平成２４年０２月０１日中野区議会総務委員会
平成２４年０２月０１日総務委員会会議録
中野区議会総務委員会〔平成２４年２月１日〕
総務委員会会議記録
○開会日 平成２４年２月１日
○場所 中野区議会第１委員会室
○開会 午前９時５９分
○閉会 午前１１時５０分
○出席委員（９名）
佐野 れいじ委員長
森 たかゆき副委員長
小林 ぜんいち委員
後藤 英之委員
小宮山 たかし委員
伊東 しんじ委員
長沢 和彦委員
市川 みのる委員
やながわ 妙子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
副区長 金野 晃
政策室長 竹内 沖司
政策室副参事（企画調整担当） 小田 史子
政策室副参事（予算担当） 奈良 浩二
政策室副参事（広報担当） 松原 弘宜
政策室副参事（情報・改善担当） 平田 祐子
経営室長 川崎 亨
危機管理担当部長 荒牧 正伸
経営室副参事（経営担当） 髙橋 信一
経営室副参事（人事担当） 角 秀行
経営室副参事（施設担当） 小山内 秀樹
経営室副参事（行政監理担当） 戸辺 眞
経営室副参事（経理担当） 伊東 知秀
経営室副参事（資金管理担当、債権管理担当） 村田 宏
会計室長 辻本 将紀
選挙管理委員会事務局長 橋本 美文
監査事務局長 小谷松 弘市
○事務局職員
事務局長 篠原 文彦
事務局次長 石濱 良行
書記 土屋 佳代子
書記 岡田 浩二
○委員長署名
審査日程
○議題
政策、計画及び財政について
○所管事項の報告
１ 平成２３年度事業見直し内容について（情報・改善担当）
２ 区役所本庁舎１階におけるワンストップ型総合窓口の整備について（情報・改善担当）
３ 中野区区有施設耐震改修計画の改定について（施設担当）
４ 第六中学校跡地売却に係る東京都との協議状況について（経理担当）
５ 中野区建設工事等競争入札参加者の準区内業者取扱基準の制定について（経理担当）
６ その他
（１）職員の懲戒処分について(人事担当)
委員長
それでは、定足数に達しましたので、総務委員会を開会させていただきます。
（午前９時５９分）
本日は、お手元に配付の審査日程（案）(資料１)のとおり進めたいと思いますが、それに御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なお、審査に当たりましては、１２時を目途に進めたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
それでは議事に入らせていただきます。
政策、計画及び財政についてを議題に供します。
まず、所管事項の報告を受けます。なお、所管事項の報告３番につきましては、特別委員会においても報告予定の案件となっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
それでは、まず第１番目、平成２３年度事業見直し内容についての報告を受けたいと思います。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、今回、平成２３年度の事業見直し内容が決まりましたので御報告いたします（資料２）。お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
まず、平成２３年度事業見直し内容についてでございます。
１ページ目は、案の段階と同じ、見直し事業全体の財政効果をあらわしており、見直し項目数としては７４項目。こちらは案の段階から２項目ほど減ってございます。また、平成２４年度の財政効果としましては７億３,６００万円余でございまして、こちらは案の段階から２,０００万円余増えてございます。これは、予算編成の段階での精査及び委託方法の見直しなどにより財政効果額が増減したことによります。
それでは、案の段階から変更のあった主な項目について御説明申し上げます。
まず、先ほど申し上げましたように２項目減ってございますが、減った項目につきましては、まず区民サービス管理部の国民健康保険のレセプト点検。それから、子ども教育部の母子家庭自立支援給付のうち高等技能訓練でございます。国民健康保険のレセプト点検につきましては、委託方法の再検討を行うこととしたため、また、高等技能訓練につきましては、国制度に合わせての廃止を予定しておりましたが、国制度が存続することとなったため見直し項目から削除したものでございます。
次に、見直し内容に変更のあった主な項目でございます。５点ほどございます。まず、お手元の資料の１点目は、８ページ、子ども教育部、体験学習選択制の導入でございます。案の段階では、平成２４年度から選択制の導入を予定してございましたが、平成２４年度は準備期間といたしまして、平成２５年度からの導入といたしました。
２点目、１１ページの健康福祉部でございます。中ほどにございます眼科検診につきましては、案では廃止としておりましたが、緑内障や糖尿病性網膜症など失明のおそれのある疾病の早期発見、早期治療のため、対象年齢や検査項目を縮小して実施することといたしました。
３点目は、その下にございます人工肛門用装具等購入費助成でございます。案では廃止としておりましたが、身体障害者手帳交付までの給付については継続することといたしました。
４点目は、１４ページ、環境部のごみ収集・資源回収でございます。案では、ペットボトルの破砕回収機の増設を平成２４年度としてございましたが、増設につきまして平成２５年度からといたしました。
５点目は、１５ページ、都市基盤部の自転車駐車場運営でございます。案では、利用率の低い駐車場の廃止を予定しておりましたが、平成２４年度は運営方法の合理化を行い、廃止につきましては、引き続き検討することといたしました。
なお、本総務委員会の所管事項につきましての変更等はございません。
また、今回の資料につきまして、見直しの内容に職員の減が挙げられている事業につきましては、見直し事項名の欄に現在の業務量を職員何名分と表記してございます。こちらは実際に担当している職員の数ではございませんで、業務量としての人数換算を行って表記したものでございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。２ページの人件費の削減及び売却予定の用地等につきましては、案からの変更はございません。
それでは、総務委員会所管の見直し事項について御報告いたします。
総務委員会所管の見直しにつきましては、お手元の資料の３ページから４ページでございます。先ほど申し上げましたように、案の段階から大きく考え方などに変更のあったものはございませんが、金額につきましては４ページ、庁舎北側駐車場運営で、案の段階では８８０万円ほどと見込んでいましたコインパーキング化による財政効果につきまして、今回は１,８００万円余の効果を見込んでございます。こちらは当初見込んでいなかった行政財産の貸付収入を見込んだためでございます。
見直し内容につきましての御説明は以上になります。
続きまして、お手元の資料、「『平成２３年度事業見直し内容（案）』、『平成２４年度予算の主な取り組み（案）』に関する区民等の意見募集の結果について」でございます。
まず１、対話集会（意見交換）の実施状況でございます。資料にございますように、対話集会は、区役所におきまして１２月８日、午後７時から９時で開催いたしまして、４０人ほどの区民の御出席をいただきました。対話集会で出された御意見のうち、総務委員会所管の御意見は、１ページの①事業別の御意見で、項番１の区報発行。また２ページ、②その他全般の御意見で、項番１から２のまちづくり、項番３、特定規模電気事業者の活用及び項番５の土地開発公社についてでございます。内容については後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして３ページ、意見募集についてでございます。資料にございますように、募集期間は１１月２４日から１２月１５日。いただきました御意見は１８９件でございます。内訳のその他につきましては、区民の声による意見提出、そのほか各所管で開いた説明会で出された意見の数などでございます。
総務委員会の所管に関する御意見でございますが、３ページの①の項番１から９、こちらでは区報、男女共同参画センター、中野区災害対策基金、職員数の削減、中野区職員互助会補助金、庁有車の適正配置などについて御意見をいただきました。内容につきましては、後ほどお読み取りいただきたいと思います。
続きまして、１１ページでございます。１１ページの項番１から５、こちらが事業見直しにつきまして当委員会所管の御意見をいただいたものでございます。こちらでは、今回の事業見直し全般に関して御意見をいただいております。こちらも後ほどお読み取りいただければと存じます。
なお、平成２４年度予算の主な取り組み案に関しましては、当委員会所管の御意見はございませんでした。
なお、本見直し内容につきましては、各常任委員会での御報告終了後、できるだけ速やかに区のホームページにて区民の皆様にお知らせするとともに、御意見をお寄せくださった個人・団体の方々には各所管から御回答することを予定してございます。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑はございますでしょうか。
市川委員
見直し内容の経営室の所管、４ページの庁舎北側の駐車場運営なんですけども、これはコインパーキング方式移行による収入の増、平成２４年度は７月から実施をして１,８４４万円。２５年度以降は２,４４１万円でしょう。それで、これは一般、いわゆる来庁者とそれ以外の方々の利用についての差は何かつけてあるの。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、区に来庁された方もカードを受け取っていただきまして、それで一定の用がある方についてはカード処理をしまして減免措置ができるようなことを考えております。
市川委員
減免措置ということは、有料ということで理解しておいていいの。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的には有料ということで考えております。
市川委員
都庁の駐車場ありますね。都庁の駐車場に行くと有料ですよね。それでたしかあそこは減免もなかった。ありましたか。それは御存じですか。御存じの方がいらしたら答えてもらいたいんだけど。たしか、来庁者に対して減免カードを東京都は出していないと思うんですよ。それで丸々時間で、何時間利用したから幾らという料金設定になっていて、あれは議会棟のほうの駐車場は関係者の車両だけは無料で入れるようになっているんです。庁舎のほう、第一本庁舎と第二本庁舎のほうはたしか有料になっていますよね。あれは有料に設定したときの経緯がきっとあると思うんだけども、減免というよりも、僕もこれは個人的な見解と言ったほうがいいかもしれないけども、有料というのはしっかりとした有料制にしたほうがいいと思います。そこいらがファジーになると、いわゆる利用の仕方にあいまいさが生まれてきてしまう。だから来庁者からは必ずもう時間幾ら、１５分で１００円ですとか、ありますでしょう、よくコインパーキングというのは。それならばそれできちっと取る。それから、よほど必要な場合には、よくあるところのファミリーレストランなんかに行くと、スタンプか何かを押してくれて、もう一枚ぽんと入れると無料でゲートがあくでしょう。そういうようなことが、こういった場合に限ってはそういったカードを発行しますとか、ルールづくりだと思うんだけども、これは少しでも、というのは歳入の面で貢献をしてほしいということで、前にこれはたしか僕のほうからかもしれませんが、区役所の庁舎を２４時間開放して、これはまだ２４時間じゃないんだけど、これを実施した結果、成績がよければ２４時間にしてほしいんですが、こういったことから歳入の増加を図っていかないと、なかなか収入の道ってないんですよね。だから、こういったことで行うならば、そういうようなところももう少し研究して、スタート時には無理であっても、運用していく中から工夫をしていただきたいということを要望しておきますので、お願いします。
伊東委員
今のコインパーキング方式のことに関連してなんですけれど、今、区役所の駐車場の稼働率というのはどれくらいですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
申しわけありません。今すぐデータが出てこないんですが、昼間平日ですとほぼ満杯状態ということになっております。土日につきましても、月曜日にその収入が歳入として入ってくるわけですが、そのデータを見る限り、平均約１５万円から２０万円の収入があるということから考えて、結構回転しているのではないかなというふうには推測しております。
伊東委員
何でこういうことをお聞きしたかと申しますと、今、警察大学校等の跡地のほうに、駅前の駐車場が移ってきていますよね。そちらの稼働率も気になるところなんです。要は周辺の民間、あるいは区が関与する駐車場等が稼働率が高くて１００％超えてしまうとなると、区役所の駐車場自体コインパーキング方式にすると、一般の車、要するに来庁の方以外の車もこの駐車場を利用して、逆に来庁者の車が入れないという事態が生じる可能性があるんじゃないかということが気になります。そうした場合に、特に健常者でしたらば利用を控えていただく。なるべくだったら公共交通機関を利用して来庁をお願いするということも必要でしょうけれど、障害者の方については、やはり車でどうしても来なければならない方もいらっしゃるやもしれませんから、周辺、あるいは庁舎の駐車場の稼働率等をよく調査して課題が生じないように、それと障害者対策もしっかり講じられるように制度を構築していただきたいということでお願いしたいんですが、いかがですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
これまで幾つかの業者の方とヒアリングをさせていただいた中で、考え方として、平日昼間の来庁者以外の方の使用を抑えるために、例えば、周辺の料金設定より高くするとか、そういったいろいろな方法が考えられるということで御提案をいただいておりますので、そういったことも含めて、今後調整しながら、来庁者に不便をかけない。なおかつ効率のいい運営ができるよう進めていきたいというふうに考えております。
市川委員
今の質問はじゃあそれまでにして、もう１点、経営室所管の４ページ、庁有車の適正配置があるんですけども。これは区民の対話集会の実施の中から出てきた区民の声ですね。この中で、区民からの意見は、庁有車は極力削減し、区長と幹部の公用車はハイヤーにすべきという御意見が出されているわけですね。それに対して区側は、区長と幹部の公用車については所有も借り上げもしていない。庁有車のほとんどは事業活動に伴う云々と、こう書いてあるわけだね。こういう回答をしたんだろうけども、このときにこの意見を出された区民の方は、議会の議長車のことについては触れていましたか。
川崎経営室長
特に議長車ということでの御質問はございませんでした。
市川委員
庁有車、今、私はここの中で、区長等幹部の公用車の中で区長の車についてちょっとお尋ねしておきますが、区長が今実際ハイヤーを使う場面があるじゃないですか。ハイヤーを使う頻度はどのくらいになっていますか、ざっくりとでは。
川崎経営室長
今のことにお答えする前に、先ほど委員のほうからの御質問で、意見交換の場でどうだったかということで、そこの場ではこういった庁有車、議長車のことについては出ていなかったということで、今委員が御質問された内容につきましては、意見募集ということで個別に来た意見に対してこのようなお答えをしようかということでございます。今の御質問なんですけれども、区長も必要に応じてタクシーを利用するということもございますが、そのタクシー券は年間幾ら使っているかという額については当然計算値として持っておりますが、今この時点では手元にございません。
市川委員
いや、お金のほうから入っちゃったからいけないんだけども、こういった御意見をいただいたときに、いわゆる区長が乗るような公用車の位置付けというのはしっかりしておかなきゃいけないと思うのね。いわゆる自治体のトップは、万が一災害が起きたとき、また緊急な事態が発生したとき、危機管理のいわゆる最高責任者ですよね。その人との連絡を密にとらなければいけない事態に陥ったときに、例えば自転車で移動していた、地下鉄で移動していたという中から、連絡がとれなかったとか、連絡が即とれなかったというようなこともあり得るわけですよね。だから、そういった意味で、公用車というのはぜいたく品だという物の考え方をしている区民の方がいらっしゃるわけなんですよ。だから、そうじゃなくて、これはどこかの機会でこういうことを言ってもらいたいんだけど、やっぱり必要なものなんだということをどこかでわかっていただくようなお話もしたほうがいいかなと思って、これはちょっと申し上げたので、今すぐにこの方たちに対してそうしてくれという意味じゃなくて、何かそういうようなお尋ねを今後いただいたときには、それはぜいたく品とかそういう意味ではなくて、区長が区長室として動いているんだという意味合いをきちっとつけておかないといけないと思いますね。区長室の延長線ですよということですね。移動中でも連絡がとれるということですね。これが大事なことだと思いますね。そこは要望しておきますので、よろしくお願いします。
小宮山委員
コインパーキングについてなんですけれども、バイクの駐輪スペースは考えていらっしゃいますでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
現段階では車のみで考えております。
小宮山委員
中野駅の周辺というのはバイクの駐輪スペースがほとんどないので、バイクの駐輪場もできれば検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
自転車置き場のほうに、またそういったスペースを一部確保することなどは、来庁者の場合には考えられるかなということで、そのような整理はさせていただきたいというふうには考えております。
小宮山委員
来庁者に対しては確かに現在、自転車と同じスペースにバイクもとめられるんですが、コインパーキングとなると、ほかの来庁者以外の方にも開放されるわけで、そういった方のためにもバイクの駐輪スペースを検討いただければなと思います。
小山内経営室副参事（施設担当）
今後、駅周辺等の整備の絡みの中で恐らくバイク等の整備も含まれていくと思いますので、それとあわせて整理しながら順次整理していく方向で検討したいというふうに思います。
長沢委員
金額等々は私どもも内示を受けましたけど、この場で披瀝することもできませんので、改めて定例会の場で伺いたいと思います。それで、１点だけちょっと教えていただきたいんですが、当委員会にかかわることで、男女共同参画センターのことで、これは区民等の意見募集のほうですね。それの３ページのところに出ております。区民からの意見では、「移転により、団体活動の支援のための施設提供や、情報コーナーの縮小があると考えるが、その機能のカバーはどう考えているのか。」という意見に対して、区の見解・回答では、そうした団体活動の施設提供はなくなるんだということを述べていると。その後に、（仮称）産業振興センター、今の男女共同参画センターがこういった形に変わるということだと思いますけども、その目的外利用については今後検討するというふうになっているわけですね。手順というか、順序としては、これまでやってきたものがどうなるのかということに対して、今後検討するというのでは、これではやっぱり不十分ではないかと思っています。こういった事業見直し、案の段階からそうだと思いますけども、事業見直しの決定をするにおいても、この点については、今後どうするということは何かお示しはできないのか伺いたいんですが、どうですか。
小田政策室副参事（企画担当）
ここの男女共同参画センターでの施設提供という部分につきましては、今回の事業見直しによる本庁舎なりの移転で、場所としてはなくなるわけでございます。また、今後の（仮）産業振興センターでの集会室の利用等につきましては、現段階では内容等定まっておりませんので、この事業見直しの段階では、今後のことについてはちょっと触れることはできないということで、こういう回答をさせていただきました。
長沢委員
その決定というか、その内容については示せないということなんだけども、そもそも、要するに、目的が経費というか、財政的な効果をということで、ここでは職員の人件費などがその一つなんでしょうか。財政効果の理由になるんでしょうか。今まで使ってきたものが使えなくなる。例としては、これまでの環境リサイクルプラザなんかについても同様のことがあったわけですね。消費者センターについても区のほうに持ってきたんだけれども、やはり団体の皆さんの活用については、今、区民活動センター等を使えというような話。そういうこともここでは触れられていないわけだけども、だからこそ（仮称）産業振興センターの集会室の目的外利用について検討すると。これだって検討するということでどうなるかわからないという話ですから、そうなると、やっぱり、これまで使ってきた、そういった男女共同は当然ながら条例としても区としては推進をしていくということがあって、そういう意味ではこういったものを区のほうに移して、区のほうではそういった団体の利用なんていうのは当然できないわけですから、やっぱり何らかのことを示しておく。そういった事業見直しの案の段階からでも、そういったものを示しておくということはやっぱり必要だったのではないかと思っていますけども、その点について改めて伺いたいんですが、いかがですか。
小田政策室副参事（企画担当）
活動の場の提供というところでいえば、委員に今お話ししていただきましたように、リサイクルプラザでありますとか、消費者センター等の移転に関する部分での区民活動センターなりの他の区の施設の代替ということを考えてはございますが、現地での特定の施設利用につきましては、本段階ではこのような、いわゆる（仮）産業振興センターになった場合での集会室につきましての検討というような文言でとめさせていただいたものでございます。
後藤委員
３ページの情報安全システム外部監査についてなんですが、これは削減という意味から今までの外部監査をチェックシート方式に変えたというふうに読み取れるんですけれども、これによるリスクというか、そういうものというのは新たに発生はしないんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
こちらのやり方は、改めて御説明申し上げますと、今まで実地監査として年間７システム程度をピックアップしてやっていたものを、今度セルフチェックのチェックシート方式によって全システムを対象にやるものでございます。それで、これによりまして、新たなセキュリティリスクというものは発生しないという考え方のもとに今回の事業見直しに提案してございます。ただ、こちらのやり方につきましても３年に１回程度は見直しをかけたいと考えてございますので、その際に問題があれば改善していきたいと考えてございます。
後藤委員
ありがとうございます。このセルフチェックなんですが、これはどういう形式でというか、どういう項目、基準においてどれくらいの人を使って何人ぐらいでやるような想定なんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
セルフチェック自体は現在もやっておりまして、大体Ｂ４ぐらいのシートで四、五枚。もととなった項目は、総務省のほうで定めております情報システムによるセキュリティのチェック、安全基準ですね。そういったものに準拠した項目でセルフチェックを各システムごとにお願いしてございます。それで、そのチェックに要する人なんですけれども、当分野におきましては集約、それからその後のチェック等のために１.５人ぐらい。それから各所管におきましては、それぞれの情報システム担当者の方々にそのセルフチェックをやっていただいておりますので、多分慣れた方ですと二、三時間でお答えいただける分量だと考えております。
後藤委員
情報システム担当者の方がされているということは、その各部署ごとに１．５名で行っているということですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
１.５というのは、当分野で集約ですとか、その後の集まったセルフチェックシートのチェックをする人数でございまして、各所管の情報システム担当者は約１００システムございますので、１００名程度いらっしゃると思います。
伊東委員
そもそもこの事業見直しをしたいということで説明を受けまして、要するに、中野区の歳入構造からして歳出を抑えていかなければならない。標準的な財政規模というものの目標を定めて、それによる見直しを行っていきたいということだったんですけれど、今、ここに見させていただきますと、２４年度は７億余ということなんですけれど、まず当初、中野区の歳入構造、歳入歳出、２３年度で結構ですので、歳入が幾らで歳出が幾らだったのかと。２３年度予算で結構ですから。
奈良政策室副参事（予算担当）
今の御質問は一般財源ベースということでよろしいでしょうか。２３年度でございますが、歳入ベースでは、当初予算の段階でございますが、６４０億円。それから、歳出ベースでは６７０億円というふうに見てございました。
伊東委員
対しまして、今のところ２４年度の見通し、それから２４年、２５年、２６年、経済動向が大きく影響してくることは承知しているんですけれど、歳入の見通しとしてはどのような見通しを立てていて、それに合わせるために幾らの総額で歳出抑制をかけなければならないのかということをお尋ねしたいんですが。
奈良政策室副参事（予算担当）
詳しい内容につきましては、この後の第１回定例会の中で予算と一緒にお示しをするということを考えてございます。現段階におきましてということでございますが、歳入につきましては、６２６億円程度ということで、今年度よりも下回ってくるという見通しを持ってございます。それから、歳出ベースでございますが、６７６億円余ということで今のところ見積もっているところでございます。
伊東委員
そうしますと、さらに歳入は減少するということで、２３年度でしたらば、その乖離は３０億円であったものが、２４年度の見通しですと５０億円に広がる。そうすると、その５０億円分を事業の見直し、それから歳出抑制をかけていく、執行統制をかけていくという中で捻出していかなければならない。それでも足らないから財調基金からの繰り入れを予定しているという大きな流れがあったと思うんですね。このかがみに２７年度までの財政効果を挙げていただいているんですけれど、これでよしとするのか、さらなる事業の見直しに踏み込んでいくこともあり得るのか。区民の方々の意見を見ますと、やはりこの事業見直しによって受ける影響が大きい。にもかかわらず、まちづくりはどんどん進んでいるという声も幾つかあるようですけれど、今の５０億円乖離が広がってしまった部分に対して、今後の見通しも含めてさらなる事業見直しを考えていくつもりなのか。でなければ、このままの維持で財政調整基金の繰り入れで賄っていくのか。その辺の大きな考え方というのはどうなんですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
現時点におきまして、２７年度までということを見据えた場合でございますが、事業見直しそのものは毎年継続的に行っていくというふうに考えてございますが、歳入がどのように推移していくかといったことが一番大きいのかというふうに思ってございます。基準となる一般財源の規模ということで６５０億円という設定をしてございます。それに歳入が近づいていくということが一番大切なことと思ってございます。
それから、あと歳出ベースでいきますと、扶助費、それから繰出金、こういったものが増え続けてございます。そういったことも抑制を、何らかの方策を考えていかないと、歳入が６５０億円に行ったとしても歳出はどんどん膨らんでいくわけでございますので、そういった面では見直しというのは継続的に行っていくというふうに考えてございます。
伊東委員
まさに今おっしゃられたとおり、この委員会の所管ではない部分で、もうちょっと手を入れていかなければならない。これは中野区に限った問題ではなく国も抱える問題として、この見直しの中には例えば向精神薬等の重複処方の関する指導、その経費として国から金が入ってくる。そうしたものを歳出抑制をかける上で新たな事業見直しというのもどんどん進めていかなければならないと思う部分があります。だから、その辺の努力はしていただくと同時に、財政効果の中に、２４年度７億円という数字が出ていますけれど、この中には基金を他の基金に移しかえる部分の３億円余が入っているので、果たしてそれを財政効果として挙げるのが適切なのかどうなのかという部分は議論があると思うんですけど、その辺はいかがなんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
その件につきましては、内部でも検討いたしました。こちらにつきましては、本来ですと、３億円余の一般財源を使って基金の積み立てを行わなければならないところを、他の基金の活用、廃止によって、一般財源の歳出を抑制するということで今回は効果に算定してございます。
長沢委員
あまり数字を出しちゃいけないのかと思ってあれだったんですけど、ちょっと確認しておきたいのは、当然ながら、予算規模のところで見ていて、それで事業見直しというのを出されたわけなんだけれど、ただ、結果としては決算のベースで見ていかないといけないと思うんですよ。結果としてね。だから、その結果として決算のところで見ていった場合、こういう規模だったけどという、多分一番気にしているのは、自由に使える一般財源を気にするわけですよね。一般財源を気にしてなんだけども、しかしながら、これはいつのときもそうだけども、例えば最終的な補正の段階で財源更正をしてとか、いろいろやりくりをしてということで決算の中でなる。例えば算定の場合で、私もやらせてもらいましたけども、五十何億円か何かの、要するに一般財源、財調の繰り入れをするんだけども、結果的には１０億円で済んだと。こういったことがちょうど今年度だって、そういうことはあるだろうし、また来年度以降もなっていくだろうと。それは年度当初で国や東京都の補助金が、きちんとそれが来るかどうかが見込めないと。見込めないものを予算方としては、それを入れちゃうというのは、それはできないことだと思っていますけど、しかしながら、最終的にそういったものを見込んで――見込んでというか、財源を更正してということでは、これは本当にあることだと思うんですね。それが一つ、そういうことだということを確認したいんですけど、それでいいですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
財政計画をつくる上では、予算ベース、予算のときにどうなるのかといったことが一番重要かというふうに思ってございます。予算をしっかり組んでいくということが重要になると思います。それを執行いたしまして、決算を迎えて、その決算剰余金というのは当然出てくるわけでございます。それはしっかり基金に積みながらまた財政計画の中に反映していくといったことが大切なことだというふうに思ってございます。持続可能な財政運営というのは、そういったような考え方で行っていくものというふうに考えてございます。
長沢委員
あまり決算のことをやりとりしてもあれなんだけど、いや、その剰余金が出て、それでそれは基金に入れていくというのは、それはそのとおりなんだけど、剰余金だけの話ではなくて、つまり、繰り入れということが、これが当初の予算で掲げたものと違う結果になるということは、これはあるということもこの間指摘というか、そのことを触れさせてもらいました。それで、例えば、この事業見直しは、これまでの中野区が一般財源について６５０億円というところに線を引いて、ちょっとごめんなさい。案を忘れちゃったんだけど、先ほどので言えば、来年度のところも当初は６４０億円というふうに見ていたんだけども、震災等の影響があって、６２０幾つかになっちゃうというような話だよね。じゃあ、仮に、それが一つの事業見直しの、それだけではないけど、事業見直しの理由となっているのであれば、逆に今度第一回定例会で、要するに上程される予算の一般財源の規模が、その６４０を上回る――事業見直しでは６２０幾つでしたよね。６２８かな、６２６かな。何かそれを上回るということになれば、言ってみれば、当初の予定どおり６４０億円の規模になるのであれば、事業見直しを掲げたこれ自身が根拠としては崩れるんじゃないかと思っているんだけども、その点についてはいかがですか。
奈良政策室副参事（予算担当）
先ほどちょっと御答弁させていただきましたが、２４年度の一般財源の算入ベースでございますが、６４０を下回るというふうに考えてございますので、そういった前提に立ってございます。
森委員
２点ほどお伺いしたいと思います。まず、意見募集のほうの２ページ、下のほうに、東電以外の特定規模電気事業者を使うことは考えないのかというような御意見があって、現在検討中というふうに回答されています。私も一般質問の中で取り上げさせていただいて、前向きに検討していただきたいなと思っているんですが、現在検討しているというのは活用する方向で考えていると受けとめてよろしいでしょうか。
川崎経営室長
現在区のほうとしても、ここに書いてありますように一部はここで使っているところなんですね。ここに来て、東京電力の料金値上げの問題ということもございますので、幅広く電力調達について効率的な方法、これについてはかねてより考えていたんですけれども、ここに来てさらに重要度が高まってきたというふうに思っております。ただ、本会議でも答弁申し上げていますとおり、単純に調達価格が安いということだけではなくて、環境への貢献度なども含めて、どのような調達をしたらいいのかということで現在検討を進めているというところでございます。
森委員
経営室長におっしゃっていただいたとおり、ＰＰＳの業者もいろいろあって、環境負荷にすごい配慮しているところもあれば、効率性重視というようなところもあって、価格だけで決めるというのも違うのかなと思いますので、その辺も含めて検討していただければというふうに思います。
それから、１１ページの一番下のところに「事業見直しの意見募集期間が短い」という御意見があります。それに対して、予算編成と同時に行わないといけないからこれでいいんだと考えていますというような回答が書いてあるんですが、これはおっしゃることはよくわかるんですよ。実際の意見募集の期間を見ても、３週間くらいとっていらっしゃるわけですよね。確かに、そういう意味だと私も極端に期間が短いとは思わないんですが、ただこれは回答の仕方として、予算編成と同時検討を行うからというのは、要するに区政運営の都合の話ですよね。そうすると、区民の方から見ると、やっぱりそれはそっちの都合じゃないかと思っちゃうんじゃないかなというふうに感じるわけですね。なので、回答の仕方として、もうちょっと、せっかく御意見を送っていただいた区民の方ですから、上にも情報の示し方を工夫してきますみたいなことが書いてありますけど、短い期間で理解いただけるような情報提供の仕方に努めますとか、もう少し意見をいただいた区民の方の立場に立った回答をしていただきたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
この後、委員会報告後、各御意見をお寄せくださった区民、それから団体の方々には御回答することを予定しておりますので、その際に十分配慮したいと思います。
委員長
他に意見ございますでしょうか。質問、よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続いて２番目、区役所本庁舎１階におけるワンストップ型総合窓口の整備についての報告を求めます。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
それでは、このたび区役所本庁舎１階におきますワンストップ型総合窓口の整備を推進することにいたしましたので、御報告申し上げます(資料３)。
現在、１０か年の重点プロジェクトの取り組みとしまして、区役所窓口のワンストップ化に取り組んでございます。今年度及び来年度は、１階戸籍住民窓口を中心としたワンストップサービスの実現に向けた取り組みを行ってまいります。
それでは、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
１、戸籍住民窓口の総合化でございます。こちらにつきましては、転入や転出、出生、婚姻など、生活上のイベントと最も密接に結びついている戸籍住民の窓口業務においての取り扱い業務を拡大いたしまして、それらのライフイベントに伴う手続については１カ所でできるようにしてまいります。また来年度、既に御案内のように、住民基本台帳法の改正によりまして、外国人登録の窓口が７月に廃止となります。それに伴いまして、カウンターの改修を行いまして、現在のハイカウンターから一部座ってゆっくりと手続をしていただけるローカウンターへの改修をしてまいります。
続きまして、２、１階窓口総合案内の充実とサイン表示の改善でございます。こちらにつきましては、区民の方々が御来庁された場合、最初に１階の総合案内で御要件を伺いまして、適切な窓口を御案内していきますよう総合案内の機能を充実させたいと考えてございます。まず、今年度は１階の１９番窓口で行ってございます区民相談の窓口を現在の入り口わき、総合相談の場所に移設いたしまして一体的な運用を行うことによりまして御要件の明確でないお客様に対しましてもきめ細かく対応を行う体制を整えてまいります。また、あわせて正面入り口のサイン表示の改善も行ってまいります。移設の場所につきましては裏面に図解を示してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。
続きまして、戸籍住民窓口フロアの受付の一元化でございます。現在は、転入、出生などの御要件ごとに窓口がございまして、また、個々の窓口ごとに発券機と呼ばれます番号札の発券機、そちらが設置されております。そのために来庁された区民が御自分で発券機の番号札をとっていらっしゃる状態になっておりまして、中には御自分の要件とは違った窓口の番号札をとってしまって、改めて番号札のとり直しをしていただいてしまうケースもございます。そのために長くお待たせしてしまう状態も発生しておりました。それに対しまして、今年度発券機を更新しまして、総合受付番号札の発券機を待合フロア中央に設置してまいります。それに伴いまして、発券案内の一元化を行い、御案内や手続の効率化を図ってまいります。また、来年度、２４年度につきましては、総合案内のフロアマネジャーと記載案内とを一体的に運用することによって、先ほど申し上げましたように、来庁される区民の方々を要件に応じた適切な窓口へ効率よく御案内する体制を整えてまいります。
先ほど申し上げましたお手元の資料の裏面に、御参考として、今年度、来年度の整備部分を図でお示ししてございます。網かけ部分が工事によって変更となる部分になっております。まず、届出受付ゾーンにつきましては、住民基本台帳、戸籍などの手続エリア。それから、その隣の証明受付ゾーンにつきましては、これまでもございましたが、手続を伴わない諸証明の発行だけの受付エリアになります。また、これまで区民相談の窓口となっておりました、いわゆる１９番窓口の場所につきましては、住基カードなどの発行を行うエリアとすることを考えてございます。また、記載台のところに総合受付番号の発券機２台の設置を予定してございます。
また、今年度の区民総合相談窓口の移設工事発券機の入れかえ工事、サインの工事は３月１０・１１日の土曜・日曜を予定してございます。窓口に影響のある工事は３月１０日の土曜日で終了いたしまして、１１日の日曜日は区民相談の移設の一部分と事務室内を予定してございます。現在のところ、日曜開庁は予定どおり行う予定でおります。
また、区民の皆様への広報につきましては、区報及び区のホームページで区民相談窓口の移設、手続の拡充等の御案内をしてまいります。区報は３月２０日号を予定してございます。
また、来年度の拡充工事につきましては、庁舎の耐震補強工事がございまして、そちらとの工事日程の調整がございます関係で、まだカウンター改修の工事日程が決まってございません。決まり次第区報等で区民の皆様への周知を行ってまいりたいと考えております。
御報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑ございますでしょうか。
伊東委員
昨年の７月に地域センターが区民活動センターに転換し、地域事務所５カ所に諸証明の申請・交付を一元化していくという流れがあって、さらに本庁舎のこうした行政サービスの円滑化を図られる。結構なことだと思うんですけれど、その地域センターの廃止によって今年２月から、記憶では２月だったと思うんですけれど、コンビニで諸証明の一部が交付されるような手続ができる。それは住基カードを活用してというふうに聞いているんですけれど、多分諸証明を一番多く発行しているのはもちろん本庁舎だと思うんですね。その本庁舎における自動交付機の導入による業務の効率化、人件費の削減というのを考えていないんですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
委員御指摘のコンビニ交付につきましては、本日２月１日より全国のセブンイレブンで、住民票、それから印鑑証明を住基カードを使っておとりいただけるサービスがスタートとしております。それで、自動交付機につきましては、効果等も考えまして、コンビニ交付の発行量も今後見ながら検討してまいりたいと考えております。
伊東委員
確かにコンビニで手近なところで全国どこのコンビニでもとれるというふうになれば、そちらの利用が多くなる可能性もあるんですけれど、今まで既に住基カードを発行していて、住民票等を本庁舎に来て申請して交付を受けるという場合も、従前は住基カードを持っている方でも、同じ申請用紙にすべての事項を記載して窓口に出していたと。あれは、例えば、住基カードありというところでチェックすれば、カウンターのほうで住基カードを同時に提出していただいて、簡単にチェックができる。記載を極力減らすことは簡単にできるんじゃないかなと思っているんですよ。そういう改善もやはり少し前向きに考えていっていただかないと、何のための住基カードなのかなという部分もありますので、その辺はいかがですか。
平田政策室副参事（情報・改善担当）
委員御指摘のとおり、同じような内容を申請書に何回も書いていただく状況が現在もまだ残ってございます。今後住基カードの活用、それから申請書の内容の改善、そういったものもあわせて取り組んでまいりたいと考えております。
委員長
他にございますでしょうか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続いて３番目、中野区区有施設耐震改修計画の改定についての報告を求めます。
小山内経営室副参事（施設担当）
中野区区有施設耐震改修計画について御説明をさせていただきます（資料４）。なお、本件につきましては、震災対策特別委員会にも報告する予定でございます。
それでは、内容について御説明をさせていただきます。まず、１ページ目をあけていただきまして、この区有施設の耐震改修計画は、中野区耐震改修促進計画、昨年の２月に改定された耐震促進計画の中で、平成２７年度までに耐震化率を１００％とする目標を定めました。それに伴い、それを具体的に実現するために本計画をまとめさせていただきました。
まず、１番目としまして、耐震改修の基本的な考え方ですが、国が示す耐震改修促進法には３段階で区分されております。Ｉｓ値が０.６以上の建物については、倒壊し、または崩壊する危険性が低い。Ｉｓ値が０.３以上０.６未満のものについては、倒壊し、または崩壊する危険性がある。Ｉｓ値０.３未満のものについては、倒壊し、または崩壊する危険性が高いというような３段階で区分されております。Ｉｓ値の求め方についてはそこに計算式が書いてありますが、ちょっと複雑ですので、この辺はお読みおきいただきたいと思います。
こうした基準に基づいて、さらに中野区では、下のほうの表－１ですが、これは東京都耐震診断システムマニュアルというものに示された耐震性能ランクというものがございまして、さらにそれを１２分割した形で評価をしております。今回、耐震補強の対象となるのはＢランクに示されるＢ１、Ｂ２、Ｂ３の建物が該当するということで計画を進めさせていただきました。
３ページ目をちょっとごらんいただきたいと思うんですが、こちらのほうに、今回Ｂランクに該当する施設の一覧というものを載せさせていただきました。区分Ⅰ、区分Ⅱとございますが、区分Ⅰのほうでは、本庁舎を含んで学校が１０施設、合計で１１施設。区分Ⅱのほうでは１３施設が該当しております。これらＢランクの建物をどのように耐震補強を進めていくかということで、今回の計画を練らせていただきました。
また、２ページ目に戻っていただきまして、国土交通省、国のほうで策定する目標耐震性能というものがございまして、これを目安にどのような基準で区有施設の耐震補強基準を定めていくかということで一つの検討材料とさせていただきました。そこで、２ページ目の（２）区有施設の耐震補強基準ということで、阪神淡路大震災及び東日本大震災において、Ｉｓ値０.６以上の耐震性能を有する建物は倒壊はしていないということで、Ｉｓ値０.６未満のＢランクの建物をＩｓ値０.６以上にするという基準を設けさせていただきました。
４ページ目にまいります。そこで耐震補強工事を進めるに当たって、どのような視点が必要かというようなことも含めまして、２番目として耐震改修の工法の選定ということが重要になってくるのではないかというところで、（１）工法選定の基本方針というものを定めさせていただきました。そこで五つ例示させていただきましたが、まず工事費用を低減すること、工期を短縮すること、工事実施時期の柔軟性を求めること、施設を利用しながら施工できるような方法を考えること、そして評定がきちっと取得できること。こういった観点から作業を進めていこうということで考えております。
また、２番目の構造別工法選定に当たっては、区有施設の場合は、どちらかというと、ＲＣ造の建物が多いわけですが、ＲＣ造の建物及びＳＲＣについては、これまでの在来工法にあわせて最近新たな工法も出てきております。そういったことも含めまして、あらゆる観点から検討していきたいというふうに考えております。しかし、２）の鉄骨造については、ちょっと新しい工法等が見つかりませんので、これまでどおりの在来工法で進めるしかないかなというようなことも考えております。
３番目の耐震改修に伴う設計の進め方ということで、設計業務につきまして、１）で、これまで耐震補強設計をしていない周りの施設につきましては、事前診断、基本設計、実施設計というような内容で進めさせていただくと。２）の設計が完了している施設もございます。ただ、これにつきましては、もう評定も受けておりますので、もし工法を変更する場合、評定の再取得が必要になるというようなこともありますので、そういった形で検討を進めるということで考えております。
５ページ目の非構造部材の安全対策の必要性というところで、大規模空間を有する区有施設は、本庁舎を含め５施設ございます。今回の地震で損傷が見られたのは本庁舎及びもみじ山大ホールの２施設でございます。そのほかの３施設につきましては、目立った被害はなかったということを御報告させていただきます。
それに伴い、（２）番目の補強計画ということで、本庁舎及びもみじ山大ホールについて補強を実施していきたいというふうなことを今回計画の中に入れさせていただきました。
６ページ目の５番になりますが、耐震補強の実施計画ということで、先ほど示しましたＢランクの施設、区分Ⅰと区分Ⅱがございますが、２４施設につきまして、「▲」が診断、設計、評定取得の実施年度。「○」が工事を実施する予定年度で、このようなスケジュールで、平成２７年度までに１００％工事を終わらせるということで計画をしております。
７ページ目、最後になりますが、耐震補強に伴う財政負担の軽減ということで、なるべく耐震補強に当たって区の財政負担を軽減するために、特定財源を確保することや施工方法等の工夫を行って、なるべく費用をかけない方法を検討していきたいというふうに考えております。
その１番目として、国等の補助金事業の活用ということで、社会資本整備総合交付金の中の住宅・建築物耐震改修事業というのがございます。これを活用しながら、区の一般財源の持ち出しをなるべく少なくしたいというふうに考えております。また、学校施設等につきましては、学校施設環境改善交付金事業の活用で、学校施設等については、補助金を活用していきたいというふうに考えております。
また、２）ですが、今後はその施設の利用計画や統廃合の実施年次等を想定し、残存期間を考慮しつつ、効果的な方法を選定していきたいというふうに考えております。
また、工事の発注方式に当たっては、工夫をしながら、経費削減を図っていきたいというふうに考えております。
簡単ですが、以上で報告を終わります。
委員長
今の報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
長沢委員
３.１１の状況もあったんで、こういう形の改定が出たというふうに思っています。それで別表１のところ、３ページなんですが、現行のあれは２３年２月に改定されて、そのときにはなかったけれどもということで、今回の新たな改定の中で、この別表１の施設で何か変更があったところというのはどこなんでしょうか。これで見るとどういうふうに見ればいいんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、２３年度の促進計画の改定以後、その前の平成１９年１１月に策定された促進計画に基づいてつくられた区有施設の改修計画というのが平成１９年１２月に出されました。それに基づいた改修工事は平成２３年度まで継続してやって、例えば今年度につきましては、谷戸小の耐震改修工事、あと保育園の耐震改修工事が約２園、幼稚園が１園という形で、一応そこが一つの区切りになっておりまして、それ以後、計画はあったけれども、実施されていないものについてリストアップをさせていただいた２４施設になります。
長沢委員
２３年の、去年の２月に改定されたときにも施設名は出ていなかったんでしたっけ。それと、今回出されたものの施設の比較でどこが増えたのかというところを伺いたかったんです。
川崎経営室長
少し誤解があるかと思うんですが、昨年の２月に改定をしたのは、中野区の耐震改修促進計画という民間施設も含めた耐震改修促進計画が改定をされました。そのことがこの冒頭に書いてあるんですけども、そこの中で、区有施設については２７年度までに完了すると。その計画を踏まえて具体的に施工の計画として区有施設耐震計画として今回定めてお示しをしているというものでございますので、昨年の段階では具体的な施設名はまだ出ておりません。
長沢委員
ごめんなさい。失礼しました。そうですね。全体の民間のあれも含めて改定したのが去年の２月ということで、わかりました。それで区有施設はこういうことですね。ありがとうございます。
それでもう一つ伺いたいのは、これも６ページのところの区分Ⅰ、区分Ⅱということで、区有施設については今後耐震補強の実施の予定年度としています。具体的には予算のところでということになると思っていますけども、先般、これまでは、要するに地震活動期に入って３０年以内に７０％以上あるということで、先日、東大の研究か何かでもうちょっと、４年でしたっけ。４年以内に７０％みたいな話が出ました。一研究機関のそういう調査の結果なので、そういう意味では、識者の中でも、あるいは国としてオーソライズされた話ではないとは思っていますけども、いずれにしても、３月１１日以降、余震も含めてこの間も東京近辺も非常に多いということもあって、区民感情としてはかなり早めてスピーディーにやってほしいというのが一方であると思っています。そこはその４年なのか３０年なのかというのは大きな違いはあるけども、そういうところでは今回の改修計画ということは、一定時期的に早めなければならないということは検討されてきたのかどうかということを、その点伺いたいんですが、いかがですか。
川崎経営室長
その地震の確率、いろんな論がありますけども、いずれにせよ、いつ起こるかわからないということを前提に我々は仕事を進めていかなければならないというふうに思っています。それで、２７年度までということで耐震改修促進計画に示したわけなんですけれども、この資料６ページをごらんいただければおわかりいただけますように、かなり、２４・２５年度で取り組みを進めております。これは、議会の一般質問などでもなるべく子どもの施設などを中心に早く進めるべきだというような御意見がございます。そういったものを含めて、できる限り、前倒しをして計画を進めていきたいというふうに考えたものでございます。
長沢委員
これで最後にします。その前のページの５ページ目に非構造部材のということになりました。これもこの間の東日本大震災で一つの教訓化されたものかなと思っています。私も議会の場でちょっと取り上げさせてもらいましたけども、今回こういう状況の中では、具体的には区の本庁舎と議会棟を含めて、もみじ山の大ホールのところでこういう計画、補強をやっていくんだということです。これはあれですか。基本的にここに書いてある五つの施設だけではなくて、区が持っている施設すべてを調査した結果として、具体的には非構造部材のところでは現在のところこの二つの施設、本庁舎ともみじ山の大ホールだけだったというふうに理解していいんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的には大規模空間と呼ばれる規模の施設についてはこの５施設であると。例えば、学校なんかの体育館につきましても、これまでも耐震補強等は実施してきておりますし、今回のスケジュールの中にも体育館の耐震補強は入っておりますので、そういった形で進めさせていただきたい。ただ、今後、施設分野としては緊急点検だとかそういった常に点検業務のほうを実施して、定期的に問題がないかどうか、そういったことを判断していくということで考えております。
小宮山委員
１ページなんですけども、耐震診断の基準には一般的にＩｓ値が用いられているそうなんですが、中野区では、そのＩｓ値を０.６で割り返した数値αを用いて耐震性のランクを示しているということで、この０.６で割る意味がよくわからないんですが、Ｉｓ値をそのまま使うわけにはいかないんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
０.６で割り返すということは、例えば０.６の判定結果が出たということで、それが結局１以上になると。０.６で割ると１以上になるということで、そのようなランクづけがされたというふうに聞いております。例えばＩｓ値で０.３以上０.６未満というと、そうすると０.３から０.６の範囲が広過ぎると。０.６に近い、例えば０.５１とか０.５９とか判断の建物と、その下の０.２とか０.２９とかという下限値の建物とばらつきが出ますので、そういったものを比較するときに３段階ぐらいに分けたほうが理解しやすいのではないかということで、東京都のほうでこのような区分を設けたというふうに聞いております。
小林委員
４ページのところで、設計が完了している施設で、「評定を受けた工法以外に設計変更を行う場合、評定の再取得を行う。」という記述があるんですけども、この予定のある施設はあるんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
具体例で申し上げますと、６ページの表でいきますと、鷺宮小学校、向台小学校、新井小学校のこの３校については、設計は完了しておりました。ただ、工事についての実施年度が明確でなかったということで、現在保留になっている施設がこの三つでございます。
小林委員
では、評定の再取得ということではないんですよね。評定はこれからとるということですよね。
小山内経営室副参事（施設担当）
説明が足りませんで、申しわけありません。設計が終わった段階で評定は取得しております。
小林委員
余計わからなくなっちゃったんですけど、鷺宮小学校と向台小学校と新井小学校は設計も終わっているし、評定も終わっている。しかし、６ページの表では「▲」が評定取得実施年度とあるんですが、
３校とも２４年と２５年になっているんですけれども、これはどういうことでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
今回、耐震補強計画を進めるに当たって、先ほども工法の選定、これまでの耐震改修補強工事の方法ですと、学校なんかですと夏休みに集中するとか、なるべく授業に支障がないようなということで工事を行ってきました。そのために、場合によっては１年を超える期間、長期にわたってその工事が実施されるようなケースもあったということで、今回さまざまな最新の工法等も私どもで検証しました結果、そういったものも一つの検討材料になるのではないかというところで、新たな設計の見直しをして経費削減につながるような工法、なおかつより安全な補強方法を検討するということで、再設計を行うということで、そのために評定の見直しも行うということで考えております。
小林委員
より安全なものにしていくという意味合いのことですとか、事業費の削減という意味合いでわかったんですけども、一度設計を行い、なおかつ評定を行っているものを、改めてまた評定をしていくと。時間もかかりますし、費用も新たに発生してくるのではないかというふうに思うんですけれども、新たに発生するその時間と費用というのは、補助金から出てくるんでしょうか。それとも区の別途の負担なんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
一応評定の再取得ということを主眼にしておりますので、それに伴って補助金も再申請するということで考えております。
伊東委員
もう一度確認しますけど、再診断をするわけですね。対象施設すべてのというわけじゃないんでけれど。
小山内経営室副参事（施設担当）
設計をしていない施設はもちろんのこと、これまで設計を行った３施設も含めて、事前診断は行いません。評定の再取得を行うということです。
伊東委員
それで、６ページに耐震補強実施計画を挙げていただいていますけれど、これでまず気になるのが、予算の関係もあるんでしょうけれど、区分Ⅰに比べて区分Ⅱのほうが実施年度が割と早いことが見受けられるんだけれど、これはどういう理由ですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、区分Ⅱのほうで保育園、福祉作業所、アポロ園、職員研修センターですか。これは１階に福祉事業団等が施設を使っております。まず弱者、一番避難に弱い方々が使っている施設について優先的に補強を行うということでこのような日程を考えました。それと同時に、保育園等は比較的２階建ての建物が多いというところで、設計も早く進む。工事もどちらかというと早目に進むというようなことから、先にやるべきではないかということでの優先順位を考えました。
伊東委員
もう一つ、効率的な実施という部分で、例えば、この６ページの区分Ⅰの９番、１０番、第四中学校の校舎と体育館があって、こちらが診断、設計、評定の取得が２カ年に分かれていますよね。こういうのというのは診断、設計、評定取得だけでも同一年度にすることはできないんですか。そのほうが事務量も軽減されるし、効果的じゃないかなと思うんだけれど。
小山内経営室副参事（施設担当）
先ほども御説明した中で、ＲＣの建物につきましては、さまざまな工法を検討してより効果的な耐震補強をしたいと。体育館につきましては、鉄骨の建物でございますので、これは在来工法でしかできないということで、ちょっと年度の違いで、それと体育館の鉄骨のほうが老朽化がちょっと激しいというようなこともありまして、四中につきましては先行的に体育館のほうを実施するということで、またその体育館等は防災の場合の一時避難施設にもなり得るというようなことから、ちょっと早目に計画をさせていただきました。
伊東委員
一番最後におっしゃられたことはあまり言わないほうがいいんじゃないかと。同じ体育館でも翌年度というのもあるしね。それはさておきまして、この計画に基づいて耐震補強工事を実施していただくという際に、これら施設で別の工事を行う予定もあると思うんですよ。かつて、上高田小学校に特別支援学級を設置する際に、学童クラブ、キッズプラザの導入の年度がずれていると。何年にもわたって工事が続くというのは、やはり子どもに与える影響だとかということを考慮すると、なるべくだったらそろえられるものはそろえて実施するほうがいいんじゃないのかな。他の施設もあると思うんです。例えば、上高田小学校のほうにキッズプラザが入るのが２５年でしたっけ。たしかその前後だと思った。そうした工事を、こうした耐震補強工事というのは、できれば年度がずれて、その年度年度でまた工事が入るのかということは、単に建物の利用だけではなく、工事が入るのであれば、多少やっぱり周辺の道路に対する工事車両の出たり入ったりもあるんですから、なるべくそういう部分は庁内でよく調整していただいて、効率的で、なおかつ使用者、利用者に負担をかけないような工事工程を組んでいただけたらと思うんですが、いかがですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
これは施設分野としては毎年度なんですが、各施設管理者のほうと次年度の工事の予定につきまして大体２月から３月にかけて調整を行っております。その年に次年度に予定されている工事をすべてリストアップして、その調整を図るというようなことを行っておりますので、耐震改修計画につきましても、他の工事との整合性を考えながら、効率よく進めていきたいというふうに考えております。
小宮山委員
松が丘保育園というのは、平成２７年度までに売却されてしまう施設だと思うんですけれども、これを見ますと、２７年度に耐震補強工事が実施されているんですけども、耐震補強工事をした年度にそのまま工事をしてから売ってしまうということなんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
松が丘保育園につきましては、そのような計画があるというようなことがありますので、その進捗状況を見ながら、やはり耐震改修計画を進めると。途中で施設の利用方法が変わるということになった場合には、当然逆にその耐震補強工事がなくなるということもあり得るということでお考えいただければと思います。
後藤委員
１ページ目の先ほどのＩｓ値のところなんですが、Ｉｓ値は、「建築物の階ごとに算出する」というふうにあるんですけれども、ちょっとこれは僕の考え違いなのかもしれないんですが、次に３ページに、例えば区役所庁舎のＩｓ値０.５１とあるんですが、これは階ごとに出すわけではないんですか。
小山内経営室副参事（施設担当）
Ｉｓ値は、各階ごとにサンプリングといいますか、コンクリートを抜いてその強度がどうなっているかということを大体事前診断の中で階ごとにサンプルをとって強度を調べます。その強度が出た数値によって、今度は全体のいわゆる構造計算をやり直すと。そしてどこが弱いのかということを判断して出していくというやり方になります。ですので、一番弱いところが、例えば３階のＸ通りの１通りとかのどこそこの柱が弱いということで、そこが構造計算上はＮＧという表示になりますので、ですからそこを中心に補強をどのように考えていくかということで組み立てていくことになります。ですから、オーケーになったところは補強は必要ない。だから、どこが補強が必要かということを探り出すための手法といいますか、考え方になるかと思うんですが。ちょっと一言で説明するのは難しくて、申しわけないです。
後藤委員
じゃあ、参考にすべき基準としてのＩｓ値としては、区庁舎全体として０.５１という数字が出ているということでいいんですよね。
小山内経営室副参事（施設担当）
まず、一般的にＩｓ値０.６という建物の考え方なんですが、それは必要な強度に対して０.６以上の建物は１００％の強度を持っていますというような言い方ができますので、耐震強度が、例えば６０％という意味ではないというような考え方を整理しております。ですから、例えば、本庁舎０.５１というＩｓ値は、必要な強度に対して、０.６が１００％ですから、それの約１０％ぐらい強度がちょっと落ちていますよという意味で御理解いただければわかりやすいのかなというふうに思います。
森委員
区庁舎についてお伺いしたいんですけど、区庁舎というのは地震、大規模災害が起きたときに区内の対応をしていく一番重要な拠点になるかと思うんですね。そういう意味では、耐震への備えを万全にしておかないといけないんだというのが原則論なんだと思います。しかし、一方で今区役所は移転の計画があります。そうすると、区民の方の中からは、移転する予定の建物にお金を使って工事するのはけしからぬと、こういうようで御意見も出てくる可能性があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点、どのようにお考えでしょうか。
川崎経営室長
現在、区役所の移転については１０か年計画でステップ４以降ということになっております。まだ、ステップ４ということは、その最初の年が２８年ということになります。それだけの期間がある中で、今委員がおっしゃられたように、本庁舎というのは震災時の重要な役割を果たす、そこについてはやはり機能強化を早急に図るべきだという点では十分御理解をいただけるのではないかというふうに考えております。
森委員
すみません、ちょっと記憶があいまいなんですが、どなたかが本会議のときに、その移転の前倒しも検討したらどうかというような話を、たしかどなたかがおっしゃっていたかと思うんですけど、そういうことは難しいんですか、前倒しというのは。
川崎経営室長
これは、今この場で前倒しが難しいのかと言われて、はい、そうですというような話にはならないかと思います。これについては、今のところの予定では、区役所用地を求めて、順繰りに整備をしていく施設、体育館ですとかいろいろ施設整備をしていくということがありますので、今ここでどうなんですかと言われてもそう軽々にはお答えできない問題かと思います。
森委員
わかりました。もう１点確認したいんですけど、この６ページの表を見ると、区庁舎だけ工事の実施年度が２カ年にわたっているんですけれども、これはこれだけ大規模な工事になることを見込んでいるということなのか、それとも、どうしても使いながら工事を進めないといけないから、少しずつ進捗がどうしても遅くなっちゃうということなのか、どういった事情なんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
本庁舎につきましては、やはり平日業務があるというところで、工事ができないということで、基本的には週末を活用した形で工事を進めたいというふうに考えているので、若干丸々２年ということはないんですけども、若干年度をまたがるのかなということで、このような表記にさせていただきました。
市川委員
今、森委員の質問に関連してなんですけど、本庁舎の移転というのは、そもそも方針の中には、今、中野区立体育館の位置に区庁舎を移転しますという方針を掲げているわけですね。これが１０か年計画の一番最終段階に入ってきているわけですね。そういうものをきちっと示しているわけだから、最近何か騒がしくなって、それがどこに行くんだ、かに行くんだと言っているんだけど、それはあくまでも方針をきちっと見直さない限りは、今のまず最初に掲げた方針の向きなんですよ。そちらのほうに将来はという意味合いで方針を掲げているわけです。それはまだ、いずれにしても先の話なんだよね。それに至るまでにはまだまだ時間も要します。それからもちろん庁舎を移転するには、庁舎の移転、いわゆる設置条例、こういったものを議決するには議会の３分の２の賛成というものが必要になります。そういったような大きな作業が入ってきますということなんですね。大変重要な問題です。したがって、時間を要しますから、この庁舎を今これだけきちっとした耐震改修計画に基づいて改修しておかないとならないんですということをはっきり言わないと、今、森委員が心配しているような区民の声というのはもちろん噴出してくるわけです。それで、東へ行くんだ、西へ行くんだ、南へ行くんだ、どこへ行くんだなんて言っているうちに、そんな細かいことの話じゃないんですよ。言うなれば、この庁舎を動かすとかいうだけの問題じゃなくて、全体、中野駅なら中野駅周辺の庁舎が位置するであろう、このゾーン全体の問題なんだと。それを方針として見直すということは大変なことなんですよと。だから、今ある庁舎をまずはきちっとした応急処置をしておかないと、先ほど長沢委員の質疑の中にもあったように、ある研究機関の成果、発表によると、研究結果によると、この向こう４年間で７０％の確率で大きな地震に見舞われるであろうという予測結果が出ました。となれば、至急手をつけなければならないんですということをきちっと述べていかないと、誤解が生じる。
それからもっと大事なことは、今さっき説明のあった事業の見直しをしなきゃいけない時期だよと。歳出超過構造になっているんですと。庁舎なんていうのは、つくるには自前のお金でつくらなきゃできないんです。だれの力をかりることもできないんです。だからこそ、今こんなに財政状況が悪い中で、そのような議論をまだするには、まだ議論をするというよりも、そのようなことに移っていくには、ステップを持っていくには、まだまだ大変な時期なんですということもあわせてきちっとしておかないと、せっかくの改修計画がちまたであらぬ騒ぎを呼び起こしたりしてはいけないので、重々これは、森委員同様に気をつけておいていただきたいと思いますし、きちっとした大義名分を掲げておかないといけないと思いますね。これは要望にしておきますので、よろしくお願いします。
やながわ委員
この耐震改修計画改定版、これはどういうふうに区民に広報するんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
この後、震災対策特別委員会のほうで報告した後で、ホームページにアップし、また区報等でお知らせしていく予定でございます。
やながわ委員
大変、改修計画、これも区民の皆さんにとってはかなり関心が大きいと思うんですよ。特に私ども会派のほうからは、これをしっかりきちっと、特に子ども関連施設を早目にやってほしいと要望にも質問にも出してきたところですので、そんな点を踏まえていただけたんだなというふうには思いますので、そうした報道も毎日、大きな地震が来るということが出ていますので、区民の皆さんの話題もどこへ行ってもそういう話題になっています。だからこそ行政が、逃げ込めるまち、あるいは逃げていかなくても住む家、こういったところをどうやって周知して、あるいは協力してもらうのかということをホームページなり区報なりに、そうした区民の関心を的確にとらえて、このまま載せたってなかなか、もちろん載せなきゃいけないんですが、きちっと区民がわかるような補足というんですかね。そういった情報提供をしていただきたいと思うんですが、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
小山内経営室副参事（施設担当）
基本的には今後のスケジュールということで載せさせていただいて、なおかつ、スケジュールに合わせてどういった、内容までは設計をやらないとちょっと踏み込めませんので、とにかくこういう方針に基づいてきちっとこういうスケジュールで進めますということを明確に周知していきたいなというふうには思うんですが。
川崎経営室長
今、委員の御意見は、区の施策もしっかり伝えると同時に区民の皆さんにも訴えかけていくようにという、そういった御趣旨かというふうに思います。区は今、地域防災計画の見直しの考え方というのをまとめているところでございますが、そういったものとあわせてお知らせすることが一つと、あとは個別計画につきましては、２４年度予算にもこれは密接にかかわるものでございますので、その２４年度予算のこれから議会に御審議いただく、その状況も踏まえまして、より区民の皆さんにわかりやすく、区はこのような取り組みをしていくんだということをお伝えしていきたいというふうに思います。
委員長
他にございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、４番目、第六中学校跡地売却に係る東京都との協議状況についての報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、第六中学校跡地売却に係る東京都との協議状況について（資料５）御報告いたします。
第六中学校につきましては、平成２０年３月３１日に閉校となりまして、その跡地につきましては、新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）の中で売却予定ということをお示ししているところでございますけども、現在東京都との間で、その売却に係る協議を行っているところでございます。
その協議状況についてですが、１番目、丸の一つ目でございますけども、跡地の処分方法についてはこれまでも協議を継続してきてございます。あわせて、現在第六中学校跡地は地域の災害時の避難所となっております。そのため、今後の避難所機能についても協議を行っているところでございます。また、区としましては、単に土地を売却するというのではなく、地域のまちづくりという視点を持ちながら東京都と協議を行っているところでございます。そのため、丸の三つ目の環境に配慮した河川整備、そして４番目の地域の防災性を確保するための道路拡幅などの周辺の基盤整備、これらにつきましても都市基盤部と調整をしながら東京都と協議を行っているというところでございます。
２番目、今後のスケジュールでございますけども、売却する前提としましては土地を更地にする必要がありますので、建物の解体を行います。その解体工事の設計を今年の５月から８月まで、そして解体工事につきましては来年の１月から６月ぐらいに、そしてその後来年の７月ごろから用地測量や土地の評価鑑定など、売却に向けた準備を行いまして、平成２５年度中には土地を処分したいというふうに考えてございます。
簡単ですが、報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対しまして、質疑ございますでしょうか。
長沢委員
御苦労さまです。あまり時間がないので、東京都と協議しているということでは、公に協議は始めていますというのはもう何年か前からだったかと思っていますけど、具体的には協議として４点されているということですが、具体的にはいつから行われてきているという、こういうふうな形で議会で報告されるのはどうなんだろう。こういうペーパーでは初めてじゃなかったかと思っていますけど、それも含めていつから協議をされているということになりますか。
伊東経営室副参事（経理担当）
東京都の協議は平成２１年３月から協議を開始してございます。この間議会のほうには本会議で、一般質問でそういった質問がございましたので、東京都と協議を行っているという旨のお答えは何回かしているところでございます。
長沢委員
それで、協議している内容は、主にはこの４点だということで御報告がありました。協議状況ということでいいますと、例えば、処分の方法、あるいは避難所の機能、それぞれ４点にわたって一体どういう状況、要するに協議の状況ですよね、まさに。ここまでに今話はあるとか、ここまでは確認してある、合意はあるよとか、そういったことまでは御報告できないものなんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
まさに今現在継続中でございまして、最終的に合意に至ったところはございませんので、今回このような形で、大きくは４点について協議を継続しているというふうな報告ということでございます。
長沢委員
２１年ですから、もう随分前から協議はされていると。しかしながら、一定の到達というんでしょうか。確認のところに行くまでは、中身については触れることはできない。この程度ということなのかな。だから、これは今後も、そういう意味では今度具体的な形で御報告いただけるとしたら、それはこういうところで処分についてはこうしますよと。避難所の機能についてはこうしていきますよという確認・合意というんでしょうか。そういう決定をされた時点でないと御報告はいただけないということなんですか。そこはどうなんですか。
伊東経営室副参事（経理担当）
内容によってもさまざまでございますけども、一定程度、合意ができた時点でないと御報告のほうはできないのかなというふうに考えてございます。
長沢委員
内容によってさまざまということである。そこは、確認していいですか。内容によっては状況として、要するに、四つの内容が一斉の声で御報告になるということじゃないということなのかもしれないけど、例えば、環境に配慮した河川の整備とか、あそこの河川は当然ながら都市計画決定しているわけですよね。この道路拡幅なんかも、これもまた部署としては、これは中野区の先ほど言っていた都市基盤部と調整しながらというのは、まさに中野区内の中でも一定の調整をして確認しながらやっていくということだと思いますけども、そういったことを、つまり当然近隣の人たちのあれもあるし、まして、ここは先日も防災の訓練でも使わせてもらったところなんだけども、そういったことも、避難所のあれなんていうのも先ほどの震災の話じゃないですけど、こういったものは早く示していただくということが必要なんじゃないかなとも思っているんですけども、ちょっと御見解があれば、どうなんでしょうか。
伊東経営室副参事（経理担当）
先ほども言いましたように、特に周辺の基盤整備につきましては、都市基盤部と調整を行いながら協議を行っているというところでございますけども、具体的なものにつきましては、都市基盤部のほう、また避難所につきましては防災ということがありますので、一斉にこれがすべて同じ時期に御報告できるかどうかということもございますけども、一定、報告できる段階になったら、その報告の内容につきましては検討させていただきたいと思いますけども、お示しできる内容については当委員会でも御報告をさせていただきたいというふうに考えてございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
続きまして、第５番目、中野区建設工事等競争入札参加者の準区内業者取扱基準の制定についての報告を求めます。
伊東経営室副参事（経理担当）
それでは、中野区建設工事等競争入札参加者の準区内業者取扱基準の制定につきまして御報告いたします（資料６）。
建設工事等競争入札の参加者につきましては、東京電子自治体共同運営の電子調達サービスにおきまして、区内に支店や営業所等の登録のある事業者を区内に本店がある事業者に準じるもの、準区内業者というふうに言ってございますけども、このように取り扱いまして、一般競争入札におきましては、総合評価方式での加点、例えば本店の場合は３点、この準区内業者は２点というふうになってございます。また、指名競争入札におきましては、準区内業者が参加できる指名基準を設けているというところでございます。このような状況のもと、入札契約制度におきます公正性及び公平性を確保することを目的に、今回準区内業者として取り扱うための要件などの基準を定めたというものでございます。
それでは、内容のほうを御説明いたします。
まず１点目、取扱基準の概要でございます。
（１）要件。準区内業者につきましては、以下の要件をすべて満たすことを必要とします。
①区内営業所の建物を当該法人が所有していること。なお、建物を借りている場合は、当該法人の名義で貸主と賃貸借契約を結んでいること。
②建設業許可申請書の別紙２「営業所一覧表」というのがございますが、こちらに当該営業所の記載があること。これは建設業許可が必要な業種の場合に限ります。
③現に区内に営業所を設置し、その営業所で営業を開始していること。
④としまして、区内営業所の建物の外部や入口等に看板を掲出し、独立した事務所としての形態を備えていること。つまり、営業実態がきちんとあるかどうかということの趣旨でございます。
（２）提出書類でございます。準区内業者としての取り扱いを受けるためには、所定の届出書に上記要件を、今説明しました要件を確認するための書類、例えば、区内営業所の建物の登記簿謄本ですとか、賃貸借契約書、それと法人住民税の納税証明書など、そして営業所の外観や事務所内部等を撮影した写真を添えて提出するというものでございます。
（３）実態調査。区は必要があると認める場合には、営業所等の実態調査を行うというものでございます。これは、書類等出されましても、そこで不明確な部分ですとか、疑義がある場合には、営業所等の現地調査を行うという趣旨でございます。
裏面をごらんください。
（４）法令違反等の措置でございます。営業所等の設置に関して関係法令等に違反がある場合や、届出に虚偽があった場合には、「中野区競争入札参加有資格者指名停止取扱要綱」、これに基づく指名停止措置を行います。
２番、取り扱いでございますけども、提出された書類等を審査しまして、必要な場合は実態調査を行いますが、要件を満たしていると判断した場合に、準区内業者として取り扱うことといたします。なお、要件を満たしていないと判断した場合や営業について疑義がある場合、また区が行う実態調査に応じない、そういった場合は、準区内業者としての取り扱いを行わないこととします。
３番目、有効期限及び更新手続でございます。有効期限は東京電子自治体共同運営電子調達サービスの入札参加資格と同様とします。更新を希望する場合には、再度届出書類等を提出するというものでございます。
４番目、事業者等への周知でございます。こちらも東京電子自治体共同運営電子調達サービスへの周知、それと準区内業者への個別の案内により周知をいたします。
５番目、適用開始時期でございます。平成２４年４月１日以降に公表する契約案件から適用いたします。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの説明に対して何か質疑ございますでしょうか。
小宮山委員
これは何か抜け道がいろいろありそうな気がして、例えば、ワンルームマンション、安いマンションを借りてそこを営業所に仕立て上げるとか、そういった抜け道もありそうな気もするんですが、営業を開始した時期というのは問わないんでしょうか。
伊東経営室副参事（経理担当）
営業開始時期は問いませんが、ただ、一般的に入札に参加するためには、２年以上営業しているということの要件というのもございます。
委員長
他にございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本報告については終了させていただきます。
続いて、６番目、その他について。その他で理事者から何か発言ございますでしょうか。
角経営室副参事（人事担当）
私のほうから１件口頭報告をさせていただきます。職員の処分を行いましたので御報告させていただきます。
処分に係る事案の概要でございますが、平成２３年１１月から１２月までの間におきまして、私事欠勤８日、遅参２回の欠勤等を繰り返した。また、欠勤理由について事実と異なる虚偽の報告を行ったというものでございます。処分を受けた職員の所属部職層名及び年齢でございます。教育委員会に属する職員。職層名は主事。年齢は４４歳という職員でございました。処分の内容につきましては、減給、給料１０分の１、１カ月間。処分の発令月日につきましては、平成２４年１月２３日というものでございました。
以上でございます。
委員長
今の御報告に対して質疑ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
よろしいですか。なければ、以上で所管事項の報告をすべて終了とさせていただきます。
次に、次回の日程について協議したいと思いますので、暫時委員会を休憩いたします。
（午前１１時４９分）
委員長
それでは、委員会を再開いたします。
（午前１１時５０分）
ただいま休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会開会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から御連絡をさせていただきたいと思いますが、御異議ございませんでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定をさせていただきます。
本日予定した日程はすべて終了いたしますが、各委員、理事者から何かほかに御発言ございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で本日の総務委員会を散会いたします。
（午前１１時５０分）