中野区議会建設委員会〔平成２８年２月１日〕
建設委員会会議記録
○開会日 平成２８年２月１日
○場所 中野区議会第４委員会室
○開会 午後１時００分
○閉会 午後６時１９分
○出席委員（９名）
甲田 ゆり子委員長
来住 和行副委員長
内川 和久委員
白井 ひでふみ委員
細野 かよこ委員
伊藤 正信委員
篠 国昭委員
酒井 たくや委員
近藤 さえ子委員
○欠席委員（０名）
○出席説明員
都市政策推進室長 長田 久雄
西武新宿線沿線まちづくり担当部長 角 秀行
都市政策推進室副参事（産業振興担当） 青山 敬一郎
都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当、中野駅周辺計画担当） 石井 大輔
都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当） 藤永 益次
都市政策推進室副参事（中野駅周辺まちづくり担当） 松前 友香子
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 吉田 陽市
都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当） 立原 英里雄
都市政策推進室副参事（中野駅地区都市施設整備担当） 小幡 一隆
都市政策推進室副参事（西武新宿線沿線まちづくり担当、沼袋駅周辺まちづくり担当） 山本 健一
都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当） 近江 淳一
都市政策推進室副参事（野方・井荻駅間沿線まちづくり担当） 小林 裕幸
都市基盤部長 尾﨑 孝
都市基盤部参事（都市計画担当） 豊川 士朗
都市基盤部副参事（道路用地担当） 松原 弘宜
都市基盤部副参事（地域まちづくり担当、大和町まちづくり担当） 荒井 弘巳
都市基盤部副参事（弥生町まちづくり担当） 安田 道孝
都市基盤部副参事（道路・公園管理担当） 志賀 聡
都市基盤部副参事（都市基盤整備担当） 千田 真史
都市基盤部副参事（建築担当） 小山内 秀樹
都市基盤部副参事（防災・都市安全担当） 鈴木 崇
都市基盤部副参事（生活安全担当、交通対策担当） 伊東 知秀
○事務局職員
書記 関村 英希
書記 亀井 久徳
○委員長署名
審査日程
○議題
安全で快適に住めるまちづくりについて
産業振興及び都市振興について
道路・公園等の整備について
防災及び都市安全について
○所管事項の報告
１ 中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）について（都市政策推進室、都市基盤部）
２ 中野区産業振興審議会の答申について（産業振興担当）
３ 中野区グローバル都市戦略（案）について（グローバル戦略推進担当）
４ 民泊に対する区の考え方について（グローバル戦略推進担当）
５ なかのまちめぐり博覧会２０１５の実施結果について（都市観光・地域活性化担当）
６ 中野駅南口地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
７ 中野駅西口地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
８ 囲町地区まちづくりについて（中野駅周辺地区整備担当）
９ 都市計画道路補助線街路第２２０号線（鉄道交差部）の進捗状況について（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
１０ 「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）」について（都市計画担当）
１１ 平成２７年度（２０１５年度）第４回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
１２ 平成２７年度（２０１５年度）第５回中野区都市計画審議会について（都市計画担当）
１３ 東中野小学校跡地（一部）の売却及び公園施設整備の考え方について（道路・公園管理担当）
１４ 平和の森公園再整備構想（案）について（都市基盤整備担当）
１５ 上告事件及び上告受理申立て事件の決定について（都市基盤整備担当）
１６ その他
（１）「哲学堂と中野のまちを楽しむ本～東京人２月増刊～」発行について（都市観光・地域活性化担当）
（２）建築物の耐震化に係る出張相談の試行について（建築担当）
○その他
委員長
定足数に達しましたので、建設委員会を開会します。
（午後１時００分）
本日の審査の進め方について御協議したいので、委員会を休憩します。
（午後１時００分）
委員長
委員会を再開します。
（午後１時００分）
本日の審査日程ですが、お手元に配付の審査日程（案）（資料１）のとおり進め、所管事項の報告１１番と１２番は関連がありますので、一括して報告を受けたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように進めます。
なお、審査に当たっては３時ごろに休憩を入れ、５時を目途に進めてまいりたいと思いますので、よろしく御協力をお願いいたします。
それでは、議事に入ります。安全で快適に住めるまちづくりについて、産業振興及び都市振興について、道路・公園等の整備について、防災及び都市安全についてを議題に供します。
所管事項の報告を受けます。１番、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、中野基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）につきまして御報告させていただきます（資料２）。なお、本件につきましては、２月５日に開催されます少子高齢化対策調査特別委員会においても同様の報告を予定しております。
昨年１０月に基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）をまとめ、さまざまな形で区民等から意見を聴取し、検討を進めてまいりました。今回、基本構想検討案及び１０か年計画（第３次）（改定素案）としてまとめたものでございます。なお、１０か年計画につきましては、当初素案から案への取りまとめを予定しておりましたが、より区民の意見等を反映させた案を策定するため、今回は改定素案として取りまとめました。これにより、後ほど御説明いたしますが、１０か年計画の策定スケジュールを一部変更いたします。
それでは、まず基本構想検討案につきまして御説明をいたします。別冊の中野区基本構想検討案、こちらの冊子でございますが、ごらんください。表紙に章立てを記載してございます。第１章、新たな時代に向けて、第２章、中野のまちの基本理念、第３章、中野のまちの将来像、第４章、１０年後に実現するまちの姿、第５章、将来像の実現をめざしてということで、この章立てにつきましては検討素案と変わってございません。
それでは、検討素案からの主な変更点につきまして、別紙１、中野区基本構想検討素案からの主な変更点によりまして、当委員会所管分につきまして御説明をさせていただきます。この表の左側が今回の案でございまして、右側が素案ということになってございます。また、下線部分が変更した部分でございます。当委員会所管の部分は資料の中段の左側の番号４番でございまして、内容につきましては、防犯活動の取り組みを行う主体が町会や自治会等の団体であることを明確にしたということでございます。以上が基本構想検討素案からの主な変更点でございます。
御報告資料のほうをちょっとごらんいただきまして、こちらの御報告の表紙の資料でございますね。こちらをごらんいただきまして、こちらの検討案に対するパブリック・コメント手続、中段あたりに書いてございますが、パブリック・コメント手続を２月５日から２６日まで実施をいたします。区民への周知につきましては、区報、ホームページへの掲載のほか、区民活動センターや図書館等で資料を公表いたします。
続きまして、１０か年計画（第３次）（改定素案）について御報告をさせていただきます。まず、別冊のこのページ数の多い資料をごらんいただきまして、１枚おめくりいただきますと目次が書いてございます。構成について御確認いただきたいと思います。左側から第１章、計画の基本的な考え方でございます。計画改定の趣旨、将来を見据え対応すべき社会状況等、計画の性格などを記載しております。第２章、未来への扉をひらく８つの戦略でございます。基本構想で描く１０年後に実現するまちの姿を実現するために、区が取り組むべき方策として八つの領域ごとに戦略を設定し、施策の展開を示しております。
右側のページに進んでいただきまして、第３章、１０年後の中野の姿とめざす方向でございます。八つの戦略とその施策展開ごとに施策の方向を示しております。施策の方向では、目指す姿の達成状況の目安となる成果指標と目標値を設定するとともに、それを達成するための手段として主な取り組みを示しております。以上の第１章から第３章までの構成につきましては、素案からの変更はございません。
続きまして、ページを２枚おめくりいただきますと、中段のあたりに第４章、持続可能な行財政運営のためにということで記載してございます。持続可能な行財政運営のためにということで、こちらに財政見通し、１０か年の財政フレーム、起債・基金を活用する主な事業を新たに追加しております。
それから、参考資料としまして、人口動向分析・人口推計、施設整備の方向性、用語の意味を新たに追加しております。
それでは、こちらの素案からの変更点の主なものにつきまして御説明をさせていただきます。別紙の資料２－１というものをごらんいただければと思います。右側に別紙２－１と記載しております、こういう新旧対照表の形になったものでございます。別紙２－１、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）からの主な変更点、２－１につきましては本文等の中身ということでございます。こちらをごらんいただければと思います。本文や指標についての主な変更点ということで、左側が改定素案、今回のものでございます。右側が素案ということになっております。下線部分が変更したところということになっております。これにつきましても、当委員会所管部分のみ御説明をさせていただきます。
まず、別紙２－１の中段でございます。一番左側に番号が振ってございますが、左側の番号３番のところでございます。こちらにつきましては、中野駅周辺のまちづくりに係る事項につきまして、グローバル都市戦略における検討内容を反映させて整理したというものでございます。
続きまして、次の２ページにお進みいただきますと、番号７番でございます。７番につきましては、平成２６年度の経済センサスの確報値が公表されたということで、それに基づく変更ということでございます。
それから、その下の８番でございますが、都市観光施策に係る展開等につきまして、グローバル都市戦略における検討内容を反映したものでございます。
それから、その下の９番と１０番でございますが、こちらにつきましても経済センサス等の確報値が公表されたことによる修正、変更ということでございます。
続きまして、３ページにお進みいただきますと、１１番でございますが、グローバルビジネス拠点の形成につきまして、グローバル都市戦略の検討内容を反映したものでございます。
それから、その下の１２番、１３番につきましても、経済センサスの確報値が公表されたことによる変更ということになります。
それから、中段以降、１４番、１５番、１６番、１７番でございますが、こちらにつきましては最新の区民意識実態調査の速報値が明らかになったことによる変更ということでございます。
以上が本文等についての主な変更点ということになります。
続きまして、別紙２－２、新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（素案）からの主な変更点（ステップ）というものをごらんいただければと思います。右上に別紙２－２と記載してございます。こちらにつきましては、表の書き方がこれまでのものとちょっと違っておりまして、上段が素案、前の案ということで、それから下段が改定素案、今回の部分ということになります。それぞれ変更点に該当する部分を、枠の中を網かけにしてございます。それでは、これにつきましても、当委員会所管の部分のみ御説明をさせていただきます。
まず、資料の１ページの、また左側の番号で言いますと１番でございます。中野駅西側南北通路等につきまして、事業の進捗に合わせてステップを変更したというものでございます。
それから、その下の２番と３番でございますが、都市観光施策に係る展開等につきまして、グローバル都市戦略における検討内容を反映したものでございます。
その下の４番でございますが、Ｗｉ－Ｆｉやデジタルサイネージ等の基盤整備について、事業進捗に合わせて変更したものでございます。
その下の５番でございますが、学校再編後の第三中学校跡地への民間教育機関の整備誘導について追加をしたものでございます。
続きまして、２ページにお進みいただきたいと思います。２ページの６番、７番、８番でございますが、こちらにつきましては、産業振興の施策及び就労支援の施策につきまして、取り組み内容をより具体的に記載をしたというものでございます。
一番下の９番でございますが、平和の森小学校移転後の跡地活用方法について追加をしたというものでございます。
続きまして、３ページにお進みいただきますと、１０番でございますが、学校再編後の第四中学校跡地を活用した大和町地区の防災まちづくりの推進につきまして追加をしたというものでございます。
１１番でございますが、学校再編後の新山小学校跡地を活用した公園整備、防災街区整備の推進について追加をしたものでございます。
１２番でございますが、本町四丁目用地を活用した鍋横自転車駐車場の再整備について追加をしたものでございます。
その下の１３番でございますが、これにつきましては区画街路第３号線の整備につきまして、事業進捗に合わせて変更したものでございます。
以上がステップについての主な変更点でございます。
続きまして、１０か年計画（第３次）（素案）の冊子、このページ数の多いものでございますが、こちらをもう一度ごらんいただければと思います。２７４ページでございます。今回、第４章に財政見通しや財政フレームを追加しております。２７４ページが財政見通し、２７５ページからが１０か年の財政フレーム、２７８ページからが起債・基金を活用する主な事業でございます。
次に、２８１ページ以降に参考資料を追加しております。２８２ページからが参考資料１ということで、人口動向分析・人口推計でございます。これまでの人口の推移、人口増減の推移、年齢別社会移動動向と合計特殊出生率の推移などを踏まえまして、人口推計を行ったものでございます。
２８９ページ以降でございますが、参考資料２ということで、施設整備の方向性を一覧でまとめてございます。当委員会の関係施設でございますが、２８９ページの上のほうからでございます。哲学堂公園・学習展示施設、その下の民間教育機関、その下三つ分でございますが、都市整備関連施設の３件、それから、２９１ページをごらんいただきますと、上から４番目のところにございます鍋横区民活動センターの移転の部分、それから、次のページをごらんいただきますと、２９２ページの中段以下のところでございますが、商工会館ということでございます。
次の２９３ページからでございますが、参考資料３としまして、本文中に＊をつけた用語につきまして、その意味の解説をしております。
以上が１０か年計画（第３次）（素案）からの変更点の概要でございます。
それでは、恐れ入りますが、再び最初の御報告用のＡ４、１枚の資料のほうにお戻りいただければというふうに思います。一番下のほうに書いてございます大きな２番（２）の意見交換会でございます。１０か年計画（第３次）（改定素案）に対する意見交換会をこちらに記載の日程で実施をいたします。３回予定をしてございます。
次に、その資料の裏面をごらんいただきますと、大きな３番としまして、基本構想検討素案及び１０か年計画（第３次）（素案）に係る区民意見聴取の実施状況につきまして、まとめております。意見交換会の結果につきましては、昨年の第４回定例会の当委員会におきまして御報告をさせていただいたところでございますが、それ以外のものも含めた全体の実施状況を改めてまとめてございます。意見交換会が、実施回数が８回、延べ参加者数が７７人、電話、メール等による意見質問の受け付けが計１０件、関係団体等との意見交換が実施回数５０回、延べ参加者数７３６人ということで、対象はこちらに記載の団体その他の関係団体ということでございます。
最後に、４番としまして今後の予定でございます。２月５日から２６日まで基本構想検討案に対するパブリック・コメント手続を実施いたします。それから、２月２１日、２３日、２７日に、先ほど申し上げましたように１０か年計画（第３次）（改定素案）に対する意見交換会を実施いたします。その後、３月に入りまして、第１回定例会に基本構想の議案を提出するとともに、１０か年計画（第３次）につきましては案を策定し、パブリック・コメント手続を実施いたします。そして、４月に１０か年計画（第３次）の策定へと進めていきたいというふうに考えております。先ほど御説明しましたように再度１０か年計画の意見交換会を実施するということにしましたことから、１０か年計画の策定スケジュールを当初の予定の１カ月ほど後ろに変更したというものでございます。
以上が、中野区基本構想検討案及び新しい中野をつくる１０か年計画（第３次）（改定素案）の御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。よろしいですか。
伊藤委員
説明ありがとうございます。１０か年計画いよいよ大詰めということで今説明を聞いていて、変更点もちょこちょこあったのかなと思っていますけども、変更されたということはいろんな議論があって、議会からの意見だとか地域での意見だとか、そういうのもあって議論されたということだろうと思うんですけども、これは全庁、全体でやられたということですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員からお話のありましたように前回御報告したものから議会の御意見、それから区民、あるいはさまざまな団体の御意見を踏まえまして、各所管におきまして、そういった御意見等を踏まえて修正の案といいますか、そういったようなものを全体の取りまとめをしております基本計画の担当のほうに提出したものでございます。基本計画担当のほうでそれを受けまして、最終的な今回御報告しているものの取りまとめとしましては、その計画担当のほうでまとめて、それから決定したと。そういったようなものでございます。
伊藤委員
それで、素案になくて改定素案になったということで、新しくこのステップ４なんかは恐らく、ステップ１、２、３、４というと２年ごとのあれだと思うんですけども、６年、８年後にはステップ４で大分土地の活用、中学校の活用だとか小学校の活用だとかあると思うんですけども。それで、私、ちょっと気になったのは、初めてこれ出たなと思って、別紙２－２で３ページの１２番の鍋横自転車駐車場再整備ということで、ステップ４で改定素案に書いてありまして、先ほども説明があった本文の中にも高齢者会館の施設をつくって、自転車駐車場を併用って２９１ページにありましたよね。もう少しこれを説明していただけますでしょうか。具体的にお願いします。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまお話のありました本町四丁目の用地でございますが、現行の１０か年計画の中ではインキュベーション施設、何というか、企業体が起業して育成していくような、そういったような施設というような形、それから高齢者会館機能というような形で示されていたかと思います。インキュベーション施設に関連してでございますが、前回の、前回というか現行の計画に載っているものについて、各所管について今後どういうふうに考えるかといったような意見聴取がございまして、インキュベーション施設については私ども産業振興担当の所管でございますが、その後、区内にそういったような関連の施設が、委員の皆様は御存じのとおり、通称ＩＣＴＣО（イクトコ）と言っております産業振興拠点、そういったものもつくったということ。それから、その他、区内に東京都のそういったインキュベーション施設、それから民間企業のインキュベーション施設もあるということで、新たに区で整備をするという必要性が小さくなったというか、なくなったのではないかという所管としての意見を述べたというところがございます。そういったことも踏まえて、計画担当のほうでインキュベーション施設にはしないといったようなことで、今回、鍋横の区民活動センター及び自転車駐車場等に充てるといったようなことで決定をしてきたというものでございます。
伊藤委員
この土地、たしか平成三、四年、５年ぐらいに区が土地開発公社で買って、それから商工会館が古いので、こちらに移すような話、産業振興センターでしたっけ、そういう構想があったんですよね。ところが、バブルがはじけて、中野区も財政が困難になって、計画がずっと見直しされて、結局は駐車場として貸し出しということで、年間を通して賃借料、賃料というのかな、結構入っていたと思うんですよね。それから、この辺の周辺の、駅周辺の自転車の対応というんですか、放置自転車が多くて、それで自転車駐車場をつくって、たしか２００台近く置けると思うんですけども、ずっと計画倒れしていたところだと思うんですけども、いろんな商店街の方だとか区民からも御意見があったり、さまざまな御意見があって、今お話をお聞きしますと、産業振興ということはもう考えていないということで、じゃ、区民の施設ということで、自転車駐車場も併設するということでの御説明だったんですけども、このステップ４だと大分先ですよね。８年先かな。今のところの計画ではそういう計画でやるということで御認識、また改めて確認したいと思いますが、どうでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現在示されている計画、ステップの計画としてはこういうことということで、先ほど申し上げましたようにちょっと産業関連の施設の活用ではないという形になりましたので、今後の活用計画、あるいは年次とかというようなことについては私どものほうで所管しておりませんので、今申し上げられるのはここに記載してあるのが現時点での区の考え方だということだけしか申し上げられません。申しわけありません。
篠委員
この厚い冊子で２９１ページなんですが、ここで聞いてもいいかどうかも含めてなんですが、素案と改定素案と比べまして、素案の時点までは議会から強烈に新しい中野をつくる１０か年計画に具体性が全然ないじゃないかと。これは抽象論に終始していてという強烈な意見が各会派から出たと思うんですが、それを受けて新たに出てきたものなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員がおっしゃられたのは、この施設のところの関係かと思われますが、施設のところに関しては、何といいますか、先ほど申し上げましたように現行の１０か年の中に載っている施設についての意見聴取というのは計画担当から各所管に行われているという形だとは思いますが、それを受けてどのような考え方で定めたのかというところは、申しわけございませんが、私どものほうではちょっと把握をしていないというところでございます。
篠委員
お答えできない部分もあるのかもしれないんですが、いずれにしろ、推測ではこうなるだろうというものを各議員が持っていたと思うんですが、例えば鷺宮小学校についても学校再編で丁寧な行動と説明を地域にされる、あるいはしようとしている段階ですね。その後どうするかというのは区民からも、あっちからもこっちからも出ていて、皆さんと一緒に考えるんだということ以上のことは我々、こうなるだろうと推測していても申し上げない状態をずっと続けてきたんですが、今回、改定素案には大分具体的に出てきている。これは区が、各担当が今まで持っていたものを新たにつけ加えたという理解でよろしいんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
私ども、直接所管していることについては申し上げられるんですけれども、先ほど申し上げましたように伊藤委員から御質問のありました本町四丁目の用地につきましては直接所管しておりまして、意見を求められましたので、先ほど御説明したような形で意見を出していって、それを踏まえて全体の中で計画を定めてきたということでございます。恐らく手続としては、他の委員会に関係する施設につきましても同じようなことでやられているかとは思うんですけれども、それを受けてどういうふうな判断をして決定したかというところまでは、ちょっと私どものほうではわからないというところでございます。
篠委員
いずれにしても、この改定素案に載っていて、素案に載っていないという部分、大変丁寧な形で出てはきているんですが、それ以上の、ここの建設委員会で議論できるのはあくまで建設委員会の範疇のものだけというやり方で進めるんでしょうかね。これは委員長でもいいです。
委員長
ちょっと休憩します。
（午後１時２９分）
委員長
では、再開させていただきます。
（午後１時３８分）
他に質疑はありませんか。
酒井委員
今回、本来ならば１０か年計画の第３次の素案から案になるところが改定素案という形で示されました。前回の素案ではかなり抽象的で、区の最上位計画であります１０か年計画がかなり抽象的で、それでは基本計画に位置付けられないのではないかというふうな議会からの指摘もあったかと思います。そういう中ではさまざま、この内容は置いておいて、具体的に示されたことは、私はよかったとは思うんですけれども、突然に、本来ならば案にならなければならないのが、１０か年計画（第３次）（素案）から改定素案になりました。この背景と、ちょっと僕、位置付けがわからないんですね。素案というふうな考え方の受けとめ方でいいのか。そうなると、説明会だ何だなんかも変わってくるところもあると思うので、まず、この改定素案に至った背景と、それから位置付けをちょっと教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいま委員からお話のありましたとおり、前回素案の段階で議会に御報告させていただいた際にも、内容が抽象的で具体的な記述が少ないといった御意見もさまざまいただきました。そういったようなことも踏まえて、各所管から修正の案を出して、そして計画の担当のほうで取りまとめて、今回のようなものになってきたということがございます。また、今回新たに施設整備の方向性や１０か年の財政フレームなどという重要な中身もつけ加えたということで、そういったようなこともありますので、まずは議会に御報告して御意見を伺うとともに、改めまして区民ですとか関係団体の御意見もこの直ったもので再度伺ったほうがいいというような区としての判断がありまして、今回そういう取り扱いになったということでございます。その取り扱いに従いまして、本来でしたら素案から次の段階が案になるという形だったのですが、素案と案の中間にもう一段階置いた形で今回改定素案、案になる一つ前の段階ということで改定素案という位置付けになったというものでございます。
酒井委員
すると、素案と案の間に入っているものということなんですか。僕は素案と同じ形で、今後これが案になって１０か年になっていくというような理解なんですけれども、そういうことですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
素案から案になるまでの間に一つ入っているものということでございまして、今回御報告して、議会からまた御意見いただいて、区民説明会もやって御意見いただいて、それを踏まえて変更すべきところはまた変更して、追加すべきところは追加して、そしてそういう作業を加えたものが次の段階の案になっていくと。そういうような考え方でございます。
酒井委員
こちら全体の進め方と取りまとめに関しては政策室だと思うんですね。ただ、これまでもこの素案の段階で８回の意見交換会、それから電話やメールによる区民からの意見を受けた。それから、関係団体との意見交換会も５０回、延べ７３６名に参加してもらってやってきましたよね。我々議会もいろいろ議論してきた中で、それがどうだったのかなと思っちゃうわけなんですね。本来ならば、具体的な計画を落とし込まれたものが基本計画でしょう。最上位計画の新しい中野をつくる１０か年計画の第３次であるわけで、そこのところの入り口の出し方がやっぱり僕はまずかったんだろうと思います。これ、政策室のところになっちゃうと思いますので、こういった声があったということはしっかりと伝えていただきたいと思います。
で、今後の意見交換会なんかも、最初のころは８回やっているんですね。今回は３回なんですね。これも政策室の所管になるのかもわかりませんが、あと関係団体との意見交換会、これ、関係団体もまたやってくれと言われちゃうと参っちゃいますよね。ただ他方、具体的な記述もあるので、そういった声もやっぱり聞かなければならないと思うと、進め方は大変ですし、むしろ労力もかなりかかっているのかなと思いますので、こういったことは二度とないような形で、１０か年計画ですので、１０年ごと、５年ごとにローリングかもわかりませんが、しっかりと受けとめていただきたいと思います。
それで、そうなってくると所管の部分になってくると思うんですけれども、今回いろいろ具体的に示されましたよとありました。区民の意見等を反映させた案を策定するためってあるんですけれども、例えば別紙２－２の１ページ、第三中学校跡地には民間教育機関の整備誘導、それから、別紙２－２の３ページ、大和町地区の防災まちづくりの推進のために第四中学校の跡地を活用します。その１１番の公園整備ですね。防災街区整備の促進のため、新山小の跡を活用しますというふうな記述があると思うんですけれども、これはどういったところからこういう声があったんですか。これ、所管は恐らくうちでいいんですよね、報告されていますから。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ただいま御質問のありました民間教育機関の整備誘導のところについてお答えいたしますと、これは本体のページで見ていただきますと７７ページとなってございます。こちらがどこかというと、グローバルなビジネスや活動の形成という項目の中で記載をしているものでございまして、こちらにつきましては、この第三中学校の跡地については、例えばインターナショナルスクールのような機能を持った教育機関の誘導、そうしたものを図っていきたいというふうに考えているところでございます。こちらにつきましては、グローバル戦略推進協議会の中でも議論しているところでございまして、この後またグローバル都市戦略については御報告申し上げますけれども、その中に記載しているものと同等のものと考えております。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
今、委員から御質問がございました第四中と新山小でございます。大和町につきましては、この委員会でも大和町のまちづくりの推進について御報告申し上げてございますが、将来的に大和町全体のまちづくりを進めるに当たって、やはりこういった跡地等の活用を図る上で防災まちづくりを進めてまいりたいというような形で意見を申し述べて、こういう形でステップ、３５年度に第四中に関しては、また新山小についても同じように学校としての用途が終わるということがございます。そういった意味でステップ４の中にこういった形での活用を図っていきたいというような形で記述が入ったというふうに理解してございます。
酒井委員
いや、内容を聞いているんじゃないんですね。この改定素案の中でここまで具体的になった中で、区民の意見を反映させというふうなところで、さっきグローバル戦略推進協議会でも議論があったとおっしゃっていたので、もう少しちょっと。まず第三中跡地のほうから、もう少し具体的にどういう声があって、今こう位置付けられたのかなというような。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
区民というか、協議会の中でございますので、そこに関係している企業が中心にはなります。また、経済団体も入ってございますので、そんなところも入った中での議論だということでございます。
酒井委員
まず第三中跡地のほうから聞きます。これ、恐らくまたこちらも政策室の企画担当さんが学校跡地については議論されるんだと思うんですけれども、そのグローバル団体の関係企業さんからそういう声があったということだと思うんですけれども、学校というのは地域の拠点なんですね。じゃ、まずどこの声をしっかり聞かなきゃならないのかというのをやっぱり押さえなければ、この１０か年計画が本当によりよい計画にもならないですし、区民の理解が得られないと思います。他方、地域でこの学校跡地についてどうしようかという議論があって、そういう中でグローバル戦略推進協議会のほうからも、実はこういう声があって、そこがうまくマッチングするんであるなら僕はいいと思いますけれども、グローバル戦略推進協議会の中で、むしろそれは中野を拠点として、中野駅周辺を拠点としてやっている事業の中で、この第三中跡地を突然にインターナショナルスクールというのが出てきちゃうと、やっぱり地元も混乱してしまいますし、例えばそのためには、ここには避難所機能も残せることができる、地域の拠点にもなることができるという議論があってこそ、このお話が来なければ、やっぱり丁寧に進めなければならないと僕は思います。ですので、グローバルの担当さんは担当さんで結構ですけれども、やっぱり地域との連携や、それから政策室の企画担当さんともしっかり連携をとっていただきたいと思います。これ、きょうはこの程度にしますが、やっぱりなかなか理解されるのは難しいのかなとは思います。
それで、あと、大和町に関して、それから新山小学校に関してのお話がありましたが、これは答えられればで結構なんですけれども、ほかにも再編される学校があると思います。今、３６校から２９校になりますよね。７校の跡地があって、示されるのはこの三つだけで、ほかは、全体で今、１０か年の中で示されているんでしょうかね。何を言いたいかといいますと、ここだけは突然に具体的に出て、ほかのところはどうなんだというのはちょっとやっぱり一応所管外といっても確認したいという思いがあるんですけど。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
こちらの本体の計画の中に書いてある範囲でお答えをさせていただきますと、２９２ページをちょっとごらんいただければと思います。２９２ページのこの表で囲んだところの下に※マークで書いてございます。今回のこの計画の中では、具体的にお示しされているもののみが記載されているというところでございますが、今後、計画を進めていく上で必要となる施設整備については、こちらに記載以外のものについても随時対応するということで、そうしたこちらに記載以外のものについても今後の活用可能性ということについて、この計画の中では述べられております。
酒井委員
すると、なおのこと、どうして第三中を選んだんですか。担当さん、いろいろ学校跡地はあるでしょう。どうやってそこにしたのか。いや、あなたが所管で書いているんですから。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この学校再編の関係ということで、第三中の跡地をどうするかというところの中で出てきた案でございまして、その中で私どもグローバル戦略推進担当としては、そうした機能を盛り込んでいくということで候補として考えているといったところでございます。
酒井委員
お答えになっていらっしゃらないと思うんですよ。ほかにもいろいろ学校があって、統廃合で廃校になる学校がある。そして、この跡地の活用というのは地域にとっても非常に関心がある大切なことでありますよね。中野区政を進めていくためにも。そういう中で第三中の跡地を選んだ理由をお聞きしている。ほかにも学校の跡地っていろいろありますよね。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
再編の議論の中でさまざまな学校の配置の中で機能をどうするか。そういったものが庁内でも議論があった中で、第三中でそうした機能を持ってきたらどうかという議論があったということでございます。
酒井委員
そのお答えでいいんですか。第三中の学校再編の過程の中で、第三中の跡地にインターナショナルスクールをという議論があったんですか。ちょっとびっくりしたんですけど。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
庁内の議論の中では、そうした配置はどうだろうというような議論があったということでございます。
酒井委員
庁内であった。それは今回の１０か年計画の改定素案についてですか。それとも当時の学校再編の議論が進められているときですか。今の担当さんのお話だと、当時の学校再編のときの議論の中でそういう話があったかのような御説明だと思うんですけど。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この１０か年の計画の中での検討でございます。以前ということではないです。
酒井委員
いや、それで、ほかにもあるじゃないですか。さっきから聞いているんですけど、ほかに学校跡地はあって、第三中に決めたところというのをお聞きしているんですね。さっきから。理由を。土地の形状で高度化を図れるだとか、いろんな理由があるじゃないですか。駅に近いだとか何だ。ここの地域は比較的防災性が高いので、ここに関してはこういうふうな施設をつくることもできるかもしれないというのがあって決めるわけですね。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
我々グローバル戦略推進担当として、そうした機能をということで、その中でも第三中の跡地の活用ということは区内全体の学校の跡地活用の配置の計画の中で、そこが適切じゃないかというような議論があったということでございます。また、今の第三中につきましては国際交流というようなことの学校の運営がなされていたということもございますので、そうした背景も検討の一つにはなったというふうに考えております。
酒井委員
帰国子女だとか、いろいろ第三中はそういったことをやっているという背景があって、インターナショナルスクールを引き続きというのがあるのかもわかりませんが、その議論に関しては、統合新校である第十中の跡地の新校のところで受け継いでいくというようなことも議論されていますし、本当に学校跡地のことに関しては、さっき休憩中に篠委員からありましたように全体のまちづくりを考えると、この跡地というのは所管で言うと、こちらでなくなる部分があるのかもわかりませんが、本当に担当さんを超えたところでも一緒になって、横ぐし的な形で進めていかなければ地域の理解も得られないでしょうし、まず今のやりとりの中でそういうふうな御答弁になっちゃうと、やっぱり区民も不安になってしまうので、そのあたりをしっかり考えていただかないと思います。この件に関して細かいところはまたいろいろほかの場もありますので、聞かせていただきたいと思いますが、まだほかの方もいらっしゃると思いますから、その程度にします。
近藤委員
先ほど伊藤委員が質問されていたところの本町四丁目のインキュベーションオフィスの開設というのが今回はなくなったということなんですけれど、現行の新しい中野をつくる１０か年計画（第２次）では、ステップ４に書かれていたんですよね。それで、これがなくなって、先ほど担当の方のお答えだと、ＩＣＴＣОや都のインキュベーションオフィスがあるので、それで足りているというような御意見でしたけれど、そういったことも今までこの改定素案が出てくるまでは、私も何回か、これはどうなったんだって、いろいろなところで聞いてきたんですけれど、そういったときに都のインキュベーションオフィスの話もＩＣＴＣОの利用状況ですとかも、そういった説明がなくて、急にここで、今まで計画で持って行くんだと言っていたのがなくなっているというところで、どのような状態に使われているかとかいう御説明とかもなかったんですけれども、そのあたりはいかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この用地の今後の活用ということにつきましては、これまで御報告させていただいた時点では、現行の１０か年の計画どおりというか、そういうような状況でありましたので、現行の１０か年に記載の内容であくまでも御説明してきたということでございます。今回の改定に当たりまして、改めて現行の１０か年に記載されているさまざまな施設について、それぞれの所管についてどのように考えるかという意見聴取がありまして、そこで私どものほうで現状を踏まえた意見を計画の取りまとめの担当のところに提出しまして、区として総合的に今回初めてこのような取り扱いにするという方針を出したということでございます。
近藤委員
それは、ＩＣＴＣОや都のインキュベーションオフィス的なものがあると言うんですけれど、ＩＣＴＣОとかちょっと敷居が高いのではないかなと私などは思っていますし、区民につくる本町四丁目を想定していたのは、本当に気軽に経費もかからないでできるタイプのものを想像していたんですよね。それが今度、ＩＣＴＣОや都が用意されているものでは、区民に負担がかからないような形で進めていけると考えていらっしゃるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現行の計画の中で予定されているインキュベーション施設を、例えば利用料をどのように設定するかとか、そういったようなことはまだ想定はされておりませんでしたが、通常の考えでいきますと、当然一定の家賃といいますか、利用料が必要になってくるかと思います。そういったことを考えましても、決して現行の中野区が関係しておりますＩＣＴＣОですとか、それから東京都の施設がその利用勝手が悪いといったようなことはございませんので、そうしたところで十分そういう機能を果たしていけるというふうに考えております。
近藤委員
それでは、ＩＣＴＣОや都のインキュベーションオフィスというのは、今、区民にかなり使われているということなんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
東京都の施設のほうの利用状況というか、どのぐらい埋まっているかというのは、ちょっと私どもでは把握しておりませんが、ＩＣＴＣОのほうは、会員の種別によって利用の形態というのは違うんですが、かなり好評をいただいていて、会員は年々ふえていると。そういったような状況でございます。
近藤委員
東京都のほうを調べていらっしゃらないとおっしゃるんですけど、やはり大きな計画をなくすところなんですから、それはどういう状況でここでかわりになるかというお答えを一応用意しておいていただかないと、本当に区がこれから産業をいろいろな面でやっていこうっておっしゃっているのに、なぜか区民が本当に入っていく産業への入り口というのが、ビジネスコンテストやいろいろなことはやっていますけれど、拠点みたいなものにおいては、私はかなり足りないんではないかなと思います。産業振興センターもできましたけれど、産業に関して使い勝手がいいかなというと、産業振興センターに変わっても、今までの勤労福祉会館のときと変わったような様子もあまり見られませんし、やはり若い人がどんどん中野区で産業をしていきたいなって思えるような１０か年計画になっていただきたいので、そこのところのこういう機能を一個なくしてしまうというのは、よくよく考えて判断されていただいて、結論を出していただきたかったなと思うんですけれど、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほども申し上げましたが、ＩＣＴＣОの会員数はかなりふえておりまして、しかも、比較的年齢層の若い起業家の方がたくさん集まって、単なる場所貸しという形ではなくて、そこに集まる企業の方たち同士でお互いに協力し合って、共同のプロジェクトを生み出すとか、そういったようなこともやっておりますし、それから運営している企業体からのサポートを受けるといったようなこともできますので、通常の場所貸しだけの、スペースを貸すだけのインキュベーション施設に比べますと、かなり充実した支援ができているものというふうに考えております。また、産業振興センターにつきましても、区の融資ですとか経営相談、それから創業相談、そういったようなものもワンストップで受けられるようになっております。以前は主に勤労者のための施設、それから福利厚生の機能が中心でございましたが、今は先ほど申し上げましたように起業や経営のためのサポートもワンストップで受けられるということになっておりますので、かなり充実してきていると。今後もさらに充実させていきたいというふうに考えております。
近藤委員
かなりこのインキュベーションオフィスに関しては検討されているんだなということは前からわかっていましたけれど、やはり若者、これから起業する方の気軽な拠点ということは、このインキュベーションオフィスを区でつくらなくても、これからずっと考えて、検討していっていただきたいと思いますけれど、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほど申し上げましたように今回、区の方針としては、こちら、本町のほうにはインキュベーションオフィスはつくらないという方向性を出してございます。現在のところ、所管としては同種の施設としては、先ほど申し上げましたように現状区内にあるもので今のニーズは満たしているというふうに考えているところでございます。
内川委員
基本構想と１０か年計画は一体のものと考えているんですけれども、前回、第２次のときには、この基本構想と１０か年計画、パブリック・コメントは今回のようにずれていましたでしょうか。それとも一緒にやりましたでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
申しわけありません。ちょっと今どういう状況だったか把握できないので、確認をさせていただければと思います。お時間をいただきまして。
委員長
保留でよろしいですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
答弁保留です。
内川委員
今後の予定のところを見ますと、３月に基本構想のほうは議案を提出、おくれて４月には１０か年計画の策定とありますけれども、これは時期がずれることによって整合性がとれなくなるというおそれはないですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
その辺につきましては、基本構想の制定の状況、これから制定していくに当たって、また議会の御意見、区民の御意見等を伺っていきますので、そういったことも踏まえた上で担当のほうで計画を立てていくということになりますので、整合性はとれるようにやっていくものというふうに考えております。
白井委員
まず感想からという感じなんですけども、素案が示されて、普通は案になる。先ほど来、酒井委員からも他の委員からもあったところです。今回は改定素案が示されると、こういう形になりました。今まで１０か年計画、２次があってという形なんですけども、こんな段取りを踏んだことはなくて、もともと素案の段階で各委員からも、当該委員会だけではなくて、多くの議員がおっしゃっていたように、非常に粗い。中身がすかすか。もっと言うと、ステップは後半になればなるほど真っ白という状態だったので、もう少し詳細な内容にという意見があったのはわかります。それを受けて、内容を細かくしてきたというのは評価できるんですが、ブラッシュアップをしたというよりも、どうも要らぬものがつき過ぎて、もとの素案とは違う別物のようなものがたくさん出てきているという感じがします。これは、出しなさいと言うから出したんですというんじゃなくて、全くこれまでの経過や報告だとか考え方が示されていないにもかかわらず、いきなり出てくるものに関しては、非常に何というんでしょうか、１０か年計画にぽんと出すような代物ですかというのがたくさん入っているというふうに私は思います。フリーハンドで答弁を与えますので、まず改定素案について、それぞれの所管の責任者の皆さん、自分たちのこの１０か年計画に出すに当たって、出しているものに当たっての説明だとか、事前についてこれまで十分やってきたという自負があられるのか。今回のこの素案を示しているものに関して、どのように考えておられるのか。まずお答えを聞きたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまの委員の御質問で、私のところは産業振興担当ということでお答えを申し上げます。１０か年計画の前回の素案に関しましては、私どもの所管のステップはほとんどが、あの時点では１のところになっていたということで、この辺につきましては議会、あるいは区民の皆様からも、まだ内容が足りないのではないかという御意見をかなりいただいたところでございます。そういった御意見も踏まえまして、今回、計画の担当に対して、もちろん前回お示しした素案のステップ１の考え方がベースになっております。それをベースにして、さらに細かくどういう段階を踏んで進めていくのかというのをステップ２、３、４というところまで細かく、より具体的に示させていただいたと。そういうところが私どもの変更点ということで、これにつきましては、これまで議会からいただいた御意見や関係団体、区民からいただいた御意見もかなり反映させていただいたというふうには考えてございます。
白井委員
青山副参事が代表で、あとの責任者の方はおられない感じなんですかね。じゃ、細かく入っていきたいと思います。まず基本構想についての変更点がありました。ぺら物１枚。うちの所管で言うと、別紙１の４番だけが該当ということだったので、まずここだけ聞きたいと思います。従前の素案で示されたものが、「警察等関連機関と密接な連携を持ち、地域自らの防犯活動の取組が進んでいます」となっています。今回の改定のほうの案では、「地域では町会・自治会等の団体が、警察等関連機関と密接な連携を保ち、自らの防犯活動の取組が進んでいます」となっていますけど、単純に言うと、主語が町会・自治会になっているんですね。区ではなくなっているんですけども、区のかかわり合いを示すという必要があるんではないかなというふうに思います。もちろん町会・自治会さんの自主的な防犯活動が推進することはいいんですけども、本来１０か年計画で示すとなれば、じゃ、区がその町会・自治会さんの活動に対してどうサポートしていくのか、どう支援していくという表現のほうが適するんじゃないかと思うんですけども、あえて素案から今回の案、より何というんでしょうか、明確になったというよりも区が見えなくなっている気がするんですけども、この点いかがでしょうか、お伺いします。
伊東都市基盤部副参事（生活安全担当）
先ほども御説明差し上げましたが、今回より記載を明確にさせていただいたということで、内容については変わってございません。確かに素案の段階では主語がございませんで、ここについては地域での主体的な防犯活動、それについての記載でございましたので、当然今、委員御指摘のように地域での防犯活動、警察等の関係機関、それと行政ですね。それらが一体となって地域の安全・安心、防犯活動を行っていきますが、この表現については、先ほど御説明申し上げましたように主語がない、より明確に地域の団体について頭出しをさせていただいたという内容でございます。
白井委員
あんまり聞こえなかったんだけど、要は言いたいことだけ言っておきます。町会・自治会さんが勝手にするわけじゃないので、区がどれだけ積極的に関与するかというところが一番大事なんですよって。より明確に自主的にという表現ではなくて、区がそうなるためにどこまで努められるかということが一番大事なんだということを言っておきたいと思います。
次に、１０か年計画の中身について、本文に関しては経済センサスの確報値とおっしゃったのかな。それと区民意識調査の速報を反映させたというのがありました。文言上それ以外のところもあることはあるんですけども、これらも含めてステップのほうでちょっとあわせて聞いてみたいと思います。別紙２－２、１番、まずは中野駅西側南北通路、橋上駅舎完成がステップ２からステップ３へ後ろ倒しになりましたと。計画の変更というよりも間に合わないというところなんですけども、これ、オリンピックのタイミングはどのような感じになりそうですか。トンテンカン、トンテンカン工事をしている真っ最中がオリンピック、こんな形になりそうなんでしょうか。刻み方のイメージがあるので、何とも言えないんですけども、本来はこれを目指してと言ってきたところなんですよね。できないものはしようがないというふうになるんでしょうけども、さてさて、心配するところはそのところなんです。人がたくさんあふれ返っているにもかかわらず、工事が一番中途半端な状態で、果たして駅がより危険な状態になっているんじゃないかって、こんな気がするんですけども、この点、このステップの刻み、まだこれから先のことではありますけど、どのような感じになるのでしょうか、お伺いします。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
このステップ２からステップ３への変更ということにつきましては、今、基本設計の作業中でございます。９月から今年度いっぱいまで延伸させていただいて、今、最終の成果を調整している段階で、まだ最終成果は出てきていませんので、具体的な工期はわかっていないんですけれども、今までのＪＲとの協議や情報交換を総合的に踏まえまして、どうも東京オリンピックまでの開設は非常に困難ではないかということがわかってまいりました。少なくともステップ２の平成３０年、３１年の枠内で開設に至ることはないということがわかりましたので、ステップ３のほうに変更させていただいたものでございます。まだ具体的な工期、東京オリンピックの開催中にどのような状況になっているかということについては、基本設計の成果を見ないことには、今の段階で申し上げることはできない状況です。
白井委員
でしょうね。なので、工期の段取りだとか、その計画の進行だけではなくて、他の状況、一番は来街者が非常に大きく膨れ上がるタイミングのときに工事を果たしてそのまま淡々と進めていいのかとうのもあるので、この辺はもちろん皆さんのほうが御専門なんでしょうけども、やはり一番考慮してステップの変更だけではなくて、どのような体制が整えられるのかというのは大事かなと思います。
あと、細かいところをちょっと幾つか聞いてみたいところもあるんですけども、４番、いわゆるＷｉ－Ｆｉやデジタルサイネージのやつなんですけど、ここは当初のステップよりも前倒しで、むしろオリンピックに間に合うようにというようなイメージがします。こういう変更は大いに歓迎というところなんですけども、ある意味ここはオリンピックに間に合うようにというよりも、それ以前にしっかり発信ができるように体制を整えていくと。こういう刻み方のステップのイメージでよろしいんでしょうか。お伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
ただいま委員御指摘のとおりでございまして、特にオリンピックに向けてということもございますし、昨今、外国人の観光客もふえているという状況でございますので、そうしたものを受けて、このＷｉ－Ｆｉやデジタルサイネージの整備を進めてまいりたいと考えております。
白井委員
で、５番、これも同じ担当になってしまうんですね。民間教育機関の整備誘導。先ほど酒井委員からも第三中の跡地の活用のお話がありました。私も同感です。ただ、イメージ的には何となく言わんとしているようなところも理解できるところはあることはあるんです。例えば地域のほうで問題になっている避難所またはグラウンドを含めた運動機能、これらを何とか地域に残せるような形には学校の誘致が望ましいなって、ここぐらいまではわかります。第三中がもともと帰国子女の受け入れの形をやってきたので、先ほど第十中のほうでそれを学校としては受け継ぐという話だったんですけど、そんなこともあって、いきなりこのインターナショナルスクールという表現になってくるんでしょうけども、大事なのは繰り返しになりますけど、まず単にグローバル化の担当だからというんじゃなくて、こういう学校跡地の整備って本当に地域の要望を踏んでいかないと、いきなりぽーんと与えられると話が全く違うようになってしまいます。特に中野駅周辺を中心とした整備の仕方ならまだわかるんですけど、東中野エリアでグローバルの担当のやつでものが動いていることなんて、いきなり出てきて、これしかないと思います、まず。Ｗｉ－Ｆｉ、駅前整備でちらっとありますけどね。なので、まず、ここは所管はうちで、担当は石井副参事でよろしいんですか。ここを確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際の所管は学校の再編の整備でございますし、また、東中野のまちづくりそのものにかかわってくるような部分でございますので、そういった全体のことも考えながら進めていく必要はあろうかというふうに思っております。私、グローバル戦略推進担当として答えたのは、グローバル拠点ということの中でそうしたインターナショナルスクールのような機能が必要だということで申し上げておりますけれども、そうした機能をこうした学校の再編の中で生かしていくということは必要かというふうに思っているところでございます。今後、学校再編の担当と連携しながら、うまく進めてまいりたいと考えております。
白井委員
繰り返しになりますけど、区が考えているからこれをというだけじゃ、なかなか進みません。当然に所管である限りには、先ほど、なぜ第三中をと言ったときに、答弁がとまってしまうようじゃ困ります。全体として、いわゆる学校再編をやって、総務委員会のほうでは公共施設の再編整備の考え方がまず示されているようです。つい先日も。これを受けて、それぞれの、あとは跡地活用も入ってくるんでしょうけども、あえて１０か年計画の今回先行して盛り込まれているところというのであれば、やはりもう少し丁寧な説明が必要なのと、それと、先ほど冒頭に言いました。どうも今まで全くないものを別物が出てきているようだと。当然素案の段階から示されたものの磨き上げたブラッシュアップされたものというよりも、突然に出てきているって。こういうのが一番皆さん区民の人から言うと、なぜと思うんです。なぜに答えられないようじゃ困るんです、担当の方は。どうしてですか、こういうのがって言われたときに。本来、改定のときに区民の意見が反映できるようにって言っているんですけど、これ、どこから誰がどう言っていますかという話になるんです。区が考えているというのであれば、より明確に丁寧に説明できるような準備をしないと、委員会で質問されて、とまってしまうようじゃ耐えられないです。こんな地域説明なんかに。なので、もちろんグローバル戦略推進担当としてやっているものもあるんでしょうけども、まちの中にこういう施設再編をやっていくときにはしっかりニーズを踏まえた上で、どうやって合意をしていくだとか、どうやって皆さんの意見を踏まえていくというところをしっかりと捉えていただきたいと思います。
同じようなところになっていくんですけども、別紙２－２の２ページ目の９番、それから３ページ目の１０番、１１番、１２番、これは先ほど伊藤委員からもありました。特にステップ４にいきなりぽんと出てきています。これまで片鱗が見られなかったものがいきなり出てきているのがあるんです。今、第三中の話をしましたけど、やっぱり同じだと思いますよ、皆さん。地域の中でこれが欲しいんだという声も中にはあるんでしょう。それを反映したとなれば、正直言って落ちつくんですよ。いきなり出てくると、まず混乱します。しっかりとこの辺を説明していただきたいと思うんですけども、それぞれ担当が違うようになるんですかね、公園だとか自転車とか。いかがでしょうか、お伺いします。
荒井都市基盤部副参事（地域まちづくり担当）
まず９番でございます。この１０か年計画の本文のほうにも書かれておりますとおり、防災まちづくり、現在、北のほうですと大和町を中心に地域の方々と一緒に話し合いを進めてございます。ちょっと飛びますけど、１０番のほうでは、今、委員がおっしゃったように地域の方々もやはり防災まちづくりを進めていくためには学校跡地の活用はぜひ必要だというような声を大きくいただいております。そういった点も踏まえて、こういった記述が入ったというところでございます。また、先ほど言った本文のほうにも、今後、防災まちづくりに関しては、そのお隣であります野方でございますとか上高田等々、そういった東京都のほうの推進計画、やはり整備地域ということで、非常に木密エリアの中に入っている部分、こういった部分を積極的に整備を進めていく必要があるといったところから、こういう学校、大きな跡地活用を行いながら防災まちづくりを進めていかないと、なかなか地域の逆に合意も得られないというところもございます。
また、南台の新山小学校につきましても、やはり随分もう２０年ぐらい前から地区計画をかけまして、まちづくりを進めてございますが、なかなか効果が大きくあらわれていないという部分もございます。国レベルにおいてもやはり非常に危険な市街地であるというようなところがまだとれていないというようなところもございまして、より積極的な防災まちづくりをさらに進めていく必要があろうかというふうな考え方もございます。そういったところから、やはり公園整備も含めまして、防災に活用していくような形での活用も今後検討すべきだというところで、こういった記述が入ったところでございます。
白井委員
駐輪場も聞いたんですけど、まあ、いいです。置いておきます。伊藤委員が先ほどやられていましたので。なぜ並行して聞いたかというと、これ、大半がいわゆる学校跡地の活用なんですよ。地域のほうでもともとニーズもあったり、要望もあったり、踏まえたところと、同じようにステップにいきなり入ったとしても、受け取り方はそれぞれ問題は違います。逆に言うと、今、あげつらねたところは比べられます。あそこの地域ではこうなった。この地域では何でってなる。なので、それぞれの個々のエリアだけじゃなくて、全体の跡地の活用も含めて、その地域に何を整備していくのかというような物の考え方も整理していただかないと、どうしてこのエリアでこうなりますかという説明にはなかなか答えられないというところもしっかりととどめておいていただきたいと思います。
最後にします。全体スケジュールについて。一番初めの紙にありました意見交換会の説明だとか、先ほどこれも酒井委員からあったところなんですけど、私は今後の予定についてお伺いしたいと思います。３月にいわゆる議案提出というところまで来ています。第１回定例会中ですね。いきなりこれ、１０か年計画策定が定例会じゃなくて４月となっているんですけども、当初からは１カ月ずれましたと言うんですけど、わざわざ４月にするといいますか、これだけ改定の中身が変わってくると、それは丁寧にもっとやらなきゃというぐらいのイメージなんです。４月にする必要もありますか。逆に言うと。お伺いしたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この辺はちょっと私どものほうでは確定的なことを申し上げられないんですが、現時点の予定では４月ということですので、当委員会でそのような御意見があったということは担当のほうにお伝えしたいというふうに思っております。
白井委員
最後にすると言ったんですけど、最後は意見だけね。ぜひ伝えてください。なかなかこの当該委員会だけでは答えられないとも思うんですけども、大幅な変更点があります。従前のいわゆる素案を示して説明会をやってきただとか、意見交換会をやってきたでは済まないものがたくさん入っています。これを性急に進めると反発も当然出ます。丁寧な説明もそうだし、今まで全く説明をしてきていないだとか、ニーズがないにもかかわらず、ぽんと入ってきたというところからがまずこじれるんですね。これは全体を通してなんですけど、進め方としてしっかり考えてもらいたいのと、また議会への報告に対しても今後もう少し考えてもらいたいと思う。普通はもう少し事前に考え方なり、こういうことを検討しているという報告があって、１０か年計画の中に盛り込んでいくたたき台ですよ。素案が示されたにもかかわらず、どこにも入っていなくて、いきなり改定素案ですって聞いたこともないような言い方をされても、はい、そうですかとはならないんですよ、普通。ということを冒頭申し上げたことをもう一回確認させていただいて、意見として私の質問を終わります。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
先ほどの内川委員の御質問で保留させていただいたことについてお答えさせていただきます。申しわけございませんでした。前回の基本構想を改定しましたときのパブリック・コメントでございますが、それが平成２１年の１０月から１１月にかけてでございました。１０か年計画（第２次）の策定におきましては、平成２２年の２月８日から３月１日の間にパブリック・コメントを実施しておりますので、基本構想のほうが三、四カ月ほど先ということになってございます。申しわけありませんでした。
内川委員
それでしたら、今まさに白井委員が言ったとおり、４月に無理くり策定する必要はないのかなというふうに思うんですけど、どうですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
現在お示ししているスケジュールとしてはこういうことでございますが、前回の事例に照らして、委員からもそのような御意見があったということで、ちょっと担当のほうにはお伝えさせていただければというふうに思っております。
内川委員
それでは、ちょっと中身のほうに触れさせていただきたいと思います。先ほど白井委員のほうからもありました中野駅西側の南北通路、橋上駅舎ですね。相手があることとはいえ、ちょっとあまりにもここで白旗を上げちゃうのは早過ぎるのかな。昨年の第３回定例会でも区長のほうから２０２０年のオリンピックまでに間に合わせたいんだと力強い御答弁をいただいているんですけれども、もう一回、どんな要因があっておくれるか、もうちょっと詳しく教えてもらえますか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
どんな要因があっておくれるというよりは、設計作業をこれまで１年何カ月か進めさせていただいてきて、その中で技術的な工程等の検討、結果として東京オリンピックまでの開設は非常に困難であるといったようなことがわかってきたというところでございます。
内川委員
基本設計でも既にたしか半年ぐらいおくれていたんですよね。多分そんな基本的な工程、難しいとか、夜中に何時間しか工事できないとか、そんなことはとっくにわかっていたことだと思うんですけれども、これは全く区の意見が反映されていない。何とか２０２０年までにつくりたいんだ。全くそれは無視されちゃったということですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
区からは今までずっと東京オリンピックまでの開設を目指していくということはＪＲに伝えておりました。ＪＲのほうも区の要望にはできるだけ応えたいということで、それを目標に設計作業を進めてきたわけでございますが、さまざまな技術的な要因でどうしても区の要望には応えることができない見込みになってきているというのが今までの協議の中でわかってきたことでございます。
内川委員
全く同じ答弁なので。じゃ、ステップ３、これは２年刻みでしたよね。そうすると、２０２２年に完成ということかな。ちょっとそこら辺お答えください。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
ステップ３は平成で言いますと３２年、３３年ということになります。（「西暦で言うと」と呼ぶ者あり）２０２０年、２０２１年です。
内川委員
それまでに間に合わせるとなると、実施設計の協定はいつまでに結ばなきゃいけないんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほども申しましたとおり、まだ基本設計の最終成果が出ておりませんので、それを見た上で今後の実施設計がいつぐらいまでに結べるのか。その内容や費用についてどうなるのかというのは協議していきたいというふうに考えてございますので、今の時点でいつ実施設計が結べるか。なるべく早期に結びたいと思っておりますが、わからない状況です。後ろから見ても、その間に完成に至るには、いつまでに結ばなければならないのかという時間的な工期の幅も今はわかっていない状況です。
内川委員
そうすると、このステップ３のところに書いてあることも確約できないということでよろしいんですか。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほども申しましたが、平成３１年度内での開設はないということは明らかになりましたので、ステップ３に変更させていただいております。この中でさらに早期の開設に向けて、また目標値として交渉、協議を行っていきたいというふうに考えているところです。
内川委員
また不安になってきましたけれども。もう一つですね、別紙２－１の２ページの第３章のⅠ－１ですか。世界に開かれた経済活動とにぎわいの拠点。この中で事業所の従業者数ですよね。２７年実績が約１２万人、３２年度約１２万８,０００人、３７年度約１４万７,０００人。これの数字の根拠を教えてください。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
これはちょっとグローバルの関係の指標でございますが、私どもの関係のそれを含めた産業振興のところのステップでも同じ指標を使っておりますので、ちょっと御説明をさせていただきます。こちらの、まず２７年度の実績につきましては、平成２６年度、昨年度に経済センサスというのが行われまして、それの数値ということで今回お示ししているものということでございます。それから、この経済センサスがおおよそ２年おきぐらいに行われているというものでございまして、前回が平成２４年度でございました。２４年度から２６年度の２年間で、細かい数字になりますが、１万１,９６８人ふえたということになってございます。その間に中野四季の都市（まち）の開発によって企業が入ったということで、この分の従業員の方がおよそ１万人ふえているということでございます。ですから、２年間にふえた１万１,９６８人のうち１万人は特殊な要因でふえたというような考え方でございます。そうすると、その特殊な開発による要因を除きますと、先ほど申し上げた１万１,９６８人から１万人を引きますと約２,０００人でございますが、２年間で１,９６８人ふえたということで、１年に換算しますと９８４人、１,０００人弱ふえてきているということになっております。これが１年ごとの増加数のもとの数字という考え方にしてございます。この数字を基本としまして、今回の調査、平成２６年から次の目標の平成３２年まで６年ございますので、６年間に１年１年９８４人ふえるものを掛ける６年分ということで、その部分、ふえた数をこのもとになる数字、１２万２,２９０人に足して出したおおよその数字が平成３２年度目標値の１２万８,２００人ということになります。
同様の計算の仕方で、平成２６年から平成３７年まで１１年間でどのぐらいふえるかというのを足してございます。この平成３２年から平成３７年の間には、中野駅の周辺のほかの部分の開発が完成する部分が見込まれてございます。その部分が完成して従業員がふえる見込み数が約１万４,０００人ほどでございまして、先ほどの１１年間でふえる数字と、それから開発に伴ってふえる約１万４,０００人を足した数字がこちらにあらわれております１４万７,２００人と。そういったような考え方でこの数字を出したという意味でございます。
内川委員
平成３７年にどんなものがどの地域にできていて、そこにどれだけのオフィスフロアがふえていて、だから何万人ふえるだのって、そんなことを今言えるんですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
委員のおっしゃるとおり確定的なというか、確かにその数字がという正確な形ではなかなか難しいものでございますが、いわゆる業務床、業務用の床と商業用の床がそれぞれの開発に応じてどのぐらいできるかということを見込んでおりまして、一般的にそれぞれの面積に応じて従業員数はどのぐらいかというようなことで、概算で見込んでいるということでございます。
細野委員
改定素案の１０５ページの区画街路第４号線の整備着手についてなんですけれども、いただいた資料では、別紙２－２の１３番なんですけれども、この１３番の４号線ですね。こちらには、真横には何もないんですけれども、ステップのところに。改定素案にはステップ４に同整備完了というふうにあるんですけれども、これは改定素案のほうが記載としては正しいということでよろしいのでしょうか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
こちらのほうの別紙２－２に書かれていますＮｏ.１３のところで同整備完了というところがあるんですけども、こちらの同整備完了、この別紙２－２の同整備完了については、ステップ３のところに記載されています。こちらについては３号線のことを記載しておりまして、４号線の整備完了については、素案から改定素案になる段階で変わっておりませんので、１０５ページのとおりステップ４での整備完了を見込んでいます。３号線の整備時期をステップ３にしているんですけども、４号線の整備完了時期については素案の段階からステップ４そのままなので、こちらの改定履歴といいますか、変更点のところには載っていないという形になっています。
細野委員
素案の段階では９９ページにあるものですよね。違いますか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
委員のおっしゃるとおり、素案の段階の９９ページのところになるんですけども、この場合、整備という言葉は書いてあるんですけども、例えば素案の段階の９９ページの上のほうに、もみじ山通りのところで整備完了とかというような形が記載されています。そういう形にちょっと合わせまして、整備の完了時期を今回明記している形になっています。
細野委員
少なくとも９９ページを見る限りでは、今御説明のようにはちょっと受け取れなくて、それで改定素案で４号線の整備完了時期がステップ４のところに来ているというふうに私は今理解をしまして、質問をしているんですけれども、素案のときからこれは変わっていないということですか。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
素案の段階では整備という記載だけだったんですけども、改めて整備完了の時期をきちんと明記して、区画街路第４号線につきましてはステップ４の時期に完了するということを明記させていただきました。
細野委員
そうしますと、３号線のところには同整備完了というふうに入っているわけですので、４号線についても記載していただいたほうがわかりやすかったかなというのがあるのと、４号線はバス通りということで、たしか今６メートルを両幅４メートルずつ広げるというような整備だったかと思うんですけれども、個人の方の財産とか結構影響が出てくる工事になろうかと思うんですが、ここで書かれていますステップ４での整備完了というのは、あくまでといいますか、目標というような捉え方でよろしいんでしょうか。
山本都市政策推進室副参事（沼袋駅周辺まちづくり担当）
沼袋駅周辺まちづくり担当から改めて御説明させていただきます。今お話のあった４号線の整備完了時期なんですけれども、説明でいきますとステップ４のところに書かれていなかったので、わかりにくかったので、この表記については担当部局のほうに伝えておきます。改めまして、整備完了時期なんですけれども、沼袋４号線、バス通りのような規模の道路におきますと、大体おおむね着手から１０年程度を見込んでおりますので、ステップ４のところが整備完了時期になります。ただ、委員御指摘のとおり地権者の方々の御協力があっての道路事業でございますので、ここを明確にできるかどうかというのは議論が分かれるところでありますが、私どものまず目標として、おおむね１０年程度ということでステップ４を整備完了目標とさせております。
酒井委員
１点だけ。先ほど進め方のことについて、内川委員、白井委員からもお話がありました。これ、もともとは政策室の所管になるとは思うんですけれども、建設委員会の委員からもこういった声があったとお伝えいただきたいんですけれども、素案から、本来ならば案の予定がかなり大きく変わって改定素案になりましたね。私自身は、これはやっぱり素案と同じような形では受けとめております。そう考えた中で、例えば意見交換会は８回やっていたのに３回なわけなんですね。それから、前回は区報で特集号を組まれています。今回の進め方で見ると、基本構想のパブリック・コメントについては区報に掲載されるんですね。他方、１０か年計画の改定された部分のところというのは、なかなか区民の方が知ることができないんじゃないのかなと思うんですよ。３回の意見交換会だけなんでしょう。そのあたりをちょっと確認したいんです。所管は超えておりますでしょうかね、どうでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまの委員の御質問の関係ですが、説明会については先ほど申し上げましたとおりで、あとは関係団体の意見聴取をやるということと、それから、区民の皆さんから電話やメールなどで２月いっぱい御意見を募集しようということは、計画の所管からはそういう予定だということは聞いてございますが、申しわけありません。ちょっとそれ以上の情報というのがございませんので。
酒井委員
それと、意見交換会をやりますよと。それから、関係団体との意見交換会もやります。こういう理解でいいんですね。けど、素案から改定素案になっても、これ、どうして案にならなかったのかというと、変えた部分が大き過ぎたので、イレギュラーな改定素案になっているわけじゃないですか。すると、比較的素案が出たときの進め方に、それは皆さんも大変だとは思いますが、近づけるような考えをやっぱり持っていただきたいと思うんです。意見交換会の前回延べ人数７７名でしたね。少なかったかもわかりませんが、やっぱりこれは区の最上位計画でかなり内容が変わっておりますので、この候補のところというのは、前回は区報で特集号を組んでいるわけですから、そういったところも考えていただきたいと思います。それと、お尻の部分です。この１０か年計画の素案、もともとの素案が示されたのは１０月７日ですね。その後に案になるのが１月の常任委員会で示された。きょうは２月ですけれども、要するに４カ月タイムラグが、４カ月、間があいているわけですね。しかし、今後の進め方で言いますと、この新たな改定素案から案になるのは３月１５日ぐらいの常任委員会でしょうね。すると、１カ月半。もともとの考えでは４カ月間かけて進めていっていたのが１カ月半の期間を経て案になります。その後に１０か年計画を策定するのは４月となっておりますが、やっぱりこれは各委員の皆さんからもお声があった中で、このスケジュールに関しても柔軟に、より議会に、それから区民に理解が得られるような形で考えていただきたいと思います。要望です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
それでは、質疑がなければ、以上で本報告については終了いたします。
次に２番、中野区産業振興審議会の答申についての報告を求めます。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
それでは、中野区産業振興審議会の答申につきまして御報告させていただきます（資料３）。お手元に資料を２種類御用意しております。中野区産業振興審議会の答申についてという御報告用のＡ４の両面の資料と、冊子の形になりましたもの。こちらの冊子のほうにつきましては、答申の本文でございますとか、審議会の委員の名簿、審議の経過、審議会条例、そういったような資料が掲載されてございます。御説明につきましては、このＡ４の両面のものに概要が記載されておりますので、こちらをもとに御説明をさせていただきます。
それでは、資料をごらんいただければと思います。中野区産業振興ビジョンの推進に当たりまして、ＩＣＴ・コンテンツ関連など今後の産業振興に効果的な産学公連携のあり方について、平成２５年７月２４日に中野区産業振興審議会に諮問し、計１２回の審議を経て、平成２７年１２月１日に答申に至ったということで御報告するものでございます。この答申につきましては、産業のグローバル化の視点を盛り込むとともに、産業振興における金融機関の重要性などにも鑑み、産学公に金融機関を加えて「産学公金連携のあり方」として取りまとめられたものでございます。
１番の答申の主な内容でございます。まず（１）の産学公金連携により実現を目指す中野区の産業の姿ということで、産学公金の連携により海外からの就労者も含めた全ての人にとって働き、暮らし、学びやすい中野区が形成されているということ。それから、研究成果や人材などの資源が相互に活用され、新たな事業展開が活発に起こるとともに、区独自の魅力の発信によって観光客が集積し、区内産業の国際競争力が向上しているということ。それから、留学生等の優秀な地域グローバル人材が一層活躍し、多くのビジネスが創出されている。そういったような姿を描いてございます。
次に、（２）の産学公金連携において各主体が果たす役割ということで、１から４までそれぞれの主体ごとにどういった役割かということを定義してございます。まず１番の「産」、産業でございます。地域活性化のエンジンとして、新たなビジネスを生み出して雇用を創出し、地域経済を活性化させるということ。それから、「学」でございます。大学等ということで、知的資源と人材輩出の拠点として、産業と学術文化を融合させるとともに、優秀で社会性を持った地域グローバル人材を輩出するということ。それから、３番の「公」、主にこれは区の役割ということになるかと思います。地域振興の社会的インフラとして、地域住民等と企業や大学等を結びつけ、産業育成や職住学の環境を整え、積極的に諸活動に対して支援を与えるということ。それから、４番目の「金」、金融機関でございます。地域活性化の血液として、安定した資金供給と経営課題の解決支援を行い、資金を円滑に循環させることで地域経済を活性させるという役割でございます。
次に、（３）の産学公金連携をさらに促進する仕組みということでございます。現状では、中野区産業振興拠点におきまして、その運営を担う中野区産業振興推進機構が社員企業や会員の有するノウハウやネットワークなどの資源を活用し、新規事業の創出を推進しているところでございます。こうした連携をさらに促進していくために行政も適切に調整機能を果たし、より多くの主体が連携に参加することが大切であるということが提言されてございます。
次に、裏面の２ページ目をごらんください。（４）としまして、産学公金連携により中野区の産業を振興する取り組みということで、具体的な取り組みの提案が３点ほどなされてございます。まず、①の中野区の経済活性化を牽引する企業の誘致ということでございます。そのための手法ということで、良質なオフィススペースの整備誘導、最適なビジネス環境の提供、区民の雇用や区内企業への発注に対する助成金の支給などのインセンティブの提供、外国人も含めた社員とその家族の生活の快適性を高める総合的な支援といったようなことでございます。
それから、２点目が、中央線沿線など周辺地域との連携によるＩＣＴ・コンテンツ関連産業の集積・創出ということでございます。手法としましては、国際的なアニメやゲームなどのイベントの開催、ＩＣＴ・コンテンツに関する常設の展示やウエブ上でのマーケット等の運営、中央線沿線などの周辺地域との連携による広域的なイベントの実施というようなことが提案されてございます。
次に、３点目が、地域グローバル人材の活躍の場づくりによる区内産業の海外展開と新事業の創出ということでございます。手法としましては、留学生等の活用による区内産業の情報発信と外国人観光客への対応の強化、それから区内で就職を希望する留学生等への支援の実施、区内で起業を志す留学生等への支援の実施といったような提案でございます。
２番の答申文につきましては、先ほど申し上げましたとおり別添のとおりということでございます。
３番の今後の予定ということでございます。この答申を踏まえまして、来年度以降の産業振興施策等を検討・実施してまいります。
御報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
産業振興審議会の答申についての主な内容で、これ、グローバル化の視点がかなりあるのかなと思うんですけれども、それはその視点を盛り込むようにというふうな中での議論でこう上がってきているという理解でよろしいんですか。結局、今後の区の産業振興について考えていくに当たって、これだとグローバル化のところが非常に割合を占めている部分が多いのかな。けど、そうはいっても、ね、そうじゃないとも思いますし、そのあたりの位置付けってどうなっているんでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
当初の区の諮問としましては、ＩＣＴ・コンテンツ関連など今後の産業振興に効果的な産学公連携のあり方ということでございましたが、審議会の中の議論におきまして、ＩＣＴ・コンテンツ関連といいますと、グローバル化の視点というのは欠かせないといったような御議論が当初からあったところでございます。その議論の過程の中で中野区の国家戦略特区への指定でございますとか、東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づいているといったような周辺状況もございますので、よりこの産業のグローバル化という視点を明確に位置付けたというものでございます。もちろんグローバル化以外のことについて、例えば既存産業の振興、これもグローバル化ということもございますが、グローバル化のみに焦点を当てているというものではございませんが、答申の主な特徴としては、そういった視点をかなり強く盛り込んだというようなことでございます。
酒井委員
例えば産学公金連携により中野区の産業を振興する取り組みの例示がありますよね。例えば３番だとグローバル人材の活躍の場づくりによる海外展開と新事業の創出で、さまざま就職だ、起業を志す留学生の支援もあると思うんですけれども、区内の学生さんも、それはもちろん起業もしたいですし、就職もしなきゃならないということを考えると、こっちばっかりが光っていくんじゃなく、グローバル化も結構だとは思うんですけれども、本来中野で生活されている方への支援というのもしっかりと位置付けて、産業振興の取り組みを進めていただきたいと思うんですが、いかがですか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
ただいまの委員の御意見の中にもありました、日本人の学生の方、あるいは既存企業への支援というのは、もちろんこれまで私ども進めてまいりましたし、今後も進めていくということには変わりはございません。こちらでこの答申の中で特にここに重点を置かれているということにつきましては、審議会の中でも何のためのグローバル化というようなことの議論もありまして、それは結局、区内の既存の企業、あるいは区民、そういった方たちにとってもメリットがあるようにやっていく。仕事の幅が広がったりですとか、区全体の経済の活性化というようなことですとか、そういうようなことの視点というのは、もちろん忘れてはならないと。そういったような御議論もあったということでございます。
酒井委員
それと、４番のところの②ですね。中央線沿線など周辺地域との連携によるＩＣＴ・コンテンツ関連産業の集積・創出、近隣地域との連携によってイベントなどの開催というところで、これ、大切なことだと思うんですけれども、今後の、これは藤永副参事になるのかもわからないんですけど、要は中野のそういったまちの魅力を発信していくに当たって、観光スポットだとかを発信するに当たって、別に中野だけじゃなくてもいいんですね。中野と杉並区とセットにするだとか、一緒になって、杉並に行ったときに中野にも寄ってもらえるように。隣接区とのそういうイベントだけじゃなくて、広報だとかさまざまな取り組みというのを考えていくことにより、よりそういった区の魅力の発信というのはできると思うんですね。そんなことも今後考えていただきたいなと思います。ちょっと要望とか、そういうところもあるんですが、いかがですか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
ここに書いてあるのは中央線沿線の連携ということですけれども、今現在も練馬区だったり、杉並区だったりという担当の方々と話す機会もありまして、今まで単体でプロモーションみたいにしている部分もまとまって発信していくことで、委員おっしゃるそのままなんですけど、都内だったり、それ以上のところに発信力が強くなるんじゃないかというところで、連携しているイベントにかかわらず、広報部分についても何かしら連携できたらというお話をしています。
委員長
委員会を休憩します。
（午後３時０１分）
委員長
委員会を再開いたします。
（午後３時２０分）
それでは、休憩前に引き続き、他に質疑はありませんか。
白井委員
中央線沿線の連携のやつは先ほど酒井委員からもありましたし、１０か年計画の中でも反映させた経過があるというので、一応理解させていただいて、その１項上の（４）のところ、①の真ん中のところですけど、区民の雇用や区内企業への発注に対する助成金の支給などのインセンティブの提供とあります。答申を受けての中身なので、これがこのまま区の施策では必ずしもないと思うんですけども、これで見ようによってはというか、表現によっては１０か年計画に入っているような気がしなくもないような表現もあります。単純に考えると、雇用や経済を区の中から大きく支援するというおもしろいやり方だと思うんですけども、区としてこの答申の考え方を受けて、具体的に検討されていく方向はあるのか。また、現段階でイメージがあれば、どのようなものなのか教えていただきたいと思います。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
この企業誘致に関しましては、まず一定規模の企業を誘致するということにつきましては、先ほど委員がおっしゃったように今回の１０か年計画の案にもそういった方向性は入っていたということかと思います。その一つの手法として審議会の中で例示されたものといいますのが、この企業を誘致するに当たって、その企業が区民を一定数雇用していただいたり、あるいは区内企業に必要なものを発注していただくといったようなことについて、インセンティブ、助成金等を出すというのも一つあるのではないかといったような御提案がございました。これは、それなりの規模の企業がただ区内に立地したというだけでも経済効果というか、それはかなりあるかと思うんですけれども、さらに一歩進めて、より積極的に区民ですとか地域の既存企業に対してメリットがあるような誘導策ということで、こういった提案がなされているというものでございます。区としましては企業誘致という方向性はあるんですが、どのような手法をとっていくかというところはまだ決まっていないというところでございます。
白井委員
誘致に限ってなのか、それともその後しばらくスパンを設けて、区内で企業活動していただく間はそれをやりますよだとか、もしくは区内事業者にも適用するだとか、規模もいろいろあるんでしょうけども、あまり小さいパイにすると、ちょっと表現が正しいかどうかわからないですけど、商店街の真ん中に小さな食堂があったとします。うちの野菜は全部隣の八百屋さんから仕入れているんだとなると、こんなのも本当は全部対象になってきちゃうんでしょう。一定規模のやり方とか条件の設け方をどう条件整備していくかというところなんですけども、ちなみにこのような事例、助成金を行っている自治体があるのではないかと思うんですけども、既に情報をお持ちでしたら教えていただけないでしょうか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
審議会の中で例示がされておりましたのは横浜市の例がございまして、横浜市のやり方としましては、一定期間を定めまして、３年間だったと思いますが、その３年間に市内に進出してきた企業で、市民を一定数雇用するですとか、それから必要なものについて市内の既存企業に発注するといったようなことについて助成金等を出しているといったような例が紹介されてございました。
白井委員
あんまり細かく言うとあれなんですけど、どのくらいの雇用で、どのくらいのいわゆる補助金を出しているのか。横浜市内の発注でこのくらいのものを発注すれば、このくらいの助成がつくというような具体的な数字とかありますか。
青山都市政策推進室副参事（産業振興担当）
審議会の中で横浜市の例として示されてございましたのは、市民の雇用数に関しては、それこそ１人以上というところから始まって、１００人以上ぐらいまでというような感じで、１０人単位ずつぐらいで段階を区切っていると。そういったようなやり方でございます。それから、発注に対するものにつきましては、横浜市の事例で言いますと、発注額の割合が市内の事業者に対するものが全体の２分の１を超えているといったような条件が付されているといったような御紹介がございました。
白井委員
取り組みとしてはちょっとおもしろいと思うんですけど、条件だとか、あとは効果ですよね。横浜市さんはもともと大繁華街を抱えていますし、大企業さんもたくさんおられるところなので、これをやったからこの効果がってなかなかはかりにくいのかもしれないんですけども、ぜひ御検討いただくところはあるかなと思います。現段階ではまだ区として考え方はこれからというところでしょうから、ぜひ研究を続けていただければと思います。最後は意見で結構です。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、３番、中野区グローバル都市戦略（案）についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
それでは、中野区グローバル都市戦略（案）につきまして取りまとめましたので、御報告申し上げます（資料４）。この報告の要旨と、ついています別紙、これとあわせて御報告したいと思います。
まず１、中野区グローバル都市戦略の構成及びたたき台からの主な変更点でございます。主にその変更点について御説明してまいりたいと思います。この構成の中で、第１章から第５章までということの全体の構成になっておりますけれども、まず第１章でございます。この中で主な変更点ということでございまして、その目標とする時期についてでございます。恐れ入ります。こちらの本体の２ページをお開きいただけますでしょうか。２ページのところの３でございます。目標とする時期ということでございまして、２５年後（２０４０年）も成長し続ける都市を目指し、グローバル都市づくりを推進するということ。それまでのマイルストーン（節目）として２０２０年、また、２０２５年ごろということで設定をいたしまして、獲得目標を確認しながら戦略的に取り組んでいくというような目標の設定としております。
続きまして、第２章の部分でございます。１枚おめくりいただきまして、５ページでございます。２ということで、グローバル化の進展といったものを加えております。ここにつきましては、このグローバル化の背景ということでございまして、中野四季の都市（まち）を例にグローバルな企業が入居している。また、外国人、あるいは留学生もふえているというようなこと。また、観光の側面からしても外国人はふえているというような状況を記載しているところでございます。また、グローバル化が進むということで、グローバル都市におけるリスクマネジメントといったことも必要ではないかというようなことも記載しているところでございます。
続きまして、第３章でございます。グローバル都市づくりの方向性ということで、こちらにつきましては、もともとグローバル都市ＮＡＫＡＮО構想という章題でございましたが、グローバル都市づくりの方向性ということで考え方を明確にするということで、章題をこのように変えてございます。また、記載の中で目標値の考え方につきましては、それぞれ記載をしているところでございます。お読み取りいただきたいと思います。
続きまして、第４章でございます。第４章の１、グローバルプロジェクトということでございますが、この主な変更点ということでは、この次のページの２ですね。１２ページでございますが、「都市観光パートナーシップ推進」ということでございます。１２ページの記載でございますが、都市観光の連携体制ということで、この中で観光のマーケティングですとか、ＭＩＣＥの推進体制というようなことを記載しております。また、エリアマネジメントによる魅力向上ということで、このエリアマネジメントの考え方を記したものでございます。
続きまして、生活環境戦略、１４ページからでございます。職住近接の促進ということでございますが、このうち１５ページの主な取り組みのところに、この取り組みの内容ということで記載をしているものでございます。
続きまして、第５章でございます。こちらは前回たたき台のときにはなかったものでございまして、５章を丸ごと追加したといったものでございます。中身といたしましては、グローバル都市戦略の展開ということで、フェーズ１、フェーズ２、フェーズ３というようなことで記載をしております。また、２番では、グローバル都市戦略の推進体制ということで、中野区グローバル戦略推進協議会について記載をし、また（２）では推進体制の構築ということで、今後この協議会の中でのワーキンググループで検討すべき内容、こうしたものについて記載をしているところでございます。
最後には、この戦略の進め方、これは５章のうちになりますけれども、５章のうちにグローバルの戦略のロードマップをつくってございます。お開きいただきまして、これがこれまでの内容についてロードマップ形式でまとめたものでございます。これから２０２０年に向けて何をすべきか。また、２０２５年ごろに起こる中野駅周辺都市再生プロジェクトによるグローバル都市の形成といったものに向けてどう取り組むか。また、さらには２０４０年、その後も成長し続けるグローバル都市ＮＡＫＡＮОをどうしていくかといったものをロードマップ形式に示したものでございます。
また頭紙にお戻りいただきたいと思いますが、ただいまのが戦略の構成及び主な変更点でございます。
続きまして、２でございます。今後の予定でございますが、２月に中野区グローバル戦略推進協議会第５回の幹事会を行います。この中でこの都市戦略の案、こちらについて検討をしていただくこととなっております。３月にはグローバル都市戦略を策定ということで進めまして、またあわせて、この協議会の中でグローバル戦略推進フォーラムを開催したいと考えております。
御報告は、以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、４番、民泊に対する区の考え方についての報告を求めます。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
民泊に対する区の考え方について、区としての考え方を取りまとめましたので、報告をするものでございます（資料５）。まず１、民泊の現状と課題でございます。民泊でございますが、こちらは住宅の空き部屋などを宿泊場所として提供するサービスでありまして、有償によるビジネスの拡大、訪日外国人旅行客増加に伴う宿泊需要に応えるものとして注目されているものでございます。一方、実態が先行し、旅館業の許可を得ずに営業している事例が散見されるとともに、安全面や衛生面などの問題が懸念されているところでございます。こうした状況を受け、国家戦略特別区域内に限って、旅館業法の適用除外となる民泊を事業として行うことができるようになりまして、東京圏国家戦略特別区域内に位置する中野区におきましても、制度活用に向けた環境整備が求められていると認識しております。
これを受けまして、２で民泊活用の考え方でございます。（１）基本的な考え方でございますが、中野区における地域産業振興や都市観光推進の観点から、民泊を事業として展開する環境を整備するものとして、事業参入の促進とともに、事業が適正に行われるためのルール化を図ってまいります。
（２）として取り組みの柱をまとめてございます。①安全面・衛生面が確保された民泊の誘導でございます。無秩序の状態にある現状に鑑み、民泊利用者が安心して滞在でき、かつ近隣住民が不安を持つことがないよう、民泊事業の指針や行政関与のあり方を整理して、適切に運営が行われる民泊を誘導してまいりたいと考えております。②としまして、民泊事業を契機とした地域産業振興でございます。適切な民泊事業への参入とともに、民泊利用者など外国人旅行者の消費行動につながる事業展開や受け入れ環境整備を促進することによって、地域産業振興を図るものでございます。
次に、裏面で③でございます。民泊を活用した都市観光施策の推進でございます。外国人旅行者を対象とした中野での日常的な暮らし体験やイベント参加と連携した宿泊、中野を宿泊拠点とした周遊観光促進など、民泊を活用した都市観光施策を推進してまいります。
次に、（３）検討課題でございます。こうした民泊を導入するに当たっては、さまざま課題がございます。まず一つが、この取り組みの柱の一つ目にも当たりますが、こうした民泊を誘導するためのルールづくりが必要になってまいります。②につきましては、民泊が可能な事業の対象とする区域の設定でございます。また、③では、旅館業法など関連法制の動向を踏まえた制度設計が必要であるということ。それから、④では、この柱の②、③に当たる部分でありますが、産業振興、都市観光施策に係る事業との連携方策の検討が必要となっております。
（４）施策構築の流れでございます。（３）にあるような検討課題を整理いたしまして、民泊の活用に関する基本方針を取りまとめてまいりたいと考えております。東京圏国家戦略特別区域計画における認定が必要になりますので、そうした流れを経て、区における条例化、事業実施といったような段階になると考えております。
３、今後の予定でございます。この３月には、民泊活用に係る基本方針を取りまとめてまいりたいと思っております。２８年度中には民泊に係る条例化、また事業実施という運びと考えております。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
酒井委員
こういった訪日外国人旅行客の増加に対応するということだと思うんですけれども、現状、区内の施設というのは、宿泊施設は非常に少ないのかなと思うんですね。それがどのあたりで、今稼働率はどれぐらいだというのと、この背景にはやはり無許可でやっているところが結構ありますよね。そういったところはどれぐらい把握しているんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
まず区内の事業者に関してでございますが、中野区で捉えていますのがホテル、旅館ですけれども、９のホテルとか旅館がございます。九つございまして、さまざまホテルの形式をとっているものもあれば、旅館というもの、また簡易宿泊の営業をしているものもございます。そうしたところも全て把握しているわけではございませんけれども、稼働率も比較的高いということの情報は得ているものでございます。また、この民泊の対象になるような事業者でございますが、なかなかその実態を把握するというのが難しくて、捉えておりませんけれども、インターネットのサイトなどで検索した結果で申しますと、あるサイトの中での情報に限ってでございますが、中野区内で５００件ほどそういった事業をやっているというものが見当たります。それらがいわゆる民泊というものに当たるのではないかというふうに考えているところでございます。
酒井委員
中野区でそういった違法業者というんですか、民泊を違法にやっているところが、一つのインターネット情報ですが、５００件程度あるんじゃないかということだったかと思うんですけれども、この民泊を進めるに当たって、海外からの旅行者の受け入れを中野でやっていくというところと、それが産業振興などにつながっていく。それから、地域でのビジネスが発展していくんだということだと思うんですけれども、こういったグローバルの、先ほどから説明があったグローバル都市戦略とも関連すると思うんですけれども、本来もともと住んでいる区民というのは何を求めるのかというのをやっぱり一番重きに置いて進めていくことが大切だと思うんですね。懸案される点として、安全面や衛生面ですね。それから、居住環境がやはり変わっていってしまうおそれなんかあると思うんです。それと、これを進めるに当たってしっかりと説明ができるところがまず必要だと思うんですね。例えば大田区だとか品川区というところのほうが、場合によってはニーズが高いかもわかりませんし、区民にとってこれが本当に求められているのかなというところも私は感じます。他方、中野の現状を考えると、９カ所しかそういった対象のホテル、旅館事業者がない。そしてまた、違法が５００件もある。これはやっぱりしっかりとやっていかなければならないということだと思うんですけど、まず、そのあたりの考え方、ちょっと確認させてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この取り組みの柱で申しましたとおり、やはり安全面、衛生面が確保された民泊といったものが重要でございます。現在、無秩序の状態にあるということで、法的な整備もされていないということもございますので、ある程度きちんと基準を設けることですとか、あるいは大田区が先行してやっておりますけれども、近隣の住民に対しての説明をきちんとする。また、例えばごみ出しのことですとか、消防の関係ですとか、そうしたさまざまな宿泊の施設としてとるべき手段がございますので、そうしたものを整えるような方策をとっていく必要はあるかというふうに思っております。
酒井委員
やはり大もとには、もともと生活している区民がいて、その環境も変わっていく可能性もあることをしっかり押さえておいていただきたいと思います。それで、違法業者があるとおっしゃられましたけども、これ、条例化することによってそこを取り締まれるようなことはできるんですか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
取り締まるというか、まずは中野区で考える民泊の基準に合った事業をやっているものが認定を受けて正式に事業を行うということになりますので、そうしたものはきちんと提供できるような体制を整えていくといったものが前提かというふうに思っております。それ以外で本当に基準に従わないでやる事業者というものがいましたら、それは区民の生活環境にも影響することでございますので、そうしたものがないような形に持っていきたいというふうに思っております。
酒井委員
区民の生活環境だけじゃなく、旅館業法にのっとり本来ならやらなければならないのに、違法をしているところをしっかりと取り締まらなければ、この民泊自体がうまくいかないわけですよね。じゃ、今はどうしてできないんですか。今、そういう事業者はざっくりではつかんでいらっしゃる中で、区として警察と連携をとったりもできるんですか。ちょっと僕、わからないんですけど、教えていただきたいんですけど。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
区として実態をきちんと把握しているかというと、そこまではしておりませんで、先ほど申しました５００程度あるのではないかというのは、インターネットで検索したものでございます。こうした中には本当に違法と言えるのか、ブラックというか、グレーというか、そういう言い方もしますけれども、たまに外国人の方を迎え入れるということで、交流を目的とした宿泊をやっていらっしゃる方もいれば、それを既に生業としてやっている方もいるだろうというふうに思っております。特にひっかかってくるのが、この民泊を生業としている方々ですね。そうした事業者については、かなりそれはもう違法と言える状態かと思いますので、そうした方々がないようにきちんと把握していく必要はあるかというふうに思っております。
酒井委員
３月には民泊活用にかかわる基本方針というのが示されて、２８年度中に条例化ということですので、この今の状況をやっぱりしっかり把握して、そのグレーかブラックなのかというところが、私はそのあたりをしっかり把握して、条例づくりに生かしていかなければならないと思うんですね。そのあたりをしっかりと捉えていただきたいと思うのと、あと１点、固定資産税との兼ね合いをちょっと教えていただきたいんですけれども。本来、家があって普通に住んでいます。そういうふうに民泊にやると、恐らくちょっと制度が変わったんじゃないのかなという。結局、そういうところもしっかりとやって、広報しなきゃならないと思うんですね。たしか都政新報か何かに出ていたのかなと思うんですけど。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
今後の取り組みについてはしっかりと、私どもグローバル戦略の担当だけでは、この事業はできなくて、関連する所管と連携をとりながらやっていく必要はあろうかというふうに思いますので、しっかりやっていきたいと思っております。税との関係ということは、恐らく事業としてやるか、やらないかによって変わってくるものだと思っておりますけれども、部屋を普通の戸建てで一部屋貸すという場合ですとか、あるいは例えばマンションを１棟丸ごと民泊でやる場合、そうしたものによって違ってくるかと思っております。そのあたりも整理しながら、きちんと業としてやる場合、生業としてやる場合、そうしたものについての税法の関係ですね。そうしたものもきちんと押さえていきたいというふうに思っております。
酒井委員
本来ならば、やっぱり担当さん、ここの所管、グローバル戦略推進担当でやっていくならば、一定程度私は答えていただきたいと思うんですが、これは連携していただきたいと思います。すなわち、そういった税の面だとか、さまざま出てくると、旅館業にのっとり真面目にやっている方というのはそういった負担をして、そうじゃない方というのは、ただただもうけるだけでという中では、その罰則をどのようにするかだとか、違法業者をどのように生まれないようにするか。そしてまた、安全面だとか衛生面、地域の住環境を変えないような状況を考えていかなければならないと思うんですね。
ちょっと１点だけ個別でお聞きしたいんです。すると、指定地域というのをどうしていくのかというのが一つのポイントになってくると思うんですね。たしか他区だと用途地域でいろいろ分けていたりとかあったかと思うんですけれども、中野ではどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
例えば大田区の例ですと、住居専用の地域ですね。そうしたものは対象外ということになっておりまして、これは建築基準法によるホテル、旅館が建築可能な地域ということの範囲で取り組んでいるといったものでございます。区としても、そうした基準でいくのか、あるいはそれを拡大していくのか。そこら辺の検討はまだ必要かなと思っております。この国家戦略特区の事業につきましては、対象区域は特に設けていないというのは、法としてどこまでということの規制がございませんので、それぞれの地域の実情に合わせた区域の設定が必要かと思っておりまして、中野でもそうした検討を進めてまいりたいと考えております。
酒井委員
だからこそなんですね。国家戦略特区では、そこの民泊をできる地域というのは定められていないですよ。各地域、地域で考えてくださいよ。だからこそ中野の中でしっかりとその位置付けというのを考えていかなければならないと思いますので、基本方針の中で示されるのか、条例の前で示されるのかわかりませんが、今の現状の業者の把握、それからまたそのあたり、地域をどうするんだというのは、やっぱりしっかりと押さえていただきたいと思います。
内川委員
中野区って決定的に宿泊施設が少なくて、さらにサンプラザがもしこの先、再開発になると、あそこも一時期ホテル機能がなくなるということで、本当に決定的に宿泊機能が少なくなってしまうのかなと思います。大田区みたいに推進しているところと反面、文京区なんかはちょっと慎重なのかなと思うんですが、慎重になっている理由って、最大のところは何でしょうかね。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
他区の状況は十分まだ把握しておりませんけれども、やはり住宅が多い地域ということですとか、そうした背景があったり、また、旅館とかホテルですね。それが逆にかなり多くあるといったような地域の状況もあって、進めているものではないかというふうに推測されます。
内川委員
先ほどの酒井委員の質問の中で、対象区域ですよね。住居専用地域を抜かすとなると、大分その範囲が狭まってきちゃうのかなと。空き家入居活用もちょっときつくなるのかなと思うんですけれども、どうですか、そこら辺。現在の考えでは。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
例えば大田区は用途地域として先ほど申しましたとおりホテル、旅館が建設可能な地域というふうにしておりますが、それで申しますと、中野区にそれの基準で当てはめると、区内全域の約２６％というものになります。残りの７０数％は民泊ができない地域となるということでございます。ここは区の用途地域の違いもありまして、中野で区域ですと今申したとおり４分の１でございますので、それで十分かどうかといったような議論にはなろうかというふうに思っております。
内川委員
それと、結局これって、収益性を上げたい貸主と地域環境を守りたい地域住民との最後闘いになってくると思うんですけれども、どれだけそこに区が積極的にかかわっていくのかというところなんですけども、どうなんでしょうか。ガイドラインをしっかりつくって、区が積極的にこれにかかわっていくんだという考えがあるかどうか。そこだけお聞かせください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
これもまた他区の事例にはなりますけれども、やはりやっていくにはガイドラインをきちんと示す。また、立ち入りの権限を設けるとか、そうしたことも大田区では行われております。やはり区として民泊を進めるということであれば、一方でそうした規制というか、きちんとしたガイドライン、考え方を示して、区民の住環境を守りながらこの事業も進めていくということは必要かと考えております。
白井委員
オリンピックを契機にたくさんの外国人の方々が受け入れられるようにという必要性に迫られているところと、先ほど来、他の委員からもありましたけども、既に住んでおられる地域の方々の合意をどこで図っていくのか、大事なところだと思うんです。細かい点はいっぱいあるんですけども、一番大事なのは、個人的にはまず現状把握かなって思います。把握した上でどうやって対応していくのか。ここが大事だと思うんですけども、ビジネスチャンス、例えばいわゆる旅館業法の適用外という言い方でいいのかな、なっていくところと、もう一方で、例えばそのガイドラインが決まったのであれば、それに該当しないところだとか、その基準を定めていくというのも、実はこれもビジネスチャンスになるんですよね。後でもうちょっと詳しく述べますけども、３月までに基本方針を定めるという話なんですが、このイメージはほぼほぼ形ができ上がるというイメージでよろしいですか。条例のほとんど骨子ができ上がるという形なんでしょうか。どのようなイメージを持っておられるんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
このイメージは、ここに示したような取り組みの柱といったものをもうちょっと明確に示すべきと考えておりまして、この中で具体の、例えばガイドラインをつくりますということですとか、あるいは条例で設けなくてはならない。これは、特区法の中で規定されていますのは宿泊の日数なんですね。何日以上にするかとか、そうしたものを決める必要はあろうかと思っております。また、区域につきましても、特区でやる場合は、やはりそこが問われますので、どの区域でやるのかといったようなことを取りまとめていきたいと考えております。条例に何かしら盛り込むということになりますと、やはりそうしたことの考え方をきちんと示していくべきかというふうに思っております。
白井委員
酒井委員と内川委員と重なるところは外していたんですけど、一方で、反面の話です。例えばホテル業だと１０室以上、旅館業だと５室以上が対象になるんですね。これ以下というのは、例えばカプセルホテルみたいなところだとか下宿とかがあるんですけども、今、期間のお話がありました。下宿なんて１カ月単位とかってなるんでしょう。それ以下だと、いわゆる対象外になってしまうと、これが適用外という言い方になっているんですけども、イメージとして、例えばマンションやアパート１棟のオーナーさんが、うち、転換しますよというのはトラブルは少ないんだと思うんです。特に住居エリアから近商や商業エリアに絞っていくとなると、高い建物だとかマンションの分譲が多くなります。そうすると、ある日突然この１室がとかになると、かなりトラブルのもとになるんですね。そうすると、近隣のいわゆる分譲マンションの方々からも問い合わせがたくさん、こんな感じになるんですけども、これに対抗する手段としては条例に定めたとしても、自分たちのマンションの規約でどう対応するかって。ここがだから、先ほど申し上げた、一方で営業として認めるところもビジネスチャンスになると同時に、反面それを防ぐ。こんな地域の方々もビジネスチャンスになると思います。なので、今のは現状把握と同時に、区の窓口という話をしたんですけども、こちら側の住民側のほうの対応の窓口、既に住んでおられる方々の対応策も必要があると思うんですけども、これらも含めて基本方針の中に盛り込んでいくお考えはあるでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
実際、区民、事業者の方々には近隣の住民、あるいはマンションの中でも１室だけをやる場合はその周辺、建物のほかの住まわれている方にもきちんと説明するといったことは盛り込む必要はあるかと。そういった指導をするということは必要だと考えております。そうした事業者に求めるべき事項を取りまとめていく一方で、実際、その周辺の区民の方々が相談できるような体制を整えていくといったことも必要かと思っておりますので、そうした体制についても検討してまいりたいと考えております。
白井委員
これ、ちょっと拡大した話で恐縮なんですけども、建物の宿泊のイメージなんですけども、例えば駐車場にトレーラーハウスを持ってくるだとか、こんなような新しい形態なんていうのも考えられるかなと思います。いわゆる民泊の範囲といいますか、宿泊の定義というのを広く広くやっていこうとすると、今ある建物じゃなくて、例えば土地だとか空き地だとか、こんなのを使って簡易的にどこまでつくれるか。もしくは何らかの形で持ってくるなんてことも考えられたりするんです。中野区は海がないので何ともないんですけど、例えば湾岸のところには船なんていうのもあるかもしれません。この範疇のやつというのをどこまでの建物の基準の設け方があるんですけども、この辺は御検討、現在考えておられるところがあるのでしょうか。お伺いします。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
まだ具体的にそうしたさまざまな形態のところまでは検討してはおりませんけれども、一つは、建築基準法の中での基準ですとか、そうしたものを参照しながら取り組んでいく必要はあろうかというふうに思っております。また、消防の関係ですとか、さまざまな設備を用意すると。整えていくということが必要かと思っておりますので、そうした基準に当てはまるものを誘導するということが、まずは大事かなというふうに思っております。
白井委員
あえて細かいことを聞いたんですけど、要は抜け道がないようにやっていただくことが大事かな。建物の規制をかけて消防法だというと、それは除外されるものが出てきたりするんですよね。そこはちょっと想定していませんでしたというのが出てくると、それこそ問題だというところで、あえて細かいところ、ニッチなところを聞きました。
それから、この取り組みの中で、先ほどの、僕のイメージでは分譲型のマンションのところが一番ちょっと近隣とのトラブルの発生になるかなと思っているんですけども、ここの窓口だとか対応策になってくると、大田区さんなんかは消防と既に提携を結んでおられて、消防と一緒に立ち入りを行う。もしくは違反があった場合にはその後の対応もやるなんていうことをやられています。いわゆる取り締まりについてなんですけども、場合によっては罰則なんていう考え方もあるでしょうし、具体的に基準をつくった後、区の基準よりも低いレベルでやっておられるような場合だとか、現状はまだ民泊が許されていないので、本来は違法状態にあるんでしょう。本当はこんなのも取り締まらないと、やったもの勝ちになってしまうので、現状掌握の中でも努めていかなきゃならないところなんですけども、具体的な取り締まり方法というのはどのようなことを考えておられるんでしょうか。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
これも大田区の例で申しますと、立ち入りの権限を設けるということはございます。立ち入りとなりますと、やはり条例ということも必要になってくるかと思っておりますので、そうした権限をどこまで設けるのか。これはまた区の中でも検討してまいりたいと考えております。
来住委員
１点だけ。まず、実態把握が中野ではまだきちっとされていないということの中で基本方針をつくると。しかも、これでいきますと、基本方針は第２回定例会に委員会に示してくるということなのか。加えて、２８年度中に条例化して、さらに事業実施ということまでいくというお尻を決められて、それに合わせていくというスケジュールのようですけども、これは本当に慎重に住民説明も含めて、議会への説明も含めてやらないと、条例をやりますよという宣言をされているんだけど、このスケジュールではやっぱりスケジュールに沿ったやり方をすると問題が出てくるんではないかという懸念を強く持ちますけども、議会との関係の日程について教えてください。
石井都市政策推進室副参事（グローバル戦略推進担当）
この３月と書いてございますのは、第１回定例会の中でこういった方針を示すことができればというふうに思っております。そうしたものに向けて検討を進めてまいりたいと思っております。その後、条例化に向けてということですと、段階を置いてこの議会にもお諮りしながら進めてまいりたいと思っております。２８年度中にはそのような形で進みたいと思っております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、５番、なかのまちめぐり博覧会２０１５の実施結果についての報告を求めます。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
昨年実施しました、なかのまちめぐり博覧会２０１５の実施結果について御報告します。お手元の資料（資料６）をごらんください。
開催期間、平成２７年１０月３１日から１１月２９日の間に実施されました。実施主体は、なかのまちめぐり博覧会実行委員会と中野区です。実施内容及び参加動員数ですけれども、表のとおりでございます。カテゴリーごとに表記されていますけれども、催し・イベントについてはイベント数４０、参加動員数約９万４,０００人、まち歩きツアーについてはイベント数８、約６００人、講座・講演については２１イベント、１,４００人、体験・見学については１３イベント、７００人、合計イベント数８２イベントで、参加動員数は９万６,７００人。昨年に比べて１万７,０００人弱増加してございます。
その次、個別イベントの主催団体アンケートでございます。アンケート手法のところに書いてございますが、上記にあるとおり各イベントの参加動員数や周知パンフレットの評価等を把握しまして、来年度等の取り組みに生かすために、個別イベントの全ての団体主催者にアンケート調査を実施しております。回答数は８２イベント。アンケート回答についてですが、発行している周知パンフレットの評価について、おおむね「良かった」「とても良かった」の評価がございました。各割合についてはお読み取りください。
ページをおめくりいただいて、イベント実施にかかる満足度でございます。これについても、「とても良かった」「良かった」のパーセンテージが高くなってございます。ウ、来年度開催の場合の参加意向についてですけれども、参加団体の来年度の意向、参加希望が８８％ということになっておりまして、来年度も継続的なイベント実施が可能かというふうに思っています。
また、５番、イベント参加者サンプルアンケート調査でございます。イベント参加者の住所地や消費動向を把握しまして、今後の取り組みに生かすため、抽出した６イベントの参加者に対して依頼し、サンプルとしてアンケート調査を実施しております。回答数は１,０８５。アンケート回答についてですけれども、性別のほう、男性９％、女性７９％となっておりますが、女性の多くの参加するイベントから多くの協力をいただいたため、ちょっと数字に偏りがございます。住所構成でございます。中野区６７％、それ以外がほかの自治体からいらっしゃった方でした。ウ、中野区内のお店や公園に立ち寄ったか、またこれから寄る予定はあるか。飲食店、小売店にどれだけ寄っていただけるかというところです。おおむね飲食店、小売店のほうに多くの方々がイベント参加後、参加前に寄っていただいたことがわかりました。エ、本日、区内のお店で買い物や飲食に幾らお使いになったかというところです。１,０００円から３,０００円がボリュームゾーンで３６.１％というところで、上記のところの飲食店等にイベント参加後に立ち寄っていただけたのかなというふうに思っています。
６、今後の方向性についてでございます。区外からの参加者増や博覧会のさらなる認知度向上に向けまして、区内外での周知ＰＲ強化を図っていきます。２、博覧会参加者の増加に向け、特徴的なイベント情報の特集や開催イベントの表示の工夫を行うなど、パンフレット周知行動について内容充実を図っていきます。３番、来街者増加の見込める新規イベントの誘導やイベント主催者、事業者、地域団体の連携を促進する取り組みを踏まえ、博覧会の内容充実を図っていきたいと考えています。
御報告については以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、６番、中野駅南口地区まちづくりについての報告を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
中野駅南口地区まちづくりについて報告させていただきます（資料７）。お手元にありますように中野二丁目土地区画整理事業の土地区画整理概要についてでございます。中野二丁目土地区画整理事業については、昨年の３月に既に都市計画決定されておりますが、事業化、すなわち組合設立に向けて中野二丁目土地区画整理準備組合が事業計画案を取りまとめたので、その概要を別紙のとおり報告いたします。
それから、２点目として、今後の事業展開についてなんですが、現在、中野二丁目土地区画整理準備組合は、平成２８年３月、組合設立を目標として、中野区への認可申請の準備中でございます。組合設立認可後においては、市街地再開発事業区への換地の申し出手続を経て、仮換地指定を行う予定でございます。それから、事業による今後の工事に必要となる道路整備を進めるため、旧南部教育相談室、桃園公園等の取り壊しを平成２８年度から順次実施する予定となってございます。
それで、別紙の色刷りのＡ３横の資料を見ていただきたいんですが、まず基本事項として、①中野二丁目土地区画整理組合（予定）なんですが、組合施行の区画整理事業でございます。それから、④施行期間を見ていただきたいんですが、平成２７年度から平成３６年度としております。それから、⑤認可権者なんですが、中野区が認可することとなってございます。
２番、地区の現況としましては、①地区内人口が約２５０人、②地権者数が１６人となってございます。
３番、設計なんですが、①の土地利用の現況及び土地利用計画をごらんいただきたいんですが、区画整理事業によって施行前、公共用地、広場、道路、公園等を合わせて３,５１９平米だったものが、施行後は８,２３７平米とかなりふえることになります。それから、宅地の次の保留地を見ていただきたいんですが、区画整理事業によって２,７８１メートルの保留地を生み出して、これにより資金を生み出すことになってございます。
②の減歩率を見ていただきたいんですが、公共用地がふえてくる関係で公共減歩率が２５.１％、保留地減歩率が１４.９％、合わせて減歩率としては４０％の事業となってございます。
４番、資金計画でございますが、収入については、東京都からの補助金４８億８,４００万円、それから、先ほど申し上げました保留地２,７８１平米を処分して３６億９,６００万円、合わせて８５億８,０００万円の収入を得て、右側にございますように支出の公共施設築造費、その他もろもろの費用を捻出するということでございます。
右側に設計図、市街化予想図とございますが、設計図の真ん中に市街地再開発事業区というのがございますが、ここが先ほど申し上げた市街地再開発事業区への換地の申し出手続云々のエリアでございます。交通広場を大きくして、それから南北道路等を整備する事業でございます。市街化予想図としては、黄色で住宅、赤で商業地を、これはあくまでも予想なんですが、予想図としてございます。
以上、報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
桃園公園の取り壊しを２８年度、多分早急に始めるんだと思いますけど、あそこ、町会の倉庫だとか、あとは消防団の倉庫だったかな、そういうのがあるんですけど、その移転先はもう決まっていますか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
現在の準備組合との調整の中で、今御報告がありましたように２８年度の当初、公園の部分については取り壊しをしたいということでお話を伺っております。代替地については、将来的に堀江老人会館の跡地のところに新たな公園を整備するということで伺っておりますけども、現在それの、あそこにおきますじゃぶじゃぶ池ですとか人気の施設、今、委員のお話がございました防災機能の用具等ございますので、その代替地については区として求めていきたいというふうに考えております。現在はまだそこの場所については未定でございます。
内川委員
それともう１点、堀江の跡は公園になるんですけれども、第一公園と書いてあるのは名称じゃないですよね。
立原都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
公園の名称については改めてきちんと定めるものだと考えております。これ、とりあえず仮でこういうふうに打ってあるものだと思います。同様に、道路についても区１３－１号線とかしてございますが、道路等の名称についても通称名というんですかね、そういったものは後からつけるということがございますので、公園についてもそういった考え方でよろしいかと思います。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、７番、中野駅西口地区まちづくりについての報告を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
先ほど申し上げるのを忘れたんですけど、６番、７番、８番と私が報告することになっていまして、特別委員会との重複の報告というふうになってございますが、６番はまだ特別委員会で報告はしていませんので、今回初めての報告となります。７番、８番については既に特別委員会で報告した事項でございます。
それでは、中野駅西口地区まちづくりについて報告させていただきます（資料８）。中野駅西口地区まちづくりについてでございますが、１番の中野駅西口地区地区計画の都市計画決定についてでございます。この地区計画については、これまで何度か手続の途中で報告をさせていただいておりましたが、２８年、本年１月８日にその内容のとおり都市計画決定されたというものでございます。内容については、別添資料Ａ３白黒で裏表ございますが、これはこれまで何度も御説明してきましたので、省略させていただきます。
２点目として、中野三丁目土地区画整理審議会の設置についてでございます。これは、独立行政法人都市再生機構の施行による事業でございますが、土地区画整理法第７１条の４第１項の規定に基づき、施行者である独立行政法人都市再生機構が下記のとおり土地区画整理審議会を設置したので、報告するというものでございます。名称は、東京都市計画土地区画整理事業中野三丁目土地区画整理審議会で、公告が平成２７年１２月１７日、委員の定数が宅地所有者、権利者ですね。権利者が７名、それから学識経験者が２名でございます。委員の任期は平成２７年１２月１７日から５年で、１月２０日に第１回の審議会が開催されたとのことでございます。
以上、報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、８番、囲町地区まちづくりについての報告を求めます。
吉田都市政策推進室副参事（中野駅周辺地区整備担当）
囲町地区まちづくりについてでございます。囲町地区の都市計画決定及び変更についてでございますが、お手元の資料（資料９）にございますように地区計画、それから市街地再開発事業関連のこういった都市計画の手続をこれまでしてきました。これについても平成２７年１２月１７日付で都市計画決定されたというものでございます。内容については、別添資料としてＡ３白黒のプリントで裏表でございます。これについても、これまで何度も説明してきましたので、内容の説明は省略させていただきます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、９番、都市計画道路補助線街路第２２０号線（鉄道交差部）の進捗状況についての報告を求めます。
近江都市政策推進室副参事（新井薬師前駅周辺まちづくり担当）
都市計画道路補助線街路第２２０号線（鉄道交差部）の進捗状況について御報告いたします。資料（資料１０）をごらんください。
このたび、平成２７年１２月８日付で都市計画道路補助線街路第２２０号線のうち、西武新宿線の鉄道交差部におきまして事業認可を取得しましたので、御報告いたします。
１番、補助第２２０号線（鉄道交差部）の概要です。整備目的なんですけども、補助第２２０号線は中野通りや哲学堂通り等の周辺道路交通の円滑化、また防災まちづくりへの貢献などが期待される路線でございます。また、西武新宿線（中井駅～野方駅間）連続立体交差事業との交差道路でございまして、連続立体交差事業の効果をより一層高めることが期待される路線でございます。今回の事業認可の概要なんですけども、まず施行者の名称としましては中野区。都市計画事業の種類及び名称なんですけども、東京都市計画道路事業幹線街路補助線街路第２２０号線。事業計画です。事業地としましては、中野区上高田四丁目及び上高田五丁目各地内なんですけども、括弧内に事業区間、詳しく申し上げますと上高田四丁目４８番先から上高田五丁目３６番先。五中つつじ通りから線路をまたいで北側の一部のところとなっております。事業延長としましては８７メートル、事業期間としましては平成２７年１２月８日から平成３４年３月３１日までとなってございます。計画幅員としては１１メートル、概算事業費としては約４.５億円を見込んでございます。
ちょっとめくっていただいて、裏面をごらんいただけますでしょうか。こちらにつきましては事業認可図書の一部の写しとなってございます。上のほうが事業地を表示する図面としまして、補助２２０号線の全体のうち、鉄道交差部分の８７メートルの事業化ということでございます。下が設計概要図になっております。設計の概要を表示する図書ということで、こちらのほうは図面の右側のほうが北になっています。左側のほうにあります南の区画街路第３号線から西武新宿線をまたいで、北のところまでの延長約８７メートルという形で、このような形で現在整備を進めていこうというふうに考えてございます。
恐れ入ります。また表面に戻っていただきまして、今後の予定なんですけども、事業説明会を平成２８年２月１０日水曜日１９時から上高田区民活動センターにて行いたいと考えてございます。周知方法につきましては、１月１１日号の区報に掲載しているのと、中野区ホームページ等でも記載してございます。
最後になりますが、これまでの経緯、経過等につきましては、既にこちらのほうは報告している内容ですので、後ほど御確認いただければと思います。
報告につきましては以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１０番、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）」についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、お手元の資料（資料１１）に沿って御説明をいたします。１０番、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）」についての資料をごらんください。
東京都と特別区及び都内２６市２町は、都市計画道路を計画的、効率的に整備するために、おおむね１０年間で優先的に整備する路線を定めた整備方針、これは整備方針の中の事業化計画において整備する路線を定めているものでございますが、この整備方針を過去３回にわたりまして策定いたしまして、事業の整備推進に努めてまいったところでございます。
現行の整備方針で示されております第三次事業化計画、これは後ほど別添２でお示しをいたしますけども、この第三次事業化計画といいますのは本年度、平成２７年度までの計画となっておるところから、新たな事業化計画の策定に向けまして、平成２７年５月には中間のまとめを公表いたしまして、これは当委員会でも報告をいたしましたが、その後、検討を進めてまいったということでございます。このたび、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）（案）」として取りまとめをしましたので、御報告をするものでございます。
まず１番、整備方針（案）のポイントでございます。これは以下、概略が記載しておりますが、これにつきましては別添１の冊子で御説明いたしますので、別添１をごらんください。こういった冊子がついている。これをごらんいただきたいと思います。これでございます。
表紙をめくっていただきまして、こういったところが出てきますが、まず１ページ目の左上ですね。１番、東京の新しい道路づくりに向けてといたしておりまして、都内の都市計画道路の整備状況が示してあります。その棒グラフによりますと、平成２５年度の時点で都市計画道路の完成率は６２％となっております。まだまだ整備途上であるということを示しております。
それから、このページの中ほどでございますが、道路整備には三つの基本理念と四つの基本目標とに沿って行うと。そういったことがお示しをしてございます。
その下に整備方針（案）の流れというフローチャートがありますけども、今回、都市計画道路をどのように仕分けをしまして、優先整備路線の候補を選定したのかがフロー図でお示しをしてございます。このフロー図を上から見てまいりますと、まず一番上ですが、道路整備の四つの基本目標に沿いまして、事業化をされていない都市計画道路について、全ての都市計画道路につきまして、将来都市計画道路ネットワークの観点から検証を行いまして、必要性の確認を行ったところでございます。その結果、必要性が確認された路線、必要性が確認されなかった路線、それから検証の過程で新たに検討する。これは、新たに都市計画道路を指定することを検討するという意味でございますが、この三つに大きく区分をいたしております。そうしまして、まず必要性が確認された路線、点線で囲んでありますけども、必要性が確認された路線につきましては、さらに検討を加えまして、今後１０年間で優先的に整備すべき路線、あるいはそれ以外の路線、さらには計画内容を変更する必要がある路線、こういったふうに区分をしたところでございます。このようにして今回、優先整備路線の候補として路線を選定するとともに、これは一番左側ですが、黒い四角囲みですが、優先整備路線の候補として路線を選定するとともに、必要性が確認をされなかった路線、これにつきましては見直し候補路線、オレンジ色で囲んでありますが、見直し候補路線としまして、今後、必要に応じまして都市計画の廃止ですとか、あるいは内容の変更、こういった手続を検討することとしております。
２ページをごらんいただきたいと思います。上のほうですが、２番、第四次事業化計画（優先整備路線の選定）でございます。これは事業化計画の本体と言うべき箇所でございますが、今回、優先整備路線の候補といたしまして、この２ページの表の一番下の色刷りの表でありますとおり、今回、優先整備路線の候補といたしまして、東京都施行路線、区の施行路線等々、合計３１５路線、延長２２３キロメートルを今回、候補ですが、選定をしたというものでございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。ちょっと見開きになっております。こんなふうにびろんと出てまいりますけど、これです。この３ページ、４ページ、５ページ、６ページと見開きになっておりますが、これが特別区内、２３区内におきます今回の第四次優先整備路線の候補路線の全てを図示したものでございます。この中でちょうど中野区部分については、これは細かくて見えにくいものですから、後ほど改めて別紙で御説明をさせていただきたいと思います。
その次ですが、７ページから８ページ、９ページ、１０ページ、これはまた何ページか渡っておりますが、これが多摩地域ですね。都内の多摩地域における、同様に優先整備路線の候補の全てをお示ししたものでございます。大変たくさんございます。ちなみに、２３区もそうですが、青い部分が、東京都が施行すべき都市計画道路優先整備路線、赤い部分が、区が整備すべき優先整備路線という区分けにしてございます。
１１ページをごらんください。１１ページでございますが、１１ページ、３番、将来都市計画道路ネットワークの検証とございますが、先ほど説明いたしましたように見直し候補路線、それから新たに検討する都市計画道路、これを選定したことをこの章では説明しておりまして、さらにその下でございますけども、４番、計画検討路線といたしまして、都市計画の内容の変更、これは例えば計画の幅員、幅の変更ですとか構造の変更、そういったものを行うことですが、この計画検討路線の候補についても選定した。そういった説明をしてございます。
１２ページ、１３ページ、これは見開きになってございますけども、これは都内における今回の見直し候補路線、新たに検討する都市計画道路、計画検討路線、全てをお示ししております。中野区内におきましては、ちょうどこの見開きの真ん中辺、見－６とオレンジ色で書いてありますけども、中野区内にもこの見直し候補路線の候補が１路線ございます。これにつきましては後ほど詳しく中野区の地図で御説明をいたしたいと思います。なお、新たに検討する都市計画道路路線、あるいは計画検討路線の候補区間は、中野区内にはございませんでした。
１４ページをごらんください。１４ページでございますが、５番、都市計画法５３条に基づく都市計画道路区域内における建築制限の緩和でございますが、これはこれまでの都市計画道路内の建築制限の緩和、この緩和の範囲を拡大いたしまして、優先整備路線を含む全ての都市計画道路区域内において３階建てまでの建築を可能にする新たな基準を設けよう。そういったことでございます。
中ほどのイラストをごらんください。現行、それから第四次と書いてありますけれども、左のイラスト、現行と書いてありますが、現在の決まりですと、一般的には都市計画道路の区域内、拡幅の区域内ですね。これにおいては、事業認可がされていない限りは、３階建てまでの建築は一般的には可能となっておりますが、そのイラストにありますとおり計画が優先整備路線、これになっている場合には、２階建てまでしか建築をすることができません。しかしながら、今回この制限を緩和いたしまして、優先整備路線の区域内におきましても３階建ての建築を認めることとしまして、結果的には全ての都市計画道路区域内において優先整備路線だろうが何だろうが、３階建ての建築を認めよう。そんな基準をつくったというものでございます。
以上が今回お示しされました「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」の全てでございます。これでございます。ですが、この中の中野区内関係分について改めて御説明いたしたいと思います。別添２というペーパーがあります。これをごらんください。これでございます。別添２です。別添２でございます。
この別添２、これはこれから検討する第四次ではなくて、現行の第三次事業化計画における中野区内の優先整備路線の指定状況でございます。都の施行分と区の施行分で色を分けて表示してございまして、青い部分は東京都が施行する都市計画道路、それからオレンジ色の部分は中野区が施行すべき都市計画道路ということでございます。この中で、かなり事業着手しているものが多いわけですが、現在のところ事業着手、未着手の主なものといたしましては、都の施行の１番、ちょうど左上、鷺宮の辺ですね。補助１３３号線（中杉通り）のうち、妙正寺川から南側は事業着手中ですが、妙正寺川から北側、これはまだ事業未着手となってございます。それから、区の施行分、オレンジ色ですが、これのＣ、補助２２０号線ですね。ちょうどこれですと青梅街道から早稲田通りでございます。これについても現在のところ、まだこの区間については事業未着手。あともう一つ、Ｅというのがあります。ちょうど東西に走っておりまして、これは本郷通りですね。これらは現在のところ、まだ三次優先ではありますが、事業未着手と。そんなことになってございます。これが現在の三次事業化計画、平成２７年度までが計画期間ということになってございます。
それが今回、第四次事業化計画（案）では、別添３をごらんください。こういった似たような図ですが、ちょっと太めに線を書いてありますが、別添３、これが今回、まだこれは案ですけども、第四次事業化計画における区内の優先整備路線の候補の案でございます。順に御説明いたしますと、まず、これは同様に青い線は都が施行するもの、オレンジは区が施行するもの、それから、第三次にはありませんでしたが、緑はその他が施行するもの、紫色は見直しをするものという四つのカテゴリーに分けてございます。
まず、青線でお示しをした東京都が施行する路線ですが、１番、これは補助１３３号線（中杉通り）のちょうど妙正寺川から北側ですね。白鷺一丁目から補助７６号線の先まで。これは現在、事業未着手の妙正寺川から北側を優先整備路線に指定したいというものでございます。それから、都の２番目ですが、これはちょうど区の真ん中辺になりますけども、補助７４号線（早稲田通り）ですけど、早稲田通りの補助２６号線から補助２２０号線までの区間、これは早稲田通りの新井交差点からブロードウェイセンターの前を通りまして、もみじ山通りの交差点まで、この区間も今回新たに東京都施行の優先整備路線に入る予定であるということでございます。それから、青い３番目、これはちょっと短いんですが、放射６号線（青梅街道）ですが、青梅街道の中野坂上交差点付近の中央二丁目の区間、これも今回、第四次事業化区間として整備をするということになっております。それから、４番です。これは南のほうですけども、方南通りになります。方南通りの補助２６号線から環状７号線まで、すなわち方南通りの南台交差点から西側、終点が杉並区内の方南町交差点までですが、この区間は今回、まだ事業未施行なものですから、東京都によって第四次事業化区間でそのまま整備をする予定であると。そんな指定でございます。
次に、中野区施行、オレンジ色の区間ですが、順に申し上げますと、まずＡです。Ａはちょっと細切れになっていますが、補助２２０号線、もみじ山通りの早稲田通りより少し北側から西武新宿線を越えて新宿区境までの区間、これが今回新たに第四次優先整備路線になる予定であるということです。それから、Ｂです。Ｂはちょうど新井薬師前駅の南側の交通広場、これも今回優先整備路線として整備をする予定であるということです。それから、Ｃです。Ｃは、区画街路４号線、沼袋のバス通りですけども、これは補助７６号線の新青梅街道から南に下りまして、沼袋駅の南側の駅前広場を含む区間ということになります。それから、Ｄです。これは補助２２７号線、大和町中央通りですけども、現在、早稲田通りから妙正寺川の川北橋までは東京都によって事業化されていますが、川北橋から北側、西武線を越えまして新青梅街道までが今回新たに第四次優先整備路線の候補区間ということになってございます。それから、Ｅの区間です。これは同じく補助２２０号線ですが、もみじ山通りの補助７１号線（大久保通り）から補助７４号線（早稲田通り）までの区間、これは現在も優先整備路線になっていますが、引き続き優先整備路線として整備をすると。そんなものでございます。
そのほかの区間といたしまして、緑色の線でお示しをいたしましたが、★印があります。これは補助２２１号線といいまして、ちょうどＪＲ線路の北側、中野駅北口の広場から線路北側に沿いまして、環七まで行く線ですね。これにつきましても、囲町の市街地再開発事業の区域に含まれておりますので、市街地再開発組合が再開発事業に合わせて整備をすると。その予定でございます。もう一つ、☆印ですが、これは区画街路第５号（中野駅南口）（交通広場）、これにつきましても中野二丁目の区画整理事業及び市街地再開発事業に合わせて事業者が整備する予定となっております。
都施行で１点申し忘れました。失礼しました。５番というのがあります。ちょうど区の北のほうですが、補助２６号線（中野通り）です。現在、中野通りは水の塔のあたりまでが事業認可はおりていますが、そこから北側ですね。北側から千川通りまで、これも新たに今回、優先整備路線として整備をする予定である。そういったことになっています。大変失礼いたしました。
戻りまして、今度は紫色の線でお示しをしました見直し候補路線です。Ｘというふうに書いてありますけども、これはちょうど区内の一番左上のほうですが、補助２１５号線の上鷺宮五丁目区間、これは新青梅街道から千川通りまでの区間でして、この区間につきましては先ほど御説明をいたしましたが、今後この区間の都市計画道路の必要性についてさらに検討を加えまして、都市計画の変更または廃止、そういった手続を検討していくというものでございます。
なお、先ほど別添２でお示しをしました現行の第三次事業化計画の優先整備路線の中で、補助６３号（本郷通り）につきましては、交通量の将来予測等に基づきまして、今回の第四次優先整備路線の候補からは外れると。そういったことになってございます。
恐縮ですが、初めのペーパー、これですね。一番最初のペーパーにちょっと戻っていただきまして、今、このペーパーの１番の整備方針の説明を概略いたしました。下のゴシック体の字の２番でございます。整備方針（案）への意見募集でございます。（１）整備方針（案）の公表でございます。現在、都や区市町村の窓口、都民情報ルーム並びに東京都ホームページ等で同じものを公表しております。中野区でも窓口ですとか、なかの区報、中野区ホームページ等でお知らせをしているところでございます。
裏面でございます。（２）意見募集期間とありますが、こういった案に関しまして、平成２８年２月１０日水曜日まで、宛先は東京都でございますが、意見の提出をすることができることになってございます。
３番、今後の予定でございます。平成２７年度末には、「東京における都市計画道路の整備方針（第四次事業化計画）」が策定されるという予定でございます。なお、中野区といたしましても、来年度以降、この整備方針に従いまして鋭意、都市計画道路の整備を進める所存でございます。
説明は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
内川委員
教えていただきたいんですけれども、中野駅の南口から南口の五差路まで、片側２車線ずつあるんですけれども、必ずあそこ、車がとまっていて大渋滞するんですよね。今後何か計画はありますか、あそこをどうするかという。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
五差路の改良につきましては、第三次の優先整備路線の候補区間になって、現在整備を進めていまして、ほぼできているという状態ですが、今、委員がおっしゃった駅の南口から五差路までは、あれはもうあれで完成形ですので、都市計画の線に沿ってできていますので、今以上の改良は今のところ予定はないと。ですから、もしするとすれば都市計画の変更をして広げると。そんなことになります。
内川委員
それと、先ほどの報告の中野駅南口まちづくりについてのところの区１３－１号線（南北道路）、これというのはどういう位置付けになるんですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
その道路は都市計画道路という位置付けはしておりませんので、今回のものには入っていないということでございます。あくまで地区計画の地区施設道路という位置付けになりますので、優先整備路線には入っていないという位置付けでございます。
内川委員
中野駅南口の駅前広場のところは、これは区画街路５号線というふうなことになっていますよね。区１３－１号線（南北道路）、これは区道になるわけですか、将来的には。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
まず区画街路５号線、これは区画街路という言い方はしていますが、南口の交通広場なんですね。これに関しては現状から二丁目の団地側に拡幅をすると。これは市街地再開発事業に沿って、あるいは区画整理事業によって事業をすると。そんなことになっています。それから、その他の道路につきましても、これは市街地再開発事業、あるいは区画整理事業に伴って整備をするということになります。
近藤委員
現行は、優先整備路線区域内が２階建てだったものが、第四次になると全ての都市計画道路区域内というのが３階建てまでとなるんですよね。そうすると、ここでお示ししていただいた道路のところは全てが３階建てまでが建てられるという認識でよろしいですか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
当然都市計画道路の線が入って優先整備路線に指定されただけでは、建築は禁止はされていないんですね。ですから、実際は優先整備路線に指定された後、事業認可を受けた後は建築はできないんですが、その間は建築は可能なんです。その間の建築の可能の状況に関して、これまでは優先整備路線であれば２階建てまでしか認められなかったんですが、今回３階まで認められると。この理由としては、かつては建築基準法等の改正をする前は、なかなか木造３階のハードルが高かったんですね。今はかなり木造３階が簡易にできることになりましたので、それもあって、あまり２階と３階で区別をする必要があえてなくなったと。そういったことから今回こういった都内では３階まで優先整備路線であっても認めると。そういった基準を今度。ですから、当然基準がありますので、何でもかんでも３階にできるというわけじゃないんです。例えば高さが１０メートル以下であるとか、地下はないとか、構造もコンクリートではなくて、鉄骨や木造等の簡単に壊せるもの、そういった条件を満たせば、優先整備路線内であっても３階建ての建築は可能にできるような基準を今回つくると。そんな位置付けです。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、本報告については終了いたします。
次に、休憩中に御協議いただきましたとおり、報告事項の１１番と１２番について一括して報告を受けます。１１番、平成２７年度（２０１５年度）第４回中野区都市計画審議会について及び１２番、平成２７年度（２０１５年度）第５回中野区都市計画審議会についての報告を求めます。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
それでは、報告事項の１１番、それから１２番について一括をして報告をいたします。
まず１１番、平成２７年度（２０１５年度）第４回中野区都市計画審議会についての御報告でございます。資料（資料１２）をごらんいただきたいと思います。
開催日時は、平成２７年（２０１５年）１２月２２日午後２時から、区議会第１委員会室をお借りして開催をいたしました。
内容でございますが、そこの次第にありますとおり、諮問事項が１件、報告事項が２件ございました。その他につきましては、次回の開催日程のお知らせ等をいたしました。
まず諮問事項でございますが、恐縮ですが、赤いインデックスの１番という資料をごらんいただきたいと思います。これは諮問事項ですが、諮問のありました都市計画案の名称ですが、東京都市計画地区計画中野駅西口地区地区計画の決定について（中野区決定）でございます。以下、当日使用いたしました資料を添付しておりまして、２枚目が別紙１とありますが、これが都市計画の案の理由書でございます。それから、３枚目以降が都市計画図書となりますが、これはずっとめくっていただきますと、右上に６とページ数が打ってあるものがありますが、こういう図が出てきますが、６とここに小さく書いてある、これですね。右上に６とページ数が表示されている資料がありますが、これは位置図としてありまして、中野駅西口に計画中の南北自由通路ですとか西口駅舎、それらと同じく計画中の中野駅西口広場ですとか旧桃丘小学校跡地等を含む約２.３ヘクタールのエリアにつきまして、地区計画を定めようというものでございます。なお、この地区計画の具体的な内容につきましては、当委員会で報告済みですので省略をさせていただきます。本件諮問につきましては、審議の結果、採決をいたしまして、異議なく了承となっております。なお、先ほど吉田副参事の報告で、本件は先ほど報告のとおり、１月８日付で都市計画決定をしたと。そんなことでございました。
続きまして、報告事項でございます。赤いインデックスの２番というのをごらんいただきたいと思います。赤いインデックス２番ですが、大和町中央通り沿道地区の都市計画案についての御報告をいたしました。１枚めくっていただきますと、Ａ３判の資料が出てまいりますので、開いていただきまして、左上の１番、地区計画の名称・面積・位置にお示しをしておりますが、ちょっと図が小さいんですが、ハッチをかけた部分の地区計画の案をお示ししておりまして、今ごらんの資料の裏面でございますが、地区計画に関連いたします都市計画の変更ですとか、用途地域、防火地域、高度地区の変更につきまして、変更案をお示ししてございます。なお、これら具体的な内容につきましては当委員会で報告済みですので、恐縮ですが、省略をさせていただきます。
それから、報告事項の今度は２番目でございますが、同じく赤いインデックスの３番をごらんいただきたいと思います。３番をごらんいただきますと、弥生町三丁目周辺地区の防災まちづくりというのが出てまいります。この弥生町三丁目の防災まちづくりにつきまして御報告をいたしました。この赤いインデックスから２枚めくっていただきまして、別紙１、こういったものが出てまいりますが、別紙１でございますが、この別紙１が弥生町三丁目周辺地区の範囲図でございます。それから、次のページの別紙２、これがＡ３判で開いていただきますと、弥生町三丁目周辺地区におけます防災まちづくりの事業計画の概要でございます。なお、本件につきましても当委員会で御説明済みですので、すみませんが、省略をさせていただきます。
以上が第４回都市計画審議会の御報告でございました。
続きまして、第５回都市計画審議会の御報告をさせていただきます。資料（資料１３）をごらんいただきたいと思います。
まず次第をごらんいただきたいと思いますが、開催日時が、平成２８年１月２６日火曜日午後２時から、区議会第１委員会室をお借りして開催をいたしました。
内容でございますが、次第にありますとおり諮問事項が（１）から（４）までの４件、これはいずれも前回の第４回都市計画審議会の案の御説明をいたしました大和町中央通り沿道地区に係る地区計画案件についての諮問でございました。
２番、報告事項は１件ありました。３番、その他につきましては、本年度の都市計画審議会は今回が最終回であること、次回は４月以降に開催する旨お知らせをいたしました。
まず諮問事項でございますが、赤いインデックスの１番をごらんいただきたいと思います。これは大和町中央通り沿道地区に係る都市計画案につきまして、１番、都市計画案の名称にお示しをしております四つの都市計画の決定または変更につきまして、諮問いたしたものでございます。この内容は、先ほど言いましたように、今説明しましたが、前回第４回の都市計画審議会におきまして御審議をいただいたものでございます。
青いインデックスの別紙１とありますが、これが都市計画の案の理由書でございます。何枚かありますが。それから、青いインデックスの２が別紙２とありますが、これが都市計画の図書、法令に従った都市計画の図書でございます。こういった都市計画の案につきましては、御審議の結果、いずれも案のとおり了承いただいてございます。
それから、報告事項でございますが、恐縮ですが、赤いインデックスの２番をお開きいただきまして、これは区画街路４号線、沼袋のバス通りのことでございますけども、沼袋のバス通り沿道のまちづくりの現状と今後の予定につきまして御報告をしたものでございます。御報告に使用いたしました資料は、２番のインデックスから１枚めくっていただきますと、右上に資料１、西武新宿線沿線まちづくり整備方針（新井薬師前駅及び沼袋駅周辺地区編）〈抜粋版〉とありますが、これは昨年の第３回定例会中の当委員会におきまして、所管より御報告申し上げました資料につきまして、沼袋駅周辺にかかわる部分を抜粋して取りまとめをしたものでございます。
資料２といたしまして、こういったものが出てまいります。資料２でございますが、これは区画街路４号線の都市計画の内容につきましてお示しをしてございます。なお、この内容につきましても当委員会で報告済みですので、恐縮ですが、省略をさせていただきます。
都市計画審議会の報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
細野委員
委員の方々から出た意見で何か特段というか、御報告いただくようなことはないということなんでしょうか。
豊川都市基盤部参事（都市計画担当）
毎回そうですが、これまで説明させた内容の確認的なことがほとんどでして、あとは、ただ採決をしたりというのもありました。中には、大和町中央通りの地区計画に関しましては、やはりどうしても店舗がなかなか今減っていますので、何かうまい策はないのかと。そういった御質問があるにはありましたが、総体として都計審の審議には影響はなかったと、そんな認識でおります。
委員長
休憩をいたします。
（午後５時０３分）
委員長
再開します。
（午後５時０４分）
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１３番、東中野小学校跡地（一部）の売却及び公園施設整備の考え方についての報告を求めます。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
それでは、東中野小学校跡地（一部）の売却及び公園施設整備の考え方について御報告をさせていただきます。お手元の資料（資料１４）をごらんください。
平成２６年３月に策定いたしました「東中野区民活動センター等整備方針」におきまして、東中野小学校跡地及び教職員寮跡地には、東中野区民活動センター及び（仮称）東中野五丁目公園を整備し、区が使用しない土地については民間事業者に売却し、良質な住宅を誘導整備することといたしております。これによりまして、以下にお示ししましたように当該用地の一部を売却し、あわせて公園施設の整備を行うこととなりましたので、御報告となります。
まず初めに、東中野小学校跡地の概要でございますけれども、所在地は中野区東中野五丁目２７番、全体面積につきましては７,０１０平米ほどとなってございます。（１）の売却面積ですけども、４,０１０平米。法令に基づく制限は記載のとおりでございます。（２）公園施設の整備概要につきましては、面積が１,６８０平方メートル。整備する施設といたしましては、広場部分が１,２００平米、園路・階段部分が４８０平米、そのほか擁壁、屋外エレベーターとなってございます。
恐れ入りますが、３ページ目の図面をごらんください。売却範囲と書かれております黒の太実線のところですが、こちらが売却面積４,０１０平米の場所となります。また、赤の太破線の範囲が公園施設部分１,６８０平米となります。
最初のページにお戻りいただきまして、２の用地売却にあたって付す条件ということで、５点ほどお示ししてございます。１点目が、良質なファミリー向け住宅の供給を目的とした敷地として活用すること。２点目が、売却用地及び隣接する区有地に存する教職員寮跡施設の解体を行うこと。３点目が、売却用地及び隣接する区有地に存する擁壁のうち、区が指定する箇所について区が求める水準を満たす方法で更新を行うこと。４点目として、隣接する区有地の附帯工事において区が求める性能水準を満たす公園施設を整備すること。⑤といたしまして、整備する公園施設は平成３０年１０月までに供用開始ができるものとし、住宅の建築は平成３２年３月までに完了することとしております。なお、解体する教職員寮跡施設の概要につきましては記載のとおりでございます。
続きまして、３番目の売却方法でございますけれども、２の各条件を付した上で企画提案公募型の事業者選定方式、プロポーザル方式ですけれども、を採用し、売却することといたします。
４番目ですが、プロポーザル方式を採用する理由でございますけれども、１点目といたしまして、この土地の購入事業者が施工管理することとなる擁壁の更新と公園施設について、区が求める性能水準と安全性が担保され、かつ当該施工経費の妥当性を検証するためでございます。また、２点目は、土地の購入事業者が当該用地を一体的に施工管理することで、工期の短縮と施工経費の削減を図って、有利な条件で土地を売却するためでございます。
５番目の公募に当たっての求める企画提案項目につきまして、１０項目ほどございますけれども、特に公園に関する部分、当所管委員会の中での関係項目をお示ししたいと思いますが、５項目めの公園施設（広場・園路・階段・擁壁・屋外エレベーター）、この整備、それから６項目め、屋外エレベーターの管理方法、そして９項目めの附帯工事（公園施設の整備費）、１０項目めの工期となってございます。ほかにつきましては、お読み取りいただければと思います。
最後でございますが、今後の予定でございます。平成２８年５月に公募をいたしまして、８月には売却候補者の決定をし、９月に土地の売買契約を予定してございます。平成３０年６月には東中野区民活動センターを開設いたしまして、同年１０月には（仮称）東中野五丁目公園の開園を予定しているところでございます。なお、平成３２年３月には民間住宅の竣工の流れとなっているものでございます。
以上が東中野小学校跡地の一部の売却及び公園施設の整備に対する考え方の御報告でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
近藤委員
教えていただきたいんですけれど、今後の予定を見ますと、平成２８年の５月に公募をして、８月に売却候補者の決定というスケジュール的に短いんですけれど、公募に当たって求める企画提案というのがこれだけたくさんの、普通の土地を売却するのと条件もかなり違うんですけど、このスケジュールというのは短いと感じるんですけど、その辺はいかがなんですか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
事業の進め方として短いかどうかというのはちょっと私のほうで所管していませんので、地域支えあい推進室のほうで、このスケジュール感で売却まで準備できるというふうに考えて、このようなスケジュールを示しているというものでございます。
酒井委員
かなり企画提案項目があるのかなと思うんですけれども、３ページの売却用地を見ると、地形の問題等々を考えると、これは丸々売却しちゃって、その中に今ある公園だとか区民活動センターを整備していただくというふうな考え方のほうが、売却益なんかはふえるという考え方もあるのかなというふうにちょっと感じたんですけれども、公園管理担当になるのか、都市計画担当になるのか、どうなんですかね。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
この間、整備方針等をお示しした中で、中野区として区民活動センターについては、この位置に区民活動センターを建設するという方針が決定され、その南面について公園の用地を確保し、整備をすると。これまでの御報告の中でちょっと１点変更点がございます。これまでは、中野区が公園及び擁壁、擁壁の一部解体、そして階段施設、エレベーターを整備するということを申し上げてきましたが、これについては今回、売却先に一体整備をさせるという方向性が区の方針として決まったということで、今、委員お話しのように地形が悪いということでのデメリットもあるかと思いますけれども、この形での売却というのが決定したということでございます。
酒井委員
もう短くお聞きします。この土地に関しては、過去に学校をつくってもらいたいと言って、非常に安価に地元の名士の方から譲り受けた土地であって、それを売却するというのは、私はまだなかなか理解ができないところです。ましてや地域コミュニティの核で、避難所もあわせ持っていたわけでありますので。ただ、こうやってここまで進んできた一面もあるのかなとは思うんですけれども、やっぱり当初描いていた考えとも違う点が出てきたりしている中で考えると、ほかの方法もいろいろあったんじゃないのかなというのはちょっと感じますので、今、ＰＦＩだ、ＰＰＰだ、いろいろありますが、民間の力の活用というのはより研究していただきたいなというふうに思っています。
それで、売却益は、これはどういうふうにされるんでしたか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今回の売却用地につきましては、土地の鑑定をいたしまして、数社で、それで評価をいたします。また、その結果に基づきまして財産価格審議会にかけて、その値段が適切であるかどうか。そういったものをまず出します。それと、その後に区が定める擁壁の改修、階段施設の整備、エレベーターの整備、そして公園の整備、その経費を除いた額が売却益というような形になります。
酒井委員
その売却益というのは、どこかの基金に入れて使うんでしたかね。どういうふうな考え方でしたかね。区の学校跡地をもしも売却した場合って。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そこについてはちょっと私、所管外になりますので、申しわけございません。
酒井委員
それでもお答えいただきたいなとちょっと思ったんですが。それで、公募に当たり求める企画提案項目というのがあると思います。この売却用地を見ると建ぺい率が６０％ですよね。すると、住宅を建てるに当たっても、かなり空地といいますか、広場もできるのかなと。つくらなきゃならないなと思うんですね。すると、それを今、区が考えている公園の部分や区民活動センターの部分にうまく一緒になって使えるようになると、売却する部分というのは６割かもわかりませんが、この提案の内容によっては、地域にとってはもう少し使い勝手のよい空地だとか公園につながった場所というのは確保できる可能性があると思うんですね。ですので、この用地売却に付す条件のところをもう少し考えるのか、それとも提案されたときにそういった議論をしていくのかという形がどうあるべきなのかわかりませんが、そのあたりも考えていただきたいなと思うんですが、いかがですか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今、委員のお話のとおり、提供公園と言われる部分があろうかと思います。それと区が求める公園の１,２００平米の土地と一体的な形ということの御要望かと思いますけれども、民地と公共用地が一体となった形のものが果たしていいのかどうかがちょっとわかりませんけれども、そういったことでの求めに売却先が応じるのであれば、そういったことについても当然一体的な利用と。ただ、やはり提供公園の部分というのはあくまで民地ですので、自由に行き来ができるのをそこに住まわれる住民の方々がよしとするかどうかというのはまた別問題ですので、私どもはそういうことも可能ではないかという庁内での議論がありました。ただ、そこについては一定線引きが必要ではないかということの話もありましたので、それはやはりそこにお住まいになる方々、あるいは管理会社等との調整になろうかというふうに考えております。
酒井委員
その御意見もわかりますが、やっぱり建ぺい率６０％でそういったことを考えると、新たなマンションができるんでしょうけれども、それと区の施設と区の公園とがうまくよりよい空間づくりができるのが一番じゃないですか。ですから、そこが難しいのは理解しておりますが、そういったところをこれから企画提案を受ける際に議論できるのか。そういったところを片隅に置いて考えていっていただきたいなと思います。要望で結構です。
白井委員
今、酒井委員からもありましたけども、私も公開空地を集めるやり方はひとつ大いに検討していただきたいと思っております。まさに四季の森もそうですし、先日、委員会で行ったときもそうだったかな。大学の広場と公園の一体化をさせたとかというのも、委員会視察に行ったとき。名前が出てこない。（「立命館」と呼ぶ者あり）はい。もともと建ぺい率の制限もあるので、区が持っている公園と、何というんでしょう、もちろん土地を購入された方々の所有権が優先するんですけども、お互いのメリットのあり方ってあるかなと思うので、そこはちゃんと合わせて、ぜひぜひ検討を進めてもらいたいと思います。
それと、大もとの話なんですけども、区が用地を売却するような場合に当たって、いわゆる公園を整備する。ここでは管理なんて言葉も出ていましたけども、このような事例、今までに聞いたことがないんですけども、これまで区としての取り組みにこのようなことがあったのかどうか、お伺いしたいと思います。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
まず最初に、先ほどの私の御答弁をちょっと訂正させていただきたいんですが、提供公園というようなお話の仕方をしてしまいました。御説明をしてしまいました。開発行為ではないので、提供公園というような位置付けで義務はございません。公開空地みたいな形になるかと思います。まず、そこのところを訂正させていただきます。
また、今回、委員お話しのように、これまで売却先に公園等の整備をさせたことの事例があるのかということでございますが、中野区では今回このような方式を採用するのは初めてでございます。
白井委員
そうすると、ちょっと気になってくるのは、売却を締結して、そのタイミングでは当然まだ公園をどのようなものにやるなどという図面なんてできていないわけですよね。ただ、それを当て込んで、恐らく契約を締結されるんでしょうから、後からこのようなものの公園に整備にしてほしいだとか、このようなものが欲しいってあったときに、これはあくまでも負担するのは事業者のほうですか。区がその費用負担をしながら、あくまでも設計施工するのは事業者、予算は区。それとも予算も含めて事業者、既に売却の中に盛り込まれているものだという考え方になるんでしょうか、お伺いします。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
事業者に整備させる公園につきましては、これまでも地域の方々のここの公園についての整備のあり方というのを小滝町会のほうからは聞いてございます。また、売却前には一定区民の方々に、地域の方々にきちんと、この公園についてどういった公園の整備があるべきかという御意見を伺って、それを事業者に伝え、それを反映させるというような設計にしていきたいというふうに考えております。一定その内容の確認、審査をして、事業者から具体的にその整備工事に入っていただくというような中身にしていきたいというふうに考えているものです。
白井委員
もちろん町会の地元の方に意見を聞くのはいいことなんですけど、町会の公園じゃないですからね。地域の方々の要望もあるわけです。だから、ここで聞いたから、それをやりますって。その案だって、そもそもそんな要望が出ていますって、こんな報告も何もないわけだし、一町会の考え方にすぎないわけだから……（「四丁目もあります」と呼ぶ者あり）はい。それを聞いたからよしとするのは、ちょっと話が違うんじゃないですか。それに基づいて予算を踏み込んでいますというのであれば、それも違うかなって。もう一回そこは意見を聞くなという意味じゃなくて、もう少し広く窓口を開いた上でお話を進めていただかないと、お話は全然違う形ですが、いかがでしょうか。もう一回答弁を伺います。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
ちょっと私の説明の方が悪くて申しわけございません。まず、小滝町会からは第１回ということで御意見を伺っているということで、売却の前に当然ここの地域の町会がございますので、東中野の地域の皆様方の御意見をしっかり私ども公園の担当として、お話を小滝町会だけでなくて、全ての町会の方々の御意見を伺って、それを公園の整備に反映させていきたいというものでございます。
白井委員
それから、用途地域について、第一種中高層住宅専用地域って書いてあるので、一般的に考えると３階建てぐらい、こんなイメージかなと思うんですけども、例えば公開空地を広くとって、上へ積み上げていくという、何というんでしょうか、魚眼レンズで上から眺めると、真ん中に集約すると、もうちょっと高い建物が建てるなんていう新しいやり方もあるというんですけども、そんな特殊な建築様式まで認めるような想定はあるんでしょうか。いわゆる現状の用途地域のままなので、低層階のイメージを想定されているのか、お伺いしたいと思います。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
具体的なそこまでの話はちょっと私のほうでは御答弁できないんですけど、ここに書かれております法令に基づく制限の中の第一種中高層住居専用地域ということの中での、今、担当の所管の地域支えあい推進室の担当と話している中では、そういう特例を認めていくとか、そういった話は出てございません。
白井委員
予算にかかわる話なので、あまり細かくなくて結構です。ざっくりで結構なんですけども、この東中野小跡地の本当にお金がかかるだろうと言われているのが土留めといいますか、土塀の新しくやりかえるところなんです。ざっくりとで結構ですけども、ほとんどここに大きな大きな予算がとられてしまうだろうと思います。また、さらには教職員寮自体が、これがもうほとんど土留め状態なんですね。この解体もなかなかお金がかかる話だと思うんですけども、いわゆる解体、それから土留め。一般論で結構です。あんまり具体的な金額を言うと売却の話だと思うんですけども、大体どのくらいかかるようなものだという想定をされているんでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
大変申しわけございません。金額等の御答弁につきましてはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
白井委員
要は、恐らく売却よりもここの費用が相当食い込むんじゃないかなと思っているんですね。そこまでやり出すと本当に金額の話になるので、ここでとめておきます。また改めて詳しく聞きたいと思いますけども、いずれにしましても、今の現行でいくと、まずは東中野小の解体が今月から始まります。区民活動センターができ上がる。さらにはマンションになると、近隣、なかなか大きな建物の工事がずっと続くような、こんなイメージもあるんですね。大がかりな建物、当然解体期間もかかるし、建築期間もかかるんだとありますけども、ぜひぜひこの辺しっかりと皆さんの要望を聞いていただいて、いわゆる解体、それから施工、建築のこういう一連の流れの取り組み、御要望の対応をお願いしたいと思います。
まだまだこの売却の話がというやつなので、そこから建物ができていないイメージで話は恐縮なんですけども、これだけ大きな土地になると相当期間もあろうかなと思います。先ほどの繰り返しになりますけども、恐らくこの土留めと教職員寮の解体はちょっと桁が違う。騒音なんかも振動なんかもあるのではないかというふうに思っています。ぜひこういう区民の方々からの苦情に関する対応を丁寧にやっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
今、委員のほうから御指摘いただきましたように、現在このすぐそばでマンション建設工事が行われているということも承知してございます。また、解体工事もすぐ始まり、その後、建設工事、解体工事と続けていろいろな車両等の運行も始まるということで、そこら辺につきましては地域の皆様方に丁寧な御説明をして、また、車両進入計画ですか、例えば区民活動センターを整備するに当たっての車両と擁壁の解体と教職員寮、南側の下の道路は一方通行でございますので、なかなか下からの解体というのはないので、上の校庭、グラウンドからの解体、撤去ということになろうかと思います。そうすると、やはり北西部ですか、北西部の進入路のほうがかなり込み合うのかなという想定もしてございます。そういったところを十分に地域の皆様方に御協力いただきながら、また、先ほど申し上げましたように車両進入計画ですとか車両計画、そういったことを丁寧に御説明して御理解をいただきながら、工事のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。
白井委員
立て続けに恐縮です。プロポーザルの中身のいわゆる企画提案項目について、②番、子育て環境の向上とあります。具体的にどのような施設を想定されているのでしょうか、お伺いいたします。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
そこにつきましては所管外ということで、申しわけございません。私のほうからの御答弁はちょっとできません。
白井委員
これね、単純に考えると、一般的には保育園とか、こんな話が出てくるんでしょうね。一方、子育て環境の向上はあるんですけど、もう一つ、高齢者という言葉がなくて、敷地面積だとか建物の範囲で言うと、そんなに大きな部屋数とかもとれないのかなというやつなんですけども、いわゆる高齢者施設というのは、この企画提案項目には入っていないんですけども、なぜ入っていないのか、この理由をお伺いしたいと思います。
志賀都市基盤部副参事（道路・公園管理担当）
たびたびで大変申しわけないんですけれども、この売却につきましては、条件づけ等は地域支えあい推進室の地域活動推進担当のほうで項目を定めてございます。きょう御報告いたしました提案に求めるものということで４点ほど私のほうから御案内を差し上げましたが、その点についてのみ御答弁ができるというものでございますので、申しわけございません。
白井委員
所管が大きくまたがるからなんでしょう。ただ、これからいわゆる事業者の選定だとかに当たって報告があるときには、今の点について聞きます。ぜひ連携をとっていただいて、答弁の御準備をいただきたいとお願いをしておきます。結構です。
委員長
ちょっと休憩いたします。
（午後５時３０分）
委員長
再開いたします。
（午後５時３０分）
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１４番、平和の森公園再整備構想（案）についての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、平和の森公園再整備構想（案）について御報告いたします。なお、本件は総務委員会、厚生委員会、新区役所・体育館調査特別委員会との重複報告となります。
お手数ですが、資料（資料１５）をごらんください。本構想（案）につきましては、区民のスポーツ・健康づくりの場としての機能を高め、もって公園全体の機能向上を図るため、体育館の新設を含む平和の森公園の再整備を行うものでございます。
１、整備場所についてでございます。平和の森公園、住所といたしましては中野区新井三丁目３７番及び公園拡張予定地、中野区新井三丁目１０番の２でございます。
主な整備概要といたしましては８点ございます。１、草地広場東側の公園未開園部分を活用し、既存の中野体育館の規模を基本に、全区的なスポーツ大会が円滑に実施できる内容を備えた新体育館を整備する。２、既存の少年スポーツ広場を拡張し、大人も利用可能な多目的広場とする。３、既存の草地広場内に全長３００メートル、直線１００メートルの陸上競技にも利用できる園路を設置する。４、近隣国家公務員宿舎跡地を取得し、公園拡張用地として活用する。５、公園未開園部分を活用し、オープンスペース・草地広場を拡大する。６、公園のプロムナード空間、既存水辺広場の再整備を行う。７、親水機能を拡充する。８、体育館内に平和啓発機能を設置する。また、帰宅困難者の一時滞在スペースを確保するなど防災機能の向上を図るというものでございます。
それでは、３、整備構想につきましては、別紙、平和の森公園再整備構想（案）のほうで御案内いたしますので、Ａ３用紙３枚組の別紙をごらんください。本整備構想（案）の最大の特徴は、公園の憩い・休息機能やスポーツ・健康増進機能、交流機能などを高める屋内公園施設としての役割を兼ね備えた体育館を東側の未開園部分である約１万平米の未利用地に整備する構想であるところにございます。東側未開園部分につきましては、地下部である下水処理施設が構築された後に上部を都市公園として整備する兼用工作物として都市計画が定められているところですが、下水道処理施設は河川事業など他の事業の進捗に合わせて広域的な調整の中で進められる事業であり、その整備には長い時間を要する状況にあります。このため、下水処理施設の上部活用となる公園整備予定部分も長きにわたり未開園状態が継続してまいりました。しかしながら、都市計画公園区域の整備は都市部における急務の課題でございます。そこで、東京都下水道局にこれまでの逆転発想となる下水処理施設に先行して公園施設を整備し、後に下水道施設を整備する手法について協議と協力要請を行いました。そして、その方向性について東京都下水道局との共同体制が構築できたことから、本再整備構想（案）の報告に至ることができた次第でございます。
それでは、再整備構想（案）の１ページ目をごらんください。まずはⅠ、平和の森公園の現状でございます。最初に自然環境ですが、大きな木が豊富で緑豊かな森は、妙正寺川沿いに分布する緑地のネットワーク拠点であり、地域景観の骨格となっております。また、水辺・草地広場・森で構成される公園環境は豊かな自然を備え、東側入り口に群集するケヤキ並木も豊かな緑景観を感じるものとなっております。そして、中野刑務所跡地という歴史的な経緯のもと、身近なところから平和を考える平和資料展示室が公園内に併設されております。
次に、スポーツ・レクリエーション機能です。こちらにつきましては、本公園は区内でも有数の大規模公園であり、幼児から児童、そして大人に至るまでの幅広い世代で草地広場や少年スポーツ広場、じゃぶじゃぶ池などでレクリエーションやスポーツを楽しんでいただいている現状にあります。また、健康遊具や園路を活用したウォーキングやジョギングも盛んです。
次に、憩いやオープンスペースについてですが、自然豊かな本公園は早朝から深夜まで老若男女に利用され、とりわけ、草地広場は地域にとって大切なまとまった空地として愛され、利用されております。そして、公園東側には既に利用されていない国家公務員宿舎跡地がございます。
防災機能につきましては、防火機能を有した樹林で外周が囲まれた広域避難場所として位置付け、災害時用トイレなどを整備しております。
次に、Ⅱ、平和の森公園の課題でございます。自然豊かな魅力のある公園ではございますが、経年と社会情勢の変化により、その現状には課題もございます。まず自然環境に対する課題でございます。池や水流れなどの水辺空間は、３０年を超える経年から劣化が進み、大規模な修繕による魅力回復が必要な状況にあります。また、常緑樹が多い樹林構成であることから、枝葉の伸びによりその密度が高くなり過ぎ、光が届きづらい環境になっているとともに、足元の緑も乏しくなっている場所が目立つ状況にもあります。
そして、スポーツ利用、レクリエーション機能の課題といたしましては、水辺広場の一部で水が通年流れていないこと、雨天時に利用できる公園施設がないため、公園利用が天候に大きく左右されること、少年スポーツ広場は種目と利用対象年齢が限定されていることから、その利活用が限られること、木の根っこなどで園路が乱れていることから、ウォーキング利用者とランニング利用者の動線が交錯することなどの課題がございます。
次に、憩いやオープンスペースの課題についてですが、雨天時や急な降雨のときの利用に対応できる施設がないこと、敷地の外周の樹林は常緑主体の構成であることから、うっそうとした印象であり、見通しの悪さなど公園環境にマイナスの側面もあること、草地広場周辺は落葉樹を点在させているものの、その他の公園内は常緑樹が群集し、光が届かず、寒く暗い環境にあること、有数の大規模公園でありながら、高齢者、障害者等の利便に供する駐車場がないことなどの課題がございます。
そして、防災機能に関する課題といたしましては、沼袋・新井薬師前駅の帰宅困難者一時滞在施設が地域に求められているところ、本公園をはじめ、それに対応できる施設が地域にないこと、阪神淡路大震災や東日本大震災において復旧・復興に大きく寄与した各種支援団体の滞在・活動拠点施設が中野区内にはないこと、近年の大災害で明らかになった防災活動に必要な施設や広域避難場所のさらなる整備充実が求められていることなどの課題がございます。
これら平和の森公園の現状と課題を踏まえ、平成２１年度に定めた今後の大規模公園整備の考え方に沿って、Ⅲ、平和の森公園再整備の基本的な考え方をまとめました。まず（１）公園機能の充実です。六つのコンセプトを掲げ、本整備を具体化してまいります。そのコンセプトは、１、憩い・休息機能といたしまして、広大な広場を中心とした憩い・安らげる場所、２、スポーツ・健康増進機能といたしまして、スポーツ振興の中心的な場所、３、交流機能といたしまして、さまざまな地域活動の拠点を担う場所、４、環境保全機能といたしまして、豊かな緑を継承する森に触れ合う場所、５、オープンスペース・景観形成機能といたしまして、四季の変化を感じる樹林やオープンスペースが広がる場所、６、歴史・文化機能といたしまして、歴史と文化を伝承する場所の六つでございます。
また、（２）防災機能の向上につきましては、地域防災の拠点となる場所をコンセプトに、①広域避難場所機能、②帰宅困難者対策機能、③復旧・復興支援団体の滞在・活動拠点機能の整備充実を目指してまいります。
次に、これらのコンセプトをもとにしたⅣ、平和の森公園再整備の具体的な方向性ですが、ここで資料２枚目のイメージ図をあわせてごらんください。まず（１）公園機能の充実です。①憩い・休息機能につきましては、酷暑時や降雨時にも利用できる半屋内施設を体育館周辺に整備すること、既存樹木を手入れし、明るく快適な園内環境を整備することなどにより、公園の憩い・休息機能を高め、公園利用者の利便や公園の魅力そのものを向上させます。
次に、②スポーツ・健康増進機能につきましては、草地広場に隣接して未開園区域に屋内公園施設としての機能を備えた体育館を配置し、公園機能の拡充を図ります。更衣室やシャワー施設を整備することにより、体育館利用者はもとより園路や広場を活用したスポーツ利用者の利便が大きく高まり、運動施設利用の活性化が図られるものと期待しております。また、これまで少年スポーツ広場であったものを幅広い世代が野球やフットサル、少年サッカー等に利用できる多目的広場に更新し、施設の利便性を高めます。また、根っこなどで乱れた園路を快適に安全にウォーキングやジョギングを楽しめる状態に再整備するとともに、草地広場にはそれらの園路とは別に、臨時的な利用として中学校などが本格的な陸上競技に活用できるトラック機能を有した園路を整備し、区民のスポーツによる健康増進意欲の向上にアプローチしてまいります。そして、子どもたちが安心して安全に遊べる草地広場としての整備や、明るく安全に水に触れ合える親水施設、触れ合える森を再整備することで、子どもたちに行きたいと感じてもらえる魅力のある公園への再整備を目指します。
そして、③交流機能につきましては、公園利用者のための屋内空間と半屋内空間を備えた体育館を草地広場に隣接して整備することで、地域の活性化に寄与するさまざまな地域イベントや人の集いを可能とします。また、公園東側にある国家公務員宿舎跡地を本公園の拡張用地として活用し、本公園機能を高める施設として整備いたします。
次に、④環境保全機能につきましては、体育館を未開園部分に整備することで、既存公園環境の利点の継承を最大限可能とします。また、常緑樹でうっそうとする森も樹木の多様化、水辺の多自然化を図り、動植物の育成環境の向上を図ります。
そして、⑤オープンスペース・景観形成機能につきましては、景観の骨格となる緑は残しながら、既存樹木を手入れし、整理するとともに、落葉樹や草木を補植し、四季を感じる自然空間としての魅力を高めます。また、東側入り口部分にあるケヤキ並木につきましては、それを整理拡充し、広場の中心軸、景観軸を担う快適で魅力的なケヤキ並木のプロムナードとして整備いたします。また、未開園部分の一部は既存の草地広場と一体的に整備し、草地広場の拡充を図ります。
⑥歴史・文化機能につきましては、体育館内に平和啓発機能を配置して、これまでの理念を継承いたします。
次に、（２）防災機能の向上でございますが、資料３枚目をあわせてごらんください。体育館を帰宅困難者の一時滞在、災害用備蓄倉庫、警察・消防・各種支援団体・ボランティア等の活動拠点、支援物資保管に利用できる施設として整備いたします。また、既存の防火樹林など延焼防止効果を継承しながら、草地広場、多目的広場を充実させ、広域避難場所としての機能向上を図ります。
それでは、Ａ３資料の１枚目にお戻りください。Ⅴ、平和の森公園の整備内容でございます。こちらのほうでピックアップいたしますと、まず屋内運動施設といたしまして、床面積はおおむね１万平米相当を想定しております。その中の構成といたしましては、メインアリーナ、サブアリーナ、武道館、柔剣道場、卓球場、多目的室、更衣室等の整備を図ってまいりたいと考えております。また、陸上競技機能といたしましては、３００メートルのトラック、直線１００メートル、多目的広場内では野球・少年サッカー・フットサル等、多目的に活用できるような広場としての整備を構想として考えております。また、草地広場につきましては、拡充される部分につきましては、おおむね約３,５００平米程度、こちらのほうを新たに創出してまいりたいと考えております。
それでは、改めて資料のほうにお戻りいただきまして、４番、区民説明会の開催でございます。日時は２月２６日金曜日、２月２９日月曜日、この両日につきましては午後７時から９時、２月２８日の日曜日につきましては午後１時から３時、計３回の意見交換会の開催を予定しております。場所につきましては、３日間とも区役所９階の大会議室で行いたいと考えております。
最後に、今後の予定でございます。まず、平成２８年の３月、基本計画（素案）策定、そして意見交換会を開催してまいりたいと考えております。そして、４月に基本計画（案）を策定し、パブリック・コメントを実施、５月に基本計画を策定してまいりたいと考えています。また、６月には基本設計・実施設計に着手し、平成２９年度から工事に着手、平成３１年度の開設に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
細野委員
これまで草地広場の部分には、地下に下水処理施設があるということで、未開園部分にはまだないんですけれども、一応上には大きな建物は建てられないというような御説明をお伺いしていたかと思うんですけれども、この計画ですと体育館を建てた後に下水処理施設を整備するということなんですけれども、これまでお伺いしていた大きな建物が建てられないといったようなことは、今回のことではどう理解すればよろしいでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
下水施設、今、既存ある下水施設につきましては、上部について荷重制限がございますので、大きな建物は建てられないというところです。今回計画しておりますのは、体育館としての建物、まずそちらのほうが構築されて、なおかつ必要な下水施設が後から工事できるような、そういった仕組みを今検討しているというところでございます。したがいまして、当初からそれぞれの設計のほうで荷重に対応する措置を図って進めていくということでございます。
細野委員
そうしますと、例えばなんですけれども、通常の土地に建てるよりは、基礎の部分であるとか、何か工事的に施すべき工事というのが出てくるんでしょうか。地下に下水処理施設をつくるに当たっては。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、地下に何もないまっさらの土地の上に建てるケースと地下の施設との合築を進めるものとでは、やはりコスト的には高くかかるという傾向はございます。
細野委員
ということは、その分も見込んで体育館の建設費用がかかるということですよね。じゃ、時間がないので、幾つかお聞きしたいので、次の質問にいきますが、今までの御説明ですと、陸上トラックというふうに草地広場にできる部分についてはお聞きしているんですが、この陸上トラックと園路というものの違いは何でしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず今回、草地広場内に整備されるものは園路です。こちらの園路が時に専用利用等で、そこの空間でトラックとしても活用できる、そういった機能を有した園路ということで考えております。
細野委員
ですので、見た目上とか、つくりとしてという意味なんですが、それはトラックであるけれども、園路というふうに呼んでいるということですか。それとも全くトラックとは、見た目とかという意味なんですけど、別物なんですか。これまで考えていた陸上トラックとは。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、トラックと園路の大きな要素の違いといたしましては、やはり一般的にトラックと言われる運動施設に属するトラックというのは、それに専用的に使われるというものを運動施設としてのトラックという区分をいたすのが一般的かなと思います。今回のケースですと、公園内はほとんどの場合が常に一般の方が自由に利用できる園路として整備して提供いたしますので、そこら辺がトラックと園路の大きなすみ分けの違いかなということで考えております。
細野委員
主とした利用というのは園路ということですよね。ありがとうございます。あと、これは確認なんですけれども、今回拡充される草地広場が３,５００平米ということで、約１万平米の残りの６,５００平米が体育館部分に係る敷地面積ということでよろしいですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
既存の草地広場と隣接して一体的に整備していくのを３,５００平米程度目指していきたいというところです。したがいまして、ほかに建築物の横の空間とか通路とか、そういったのはさまざまございますので、直ちに３,５００平米を引いたものが体育館の建築面積というわけではございません。
細野委員
あと、今回の計画ですと、今あるドッグランについて何も触れられていないんですけれども、あそこのドッグランは、もう御存じのとおり本当に地域の方々がすごく利用されていて、コミュニティの場になっているような使われ方をしているので、気にされている方もいるんですけれども、ドッグランについては現在どのようにお考えなんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今回の公園の再整備構想に当たりましては、まず既存ある機能は拡充していくというところ、それから、継続し、または拡充すると。ただし、やはり経年とか社会情勢の変化等によって必要なくなったものについては、そこについては見直しを図るということを行っていく予定です。今回、ドッグランにつきましては、まだそこら辺の具体的な検証は行っておりません。
細野委員
あと、きょうの資料の中の説明で、Ａ３の１枚目ですね。再整備構想（案）のところの平和の森公園の課題の憩いやオープンスペースの課題のところで、最後、現在、公園内には来園者のための駐車場が設けられていないとあるんですけれども、この平和の森公園はたしか地区公園ということで、徒歩圏内に居住する人たちの利用の公園という位置付けですよね。ですので、体育館云々とは別に、現在のという意味なんですけれども、現在の公園として駐車場の想定というのがそもそも課題としてあるんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるとおり地区公園の誘致距離、そこら辺の目途といたしましては、やはり一定近隣というところです。しかしながら、公園につきましては、やはり障害者とか高齢者とか、そういったある程度支援の必要な方たちにも楽しんでいただきたいという思いもございます。その際には、よく限定的な車椅子の絵の入ったパーキングとかもございますけど、高齢者につきましても、そういった方たちが気楽に訪れられるような、車用施設の整備というのは、そちらのほうにも寄与できるんじゃないかというところもございますので、一部そういった視点から整備を考えているというところです。
細野委員
このきょう見せていただいた計画ですと、駐車場については今どこにもこれも出てきていないんですけれども、災害時は向かいの取得する国家公務員跡地の広場にとめるということなんですが、通常時の駐車場については今どこにつくるといったようなことはまだわかっていませんか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
駐車場の位置等の詳細につきましては、今後の基本計画の策定段階で明らかにしてまいりたいと考えております。ですから、現在としては具体的にここというものはございませんが、ただ、基本的な姿勢として、やはり今の公園環境を可能な限り継承していくというところの中では、拡張用地の部分を活用していきたいという意向はございます。
細野委員
現在取得される東側の拡張用地なんですけれども、今回は敷地というんでしょうか、宿舎全体の一部ということで、例えばなんですが、残っている部分というんでしょうか、まだ居住されている部分について、これからどうなるといったようなことというのはある程度わかっているんでしょうか。計画について。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
そのあたり、隣接する国家公務員宿舎につきましては、今後の運用等の情報を持っておりませんので、現段階では想定はしておりません。
内川委員
今回こうやって東側の未開園区域、これを活用できるということで大変よかったなというふうに思っています。さまざま懸念されることはありましたけれども、これである程度は解消できるのかな、そういうふうに思っておりますけれども、トラックですよね。これ、先ほど中学生なんかの利用も考えているということなんですけれども、どのぐらいの頻度の利用を考えていますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
現在まだまだ利用、運用についてはこれから具体化するところではございますが、現在の中学校という意味では、全区レベルの中学校が年に数回レベルあるということでございます。また、その前あたりの練習にも活用するとすれば、そこにあわせて１０数回程度こういったここのトラックとしての活用が想定できるというところです。
内川委員
何か今の答弁ですと、そんなに別に頻繁に使うこともないので、わざわざつくることもないのかなと思ったんですけれども、あいているときは誰でも自由にここを走れるんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
今回のこの草地広場内につきましては、そういった特別な利用のとき以外は一般にオープンに開放していく予定にしております。
内川委員
小さなお子さんが遊んでいるとか、そういったときに、片や園路と言われているトラックのところで、ばっと走っている人がいる。危険じゃないですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらのトラックにつきましても、また同様にウォーキング、ジョギング、こちらのほうを楽しむ園路にしても、やはりお互いがお互いの利用者を気遣って、マナーを持って利用するというのが安全確保の第一となりますので、そこら辺の安全利用の啓発、そういったところに力を注ぎたいと考えます。
内川委員
そうすると、ここは区の人間が常駐して、ずっと見ているような形になりますか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
この屋内施設である体育館と一体となった公園管理の手法につきましては、これから具体的に検討をしていくというところでございます。
白井委員
まず未開園区域の有効活用について、都に働きかけるようにとしつこく言ってきた形では、ようやっと一つ形がついたのかなと思います。ただ、反面心配することもありまして、鷺宮の調節池もそうだったんですけども、いわゆる上部活用をやろうとすると、まあ、何というんでしょうか、太い柱を入れていくというんですかね、下に。想定外の費用もかかったりとかしたところなんです。あの場合は下を組み立ててから上部活用をやったんですけども、この場合、先に上物をつくってしまってから、さらに今後、下を整備する。いつになるかわからないという話なんですけども、費用面の話がちょっと気になります。かなりコストが増すようになるのか。さらには、東京都が下の下水道の整備をするに当たって区に追加負担を求められるようなことがないように、ちゃんと取り決めを結んでおく必要があるかなと思うんですけども、未開園区域の活用自体は非常にありがたい話なんですけども、一線、こちら側にはね返ってくることがないように対応が必要だと思いますけども、この点をお伺いしたいと思います。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
こちらにつきましても、我々都市基盤整備のほうの直接の分野ではないんですが、まず基本的な考え方といたしましては、やはりここの部分は東京都の所有敷地になります。ですから、ここの東京都の所有敷地を、建築物を設置して運用するということも踏まえまして、基本的な事業のスキームに関する合意、そういったものを一つひとつ交わして、それぞれの協定等、契約等を交わし、進めるという形になっていくことになります。また、最初のコスト面のほうですが、こちらのほうもやはりどうしてもそういった地下の構造物との合築というスキームですので、その点は建築物としてのコストは増大が見込まれます。これについても最小限のコスト面で済むように、今後、下水道局といろいろ協議を深めて、そのコストダウンに努めたいと考えております。
白井委員
それから、草地広場について、当初、屋外トラックと言ったんですけど、もうトラックは引っ込めたという感じでいいんですか。非常に緩やかな表現、園路という言い方になっているんですけども、まず、先ほど違いはありましたけども、区の考え方として、一定の考えの変更はあった。こういうことでよろしいですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、担当としての私の認識でございますが、公園の中にトラックを整備すると。このトラックにつきましては、本格的な競技に活用できると。その前提につきましては、現在でも変わっていないと思っております。ただ、一方で、この中はやはり公園でございます。したがいまして、ここのところにつきましては、やはり日常どう利用されるのかというのは大きなところで、日常利用は園路として一般の公園利用者に楽しんでいただきたいと。それについても当初からそういう認識でおりました。ですから、担当の私自身としては、特に方針に変更はないということで考えております。
白井委員
あまり追及すると、やぶ蛇になりそうなので、やめておきますけど、表現を見る限りは、変更があったんだろうというふうに普通は見ますね。あとは、多目的広場、ちょっと表現が微妙なんですけど、現在の子どもたちの少年スポーツ広場を拡張し、大人も利用可能な多目的広場って書いてあるんですけど、具体的にどのように変わるんでしょうか、お伺いします。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず、今回ここで今現在利用できるスポーツといたしまして、野球というところがございます。こちらのところにつきましては、やはりフェンス・ネットの設備とか、そういった関係から少年野球までという条件になっております。こういったものに対して広場を若干広げるとか、もしくは附属施設としての支柱とかネット、そういったものを大人にも対応できるような仕様にするとか、そういったものをもって、例えば野球であれば大人も利用できるような状況にしていきたいというところです。また、こちらについては野球だけではなくて、フットサルとか少年サッカー、時には地域のイベント等でも活用できるような、そんな多目的広場としての更新を図りたいと考えているところです。
白井委員
まず、グラウンドの広さが広くなるというイメージなんですかね。どのくらい広くなるのか。場合によっては大人が使えるとなると、フェンスの高さも変わってくる。こんなことも考えなきゃいけないと思うんですけども、現在想定されているような規模というのはあるんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
多目的広場の規模につきましては、やはりこれも基本計画段階で具体化してまいりたいと考えております。現在、種々意見等はございますが、まだ具体的な数値には至っておりません。
来住委員
トラックの陸上競技機能、３００メートルトラック、直線１００メートルということで、極めて記録がとれるようなトラックということがこの位置付けなんだろうと思うんですね。そうしますと、直線で１００メートルといっても前後当然２０なり２５メートル両方とらないと、直線で１００メートルの記録はとれませんので、そういうことも含めた公式なトラックとは言えませんけども、記録がとれる３００メートルのトラックということをここでは意図されたものということでよろしいんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
委員おっしゃるとおりでございます。
来住委員
確認なんですが、先ほどやりとりもありましたけど、臨時的に中学生などが活用できるということで、年間２０回程度とおっしゃったのは、例えば中野区の学校対抗の記録会とか、国立競技場などでやられているものもありますけども、どういう範囲のものを想定されているんでしょうか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
先ほどの中学校の大会、それに付随する練習での利用というところでの例えばの回数は一つの例示でございまして、まだ具体的にどのようなケースでここを臨時的に提供するか。それを年何回にするか。何回程度を限度とするかという議論は今後行っていく予定となっております。
来住委員
最後にしますけども、極めて記録がとれるような中学生が競技をするものと、いわゆる柵もなく、そこに幼児も含めて自由に遊べる公園と、そういう非常にフラットな想定も一方ではあるということなんですけども、地域的にもここの場所をこのままで使えるようにしてほしいという声が区にも寄せられているわけで、陸上競技のトラックをあえてここにつくるという必要性は、危険性も含めてですね、緑地を残すという点でも矛盾が出てくるということを申し上げておきます。
もう１点、多目的広場のほうも、ここが今の公園になったときには、もともとあそこに子どもたちが球技ができる場所が、遊べる場所が、広場があったということで、あれだけはああいう形で残されたというふうに歴史があるわけで、これをさらに広げて大人の野球ができるほどのものにするということは、今、円周約４００メートル走るコース、歩くコースができていますけども、あの部分に。そのくらいを少なくとも広げないと最低無理だろうというふうに想定するんですけども、その辺のところまでは考えていらっしゃるんですか。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
まず多目的広場、こちらのほうの大人も利用できるしつらえへの更新ですが、こちらにつきましても、まだ具体的には、今後基本計画の中で数値的なものは定めていく予定にしております。しかし、手法につきましては、委員おっしゃるような広げるというのも、まず一つの手法です。あとは、やはり防球ネット等を設置して、その中で大人もできるようなしつらえにしていくというのも手法です。それについては今後、具体的に基本計画の中で定めてまいりたいと考えております。
委員長
他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１５番、上告事件及び上告受理申立て事件の決定についての報告を求めます。
千田都市基盤部副参事（都市基盤整備担当）
それでは、上告事件及び上告受理申立て事件の決定について御報告いたします（資料１６）。
１、事件名でございます。建築基準法４２条第２項道路指定無効確認等請求上告事件（最高裁判所平成２７年（行ツ）第４４２号）、また同上告受理申立て事件（最高裁判所平成２７年（行ヒ）第４８４号）の２件でございます。
当事者は、上告人兼申立人が中野区民、被上告人兼相手方が中野区となります。
訴訟の経過でございます。平成２５年３月１９日に東京地方裁判所に訴えの提起がございました。その後、平成２７年３月２６日に東京地方裁判所で棄却判決、同年４月２日、東京裁判所に控訴の提起、同年７月３０日、東京高等裁判所で棄却判決、同年８月１４日、最高裁判所に上告の提起及び上告受理の申し立て、そして今回、平成２８年１月５日に最高裁判所で上告棄却及び上告不受理の決定がなされたところでございます。
４、事案の概要でございます。本件は、区長が建築基準法４２条第２項に基づき行った上告人兼申立人が共有持ち分を有する土地に隣接する道路の指定処分は建築基準法の要件を満たしていないなどと主張して、指定処分の不存在の確認を求めるとともに、物心両面において損害を受けたと主張して、金８３０万円の損害賠償金等の支払いを求めた事案でございます。
上告人兼申立人は、一審、二審ともに棄却判決を受け、最高裁判所に上告の提起等を行ったものでございます。
５、上告の提起の趣旨でございます。まず、上告の趣旨は、現判決を破棄し、さらに相当の裁判を求めるというもの。上告受理の申し立ての趣旨といたしましては、本件上告を受理すること、現判決を破棄し、さらに相当な裁判を求めるというものでございます。
裏面に移りまして、決定でございます。まず主文ですが、主文につきましては、本件上告を棄却する。また、本件を上告審として受理しない。そして、上告費用及び申し立て費用は上告人兼申立人の負担とするというものでございます。
主文の理由でございますが、まず上告につきましては、民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは、民事訴訟法３１２条の第１項及び第２項の所定の部分に限られるところ、本件は明らかに規定する事由に該当しないというところです。また、上告受理申立てにつきましては、本件申立ての理由は、本件につきましては、民事訴訟法３１８条第１項により受理すべきものとは認められないというものでございます。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「休憩にしてもらってもいいですか」と呼ぶ者あり）
委員長
じゃ、休憩します。
（午後６時１０分）
委員長
再開いたします。
（午後６時１２分）
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
次に、１６番、その他で何か報告はありますか。
藤永都市政策推進室副参事（都市観光・地域活性化担当）
口頭報告を申し上げます。「哲学堂と中野のまちを楽しむ本～東京人２月増刊」発行について御報告申し上げます。都市出版の「東京人」のほうから「哲学堂と中野のまちを楽しむ本」が発行されましたので、口頭にて御報告申し上げます。
「哲学堂と中野のまちを楽しむ本」は、区が委託を行いまして、都市出版株式会社から発行したものでございます。先月１８日に発行となりました。こちらのほうでございます。印刷部数３万５,０００部、全国の都道府県、それでも都内中心でございますけれども、それから中野区内の書店等で販売されております。Ｂ５判の約１２０ページ全てが中野区の特集でございまして、哲学堂や井上円了さんを特集した記事や、中野にゆかりのある著名人の方のコラムとか、まち歩きなどの記事が載ってございます。既に各議員の方々にお配りしておりますので、ぜひお手に取ってお読み取りいただければと思います。
報告は以上です。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
ほかに報告はありますか。
小山内都市基盤部副参事（建築担当）
建築物の耐震化に係る出張相談の試行について御報告をさせていただきます。今後、東京都が開催する耐震キャンペーンの実施時において、地域に根差した耐震化の出張相談窓口の設置のあり方を検討するため、中野区及び杉並区の一部地域における建物所有者を対象にした相談窓口を試行的に実施するものでございます。実施時期としましては、平成２８年３月４日金曜日及び５日土曜日１０時から１６時まで、場所は中野区の四季の森公園の休憩所を利用させていただきます。実施内容につきましては、中野四季の森公園休憩所内の相談窓口を設置し、耐震相談専門員による相談会を行います。相談員としては、東京都防災・建築まちづくりセンターから派遣された職員が常駐します。耐震に関する相談に対応し、相談に訪れた方には無料で温かい飲み物を提供するという予定でございます。そのほかとしましては、耐震ＤＶＤの上映、耐震化事業に関するパネル展示などを行います。さらにイベントとして、明治大学の落研の耐震寄席というものも実施する予定でございます。実施体制でございますが、東京都から委託されました東京都防災・建築まちづくりセンターが主催とします。この周知方法につきましては、中野区内における緊急輸送道路沿道の建物所有者に対して直接チラシをポスティングします。そのほかに、東京都本庁と第三建設事務所、あと区の庁舎内、近隣大学にチラシを掲示させていただきます。また、東京都、中野区のホームページ等でも周知をさせていただきます。また、これに関しまして、今月開かれる町会連合会の会合に東京都の市街地建築部の建築企画課長等が臨席をして、きちっと御説明をさせていただく予定でございます。
報告は以上でございます。
委員長
ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
質疑がなければ、以上で本報告について終了いたします。
ほかに報告はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で所管事項の報告を終了いたします。
審査日程のその他に入ります。各委員、理事者から何か発言はありませんか。
白井委員
先ほど１０か年計画のところでちょっとお話、触れましたが、公共施設の総合管理計画の考え方というのが総務委員会で報告がなされています。これ、公共施設のやつって三つありますよね。建物のやつ、施設、それから公園・道路というのはうちの所管だと思うんですけども、これらについて今後報告というのは全て総務委員会に回る形になりますか。うちの所管に公園と道路は入ってくるんじゃないかと思うんですけども、違いますか。
尾﨑都市基盤部長
公共施設の考え方、管理計画でございます。公園・道路についても、それについてやらなければいけない。住宅についてもそうかもしれませんけども、いわゆるそれをどういうふうにまとめて、どういうふうに議会に報告するか。ちょっと詳細詰めておりませんので、検討した上で対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
白井委員
今、取りまとめされているんですよね。作業でやられているんですよね。どうですか。
尾﨑都市基盤部長
その点につきましても、まだまだ検討途上でございますので、取りまとめ作業をしているというよりも検討を始めているというようなところでございますので、それを早急に進めまして、お答えできるような形にしてまいりたいというふうに思います。
白井委員
もう宿題で結構ですけど、恐らく考え方を示すのは、その後これに基づいてやるんですよね。施設だけやって、あと公園と道路はそのままですというわけにいかないので、当然やるんですよ。そう考えるとうちなので、そうしたら、本来はやっぱり考え方もうちに示すべきじゃないのかというお話なんです。どうやるかわからないというんですが、考え方は総務委員会で出ているんです。だから、今後の報告のあり方についてぜひ宿題にしておきますので、お願いしたいと思います。結構です。
委員長
ほかに何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、次回日程について協議したいので、委員会を休憩いたします。
（午後６時１９分）
委員長
委員会を再開します。
（午後６時１９分）
休憩中に御協議いただきましたとおり、次回は第１回定例会中とし、急を要する案件が生じた場合は正副委員長から連絡させていただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
御異議ありませんので、そのように決定します。
本日予定した日程は全て終了しますが、委員、理事者から何か発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
委員長
なければ、以上で建設委員会を散会します。
（午後６時１９分）