらゆる場面において外国人にも活動しやすく暮らしやすい環境を整備していくとともに、中野の歴史や文化などの魅力に触れる機会をつくっていく必要があると考えております。そうした環境の整備や機会の創出は、ビジネスチャンスの拡大や生活環境の向上につながるものでありまして、グローバル都市づくりを進めていくことで区民にとってのメリット、これも大きいものと考えております。
それから、グローバル経済活動を促進していく中での区の役割についてであります。中野駅周辺においてグローバルビジネス拠点を形成していくことは、地域経済に活力をもたらすものであり、持続可能な区政を実現する上で重要な取り組みと考えております。そうした拠点整備とあわせ、文化や産業の連携プラットフォームを構築するなど、グローバルなビジネス活動のしやすい環境を整備していくことが必要であると考えております。
私からは以上です。
〔経営室長篠原文彦登壇〕
○経営室長（篠原文彦） 新区役所整備に関連いたしました質問と、その他についてお答えいたします。
まず、新区役所の併設施設についてでございます。検討中の新区役所につきましては、床面積が限られていることから、合築に向けまして都と協議をしています東京都第三建設事務所、それから保健所以外の施設については検討していないところでございます。
次に、新庁舎建設におけます他区の事例についての評価でございますが、豊島区では旧庁舎と学校跡地施設等の定期借地権設定や市街地再開発事業の資産活用によって、また渋谷区では、庁舎等の敷地の一部に定期借地権を設定することによってそれぞれの財源を確保しているものと聞いてございます。当区におきましても、現庁舎等の敷地活用等によりまして財源を確保することとしてございます。
次に、新区役所整備の財源についてでございます。区役所・サンプラザ地区再整備につきましては、事業のあり方や資産活用の手法などにつきまして現在検討中でございまして、現区役所敷地の価値を算定することができない状況でございます。また、現保健所敷地につきましても、今後活用方法を検討することとしているところでございます。
区役所再整備の費用につきましては、他の事例などから建築単価を推計し、所要面積を乗じることで簡易に概算することはできますが、区役所・サンプラザ等の敷地活用につきましては、事業の構想がある程度進展しないと具体的な金額を見積もることができないと考えてございます。現段階で軽々に金額をアナウンスすることについては、事業構築の選択の幅を狭めることになるということで考えているところでございます。
次に、新しい区役所の竣工時期についての御質問でございます。現区役所は災害応急活動に必要な施設庁舎等の耐震指標を満たしておらず、また、区民サービスの向上や区民活動推進の観点からも新しい区役所整備を進めていく必要があると考えているところでございます。
一方、体育館の閉鎖時期につきましては、可能な限り短縮するよう検討していくこととしてございます。
次に、マイナンバー制度に関連いたしまして、個人情報漏えいの対応についてお答えを申し上げます。区におけます個人情報の安全管理につきましては、個人情報の保護等に関する条例にのっとりまして実施しておりまして、個人情報の漏えいの対応につきましては、危機管理ガイドラインやリスク管理、危機管理対応マニュアルに基づき対応することとなってございます。
マイナンバー制度の導入に当たりましては、特定個人情報等の厳格な保護措置を徹底するために、本年９月、個人情報安全管理に関する基本方針を定めるとともに、職員向けにはマイナンバー制度の手引きを作成し、周知徹底を図るなど適切に対応しているところでございます。
なお、万が一情報漏えい等の事案が発生した場合につきましては、危機の大きさや状況に応じまして、危機管理ガイドラインに基づきます緊急対応を行っていくこととしております。
〔政策室長髙橋信一登壇〕
○政策室長（髙橋信一） 私からは、平和の森公園再整備計画の策定の時期についてお答えいたします。
現在、具体的な公園内におけます施設配置、公園全体の再整備内容について、整備構想及び整備基本計画の検討を進めているところでございます。策定次第、議会、区民にお示しいたしまして、さまざまな御意見をいただきたいと考えているところでございます。
〔区民サービス管理部長白土純〕
○区民サービス管理部長（白土純） 私からは、マイナンバー制度の御質問のうち、郵便局の通知カードの誤配への対応についてお答えいたします。１１月２０日に中野郵便局長等が通知カードの誤配に至った経過説明及び謝罪のために来庁した際、区から中野郵便局長に対して再発防止を強く要請したところでございます。中野郵便局長からは、二重チェックを徹底するなど再発防止に努めるとの回答があったところでございます。今後も再発防止を求めていきたいと考えてございます。
○議長（北原ともあき） 以上で中村延子議員の質問は終わります。
中野区議会議員 いでい 良 輔
１ 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）と学校再編計画について
２ 健康づくり、スポーツ活動の推進について
３ グローバル推進と国際交流について
４ その他
○議長（北原ともあき） 次に、いでい良輔議員。
〔いでい良輔議員登壇〕
○２２番（いでい良輔） 平成２７年第４回定例会に当たりまして、自由民主党議員団の立場から一般質問をさせていただきます。早速質問に移ります。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）と学校再編計画についてお伺いいたします。
現在、教育委員会は区立小中学校再編計画（第２次）に基づき小・中学校の再編を進めており、既に四つの統合委員会が設置され、統合に向けた話し合いが行われています。来年度にはさらに二つの統合委員会が動き始めることとなっています。私は、さきの第３回定例会の一般質問でも触れましたが、学校再編は単に学校の施設が統合され、児童や生徒の人数がふえるというだけではありません。学校の伝統や文化、特色がその時代に合った形で継承され、さらには再編した統合新校の教育活動がより充実し、児童・生徒にとってよりよい学び舎となることが何よりも重要であると考えています。また、その教育活動がより充実するための新しい校舎のあり方も大変重要なものになると考えています。
教育委員会が平成２６年１０月に策定した区立小中学校施設整備計画では、統合新校の校舎について、校舎の耐力度調査を行い、大規模改修により３０年程度の長寿命化を図り、その後３０年を経過した時点で改築することが原則である旨、示されています。また、多様な教育活動への対応、学校間の教育環境の格差をできる限り生じさせないようにと、学校施設の標準仕様が明らかにされています。このような考え方により、現在、統合に向け準備が進められている四つの統合新校のうち、３カ所は大規模改修、１カ所は改築となっています。しかし、校舎改築以外の３カ所においては、それぞれの校舎の大規模改修に向けて具体的な検討を進めていく中で、これまで増改築を繰り返してきた校舎の現状や、災害時に備えた校舎や体育館のあり方、また、体育館への冷暖房設備の設置などといった地域からの要望、さらには子どもたちの体力向上のための校庭面積の確保など、多くの課題が生じてきていると聞いております。こうしたさまざまな課題を解決していくためには、多くの時間とエネルギー、また、必要となる経費もこれまで想定した以上のものになると思われます。
一方、児童・生徒の数はここ数年増加傾向にあり、また、区では現在策定を進めている１０か年計画（第３次）において、今後人口減少社会に歯どめをかけ、出生率を高めていくため、その政策目標値を示し、実現に向けた具体的な取り組みを明らかにすることとしています。こうした児童・生徒数の増加を見据えた対応も新たに求められています。
子どもたちにとって、よりよい教育環境、多様な学習形態に対応できる環境の整備、運動、スポーツ活動や地域活動の拠点となる施設、さらに災害時の避難所としての機能を果たす施設として、新しい学校施設に寄せる地域の期待は大きなものがあります。一定の児童・生徒数の増加も踏まえ、こうした機能を実現し、地域の期待に応えていくためには、既存校舎の大規模改修といった手法では十分な対応が難しいのではないでしょうか。地域の期待に応え、教育委員会が描くこれからの時代にふさわしい教育施設とするためにも、また、スピード感を持って学校再編を進めていくためにも、これまで示している計画を柔軟に運用し、大規模改修に固執することなく、改築をも視野に入れた新しい学校施設をつくっていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
現在、１０か年計画（第３次）の素案が示され、地域での意見交換会が行われました。しかし、この素案の中には具体的な区有施設のあり方や統合後の学校跡地の活用策が示されておりません。今後、学校施設が改築されるとき、それにあわせてさまざまな区有施設を併設していくことが考えられます。現在進めているキッズ・プラザや学童クラブの併設施設以外にも、乳幼児親子や子どもから高齢者まで、さまざまな地域の人たちの利便性を高め、地域の活性化につながる施設、小・中学校の教育活動と相乗効果を生む施設など、さまざまな併設施設の可能性を追求する必要があると考えます。区の御見解を伺います。
また、学校統合後の跡地がどのようになるのか、区民にとって最も関心があることと思います。学校の統合により、学校教育としての機能、教育施設としての機能がなくなる学校があります。しかし、これまでその地域で学校が培ってきた伝統や文化、地域コミュニティの維持、活性化の拠点といった機能は、今後も地域にとって必要な機能として残っていきます。また、低下し続ける子どもたちの体力は、学校教育の場に期待するだけでは難しいと考えます。学校以外の身近な地域の中で子どもたちが伸び伸びと遊び、スポーツを楽しめる環境整備が必要です。高齢者をはじめ、全ての人たちの健康づくりのための環境整備も同様です。
学校統合後の跡地は一定のまとまった大きさの敷地であり、区にとって、地域にとって、一旦手放してしまうと二度と手に入らない貴重な財産であると言えます。人口減少社会、少子高齢化社会を迎えるに当たって、地域コミュニティを維持し、さらに活性化していくためには、学校統合後の跡地の活用が欠かせないものと言えます。地域コミュニティの維持、活性化につながるよう、また、地域と共存できる学校統合後の跡地の活用策を具体的に示していくべきと考えますが、いかがでしょうか。区の御見解をお答えください。
区立小中学校施設整備計画では、学校再編による校舎の大規模改修や改築とともに、今後、建築後５０年を迎える学校施設の大規模改修、改築の計画が示されています。この大規模改修や改築を行う期間は学校統合後の跡施設を仮校舎として使用し、現地での大規模改修、改築後にもとの位置に戻ることとされています。向台小学校や上高田小学校は、みずからの統合の際の仮校舎期間を含め、８年間も仮校舎の期間が予定されています。学校の統合により学校教育としての機能、教育施設としての機能がなくなりますが、地域コミュニティの維持、活性化の拠点といった機能は、それぞれの地域にとって必要な機能として残っていくのです。８年間という期間は長く、地域のコミュニティの衰退にもつながりかねません。
また、桃園第二小学校が統合後の上高田小学校を仮校舎として２年間使用することと、中野本郷小学校が統合後の向台小学校を仮校舎として２年間使用することなど、小学校の児童が通学する上ではさまざまな課題が生じることが考えられます。
学校施設整備計画を柔軟に運用し、改築を視野に入れた新しい学校施設をつくっていくことにあわせ、建築後５０年を迎える学校施設の更新手法や仮校舎の活用方法も再考していく必要があると考えます。区の御見解をお伺いします。
現在示されている１０か年計画（第３次）（素案）には、第４章として、持続可能な行財政運営のためにという項目が設けられています。しかし、その内容は行財政運営の基本方針が示されているのみで、具体的な財政見通しや１０か年計画の財政的な裏付けとなる財政フレームが示されていません。今後、１０か年計画を着実に推進していくためには、学校跡地の売却などといった一時的な財政収入に依存することなく、中長期的な視点に立ってしっかりと将来を見据え、持続可能な財政基盤を確立していくことが強く求められています。
また、人口減少社会に伴う施設配置の見直しによる財政効果や、学校施設の改築に伴いさまざまな施設を併設することによる中長期的な施設の更新経費や維持管理経費の削減による財政効果などは、１０か年計画の財政フレームに少なからず影響するものと考えています。１０か年計画が実現可能な計画であることを示すためにも、計画の財政的な裏付けとなる財政フレームをしっかりと区民に明らかにしていくべきと考えます。１０か年計画の財政フレームは、いつ、どのような内容で示すおつもりでしょうか。区のお考えをお聞きしてこの項の質問を終わります。
次に、健康づくり・スポーツ活動の推進について伺います。
２０２０年には、世界最大のスポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピック競技大会が東京で開催されます。１９６４年に開催された東京オリンピックは、その後の日本の礎となる数々のレガシーを残しました。５年後に迫った大会にも、前回の大会に負けないような、後世に語り継がれるスポーツイベントとなることが期待されています。５６年ぶりとなる記念すべき大会の成功と、その後のレガシーの形成のために、スポーツの振興には全力で取り組んでいくべきであると考えています。
区としても、東京大会の開催を契機と捉え、「健康づくり・スポーツムーブメント」を強く展開していくものとしています。また、１１月１６日の厚生委員会では、スポーツの推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するために、（仮称）中野区スポーツ推進条例を提案するとの報告がありました。オリンピック・パラリンピックを契機として、より一層スポーツを推進していくという姿勢は評価をするものですが、具体的にどのように推進していくのか、質問させていただきます。
スポーツの振興は、体力の維持向上や青少年の健全育成をはじめ、地域のきずなの形成など大きな効果をもたらすものです。平成２７年度の保健福祉に関する意識調査では、１回３０分以上の運動を週に１回から２回以上行っている人の割合は５２.６％となっており、１０か年計画（第２次）において「健康づくり最先進区」を目指している中野区としては、スポーツ人口のさらなる増加に取り組んでいくべきであると考えます。
そこでお伺いします。オリンピック・パラリンピックを控えたこの時期に（仮称）中野区スポーツ推進条例を制定することで、スポーツの施策をどのように進めていくつもりなのか、その意義と効果についてお答えください。
（仮称）中野区スポーツ推進条例の考え方では、地域におけるスポーツの推進に取り組むこととなっています。地域社会の活性化という意味でも、スポーツの持つ可能性は非常に大きなものがあると考えています。
平成２１年１２月に策定された中野区地域スポーツクラブ設立基本計画では、区民や区内の関係団体による一般社団法人を設立し、自立的な経営により施設の管理や事業運営をすることとなっています。しかし、計画策定から６年が経過しても、当初構想していた形で運営はされておらず、計画そのものに無理があったのではないかと考えています。地域におけるスポーツを推進するためには、当初構想していた地域スポーツクラブの運営のあり方を見直す必要があると考えますが、（仮称）中野区スポーツ推進条例はこれまでの考え方を見直すものなのか、伺います。
次に、障害者スポーツの振興についてお尋ねいたします。
オリンピックに続いて開催されるパラリンピックは、世界最高峰の障害者スポーツ大会であり、選手たちが見せる競技力や精神力は、オリンピックにまさるとも劣らないものがあります。スポーツの推進は、あらゆる人が参加できるものでなくてはなりません。その意味で、障害者の視点は欠かせないものであり、障害者スポーツの振興に取り組むことは非常に重要であると考えます。現在、区は障害者スポーツにどのように取り組んでいるのか、伺います。
平和の森公園において、新体育館の整備が検討されています。老朽化している現在の中野体育館の課題を解消し、誰もが利用しやすい施設の整備が求められるところです。整備に当たっては、パラリンピックの開催を見据えて、全国的な障害者スポーツ大会が開催できるような、ユニバーサルデザインに配慮した施設にすべきであると考えますが、区としての見解をお聞かせください。
前回のロンドンオリンピックでは、２００を超える国と地域が参加し、パラリンピックにもオリンピックに迫る１６０以上の国と地域が参加しました。東京大会の開催に向けて多くの国々の選手や応援団が日本を訪れ、世界中の注目が東京に集まります。このオリンピック・パラリンピックムーブメントに乗りおくれないように、中野区と海外の選手を結びつける取り組みが求められています。そのためには、海外のナショナルチームの練習場として新体育館を活用してもらえるよう誘致をすべきであると考えます。このことについても区の見解を伺い、この項の質問は終わります。
次に、グローバル推進と国際交流について質問します。
区は新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）において、対応すべき社会的状況の変化として、社会、経済、文化などさまざまな分野での国境を越えた人、物、情報、資金の移動、交流や区内在住外国人や、区を観光などで訪れる外国人が増加し、多様な価値観を受け入れ、地域社会の中で共生していくという視点が必要になっていることから、グローバル社会に向けた機能づくりを進めていく必要があると述べています。
このグローバル化推進を具体化するために、区は中野区グローバル戦略推進協議会を立ち上げて協議を重ね、（仮称）中野区グローバル都市戦略（たたき台）を取りまとめました。その中では、５０年後にも選ばれる都市を目指し、都市再生を軸としたグローバルビジネスの拠点の形成、集客力と発信力のあるグローバルな都市基盤の構築、外国人にも暮らしやすい生活環境の整備を、グローバル都市づくりの方向性として掲げております。
既に訪日外国人数は１,６００万人を超えて過去最高を記録し、政府は２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを契機としたインバウンドのさらなる活性化を想定し、開催までに３,０００万人と大幅な目標修正を行っております。中野区においてもこうした訪日外国人を受け入れ、地域経済の活性化を図っていくことが重要であります。そのためにも中野の特性や文化・産業を生かしたグローバル都市づくりが求められるところであります。
そこで伺いますが、グローバル戦略推進協議会は、これからの区のグローバル化推進のエンジンとなり、産学公金連携したグローバル化の取り組み推進を具体的に進めていくことになると考えていますが、グローバル都市戦略策定後の展開はどのように考えているのでしょうか。
グローバル化を区の活力としていくためには、外国人を積極的に区に呼び込む取り組みが必要です。そのためには、日本人が中野の魅力を見つけ外国人に発信するだけではなく、外国人の目で日本人には見えない中野の魅力を発掘してもらい、外国人同士の情報交換を通して来街者の輪が広がっていく視点を持つべきであると考えています。まずは、中野に訪れてもらって魅力を発見してもらう「ビジット中野」のプロモーションを展開していくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。中野に来て魅力を発見してもらい、その輪を広げていく。相乗効果を発揮するためには、さまざまな国との間で民民間の国際交流を広げ、多くの人に中野というまちに対する親しみを持ってもらうことが、来街者の増加につなげていく近道であると感じています。
グローバル都市戦略（たたき台）の一つの取り組みとして、パートナーシップ都市との連携強化による都市観光の推進を掲げているところです。区が既に交流を行っている北京市西城区、韓国のソウル市陽川区以外の国々とも友好関係の手を広げ、民民間の交流を深めていくことが区のインバウンドの活性化につながると思っています。
さきの平成２５年第４回定例会の一般質問でもお伺いしましたが、台湾は親日的な方が多く、日本文化への関心も高く、観光では時差がほとんどないことから、台湾の人々の８人に１人は日本への観光経験があり、リピート率も高いということで、最もポピュラーな旅行先の一つとなっているということです。また、日本からも海外旅行先として、特に修学旅行先としても同様に人気が高い場所であり、多くの来街者が見込め、相互交流が比較的容易な地域の一つであると思います。また、台湾との間では、中野区の中野ライオンズクラブの皆さんと台湾の陽明山ライオンズクラブの皆さんとの間で民間交流が既に行われており、民民の国際交流の歴史が積み上げられております。さらに、明治大学、早稲田大学などの留学生の中には台湾出身の学生も多く含まれていることから、今後、学生発信の交流も広がる可能性があることなどを含めると、今後、インバウンドの活性化を目指して都市間の友好関係を深めていくにふさわしい都市であると思います。既に行われている民民間の交流などの糸口を積極的に活用し、友好関係を深めることもできると思いますが、区長の御見解をお伺いいたします。
以上で私の質問の全部を終了します。ありがとうございました。
〔区長田中大輔登壇〕
○区長（田中大輔） いでい議員の御質問にお答えいたします。
新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）と学校再編計画についての関連の御質問です。区有施設の併設についてということであります。区有施設の改築にあわせて、他の用途の施設を複合化することは、施設の利便性の向上や、区の保有する資産の有効活用という点からも考えていく必要があると考えております。小・中学校の改築に当たっては、教育活動との相乗効果、地域の活性化など、活用できる延べ床面積を踏まえた上で併設の可能性を追求していきたいと考えております。
学校跡地の活用策について具体的に示すべきだと、こういった御質問であります。学校跡地につきましては、区全体として必要とされる機能や地域の価値向上につながる機能に活用していくことを考えております。一方で学校等の改修、改築については、必要な財源の確保、これも課題の一つとなっております。これらを踏まえた上で、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）において、区全体として必要とされる機能や、地域の価値向上につながる機能を検討し、跡地活用の方向性を示していきたいと考えております。
１０か年計画の財政フレームについてであります。１０か年計画の初年度となる２８年度予算編成を踏まえた後、長期的な財政フレームを作成し、１０年間に実施する区有施設の建設や改築、大規模改修、また扶助費などの推移、歳入では消費税制の改正に伴う一般財源の推移などの見通しについて予測したものを１０か年計画の案とともにお示しする予定であります。
中野区スポーツ推進条例の意義と効果について、どのようにスポーツ施策を進めていくのかと、こういった御質問であります。スポーツにはさまざまな効果や可能性があり、区民が健康で生き生きと暮らし、今後も活気のある地域社会を継続していくために、より多くの区民がスポーツに取り組んでいくことの意義は大きなものであると認識しております。東京オリンピック・パラリンピックの開催は、スポーツ文化を振興していくための絶好の機会であり、大会の開催に向けて区として積極的にスポーツ推進に取り組んでいく、その姿勢を示すためにも条例の整備が必要と考えております。（仮称）中野区スポーツ推進条例は、スポーツ推進の基本理念を定義するとともに、区、区民、関係団体等が連携してスポーツの推進に取り組んでいくことなどを定めることにより、スポーツ人口の拡大を図りながら、全区的なスポーツムーブメントに発展させていくための施策を展開していきたいと考えております。
今後の地域スポーツクラブの考え方についてであります。平成２１年に策定した中野区地域スポーツクラブ設立基本計画では、区内４カ所の拠点施設を核として、学校部活動の支援やスポーツ指導力、競技力の向上などに取り組むものとして、区民主体のクラブ組織として一般社団法人の設立による自立的な運営を構想していたものであります。しかし、今後の展開と事業内容の実現を目指すに当たり、さまざまな観点から検討を行ってきた結果、一般社団法人によって自立的・安定的・継続的に運営していくということは難しいものがあると判断いたしました。区としての地域スポーツ振興の事業は条例によって明確に定めるとともに、区民主体の地域スポーツクラブを中心として行われるスポーツムーブメントを区がしっかりと支えていく形での取り組みとしていきたいと考えております。
障害者スポーツへの取り組みについてであります。障害者スポーツの振興は障害のある方の健康づくりや社会参画につながるものであり、区として健康づくり・スポーツを推進するに当たって、障害のある方にとっても積極的にスポーツに取り組む機会を設けていくことは重要なことであります。現在、障害のある方が参加できる区のスポーツ事業としては、中野特別支援学校で実施しているわくわくスポーツクラブ、第二中学校のプールで実施している障害児水泳教室のほか、中野体育館や鷺宮体育館で指定管理者により実施しているスポーツ教室や水泳教室などがあります。また、障害者と区民がスポーツを通して交流することを目的とした中野区民ふれあい運動会を区と実行委員会の主催で毎年開催しております。２８年度には、２０２０年東京パラリンピック競技大会の機運醸成や障害者スポーツの普及啓発事業を積極的に行ってまいりたいと考えております。
新体育館の整備に当たって、ユニバーサルデザインに配慮した施設にするべきであるという御意見でありました。新体育館の整備に当たっては、障害者を含め全ての人が使いやすい施設を整備することが重要であり、ユニバーサルデザインに配慮した施設を整備する方針としております。２０２０年東京パラリンピック競技大会の開催は、障害者スポーツの振興のための契機となるものであり、新しい体育館において障害者スポーツ大会が開催されることは、障害者スポーツの振興に寄与するものであると考えております。新体育館は全区的な規模、この大会を想定して整備するものであります。具体的な施設の整備は、基本計画を策定する過程で検討を行ってまいりますが、全区的なという中で、障害者スポーツ大会につきましても可能な限りの配慮を行っていきたいと考えております。
新体育館への海外チームの誘致についてであります。オリンピック選手団の誘致は、区民にとって２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に身近に触れる機会となり、区民のスポーツムーブメントを展開していくために大きく寄与するものであると考えております。こうしたことから、区有スポーツ施設への事前キャンプ等の誘致の可能性を追求しているところであります。新体育館については、区内のスポーツ振興の拠点となる施設であることから、オリンピック選手団の練習場等の誘致にも積極的に活用していきたいと考えております。
グローバル戦略推進協議会に関連しての御質問であります。グローバル都市戦略策定後の展開についてであります。中野区グローバル都市戦略は、中野区グローバル戦略推進協議会における検討を経て来年３月の策定を目指しております。協議会に参画する産学公金それぞれの機関が共有すべき目標や行動の指針となる性格を持つものであり、連携や役割分担をしながら拠点整備戦略、都市観光戦略、生活環境戦略に基づいて具体的な取り組みを進めていきたいと考えております。協議会はその推進母体となるものであり、文化や産業における連携のプラットフォームの構築に向けた体制を強化するとともに、他の都市との連携を視野に入れた取り組みについても推進していきたいと考えております。
外国人向けの観光政策についてであります。今後、訪日外国人数の急増を見据え、中野区にも訪日外国人を呼び込み、中野の活力を高めていく必要があると考えております。我々日本人にはそのよさに気づかない外国人の人気の観光スポットがあるとも言われております。観光資源の発掘や情報発信について、具体的には観光資源の選定、パンフレット作成、ホームページ作成といった場面に外国人の力をかり、彼らの視点で事業を実施していくことが今後の外国人向けの観光政策として重要であると考えております。
台湾との友好関係についてであります。都市間交流については、あくまでも区民主体で行われるべきものと考えているところであります。そうした市民の交流の活発さという点で考えてまいりますと、台湾は訪日外国人数では韓国、中国に次ぐ第３位であることや、民間交流が既に始まっていること、こうしたことから、中野区へのインバウンドの効果も高いと考えているところであります。新たな地域との交流につきましては、民間レベルにおける交流の進展を探りながら広げていくことを検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
〔教育長田辺裕子登壇〕
○教育長（田辺裕子） 新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）と学校再編計画についての御質問のうち、学校施設整備にかかわる御質問がございました。
まず、大規模改修に固執することなく改築することについてでございます。今年度、二つの統合新校新校舎の大規模改修工事に向けて検討を進めているところでございます。検討を進める中で、再編計画を策定した時点より児童・生徒数の増加が見込まれることから、子どもたちの動線や校舎の使い勝手などが新たな課題となってございます。こうしたことから大規模改修と改築の費用対効果や財政の見通しなどを踏まえ、改築の可能性についても現在検討しているところでございます。より良好な教育環境を整備していくために早急に考え方を取りまとめ、お示ししていきたいと考えてございます。
続きまして、学校施設の更新に当たって、仮校舎の活用の手法について再考していく必要があるのではないかという御質問でした。仮校舎で使用する期間が長期間にわたることは必ずしも望ましいこととは考えてございません。対象となる学校施設の状況や建築条件から、一定期間仮校舎を利用することもやむを得ない面がございまして、この点につきましては御理解をいただきたいというふうに思っております。工法等の工夫によりまして、仮校舎期間をできるだけ短縮できるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（北原ともあき） 以上でいでい良輔議員の質問は終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこれをもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（北原ともあき） 御異議ありませんので、さよう決定いたします。
次の会議は、明日午後１時より本会議場において開会することを口頭をもって通告いたします。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４５分延会
会議録署名員 議 長 北原 ともあき
議 員 木村 広一
議 員 近藤 さえ子